株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ユビキタスAIコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03-5908-3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03-5908-3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,349,743 2,406,713 2,346,683 1,905,093 2,058,165
売上高 (千円)
42,724 101,285 38,997 90,943
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 202,202
親会社株主に帰属する当期純
64,039 77,194
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 11,205 △ 426,799 △ 39,696
る当期純損失（△）
71,681 76,238 13,466
包括利益 (千円) △ 16,220 △ 383,730
2,648,237 2,735,574 2,812,823 2,429,024 2,442,490
純資産額 (千円)
3,284,209 3,215,336 3,277,498 2,807,875 2,974,948
総資産額 (千円)
253.20 261.55 268.93 232.25 233.53
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額又は１株
6.12 7.38
(円) △ 1.07 △ 40.81 △ 3.80
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
6.12 7.38
(円) － － －
当期純利益金額
80.4 85.1 85.8 86.5 82.1
自己資本比率 (％)
2.3 2.8
自己資本利益率 (％) △ 0.4 △ 17.6 △ 1.6
153.60 57.70
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッシュ・
10,366 118,309 217,650 221,543
(千円) △ 24,882
フロー
投資活動によるキャッシュ・
70,458 357,232
(千円) △ 1,089,960 △ 80,635 △ 149,187
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,908 15,655 1,010
(千円) △ 68 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
954,957 1,159,343 1,734,808 1,628,769 1,705,449
(千円)
高
114 105 106 112 115
従業員数 (人)
（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
745,186 1,747,778 1,942,495 1,527,084 1,669,204
売上高 (千円)
31,936 262,557 97,170 55,868
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 141,887
当期純利益又は当期純損失
59,142 214,596 170,658
(千円) △ 333,071 △ 43,761
（△）
1,470,980 1,482,724 1,483,482 1,483,482 1,483,482
資本金 (千円)
10,426,000 10,457,000 10,459,000 10,459,000 10,459,000
発行済株式総数 （株）
2,761,110 2,999,629 3,170,718 2,880,354 2,889,814
純資産額 (千円)
2,900,050 3,434,933 3,604,253 3,226,360 3,389,497
総資産額 (千円)
264.03 286.80 303.15 275.40 276.30
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は当期純損
5.67 20.53 16.31
（円） △ 31.85 △ 4.18
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
5.66 20.53 16.31
（円） － －
期純利益金額
94.9 87.3 88.0 89.3 85.3
自己資本比率 （％）
2.2 7.2 5.4
自己資本利益率 （％） △ 11.6 △ 1.5
0.01 45.80 26.10
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
37 81 80 83 86
従業員数 （人）
117.9 108.5 49.2 78.8 53.8
株主総利回り （％）
（比較指標：ジャスダックイ
（％） ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
ンデックス）
最高株価 （円） 1,430 1,088 942 1,080 699
最低株価 （円） 764 480 385 401 387
（注）１．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
３．第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周り
のあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰
でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたし
ました。2018年７月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性
能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘
し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、
社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。
年月 重要なイベントに関する事項
2001年５月 東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
2001年８月 本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転
2004年12月 第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達
2006年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転
2007年11月 ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）
2010年２月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行
2010年12月 「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転
2012年３月
2012年12月 株式会社村田製作所と資本業務提携
2014年12月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発
行することによる資金調達を開始
2015年４月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転
2016年４月
株式会社エイムを連結子会社化
2017年４月
IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡
2017年４月
株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化
2017年５月
国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタ
ス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ
2018年７月
株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商
号変更
2022年４月
市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行
年月 製品・サービスに関する事項
2001年11月 主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
2003年５月 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
2004年３月 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous
TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契
約を締結
2005年８月 任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニ
ンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
2007年４月 松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関
連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
2008年８月 「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破
2008年９月 エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を
開始
2010年３月 「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始
2010年９月 ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億
本を突破
2011年７月 無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開
始
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年月 製品・サービスに関する事項
2012年５月 著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテ
ンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4
（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加
ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発
2012年11月
2013年５月 「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
2013年12月 ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始
2014年５月 「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」
inside規格準拠ベースバンドLSIに採用
2014年７月 スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始
2014年11月 「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ
「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
2015年11月 セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発
2016年５月 「Ubiquitous TPM Security」を販売開始
2017年１月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
2017年５月 「ComboConnect」を販売開始
2017年９月 「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始
2017年12月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破
2018年７月 海外製ソフトウェアの取扱い開始
2019年２月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破
2019年４月 セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始
2019年４月 Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を
利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始
2019年７月 国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイ
ス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始
2019年９月 組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発
キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始
2019年11月 ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューション
に関して業務提携
2019年12月 「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health
Check」の提供を開始
2019年12月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破
2020年７月 車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デ
イ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携
®
2021年２月 PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx のクライアント機能に対
応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge
Package」として提供開始
2021年２月 AI分野での協業のため、株式会社チームAIBODと資本・業務提携
2021年４月 株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター
「GSIL」の販売を開始
2021年５月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破
2022年１月 見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業
務提携
2022年３月 組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステム
と資本・業務提携
2022年５月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワー
ク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフ
トウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソ
フトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリン
グサービスの提供をしております。
また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータ
コンテンツのライセンス販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス
当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
a.ソフトウェアプロダクト事業
カテゴリ 製品・サービス名 概要
通信基本 Ubiquitous Network Framework インターネット標準の通信プロトコルである
TCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもの
① TCP/IP v4
で、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力
② TCP/IP v4/v6（注１）デュアルス
なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信
タック
する「速さ」を実現したものです。
ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高め
るために使用されるソフトウェアです。
（注２）
②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのも
② Ubiquitous WPS
のです。
③ Ubiquitous Wi-Fi Direct
③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単
TM
④ Ubiquitous Miracast Solution
に接続するためのものです。
④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディ
スプレイ接続のためのものです。
いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線
LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開
発されたミドルウェアとなります。
スマートホーム ① Ubiquitous ECHONET Lite ①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホーム
② Ubiquitous Wi-SMART ネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコ
ンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に
準拠して開発されたミドルウェアとなります。本
製品を導入することで、ホームオートメーショ
ン、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが
可能となります。
②Wi-SMARTは、スマートメーターとHEMS機器との
通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に
準拠して開発されたミドルウェアとなります。
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カテゴリ 製品・サービス名 概要
セキュリティ ①Ubiquitous Network Framework ①通信の秘匿やコンテンツの保護といったセキュ
リティ機能は、小さなデバイスでも重要な要求要
Security Option
件となってきました。インターネットで一般的に
・SSL（注３）、及びTLS（注４）
用いられるSSLやTLS、DLNAでも要求されるDTCP-
・DTCP-IP（注５）
IP、車載機器等でスマートフォンとの無線ディス
・HDCP（注６）
プレイ接続などで要求されるHDCPなどのセキュリ
②Ubiquitous Securus
ティを実現するためのソフトウェアを「小さく」
③Ubiquitous TPM（注７） Security
「軽く」「速く」開発し、小さなデバイスにも搭
④Edge Trust
載可能にしたものです。
②IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や
電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュ
アなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソ
リューションです。
③コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業
界標準規格を制定する業界団体「Trusted
Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用す
るためのソフトウェアライブラリです。
④セキュアなIoT機器開発とデバイスマネジメン
トシステムを提供し、各パートナーの提供する
サービス・製品によってプロダクトライフサイク
ルマネジメントを一気通貫でサポートする、セ
キュアIoTサービスを実現するソリューションで
す。
OS TOPPERS-Proシリーズ TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロ
ジェクトが開発したオープンソースカーネル
「TOPPERS/ASP」をベースに、株式会社エーアイ
コーポレーションが自社開発、提供するRTOSソ
リューションパッケージです。
デジタルAV Ubiquitous DLNA SDK デジタルAV機器をネットワークで接続するための
DLNAガイドラインに準拠して開発されたミドル
（DLNA（注８）ソリューション）
ウェアです。
既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用
メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデ
バイスもDLNA対応させることが可能になります。
セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合
わせた提供が多用されます。
データベース Ubiquitous DeviceSQL DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベース
エンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエン
ドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能
を提供する組込み向けのデータベースです。
高速起動 Ubiquitous QuickBoot QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など
高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作
性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューショ
ンです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機
能機器を実現します。
b.ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の
海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
カテゴリ 製品・サービス名 概要
ワイヤレス Blue SDK Blue SDKは、OpenSynergy社製のBluetoothプロト
コルスタックであり、世界標準規格の近距離無線
通信技術“Bluetooth”を実現するために開発さ
れたソフトウェアです。
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カテゴリ 製品・サービス名 概要
BIOS InsydeH2O InsydeH2Oは、Insyde Software社製のBIOSであ
り、従来のBIOS（Basic Input/Output System）
を置き換えるために開発された新技術
「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバ
ベースの次世代BIOSです。
キャリアグレー ConfD ConfDは、Tail-f Systems社製のオンデバイス
ド
ネットワーク機器管理用ソフトウェアです。
品質向上支援 ①CodeSonar ①CodeSonarは、GrammaTech社製のソフトウェア
ツール ②beSTORM X の動的不具合をソースコードで静的に検出するこ
とができる解析ツールです。
③GSIL
②あらゆるプロトコル／プラットフォームAPI／
機器へのファジングとペネトレーションを可能に
する画期的なセキュリティ検証フレームワークで
す。
③顧客からのカスタマイズ要望に対応可能な、PC
ベースの車載システムソフトウェア開発用シミュ
レーターです。
AIソリューショ ①CoDriver ①ディープラーニング、機械学習、コンピュータ
ン ②BreezoMeter ビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視でき
③Ekkono SDK るソフトウェアです。
②世界中の空気質に関するビッグデータ
④GenSynth
（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアル
⑤MagiaTouch
タイムで分析・予測・追跡するサービスです。
⑥CoMedico SDK
③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化
⑦VIA
Ⓡ して開発されたライブラリです。従来型の事前に
⑧AtomBeam
TM
学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境
⑨Neutrino
の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習
（Incremental Learning）の機能が特長です。
④ディープラーニングモデルを最適化するための
プラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデ
ルとデータセットを GenSynth へセットするだけ
で、GenSynth 内にある AI が最適化された DNN
モデルを自動生成します。
⑤最先端のディープラーニング、機械学習、コン
ピュータビジョンアルゴリズムを利用して、リア
ルタイムで人の年齢や性別、感情の推測、ジェス
チャーや音声の検知を行うヒューマン・マシン・
インターフェースです。
⑥遠隔患者モニタリングシステム用のSDKです。
最先端のディープラーニング、機械学習、コン
ピュータビジョンアルゴリズムを利用して、リア
ルタイムで人の目の開閉度、骨格の動きやジェス
チャーの検知、視線の追跡などを実現します。
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カテゴリ 製品・サービス名 概要
⑦AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェ
アです。VIA を使用することで、お客様はAI 人
材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動
化できます。
⑧IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリュー
ションです。特許取得技術AI データ・コンパク
ションにより、従来のファイルデータ圧縮技術と
は全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ
非常に効率的にデータをエンコードし最小化する
ことで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減し
ます。
⑨ディープラーニングモデル最適化ソフトウェア
です。自社内の DNN モデルとデータセットを
Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだ
けで、自動的に最適化した DNN モデルを生成し
ます。
c.ソフトウェアサービス事業
株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国
Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルで
す。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改
良が施されております。
２．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフト
ウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていまし
たが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗
号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものと
します。
４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が
加えられて標準化されたものです。
５．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデ
ジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したも
のがDTCP-IPです。
６．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際
のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規
格です。
７．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted
Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
８. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークで
つなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社グループの収益モデル
a.ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一
時金とランニングロイヤルティに区分されます。
・契約時一時金
当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として
収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発
した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
・ランニングロイヤルティ
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顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて
収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本
数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標と
しており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
（※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）
・ サブスクリプション
当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するも
のです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態
で提供しています。
b.サポート
当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであり
ます。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがありま
す。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたり
する対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成す
ることは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の
評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
内容
(千円)
（％）
（連結子会社）
神奈川県川崎市 42,000 ソフトウェア 100 当社顧客の一部の
株式会社エイム
中原区 サービス 開発業務を受託。
（注）２
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．株式会社エイムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 402,219 千円
(2）経常利益 95,005 千円
(3）当期純利益 67,481 千円
(4）純資産額 276,548 千円
(5）総資産額 332,961 千円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
28
ソフトウェアプロダクト事業
34
ソフトウェアディストリビューション事業
29
ソフトウェアサービス事業
91
報告セグメント計
24
全社（共通）
115
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
86 47.8 10.2 7,113
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
28
ソフトウェアプロダクト
34
ソフトウェアディストリビューション
62
報告セグメント計
24
全社（共通）
86
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
これまで、当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフト
ウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針として
まいりました。
今後は、「Exploring Treasures.」という新スローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、
革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、
生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基
本方針といたします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
これまで、当社グループは、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソ
フトウェア製品群を提供することを中長期的な経営戦略として、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI
関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開
発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価
値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しなが
ら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1
ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求してまいりました。
そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の下、
・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組
・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組
・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化
・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組
・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収
益機会の拡大
などにより、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,058,165千円となり計画値を下回ったものの、営業利
益77,630千円となり計画値をほぼ達成する結果となりました。
2022年６月22日に新たに公表いたしました新３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社最
大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する
ことを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とする
テクノロジー・サービスを提供する会社として、新たに取り組んでまいります。
今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信
ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のあ
る海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新
たに取り組みを開始した製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムの
エンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事
業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、新３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、
・M&A、資本提携の積極的な推進により業績目標達成を実現
・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社と
して事業領域の拡大による成長の実現
・HEXAGON（ビジネスプラットフォーム）の実現
・QuickBootの技術課題を解決し、同時に海外展開の強化
・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力
などにより、計画の初年度にあたる2023年３月期は売上高2,152,000千円、営業利益5,000千円、2025年３月期は
売上高3,000,000千円、営業利益100,000千円を目指してまいります。
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(3) 対処すべき課題
① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題
当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場に
おいては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう、取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握
が課題となります。
これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップ
の拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の
取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や既存取扱製品の組み合
わせにより、付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩
な製品群と、長年の実績から構築した多数且つ幅広い取引先とのネットワークや取引実績に基づき保有するマーケ
ティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うととともに、M&A、業務提携等に
よる新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。
② 事業ポートフォリオに関する課題
当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けてお
り、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・
量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。
これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセ
ンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術
サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が
見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。
今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製
品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。
③ 販売体制の強化
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新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、
展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販売機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得
が非常に難しい状態となっております。
これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販売施策
の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。
④ 体制強化と効率化
当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するた
めには、優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となりま
す。
⑤ ガバナンスの強化
積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつある当社グループが継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するた
めには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。
そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現いたしました。引き続
き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システム
の適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載して
おります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術
の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない
新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性が
あります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループ
は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、
上述①に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフト
ウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維
持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェア
を獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供
することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等につ
いて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予
定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予
期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企
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業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作
権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今
後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損
害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のた
め、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコード
の開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上
限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直
接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) DTLAからの高度機密情報の提供について
当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に
加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテ
ンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。し
かしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制
裁金を請求される可能性があります。
(8) DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体から
HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコン
テンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。
しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制
裁金を請求される可能性があります。
(9) ライセンス契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製
造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等
の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を
計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った
場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のよ
うな小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる
可能性があります。
ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェアエンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業
務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加す
る可能性もあります。
ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業
拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これ
らのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技
術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理
店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあっ
た場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
(12) 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上
しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情によ
り、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
ⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク
・自動車業界の動向が影響するリスク
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当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約60％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少
した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツー
ル、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
・経済全般の停滞が影響するリスク
景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロ
イヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及
び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク
・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク
当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示
会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られることにより収益に影響を及ぼす
可能性があります。
また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との
直接接触機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。
・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク
コミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性
があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性が
あります。
(14) 半導体業界の需要動向が影響するリスク
コロナ禍での半導体需要の高まりとサプライチェーンにおけるトラブルが頻発した結果、世界的に半導体の供給
不足が発生しております。
当社グループのソフトウェア製品は半導体が搭載された電子・電気機器である組込み機器向けとなります。
このため、半導体の供給不足により、当社グループのソフトウェア製品を搭載した顧客製品の製造・販売に影響
が生じた場合、ランニングロイヤルティの減少に繋がり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
特に、自動車で使用される半導体の供給不足による自動車の製造・販売台数の減少については、当社グループの収
益に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167,073千円増加し、2,974,948千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ153,607千円増加し、532,458千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,466千円増加し、2,442,490千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高2,058,165千円（前期比8.0％増)、営業利益77,630千円（前期は206,408千円の
損失）、経常利益90,943千円（前期は202,202千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失39,696千円（前期
は426,799千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減率
セグメント
売上高 （注） 売上高 （注）
売上割合 売上割合
（％）
（％） （％）
（千円） （千円）
ソフトウェアプロダクト事業 689,900 33.5 556,344 29.2 24.0
ソフトウェアディストリビュー
977,438 47.5 968,274 50.8 0.9
ション事業
ソフトウェアサービス事業 390,827 19.0 380,475 20.0 2.7
合計 2,058,165 100.0 1,905,093 100.0 8.0
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェア
ディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エー
アイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティ
ング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配
賦する方法に変更いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法
によるセグメント利益に組み替えた数値で比較しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業の売上高は689,900千円（前期比24.0％増）、セグメント利益は136,155千円（前期比88.7％増）となりまし
た。
コネクティビティ、セキュリティ＆OS関連製品では、車載機器関連の既存顧客からの大口案件獲得に加え、IoTセ
キュリティ関連の研究開発案件の売上、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の半導体
メーカーとの研究開発案件の売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしまし
た。
高速起動製品では、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。
カーナビゲーションシステム等の車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発を継続して進めており
ます。
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データベース製品では、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2021年６月、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の同年５月末時点での累計出荷ライ
センス数が全世界で5,000万本を突破したことを発表いたしました。
同年６月、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」で使用している、IoT機器のライフサイ
クルマネジメントに関するセキュリティ技術について、特許を取得したことを発表いたしました。
同年８月、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」のセキュリティコンポーネントが、組
込みデバイス向けミドルウェアとして日本初となるPSA Certified™の認証を取得したことを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業の売上高は977,438千円（前期比0.9％増)、セグメント損失は141,872千円（前期は257,447千円の損失）とな
りました。
Ⓡ
BIOS製品「InsydeH2O 」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）、ワイヤレス製品「Blue SDK」
（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上、品質向上支援ツール製品「CodeSonar」（ソフトウェアの動的
不具合をソースコードやバイナリファイルから静的に検出することができる解析ツール）のライセンス売上、キャリア
グレード製品「ConfD」（オンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェア）のライセンス及びロイヤルティ売上、
AIソリューション製品「CoDriver」（ドライバー・キャビンモニタリングシステム）の契約時一時金売上やIoTセキュ
リティ検証サービス等を中心に、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしまし
た。
2021年11月、株式会社チームAIBODとの資本・業務提携に基づき、製造業でのAI/DXを実現する課題解決型人材育成
サービス「AIBOD ACADEMY（アイボッド アカデミー）」を提供することを発表いたしました。
2022年１月、見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceとの間で資本・
業務提携を行い、製造業向けの販売協業で合意したことを発表いたしました。
また、当期において、以下の製品の販売を開始いたしました。
・暗号化技術MACsecに準拠した組込み用ソフトウェア「HE-MACsec」 (ハンガリー Tuxera Hungary Kft.)
・バイナリソフトウェアコンポジション解析ソリューション「CodeSentry」（アメリカ GrammaTech Inc.）
・車載Android™機器向けAutomotive-Grade Bluetoothプロトコルスタック「Blue SDK FUSION」（ドイツ
OpenSynergy GmbH.）
■ソフトウェアサービス事業
当事業の売上高は390,827千円（前期比2.7％増）、セグメント利益は83,348千円（前期は21,114千円の損失）となり
ました。
ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向け
を中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,705,449千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は221,543千円（前期は24,882千円の減少）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純利益や未払消費税等の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は149,187千円（前期は80,635千円の減少）となりました。その主な要因は、差
入保証金の差入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の変動はありませんでした（前期は68千円の減少）。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 61,116 9.5
ソフトウェアディストリビューション事業 118,129 △23.0
ソフトウェアサービス事業 229,220 5.9
合計 408,465 △4.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 61,116 9.5 － 0.0
ソフトウェアディストリビュー
117,182 △24.1 600 △53.8
ション事業
ソフトウェアサービス事業 210,464 △15.0 480 △98.3
合計 388,762 △15.1 1,080 △96.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 689,900 24.0
ソフトウェアディストリビューション事業 977,438 0.9
ソフトウェアサービス事業 390,827 2.7
合計 2,058,165 8.0
（注）セグメント間取引を消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,428,905千円（前期比14,059千円増）となりました。その主な要因
は、有価証券の増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、546,043千円（前期比153,013千円増）となりました。その主な要因は、
差入保証金や投資有価証券の増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、448,142千円（前期比149,717千円増）となりました。その主な要因は、
資産除去債務の増加であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、84,316千円（前期比3,890千円増）となりました。その要因は、繰延税
金負債の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,442,490千円（前期比13,466千円増）となりました。その主な要因は、
その他有価証券評価差額金の増加であります。
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この結果、自己資本比率は82.1％となりました。
2）経営成績
■ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・高速起動製品を収益の核とした事業展開、車載機器を中心にLinux/Android搭載機器向けに幅広く展開、更なる
高速化
・自動車・IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク・セキュリティ関連ソフトウェアの展開を、協業に
よるサービス含めて推進
この結果、売上・利益ともに前年を大幅に上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外市場への積極的な展開による売上拡大の実現
・車載AV案件対応への人的リソース拡充
・コネクティビティ及びRTOSの価値を最大化するパッケージの販売検討
・IoTセキュリティ向け検証ツールとの連携による顧客デマンドの創出
▲「Ubiquitous QuickBoot」累計出荷数5,000万本突破
■ソフトウェアディストリビューション事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と協同開発した新製品「GSIL」、重
点分野とするIoTセキュリティ関連製品「beSTORM X」とこれを活用した「IoTセキュリティ検証サービス」販売
への注力
・AI関連製品の商材強化と収益化の実現
・2021年３月期までに新規獲得した新商材の販売強化、継続的な新商材確保による収益基盤強化
この結果、M&Aによる商権消失と主力製品のピークアウト、コロナ禍の半導体不足の影響を受けた顧客等の要因に
より、売上・利益とも前年比で微増となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・近年獲得した商材、開発製品の販売の加速
・ソフトウェア品質への懸念と顧客動向を把握し、ツールによる解決策を提案
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▲多様な海外ソフトウェアパートナー
▲ エッジAI関連製品ラインアップの強化
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▲車載ECUソフトウェア開発向けシミュレーションツール「GSIL」
▲IoTセキュリティ検証ツール「BeSTORM X」
■ソフトウェアサービス事業
当連結会計年度は、特に次の２つの項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・車載機器メーカーを中心とした受託開発・音楽関連データコンテンツライセンス取引の継続
・Web・スマートデバイス向けから組込みまで幅広い範囲の対応により、安定した顧客との取引と、グループ連携
による受託開発案件の獲得
この結果、売上は前年及び計画を上回り、利益は前年比減となるも、計画値を上回りました。
翌連結会計年度以降は、規模拡大に向け、M&A等も含めた開発人員確保の施策を検討してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高合計は2,058,165千円（前年同期比8.0％増）となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
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売上原価1,069,077千円（前年同期比0.7％増）、販売費及び一般管理費911,458千円（同13.2％減）を計上い
たしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当458,770千円（同13.8％増）、支払手数料
102,293千円（同17.9％増）であります。
（経常利益）
経常利益90,943千円（前年同期は202,202千円の損失）を計上いたしました。
これは、主に営業利益77,630千円（前年同期は206,408千円の損失）、為替差益10,341千円（前年同期比
578.8％増）を計上したためであります。
（特別損失）
特別損失70,455千円（前年同期比33.7％減）を計上しました。
五反田事業所の廃止及び新宿本社の移転に伴い本社移転費用53,566千円、関連会社株式の実質価額が低下し
たため、投資損失引当金繰入額12,070千円を計上したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税、住民税及び事業税21,662千円、法人税等調整額(損)38,523千円の計上により、法人税等合計60,184千
円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は39,696千円（前年同期は426,799千円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資産の流動性
資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強
化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としておりま
す。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 米国Gracenote社とのライセンス契約
2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、
Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締
結しております。
(2) DTLA加盟契約
2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結
し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護におけ
る根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性が
あります。
(3) 株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書
2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動
車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及
びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共
同での検討活動を行うことで合意しております。
(4) DCP加盟契約
2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高
度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における
根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性が
あります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサー
ビス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載し
ております。
(1) 概要
当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端
末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」こと
が求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがイン
ターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術
や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきておりま
す。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。
(2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果
① ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、新CPUアーキテクチャ対応、IoT向け
新通信プロトコル調査及びセキュアなIoTサービスを実現するためのソリューション「Edge Trust」の機能強化の
ための研究開発を中心に取り組みました。
高速起動分野におきましては、Qualcomm QCS610への「Ubiquitous QuickBoot」への実装に関する技術開発を行
いました。
② ソフトウェアディストリビューション事業
当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で開発し、2021年４月より販売しております、顧客から
のカスタマイズ要望に対応可能な、PCベースの車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の追加開
発をいたしました。
③ ソフトウェアサービス事業
該当事項はありません。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 47,649 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建 物 工具、器具 合 計
(所在地) 名称 (人)
及 び 備 品
（千円） （ 千 円 ） （千円）
ソフトウェアプロダク
事務所及び
本 社 ト事業、ソフトウェア
3,600 8,814 12,415 57
研究開発施設
(東京都新宿区) ディストリビューショ
（注１）
ン事業
五反田事業所 ソフトウェアディスト
事務所（注２） － 1,123 1,123 26
(東京都品川区) リビューション事業
（注）１．建物は賃借しており、その年間賃借料は51,788千円であります。
２．建物は賃借しており、その年間賃借料は39,359千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
工具、器具
建 物 合 計
（所在地） 名称 内容 （人）
及 び 備 品
（千円） （千円）
（千円）
本 社
株式会社 ソフトウェア 事務所
（神奈川県
18,456 6,277 24,733 29
（注２）
エイム サービス事業
川崎市中原区）
（注）建物は賃借しており、その年間賃借料は22,119千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、2022年７月１日付で本社を移転することを決議いたしました
が、特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
10,459,000 10,459,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,459,000 10,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 11,700 10,426,000 4,432 1,470,980 4,432 1,440,980
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 31,000 10,457,000 11,744 1,482,724 11,744 1,452,724
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 2,000 10,459,000 758 1,483,482 758 1,453,482
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個 人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法 人 そ の 他
個人以外 個 人
団 体
3 26 49 21 15 7,604 7,718
株主数（人） － －
所有株式数
313 13,992 3,725 1,428 43 85,036 104,537 5,300
－
（ 単 元 ）
所有株式数の
0.29 13.38 3.56 1.36 0.04 81.34
－ 100.00 －
割 合 (％）
（注）自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区南青山2-6-21 480,800 4.59
楽 天 証 券 株 式 会 社
300,000 2.86
鈴 木 仁 志 東京都世田谷区
東京都港区六本木1-6-1 234,284 2.24
株 式 会 社 ＳＢＩ 証 券
京都府長岡京市東神足1-10-1 202,000 1.93
株 式 会 社 村 田 製 作 所
東京都千代田区大手町1-3-2 140,000 1.33
ａｕ カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社
東京都港区赤坂1-12-32 123,301 1.17
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内3-3-1 117,400 1.12
ＳＭＢＣ 日 興 証 券 株 式 会 社
112,300 1.07
鈴 木 ミ チ 子 愛知県名古屋市中区
109,400 1.04
徳 増 英 一 東京都中央区
100,000 0.95
鈴 木 明 和 愛知県名古屋市中区
1,919,485 18.35
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,453,600 104,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,459,000
発行済株式総数 － －
104,536
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿一丁
株式会社ユビキタスAI
100 100 0.00
－
目21番1号 明宝ビル6階
コーポレーション
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 117 － 117 －
３【配当政策】
当連結会計年度の業績は純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させて頂きます。ま
た、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力
の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しなが
ら、業績拡大を目指す所存であります。
今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階において、配当の再開を検討し
てまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定
款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社
会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となる
ために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア. 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取
締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は２名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社
外取締役・独立役員）で構成されております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立
役員３名）です。
以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。
イ. 内部統制システムの整備及び運用状況
当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コン
プライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、
内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアン
ス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。
また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を
定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための
体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性
を確保するための体制の充実を図っております。
さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する
者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続
及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監
査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問
契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
④ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項
の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
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⑤ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a．自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に
定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように
するためのものです。
c．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に
定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように
するためのものです。
d．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(株)
1990年４月 ダイヤモンドファクター株式会社
（現 三菱UFJファクター株式会社）入社
1996年１月 株式会社ジャストシステム入社
1999年６月 株式会社デジオン入社
2002年４月 同社取締役
2007年４月 同社執行役員
2008年４月 株式会社オプティム入社 セールス＆マーケティ
ング ディレクター
2008年９月 当社入社 第二事業部ディレクター
2009年２月 当社事業本部 事業企画部長
2009年12月 当社事業本部 副事業本部長 兼 事業企画部長
2011年４月 当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ビジ
代表取締役社長 長谷川 聡 1967年10月12日 生 （注）３ 8,903
ネス開発部長
2012年10月 当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ス
マートソリューション事業部長
2013年12月 当社執行役員 スマートソリューション事業部長
2014年４月 当社執行役員 事業本部長
2014年６月 当社取締役 事業本部長
2016年４月
株式会社エイム取締役
2016年６月
当社常務取締役
2018年４月
株式会社エイム代表取締役会長（現任）
2019年１月
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
ラブロック株式会社取締役（現任）
2021年４月
株式会社チームAIBOD取締役（現任）
1985年４月 カシオ計算機株式会社 入社
ロジックプロセス開発実装工場カシオマイクロ
ニクス立上げ等担当
1990年４月
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
入社 半導体部門
1999年６月
同社 PS2 GPU「GS」各プロセス世代製品技術業
務及び設計プロジェクトリーダー等担当
2004年６月
同社 米国テキサス州 オースチン赴任
IBM社にてPS3 CPU「CELL」設計及びプロダクト
エンジニアリング現地マネージャー
2005年１月 同社 PS3 CPU/GPU 各プロセス世代 製品開発及
びビジネス担当 統括部長
代表取締役副社長 井上 光司 1962年２月９日 生
（注）３ 1,116
2005年10月
同社 米国カリフォルニア州 サンタクララ赴任
NVIDIA社にてPS3 GPU「RSX」設計及びプロダク
トエンジニアリング現地マネージャー
2013年８月
同社 スタックセンサー用ロジックウェファ―
ファウンダリー開発及び評価技術担当統括部長
2017年４月 株式会社エーアイコーポレーション
常務取締役
2018年６月 当社 取締役
2019年１月 当社 常務取締役
2019年４月
株式会社エイム 取締役（現任）
2020年６月
当社 代表取締役副社長（現任）
2001年９月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2007年２月
監査法人ハイビスカス代表社員（現任）
2007年12月
株式会社ディア・ライフ監査役（現任）
取締役 阿部 海輔 1974年５月15日 生
（注）３ －
2009年６月 明治通り税理士法人代表社員（現任）
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1975年３月 日本オリベッティ株式会社 入社
1979年５月
株式会社大塚商会 入社
1992年１月
同社 経営計画室企画部 部長
1995年５月
震旦行股份有限公司 董事
1999年７月
Noah International Taiwan Corp. 設立
董事長兼総経理（現任）
（注）
取締役 爲廣 曉雄 1949年８月17日 生
－
３
2005年９月
株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロ
ジー 設立 取締役（現任）
2008年10月 大塚資訊科技股份有限公司 取締役（現任）
2015年６月 Noah Information Technology Corp. 設立
董事長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1986年２月 港監査法人(現KPMG Chicago Office及び東京事
務所） 入社
1990年８月
Price Waters Chicago Office 入社
1992年８月
ジョンソン株式会社 入社 Controller
1998年８月
ナイキジャパン株式会社 入社 Controller
2000年８月
同社 Finance Director
（注）
2003年４月
ギャップジャパン株式会社入社
常勤監査役 山形 有司 1957年６月11日 生 －
４
シニアファイナンスディレクター
2005年８月
株式会社ラッシュジャパン入社
Chief Financial Officer (CFO)
2013年９月
インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社 入社
Chief Financial Officer (CFO)
2016年６月 当社監査役（現任）
1998年４月 三菱商事株式会社 入社
2007年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2010年９月
皆川恵比寿法律事務所 設立 代表
（注）
2016年６月
当社監査役（現任）
監査役 皆川 克正 1971年７月21日 生 －
４
2020年３月
株式会社大塚商会 監査役（現任）
2022年１月
Kollectパートナーズ法律事務所 代表弁護士
（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相
互会社）入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2004年４月
公認会計士登録
2016年５月
株式会社グラフィコ 管理部長
2016年６月
阿曾公認会計士事務所 所長
（注）
監査役 阿曾 友淳 1969年1月22日 生 －
2016年９月
株式会社Amazia 監査役（現任)
５
2017年６月
株式会社城南進学研究社 取締役(監査等委員)
(現任)
2018年１月 tripla株式会社 監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2021年３月
ESネクスト監査法人 代表パートナー
2022年３月
ESネクスト有限責任監査法人 理事（現任）
計 10,019
（注）１．取締役 阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。
２．監査役 山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。
３．2021年６月18日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月19日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．2019年６月21日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対す
る監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所代表及
び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一
般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT並びにソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営
上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として
選任しております。
なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロ
ジー取締役及びNoah Information Technology Corp.董事長を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一
般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に
活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏はKollectパートナーズ法律事務所代表弁護士及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、
いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士並びに他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に
活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏はESネクスト有限責任監査法人理事、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査
等委員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限
を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適
正性について監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及
び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しており
ます。
各監査役は、取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて取締役に対して業務執行に関する
報告を求めております。
また、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を執行するとともに、会計監査人から期初
に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、連携を図っておりま
す。
なお、監査役の選任理由については、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
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氏名 開催回数 出席回数
山形 有司 14回 14回
皆川 克正 14回 14回
阿曾 友淳 14回 14回
② 内部監査の状況
監査役は、内部監査担当部門との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を
持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っており
ます。内部監査担当部門は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力
しており、監査役、監査法人、及び内部監査責任者は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。
内部監査担当部門は年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 山内紀彰
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
18,000 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 18,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
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監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画、監査内容、監査日数等の要素と報酬見積りなどが当社
グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
a. 基本方針
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適
切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。
具体的には、職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストッ
クオプションの３要素によって構成されます。
なお、2022年３月期はこのうち基本報酬の支給の費用計上を行っております。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて当社の経営状況、及び内容、社員の給与との均衡、および一般的
な役員報酬の相場を勘案し、役員の職位ごとに決定いたします。
社外取締役の報酬については、その役員の社会的地位、会社への貢献度ならびに就任の事情などを総合的に
勘案し固定給を支払うこととしております。
c. 業績連動報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、当期の会社の業績に応じて決定します。
ストックオプションの各役員への付与数については、取締役社長が取締役会に諮って決定いたします。
但し、株主への配当を行わない場合には支給いたしません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内 2004年10月22日開催臨時株主
総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
51,875 51,875 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
24,000 24,000 5
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進
を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 56,936
非上場株式
2 242,541
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 24,000
非上場株式 業務提携のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
関係維持・強化のため、保有してお
18,300 18,300
ります。定量的な記載は困難です
株式会社村田製作所 有
が、取引等の効果を総合的に判断し
148,541 161,809
ております。
関係維持のため、保有しておりま
100,000 50
す。定量的な記載は困難ですが、取
株式会社メンタルヘ
引等の効果を総合的に判断しており 有
ルステクノロジーズ
ます。なお、株式分割により株式数
94,000 4,000
が増加しております。
d． 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、
売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や
監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。
（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代
表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
828,769 705,449
現金及び預金
676,667
受取手形及び売掛金 －
※１ 652,604
受取手形、売掛金及び契約資産 －
800,000 1,000,000
有価証券
5,947 324
仕掛品
46,612 43,487
前払費用
17,610 5,230
未収還付法人税等
9,365
未収消費税等 －
29,876 21,811
その他
2,414,845 2,428,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,231 22,057
建物（純額）
12,866 16,214
工具、器具及び備品（純額）
※２ 22,097 ※２ 38,271
有形固定資産合計
無形固定資産
58,519 40,801
ソフトウエア
653 563
その他
59,171 41,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 216,988 ※３ 317,636
投資有価証券
65,903 159,157
差入保証金
28,861 1,676
繰延税金資産
10 10
その他
－ △ 12,070
投資損失引当金
311,761 466,409
投資その他の資産合計
393,030 546,043
固定資産合計
2,807,875 2,974,948
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
131,566 153,889
買掛金
47,168 32,721
未払金
11,025 17,769
未払費用
19,520 21,760
未払法人税等
6,426 36,417
未払消費税等
73,565
前受金 －
97,102
契約負債 －
79,400
資産除去債務 －
9,155 9,083
その他
298,425 448,142
流動負債合計
固定負債
41,242 37,972
退職給付に係る負債
39,184 11,527
資産除去債務
34,818
－
繰延税金負債
80,426 84,316
固定負債合計
378,851 532,458
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
利益剰余金 △ 586,530 △ 626,226
△ 121 △ 121
自己株式
2,350,314 2,310,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,710 131,872
その他有価証券評価差額金
78,710 131,872
その他の包括利益累計額合計
2,429,024 2,442,490
純資産合計
2,807,875 2,974,948
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,058,165
1,905,093
売上高
1,061,208 1,069,077
売上原価
843,885 989,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
107,750 93,875
役員報酬
403,309 458,770
給料及び手当
63,903 68,516
法定福利費
5,100 3,977
退職給付費用
5,731 8,524
広告宣伝費
210,158
のれん償却額 －
55,176 54,140
不動産賃借料
86,782 102,293
支払手数料
※２ 47,638 ※２ 47,649
研究開発費
64,746 73,714
その他
1,050,293 911,458
販売費及び一般管理費合計
77,630
営業利益又は営業損失（△） △ 206,408
営業外収益
753 776
受取利息
1,930 2,196
受取配当金
1,523 10,341
為替差益
4,206 13,313
営業外収益合計
90,943
経常利益又は経常損失（△） △ 202,202
特別損失
※３ 106,323
減損損失 －
※４ 4,820
固定資産除却損 －
12,070
投資損失引当金繰入額 －
※５ 53,566
－
本社移転費用
106,323 70,455
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
20,488
△ 308,525
失（△）
15,153 21,662
法人税、住民税及び事業税
103,121 38,523
法人税等調整額
118,274 60,184
法人税等合計
当期純損失（△） △ 426,799 △ 39,696
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 426,799 △ 39,696
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 426,799 △ 39,696
その他の包括利益
43,069 53,162
その他有価証券評価差額金
※ 43,069 ※ 53,162
その他の包括利益合計
13,466
包括利益 △ 383,730
（内訳）
13,466
親会社株主に係る包括利益 △ 383,730
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,483,482 1,453,482 △ 159,731 △ 53 2,777,181
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 426,799 △ 426,799
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 426,799 △ 68 △ 426,867
当期末残高 1,483,482 1,453,482 △ 586,530 △ 121 2,350,314
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 35,641 35,641 2,812,823
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 426,799
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の
43,069 43,069 43,069
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,069 43,069 △ 383,799
当期末残高
78,710 78,710 2,429,024
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,483,482 1,453,482 △ 586,530 △ 121 2,350,314
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 39,696 △ 39,696
当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 39,696 － △ 39,696
当期末残高 1,483,482 1,453,482 △ 626,226 △ 121 2,310,618
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 78,710 78,710 2,429,024
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 39,696
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
53,162 53,162 53,162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,162 53,162 13,466
当期末残高 131,872 131,872 2,442,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
20,488
△ 308,525
損失（△）
25,624 35,654
減価償却費
210,158
のれん償却額 －
106,323
減損損失 －
12,070
投資損失引当金の増減額（△は減少） －
53,566
本社移転費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,683 △ 2,972
64,016 24,062
売上債権の増減額（△は増加）
5,623
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,397
13,338 3,125
前払費用の増減額（△は増加）
22,323
営業債務の増減額（△は減少） △ 28,915
8,560
未払金の増減額（△は減少） △ 22,850
926 6,744
未払費用の増減額（△は減少）
39,356
未払又は未収消費税等の増減額 △ 41,221
前受金の増減額（△は減少） △ 17,656 －
23,537
契約負債の増減額（△は減少） －
791
預り金の増減額（△は減少） △ 72
8,875
△ 8,500
その他
16,839 229,529
小計
2,683 2,972
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 44,403 △ 28,559
17,601
－
法人税等の還付額
221,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,324 △ 21,365
無形固定資産の取得による支出 △ 36,311 △ 2,791
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 24,006
差入保証金の差入による支出 － △ 104,895
3,871
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,635 △ 149,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68 －
4,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 454
76,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,039
1,734,808 1,628,769
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,628,769 ※ 1,705,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイム
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称 ラブロック株式会社
・持分法を適用しない理由 同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物６～18年、工具、器具及び備品４～15年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく
償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
イ．ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア製品を顧客に使用許諾する業務を履行義務としており、履行義務が一時点で充足され
るものとして、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。
ロ．ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、履行義務を
充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ハ．サポート
ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートを履行義務としており、契約期間を履
行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 63,678 25,156
繰延税金負債 34,818 58,298
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を
考慮し、繰延税金資産を認識しています。
・主要な仮定
取締役会で承認された事業計画に基づき将来減算一時差異のスケジューリングにより見積られた繰延
税金資産について、回収可能性があるものと判断しております。この計画は、半導体サプライチェーン
の混乱や新型コロナウイルス感染症等を考慮し、翌期以降の売上予測、人員計画等を総合的に検討し作
成しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、
翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当期連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 －千円
652,604
売掛金
契約資産 －
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 72,232 千円 62,447 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,000千円 15,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
47,638 千円 47,649 千円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ソフトウェアディストリビューショ
その他 のれん
ン事業（東京都品川区）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業を単位としてグルーピングを行ってお
ります。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としておりま
す。のれんについては、事業を単位としてグルーピングを行っております。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資産グ
ループについて、超過収益力の毀損がある場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額をのれんの残存償却
年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額により測定し、減損損失の認識の判定を行っております
が、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積もっております。
当連結会計年度において、旧 株式会社エーアイコーポレーション（現 ソフトウェアディストリビューショ
ン事業）に係るのれんについて、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、事業計画の見
直しをした結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、106,323千円を減損損失として計上するこ
とにいたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 4,222千円
工具、器具及び備品 － 598
計 － 4,820
※５ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の本社移転に伴う原状回復費用の一部を本社移転費用として53,566千円、特別損失に計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62,115千円 76,642千円
組替調整額 － －
税効果調整前
62,115 76,642
税効果額 △19,046 △23,480
その他の包括利益合計
43,069 53,162
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,459,000 － － 10,459,000
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２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 45 72 － 117
（注）自己株式の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,459,000 － － 10,459,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 117 － － 117
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 828,769千円 705,449千円
有価証券勘定
800,000 1,000,000
（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）
現金及び現金同等物 1,628,769 1,705,449
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金
を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさ
らされております。
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有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされて
お ります。
差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等につ
いても、１年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク（価格の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把
握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるた
めヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収還付法
人税等」、「未収消費税等」、「短期差入保証金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」ならび
に「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計
年度52,419千円）、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度72,425千円）は「有
価証券」及び「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 有価証券 800,000 800,000 －
② 投資有価証券
164,569 164,569 －
その他有価証券
③ 差入保証金 65,903 65,903 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（千円）
（千円） （千円）
① 有価証券 1,000,000 1,000,000 －
② 投資有価証券
245,211 245,211 －
その他有価証券
③ 差入保証金 159,157 159,157 －
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 828,769 － － －
受取手形及び売掛金 676,667 － － －
有価証券 800,000 － － －
未収還付法人税等 17,610 － － －
未収消費税等 9,365 － － －
合計 2,332,410 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 705,449 － － －
受取手形、売掛金及び
652,604 － － －
契約資産
有価証券 1,000,000 － － －
未収還付法人税等 5,230 － － －
合計 2,363,283 － － －
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 － 1,000,000 － 1,000,000
投資有価証券
245,211 － － 245,211
その他有価証券
資産計 245,211 1,000,000 － 1,245,211
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 159,157 － 159,157
資産計 － 159,157 － 159,157
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リス
ク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 164,569 51,041 113,528
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 164,569 51,041 113,528
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 164,569 51,041 113,528
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 245,211 55,041 190,170
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 245,211 55,041 190,170
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 245,211 55,041 190,170
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフ
トウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 42,869千円 41,242千円
退職給付費用 7,836 6,316
退職給付の支払額 △5,870 △4,276
制度への拠出額 △3,593 △5,310
退職給付に係る負債の期末残高 41,242 37,972
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 112,149千円 107,360千円
年金資産 △70,907 △69,388
41,242 37,972
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,242 37,972
退職給付に係る負債 41,242 37,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,242 37,972
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,966千円 当連結会計年度1,006千円
３．複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に
係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退
職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,351千円、当
連結会計年度9,929千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 49,775,272千円 54,166,754千円
年金財政計算上の給付債務の額 48,053,556 52,445,038
差引額 1,721,716 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.38％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度
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日本ITソフトウェア企業年金基金 0.47％（2022年３月31日現在）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,995千円 4,738千円
減価償却費 11,616 9,621
商品評価損 9,969 9,969
投資有価証券評価損 22,008 25,705
資産除去債務 12,335 26,075
退職給付に係る負債 12,632 11,631
税務上の繰越欠損金（注） 351,606 342,538
4,301 2,223
その他
繰延税金資産小計 427,463 432,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△322,014 △327,125
△41,771 △80,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △363,785 △407,344
繰延税金資産合計
63,678 25,156
繰延税金負債
△34,818 △58,298
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △34,818 △58,298
繰延税金資産及び負債（△）の純額 28,861 △33,142
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 115,130 81,801 42,871 93,753 18,051 351,606
損金(※1)
評価性引当額 － △95,402 △71,937 △42,871 △93,753 △18,051 △322,014
繰延税金資産 － 19,728 9,864 － － － (※2)29,592
(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延
税金資産29,592千円を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
91,644 72,080 52,849 92,332 5,095 28,538 342,538
損金(※1)
評価性引当額 △91,027 △69,614 △40,519 △92,332 △5,095 △28,538 △327,125
繰延税金資産 617 2,466 12,330 － － － (※2)15,413
(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延
税金資産15,413千円を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.6 ％
（調整） を計上しているため、記載
を省略しております。
連結子会社等に適用される税率の影響 14.3
住民税均等割 26.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7
評価性引当額の増減 217.6
その他 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
293.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～５年と見積り、割引率は△0.1％～0.12％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 39,184千円 39,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 10,980
資産除去債務の履行による減少額 － △12,803
見積りの変更による増加額 － 53,566
期末残高 39,184 90,927
４.当該資産除去債務の見積りの変更（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積
額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額53,566千円を変更前の資産
除去債務残高に加算しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
調整額 合計
ソフトウェアプ ソフトウェア
ディストリ 計
ロダクト サービス
ビューション
一時点で移転される財 661,949 841,466 315,944 1,819,359 － 1,819,359
一定の期間にわたり
27,951 135,972 74,883 238,806 － 238,806
移転される財
顧客との契約から
689,900 977,438 390,827 2,058,165 － 2,058,165
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 689,900 977,438 390,827 2,058,165 － 2,058,165
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 676,667 652,604
契約負債 73,565 97,102
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,565千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配
賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
556,344 968,274 380,475 1,905,093 1,905,093
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,000 1,466 18,100 20,566
△ 20,566 －
上高又は振替高
557,344 969,740 398,575 1,925,659 1,905,093
計 △ 20,566
営業利益又は営業損失
72,153
△ 257,447 △ 21,114 △ 206,408 － △ 206,408
（△）
1,000,288 728,732 334,986 2,064,007 743,868 2,807,875
セグメント資産
その他の項目
11,939 13,118 567 25,624 25,624
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
11,356 37,329 2,537 51,221 51,221
－
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
689,900 977,438 390,827 2,058,165 2,058,165
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,866 11,392 13,258
－ △ 13,258 －
上高又は振替高
691,766 977,438 402,219 2,071,423 2,058,165
計 △ 13,258
営業利益又は営業損失
136,155 83,348 77,630 77,630
△ 141,872 －
（△）
1,011,765 694,595 332,961 2,039,322 935,626 2,974,948
セグメント資産
その他の項目
9,883 24,672 1,098 35,654 35,654
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
4,936 10,529 23,374 38,839 38,839
－
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △206,408 77,630
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △206,408 77,630
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,064,007 2,039,322
全社資産（注） 800,000 1,000,000
セグメント間取引消去 △56,132 △64,374
連結財務諸表の資産 2,807,875 2,974,948
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 556,344 968,274 380,475 1,905,093
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 689,900 977,438 390,827 2,058,165
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
106,323 106,323 106,323
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
106,323 103,835 210,158 210,158
当期償却額 － －
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 232.25円 233.53円
１株当たり当期純損失（△） △40.81円 △3.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△426,799 △39,696
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△426,799 △39,696
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,910 10,458,883
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 402,626 913,442 1,366,859 2,058,165
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△69,339 △23,605 △13,418 20,488
整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△80,761 △24,269 △27,234 △39,696
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△7.72 △2.32 △2.60 △3.80
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△7.72 5.40 △0.28 △1.19
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
646,383 554,243
現金及び預金
566,477 545,308
売掛金
800,000 1,000,000
有価証券
69 310
仕掛品
38,666 39,559
前払費用
17,610 5,230
未収還付法人税等
9,365
未収消費税等 －
※ 55,114 ※ 41,011
その他
2,133,684 2,185,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,231 3,600
建物
10,567 9,937
工具、器具及び備品
19,798 13,538
有形固定資産合計
無形固定資産
58,081 40,522
ソフトウエア
653 563
その他
58,734 41,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
195,809 296,547
投資有価証券
735,006 735,006
関係会社株式
59,640 129,730
差入保証金
23,689
繰延税金資産 －
－ △ 12,070
投資損失引当金
1,014,145 1,149,213
投資その他の資産合計
1,092,676 1,203,835
固定資産合計
3,226,360 3,389,497
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 131,343 ※ 155,979
買掛金
43,535 29,824
未払金
9,101 9,278
未払費用
12,627 18,518
未払法人税等
30,379
未払消費税等 －
73,565
前受金 －
97,102
契約負債 －
79,400
資産除去債務 －
6,056 5,975
その他
276,227 426,455
流動負債合計
固定負債
41,242 37,972
退職給付引当金
28,537 547
資産除去債務
34,709
－
繰延税金負債
69,779 73,228
固定負債合計
346,006 499,682
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
資本剰余金
1,453,482 1,453,482
資本準備金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 134,504 △ 178,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 134,504 △ 178,265
自己株式 △ 121 △ 121
2,802,340 2,758,579
株主資本合計
評価・換算差額等
78,014 131,235
その他有価証券評価差額金
78,014 131,235
評価・換算差額等合計
2,880,354 2,889,814
純資産合計
3,226,360 3,389,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,527,084 ※１ 1,669,204
売上高
※１ 831,240 ※１ 826,331
売上原価
695,844 842,873
売上総利益
※１ ,※２ 900,672 ※１ ,※２ 858,117
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 204,828 △ 15,244
営業外収益
10 7
受取利息
740 767
有価証券利息
※１ 60,722 ※１ 60,996
受取配当金
1,468 9,342
為替差益
62,941 71,112
営業外収益合計
55,868
経常利益又は経常損失（△） △ 141,887
特別損失
※３ 106,323
減損損失 －
※４ 4,820
固定資産除却損 －
12,070
投資損失引当金繰入額 －
※５ 53,566
－
本社移転費用
106,323 70,455
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 248,211 △ 14,587
法人税、住民税及び事業税
△ 21,137 △ 5,714
105,996 34,887
法人税等調整額
84,859 29,174
法人税等合計
当期純損失（△） △ 333,071 △ 43,761
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,483,482 1,453,482 1,453,482 198,567 198,567 △ 53 3,135,479
当期変動額
当期純損失（△） △ 333,071 △ 333,071 △ 333,071
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 333,071 △ 333,071 △ 68 △ 333,139
当期末残高 1,483,482 1,453,482 1,453,482 △ 134,504 △ 134,504 △ 121 2,802,340
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 35,239 35,239 3,170,718
当期変動額
当期純損失（△） △ 333,071
自己株式の取得
△ 68
株主資本以外の項目の当期
42,775 42,775 42,775
変動額（純額）
当期変動額合計 42,775 42,775 △ 290,364
当期末残高
78,014 78,014 2,880,354
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,483,482 1,453,482 1,453,482 △ 134,504 △ 134,504 △ 121 2,802,340
当期変動額
当期純損失（△） △ 43,761 △ 43,761 △ 43,761
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 43,761 △ 43,761 － △ 43,761
当期末残高 1,483,482 1,453,482 1,453,482 △ 178,265 △ 178,265 △ 121 2,758,579
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
78,014 78,014 2,880,354
当期変動額
当期純損失（△） △ 43,761
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
53,222 53,222 53,222
変動額（純額）
当期変動額合計 53,222 53,222 9,461
当期末残高 131,235 131,235 2,889,814
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物６～８年、工具、器具及び備品４～６年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却
額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却して
おります。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
イ．ソフトウエア使用許諾
ソフトウエア製品を顧客に使用許諾する業務を履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を
獲得した時点で収益を認識しております。
ロ．ソフトウエア受託開発
顧客の求めに応じて、ソフトウエア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当該製
品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ハ．サポート
ソフトウエア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行
義務の充足期間として均等に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 58,152 23,265
繰延税金負債 34,463 57,974
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 25,283千円 539千円
短期金銭債務 8,976 4,070
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,466千円 1,866千円
仕入高・外注費 18,100千円 11,392千円
販売費及び一般管理費 3,900千円 7,050千円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 58,800千円 58,800千円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 83,366 千円 70,091 千円
400,899 452,522
給料及び手当
61,942 67,015
法定福利費
5,686 8,482
広告宣伝費
53,563 53,414
不動産賃借料
77,331 95,074
支払手数料
47,638 47,062
研究開発費
106,323
のれん償却額 －
※３ 減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
※４ 固定資産除却損は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
※５ 本社移転費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 720,006
関連会社株式 15,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 720,006
関連会社株式 15,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,077千円 3,861千円
減価償却費 11,479 8,812
退職給付引当金 12,632 11,631
商品評価損 9,969 9,969
投資有価証券評価損 20,124 20,124
資産除去債務 8,741 24,488
投資損失引当金 － 3,697
税務上の繰越欠損金 351,606 342,538
その他 1,889 1,622
繰延税金資産小計
417,517 426,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△322,014 △327,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △37,351 △76,352
評価性引当額小計
△359,365 △403,477
繰延税金資産合計
58,152 23,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,462 △57,974
繰延税金負債合計
△34,462 △57,974
繰延税金資産又は負債（△）の純額
23,689 △34,709
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失を 税引前当期純損失を
計上しているため、記 計上しているため、記
載を省略しておりま 載を省略しておりま
す。 す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 9,231 － 4,222 1,409 3,600 12,173
有形
工具、器具及び備品 10,567 3,475 598 3,506 9,937 37,128
固定資産
計 19,798 3,475 4,820 4,915 13,538 49,301
ソフトウエア 58,081 11,991 － 29,550 40,522 －
無形
その他 653 － － 90 563 －
固定資産
計 58,734 11,991 － 29,640 41,084 －
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 減少額 除却 4,222 千円
工具、器具及び備品 増加額 購入 3,475 千円
減少額 除却 598 千円
ソフトウエア 増加額 販売用ソフトウエア開発 11,991 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 － 12,070 － 12,070
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ubiquitous-ai.com/ir/kokoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
延税金資産を計上している。 連結財務諸表の「注記事項 主に以下の監査手続を実施した。
(税効果会計関係)」 に記載されているとおり、回収可能性
があると判断された繰延税金資産の金額は25,156千円であ
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づ
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
いて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去
税金資産の総額432,500千円から評価性引当額407,344千円
（３年）及び当期の課税所得や税務上の欠損金の発生状
が控除されている。
況又は繰越期限切れの事実の有無、当連結会計年度末に
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係
おける近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか
る繰延税金資産の回収可能性において、「繰延税金資産の
否かに基づく企業の分類が適切に行われていることの検
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
討を行った。
26号）で示されている企業の分類、収益力に基づく一時差
・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提と
異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく
なった事業計画が取締役会において適切な承認が得られ
一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づき
ていることを確かめた。
判断している。特に、会社は、税務上の繰越欠損金を有し
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業
ており、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を
計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
15,413千円計上している。
・ 将来の事業計画の主要な仮定である売上予測につい
将来の一時差異等加減算前課税所得は、会社の事業計画
て、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問する
を基礎として見積られるが、当該事業計画における主要な
とともに、過去実績との比較分析を実施した。また、受注
仮定は売上予測である。売上予測は、経営環境や市場動向
の進捗状況等の関連資料を閲覧した。
等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスＡＩコー
ポレーションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユビキタスＡＩコーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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