三洋工業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第88期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 27,819 28,193 28,766 25,691 24,533
経常利益 (百万円) 956 1,029 1,763 1,540 1,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 611 816 1,182 1,027 735
当期純利益
包括利益 (百万円) 758 741 1,059 1,273 737
純資産額 (百万円) 14,293 14,692 15,480 16,533 17,143
総資産額 (百万円) 24,032 24,904 25,864 25,233 26,239
１株当たり純資産額 (円) 4,161.31 4,331.73 4,564.07 4,874.63 5,054.47
１株当たり当期純利益 (円) 176.30 238.58 348.63 302.88 216.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 59.0 59.9 65.5 65.3
自己資本利益率 (％) 4.3 5.6 7.8 6.4 4.4
株価収益率 (倍) 11.9 7.8 4.9 6.1 8.6
営業活動による
(百万円) 792 1,129 2,391 1,467 1,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 471 △ 2,284 △ 177 △ 231 △ 315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 422 435 △ 495 △ 243 △ 278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,754 3,035 4,754 5,746 6,445
の期末残高
従業員数
426 413 385 378 370
(名)
[ 130 ] [ 122 ] [ 121 ] [ 112 ] [ 112 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 22,079 22,328 22,550 20,427 19,792
経常利益 (百万円) 687 1,048 1,497 1,577 1,071
当期純利益 (百万円) 452 925 1,057 1,130 765
資本金 (百万円) 1,760 1,760 1,760 1,760 1,760
発行済株式総数 (株) 3,520,000 3,520,000 3,520,000 3,520,000 3,520,000
純資産額 (百万円) 11,772 12,283 13,012 14,006 14,647
総資産額 (百万円) 19,584 21,177 22,014 21,617 22,865
１株当たり純資産額 (円) 3,427.33 3,621.44 3,836.66 4,129.72 4,318.55
１株当たり配当額
33.00 90.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 45.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 130.64 270.72 311.76 333.20 225.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 58.0 59.1 64.8 64.1
自己資本利益率 (％) 3.9 7.7 8.4 8.4 5.3
株価収益率 (倍) 16.0 6.9 5.5 5.6 8.2
配当性向 (％) 45.9 33.2 22.5 21.0 31.0
従業員数
338 327 307 302 295
(名)
[ 98 ] [ 92 ] [ 87 ] [ 81 ] [ 80 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り (％) 104 98 93 104 108
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,290 2,266 2,140 2,071 1,967
最低株価 (円) 1,870 1,752 1,520 1,607 1,735
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2019年３月期の１株当たり配当額90円には、創立70周年記念配当30円が含まれております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年10月 創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業
1954年４月 三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立
1958年８月 三洋工業株式会社(東京)を設立
1959年１月 株式会社三洋商会(広島)を設立
11月 三洋鍍金株式会社(東京)を設立
1962年12月
株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同
時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更
1963年８月 三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設
９月
株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会
社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都
江東区に置く
1965年４月 名古屋支店を開設
1966年５月 埼玉工場を開設
1967年２月 東北支店を開設
1968年７月 大阪支店を開設
1969年８月 茨城工場を開設
９月 福岡工場を開設
1970年３月 旧本社新築移転
1971年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1976年１月 関東工場を新築移転
６月 東京証券取引所市場第一部に指定
1981年11月 埼玉物流センターを新築移転
1982年10月 株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立
1983年４月
株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結
子会社)を設立
1989年１月 株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立
1991年３月 仙台工場を開設
1996年９月 フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収
1998年７月 技術研究所を新築移転
2005年12月 スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収
2008年２月 札幌工場を新築移転
2019年１月 本社を江東区から墨田区へ移転
2021年９月 三洋ＵＤ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しており
ま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活
動を展開しております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
三洋工業……………………
建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に
対し金物・資材を販売しております。
システム子会社……………
㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システ
ム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。
建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行って
おります。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
その他………………………
フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。
建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部
を三洋工業から仕入れております。
なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。
事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有(被所有)
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社の製品を購入しております。
建築用金物・資
㈱三洋工業九州
福岡市博多区 30 材の販売及び施 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
工
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東北
仙台市宮城野区 30 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業北海道
札幌市白石区 20 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東京
東京都江東区 20 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社に製品を販売しており、当社
の製品を購入しております。
建築用金物・資
スワン商事㈱ 福井県坂井市 30 材の製造、販売 100.0 運転資金を借入しており、当社の
及び施工 建物を賃借しております。
役員の兼任…有
当社に商品を販売しております。
建築用金物・資
フジオカエアータイト㈱ 東京都板橋区 30 100.0 当社の建物を賃借しております。
材の販売
役員の兼任…有
(注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 295 [ 80 ]
システム子会社 49 [ 17 ]
その他 26 [ 15 ]
合計 370 [ 112 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
295 [ 80 ] 43.5 17.6 5,185,115
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 295 [ 80 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数 261人)されており、所属上部団体はありません。な
お、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題
を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地
よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはか
り、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基
本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目
指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエン
トな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」（2022年度～
2024年度）をスタートしました。
同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。
（骨 子）
① 経営ビジョン
わたしたちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じ
て、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
② サステナビリティ基本方針
・事業活動を通じた社会的課題への取組み
・働き甲斐のある職場づくりと人材育成
・地球環境の保全に向けた取組み
・コーポレートガバナンスの充実
・地域社会への貢献
（基本経営戦略）
① 持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化
・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり
・多様な人材の確保と育成強化
・強固な財務体質の維持と資本効率の向上
・品質マネジメントシステムの維持改善
・ＩＴ化の推進による業務の変革と業務効率の向上
・環境問題・気候変動への積極的な取組み
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② 新製品開発と新事業の創出
・価値創造に向けたマーケティング活動の推進
・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化
・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出
③ 販売戦略の高度化
・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化
・ＩＴ技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進
・営業員教育プログラムの導入による戦力強化
④ 生産量の拡大とコスト抑制
・生産技術の向上と新規内製品の拡大
・無人化、IT化による生産効率の向上と品質確保
・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握
⑤ コーポレートガバナンスの強化
・コンプライアンスと内部統制の継続強化
・リスクマネジメントの実効性向上
・コーポレートコミュニケーションの充実
⑥ グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくこと
を目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、アフターコロナを見据えた様々な環境変化（顧客・市場・社
会）に対し、当社グループの《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であ
ると認識しております。
こうした認識のもと当社グループでは、様々な社会的課題に対し、これまで培ってきたグループの強みと今般新
たに作成した「サステナビリティ基本方針」を原動力に、2022年度を初年度とする新中期３カ年経営計画「SANYO
VISION 76」（2022年度～2024年度）に沿ってさらなる収益性の拡大に挑戦してまいります。また、ESG（環境・社
会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取組みを通じて、企業の存在価値を高
め、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に基づき社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をは
じめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO2排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域
社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提
供価値を実現させる「SANYO VISION 76」のキャッチワードには、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来
へと成長を繋ぐ”を標榜し、経営戦略等に掲げた６つの基本経営戦略をグループ全社で実行してまいります。ま
た、健康経営の推進を柱に、より強固な経営基盤の確立を図りながら、持続可能な成長企業を目指し邁進していく
所存であります。
当社グループとしましては、引き続き法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と
経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組み、皆様のご期
待に添えるよう鋭意努力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものが
あります。
(１) 建築需要の減少
当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴
い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状
況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安
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全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組ん
でおります。
(２) 材料価格の変動
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、
地政学的リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グ
ループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対
して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動
向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。
(３) 製造物責任等に伴う訴訟
当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害
賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づ
き、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しておりま
す。
(４) 会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
① 工事原価総額の見積り
工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更によ
る契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工
事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工
事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運
用しております。
② 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、
建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒
引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定
め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信
用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しておりま
す。
③ 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環
境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、
減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価
について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把
握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。
④ 退職給付
退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定
に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する
費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員
会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政
策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった
場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グルー
プ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打
てるような体制を構築しております。
(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした
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場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危
機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこと
と しております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っておりま
す。
(６) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税
法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重
大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアン
ス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」においてグループ共通の価値観・倫理観に基づ
く社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおりま
す。また、社内通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努
めております。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行
する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可
能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や政府の各種
政策等によって新規感染者が減少し、一時的に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原油や原材料価
格の高騰、さらには地政学的リスクの顕在化等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない不透明かつ
不安定な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの傾向にあったほか、民間非
居住建築物においても事務所や工場などを中心に回復の動きが見られました。他方、原材料価格の高騰をはじ
め、物流費や建設労働者不足による人件費の上昇、さらにはコロナ禍の影響によって工事の遅延や延期を余儀な
くされるなど、経営環境は依然として厳しい状況にありました。
こうした状況の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「 SANYO VISION 73 」の達成を目
指し、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦”をグループスローガンに、あらゆる戦略・施策にチャレン
ジしてまいりました。具体的には、現下の社会的課題である「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」を
キーワードとした新製品開発に注力するとともに、川上戦略である設計指定活動の強化や成長戦略商品の拡販及
び製造コストの抑制と内製化の推進にグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。また、 CSR 活動の一環
として、 ESG 対応や SDGs への取組み、人材の育成・確保及び IT の有効活用など、持続的な成長に向けた経営基盤
の強化にも全力を傾注してまいりました。
なお、新製品の開発状況としましては、既に全国の劇場や音響ホール、商業施設、学校講堂などに納入実績の
ある準構造化天井下地「 SZG 」のバリエーションとして、複雑な天井への施工性を向上させた新製品「 SZGJ 」を
発売いたしました。そして、地震対策用天井として質量2㎏／㎡以下のプール天井「 SZ プール天井 TMX 」に意匠
性・施工性を向上させた「 SZ プール天井 TMX Ⅱ」を順次開発し、 SZ シーリングシリーズの充実を図ってまいりま
した。また、倉庫業法における強度基準2500N／㎡及び石膏ボードメーカー取得の耐火認定に対応可能な建築用
鋼製壁下地「 High SICS 2500TWS 」を開発し、市場投入を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、工事の遅延や延期など長引くコロナ禍の影響を受け、全体
の売上高は24,533百万円（前期比4.5％減）となりました。また、利益面におきましては、コストアップへの対
応や販管費の削減に注力してまいりましたが、売上高の低下に伴う売上総利益の減少分を補えず営業利益は866
百万円（前期比34.2％減）、経常利益においては1,084百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は735百万円（前期比28.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が持ち直し傾向にあることに加え、ビ
ル及び商業施設用の一般製品においても受注量が増大したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加い
たしました。
また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品をはじ
め、再生木材を使用したデッキシステム、エコマーク商品の置敷式ＯＡフロアが堅調に推移しましたが、マン シ
ョンなど集合住宅用の遮音二重床製品やその他床関連製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上
高は減少いたしました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーや、手摺が伸長しました
が、アルミ笠木やスパンドレルなどが伸び悩んだことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は19,792百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は643百万円（前期比33.1％減）となり
ました。
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イ システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力製品である鋼
製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の影響によっ
て工事の遅延や見直し等があったことなどから、システム子会社全体の売上高は5,408百万円（前期比9.6％
減）、セグメント利益は45百万円（前期比61.6％減）となりました。
ウ その他
その他につきましては、売上高802百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益48百万円（前期比55.0％増）と
なりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア．資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ1,006百万円増加し、26,239百万円となりました。
負債につきましては、主に未払消費税等や未払法人税等が減少した一方、電子記録債務が増加したことに
より、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、9,096百万円となりました。
イ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に配当金の支出があったものの、収益認識会計基準の適用により利益剰
余金の期首残高が増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年
度末に比べ609百万円増加し、純資産合計は17,143百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.3％と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,445百万円となり、前連結会
計年度末に比べ698百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,292百万円（前連結会計年度は1,467百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,083百万円、減価償却費452百万円、棚卸資産の増加額467百万円、
仕入債務の増加額991百万円、法人税等の支払額436百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は315百万円（前連結会計年度は231百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円などによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は278百万円（前連結会計年度は243百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払額255百万円などによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等
からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金
を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
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③ 生産、受注販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子
会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
三洋工業 6,011 19.6
その他 221 △0.9
合計 6,232 18.7
(注) 金額は実際原価によっております。
イ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
三洋工業 18,793 △2.9
システム子会社 5,138 △10.8
その他 600 5.8
合計 24,533 △4.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
2021 年度における当社グループの経営環境は、長期化するコロナ禍の影響に加え、原材料価格の高騰や物
流費及び建設労働者不足による人件費の上昇等も相まって、厳しい状況で推移いたしました。こうした状況の
中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「 SANYO VISION 73 」の達成に向け、基本経営戦
略である「社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上」「戦略的コストダウンと品質確保に
よる内製化の推進」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携による収益力の強
化」に全力で取り組み、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・
省エネ」「耐震・防災」といった社会的な課題をテーマとした新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品
の販売強化と製造コストの抑制及び内製化の推進等にグループの総力を傾注してまいりました。また、 ESG 対
応や SDGs への取組み、人材の育成・確保及び IT の有効活用など、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にも積
極的に取り組んでまいりました。
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以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、長引くコロナ禍の影響に
よって工事の遅延や見直し等の影響を受け、売上高は前期比1,157百万円減の24,533百万円（前期比4.5％減）
となりました。また、利益面においては、原材料価格等の高騰によるコストアップへの対応や販管費の削減に
注力してまいりましたが、売上高の低下に伴う売上総利益の減少分をカバーすることができず、営業利益は前
期比449百万円減の866百万円（前期比34.2％減）、経常利益においては前期比456百万円減の1,084百万円（前
期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比291百万円減の735百万円（前期比28.4％減）とな
りました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、
原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、そ
の他、新型コロナウイルスなど各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほ
か、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営
上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資 金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は999百万円、 現金及び現
金同等物の残高は6,445百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア．三洋工業
財政状態におきましては、自己資本比率が 50 ％を超えていることから、健全な財務体質であると認識して
おりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう
随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。
なお、経営成績につきましては、コロナ禍の影響によって、三つの主力製品群のうち、床システムとアル
ミ建材が低調であったことなどから、売上高は前期比634百万円減の19,792百万円（前期比3.1％減）となり
ました。また、セグメント利益においては、コスト抑制や販管費等の削減に努めたものの、前期比317百万円
減の643百万円（前期比33.1％減）となりました。
イ． システム子会社
財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識し
ておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業
績の回復に努めてまいります。
なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積
極的に取り組んでまいりましたが、コロナ禍を背景に工事の遅延や見直し等の影響を受けたことによって、
システム子会社全体の売上高は前期比 571 百万円減の5,408百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は前期
比 72 百万円減の 45 百万円（前期比61.6％減）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
自然災害への不安が高まる中、お客様の笑顔で安心な暮らしに少しでも貢献する為、当社グループでは「安心・
安全」、「防災・減災」をキーワードとした研究開発を進めております。
また、社内におけるマーケティング体制を見直すと共に、会報誌等を通じて三洋会会員様との繋がりを強化する
事で、お客様の声を反映し、より社会ニーズに応えた製品改良・開発を目指しております。
以下、当該活動における主な開発新製品につきましてその概要をご説明致します。
当社地震対策天井（SZシリーズ）の新たなラインナップとして、「SZプール天井TMXⅡ」及び「準構造化天井用下
地SGZJ」の２製品を開発・製品化致しました。
「SZプール天井TMXⅡ」は、「プール施設にも軽い天井で安心を」をコンセプトとして、天井板を製造時の環境負
荷が少なく、断熱性能が高いものに刷新すると共に、天井構成を今迄以上に軽量化した安心・安全かつ環境に配慮
した製品となっております。
また、「準構造化天井用下地SGZJ」は、「劇場やホール等の天井重量が重く、複雑な天井の耐震化」をコンセプ
トとして、従来の「SZG」では対応しきれなかった部分を補った設計自由度が高く、かつ安心・安全性能もかね備え
た製品となっております。
なお、内装製品関連におきましても、「High SICS 2500TWS」及び「天井ルーバー木目調鋼製スタッド WOCSS」の
２製品を新たに開発・製品化致しました。
「High SICS 2500TWS」は、コロナ禍後も物流・倉庫市場の増加傾向が続くとの予測のもと、既に発売しておりま
す鋼製壁下地材「High SICS 2500（倉庫業法対応仕様）」の品揃えとして、「内装ボード材メーカーへの対応力強
化」をコンセプトに開発した製品となっております。
「天井ルーバー木目調鋼製スタッド WOCSS」は、「アルミ製のルーバー材と比べて低コストでかつ意匠性の高い
製品の提供」をコンセプトに開発した製品となっております。
また、当該WOCSSを天井に利用した製品として、施工が簡単なルーバー天井システムを開発しております。
これら研究開発の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 178 百万円となりました。
今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の初年度として、成長製品として位置付けて
おります「安心・安全関連製品」、「環境配慮型関連製品」、「戸建住宅関連製品」及び「リニューアル市場関連
製品」といった社会的課題、市場ニーズを捉えた製品の開発強化に取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的
に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設
備投資の総額は 285 百万円であります。
セグメント別では、三洋工業においては 281 百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新などに
よるものであります。
システム子会社及びその他においては、４百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント 機械装置
土地
員数
建物及び
ソフト
の名称
(所在地) 内容
及び その他 合計
(面積千
ウェア
(名)
構築物
㎡)
運搬具
アルミ建材製
関東工場
145 21
三洋工業 品・ネジ・換気 73 87 － 44 351
(26) [7]
(埼玉県久喜市)
製品の生産設備
茨城工場
金属下地材の生 27 13
〃 95 119 － 51 293
産設備 (18) [8]
(茨城県古河市)
福岡工場
金属下地材・ネ 80 13
〃 57 40 － 10 189
ジの生産設備 (25) [2]
(福岡県古賀市)
札幌工場
金属下地材の生 365 4
〃 261 27 － 2 656
産設備 (10) [1]
(札幌市白石区)
本社 774 52
〃 管理業務設備 1,062 － 51 19 1,908
(東京都墨田区) (0) [14]
埼玉物流センター
121 5
〃 製品管理設備 71 － － 10 203
(14) [5]
(埼玉県加須市)
技術研究所
38 12
〃 研究開発設備 473 8 1 19 542
(6) [2]
(埼玉県久喜市)
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置 土地
会社名 員数
ソフト
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築 及び運搬 (面積千
ウェア
(名)
物 具 ㎡)
本店
㈱三洋工
システム 198 21
(仙台市
業東北シ 販売設備 29 0 － 2 231
子会社 (1) [7]
宮城野
ステム
区)
本店 販売設備
スワン商 511 22
(福井県 アルミ建
その他 67 0 － 0 580
事㈱ (47) [8]
坂井市) 材製品の
他 生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備
計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,520,000 3,520,000 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △31,680,000 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
(注) 2017年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに従い、発行済株式総数が減少しており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 22 124 30 1 1,905 2,100 ―
(人)
所有株式数
― 8,433 543 3,652 1,385 1 21,069 35,083 11,700
(単元)
所有株式数
― 24.04 1.55 10.41 3.95 0.00 60.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式128,275株は「個人その他」に1,282単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平２－９－４ 524 15.47
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 274 8.08
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 166 4.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 122 3.61
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平２－９－４ 106 3.13
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 103 3.06
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.73
山岸 文男 埼玉県さいたま市 87 2.58
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町１－９ 71 2.11
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 63 1.86
計 ― 1,613 47.55
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 274千株
・㈱日本カストディ銀行 103千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,801 ―
3,380,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,700
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,801 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,200 ― 128,200 3.64
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(数)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(―) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 128,275 ─ 128,275 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に
実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案
し、中間配当を１株当たり35円、期末配当を１株当たり35円としております。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用するこ
とを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日 取締役会決議 118 35.0
2022年６月28日 定時株主総会決議 118 35.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企
業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確に
するとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的
な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。
また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向
上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
イ．当社の取締役会は、取締役７名（菊地政義氏・山岸茂氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・原田実氏・吉見紀昭
氏・園田崇之氏／監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役４名（田村和之氏・渡部敏雄
氏・堀之北重久氏・後藤馨悦氏）の合計11名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨
時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する
とともに、業務執行状況を監視しております。
ロ．当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査
等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査
人並びに取締役（監査等委員であるものを除く）からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正
な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を３ヶ月に１回開催し、監査等委員会
監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要
な提言・助言及び勧告を行っております。
また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議
書等重要書類の閲覧及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業
務執行を監査・監督しております。
ハ．経営会議は、取締役及び執行役員等により月１回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対
応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の
体制としております。
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・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システム構築の基本方針
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行
動指針及び基本経営方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守に努める。
b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月１回定期的に開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監
督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、
社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べ
るほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行状況について監督を行う。
d. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画
に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。
e. 取締役（監査等委員であるものを除く。）が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、
直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に
作成、保存または廃棄を行う。
ハ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全
体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、
発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制を敷く。
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ニ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標ととも
に、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。
b. 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略
に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうか
を相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題につ
いて機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具
体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。
c. 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各グループ会社の組織規程その
他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基
準をグループ全社員に周知徹底させる。
b.内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室
によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
c.取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
d.法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、
「社内通報制度」の適切な運用を図る。
e.監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締
役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の重要事
項の当社への報告に関する体制
a.子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。
b.経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管
掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直
接監査を実施する。
c.コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。
d.当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合は、当社監査等委員会に報告する。
e.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると
認めた場合は、法務監査室に報告する。
法務監査室は直ちに当社監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。当社監
査等委員会は当社取締役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること
ができる。
f.内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。
ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、並びに
当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当社監査等委員会の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使
用人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査
等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
また、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を
得る。
チ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査
等委員会への報告に関する体制及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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a. 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したと
き、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社監査等委
員会に遅滞なく報告する。
b. 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報告
する。
c. 当社グループの社内通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査
等委員会に対して直接通報を行うことができること及び当該通報をしたこと自体による不利益な取
扱いを受けないことを明記する。
d. 法務監査室が社内通報窓口として通報を受けた場合は、直ちに当社監査等委員会に通報者の氏名を
除き申告事項の内容を報告する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当
該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を
処理する。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役
（監査等委員であるものを除く。）は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監
査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に
協力する。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進
め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は
断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察
等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンス
マニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対
処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約では、すべての個人被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
イ 個人被保険者の範囲
当社及びグループ会社のすべての役員等
ロ 保険契約の内容の概要
個人被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主また
は第三者から個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害賠
償金、訴訟費用等を補償するもの。但し、個人被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為を行い
損害賠償請求がなされた場合は、補償対象外とする。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的としております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 当社入社
1986年４月 ㈱三洋工業東北システム代表取締
役社長
2007年６月 当社取締役関連会社管掌兼㈱三洋
工業東北システム代表取締役社長
取締役会長
2009年４月 当社取締役営業統括部長兼子会社
菊 地 政 義 1948年８月26日 生 (注３) 36
管掌兼㈱三洋工業東北システム代
代表取締役
表取締役社長
2009年６月 当社取締役営業統括部長兼子会社
管掌
2011年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長(現在)
富士機械製造株式会社(現 株式会
1999年４月
社FUJI)入社
2007年４月 当社入社
2014年４月 当社生産統括部長
2014年６月 当社執行役員生産統括部長
取締役社長
山 岸 茂 1976年３月29日 生 (注３) 5
代表取締役
2015年６月 当社取締役生産統括部長
2016年４月 当社取締役購買部長
2019年６月 当社常務取締役購買部長兼子会社
担当
2021年６月 当社代表取締役社長(現在)
1985年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役営業統括部長兼子会社
担当
2016年６月 当社常務取締役営業統括部長兼子
常務取締役
会社担当
開発統括部長兼 鈴 木 将 晴 1961年10月10日 生 (注３) 7
2019年６月 当社常務取締役営業統括部長
技術研究所長
2021年４月 当社常務取締役営業統括部長兼開
発統括部長兼技術研究所長
2022年４月 当社常務取締役開発統括部長兼技
術研究所長(現在)
1982年４月 当社入社
2008年４月 当社関東工場長兼茨城工場長
2009年４月 当社執行役員生産統括部長
2011年６月 当社取締役生産統括部長兼購買・
開発担当
常務取締役
2014年４月 当社取締役生産・購買・開発担当
生産統括部長兼
武 田 眞 吾 1959年４月29日 生 2016年４月 当社取締役生産統括部長兼開発担 (注３) 5
当
購買担当
2019年４月 当社取締役生産統括部長兼開発統
括部長兼技術研究所長
2019年６月 当社常務取締役生産開発統括部長
2021年４月 当社常務取締役生産統括部長兼購
買担当(現在)
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長兼経営企画・
法務監査担当
2015年６月 当社取締役総務部長兼法務監査担
当
常務取締役
2019年４月 当社取締役総務・法務監査担当
経営企画室長兼
原 田 実 1958年８月13日 生 (注３) 6
2019年６月 当社常務取締役管理統括部長兼法
総務・ 法務監査担当
務監査担当
2020年10月 当社常務取締役管理統括部長兼総
務部長兼法務監査担当
2022年４月 当社常務取締役管理統括部長兼法
務監査担当
2022年６月 当社常務取締役経営企画室長兼総
務・法務監査担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社東京営業所長
2013年６月 当社執行役員東京営業所長
2014年４月 当社執行役員関東支店長兼東京営
取締役
業所長
営業統括部長兼
吉 見 紀 昭 1960年９月12日 生 (注３) 5
2015年４月 当社執行役員関東支店長
子会社担当
2018年６月 当社取締役関東支店長
当社取締役関東支店長兼子会社担
2021年６月
当
当社取締役営業統括部長兼子会社
2022年４月
担当(現在)
株式会社三和銀行入行
1987年４月
(現株式会社三菱UFJ銀行）
2016年11月 当社財務部顧問(同行より出向)
2017年10月 同行退行
取締役
財務部長兼
2017年11月 当社入社 財務部長
園 田 崇 之 1964年８月１日 生 (注３) 3
会計課長兼
2019年６月 当社執行役員管理統括部財務部長
情報管理部長
当社執行役員管理統括部財務部長
2021年４月
兼会計課長兼情報管理部長
当社取締役財務部長兼会計課長兼
2022年６月
情報管理部長(現在)
1980年４月 当社入社
取締役
2009年４月 当社執行役員経営企画室長
（監査等委員） 田 村 和 之 1957年12月19日 生 (注４) 5
2015年６月 当社取締役経営企画室長
（常勤）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1984年４月 東京弁護士会登録
1990年９月 渡部総合法律事務所代表(現在)
取締役
渡 部 敏 雄 1951年７月31日 生 (注４)
―
2012年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1982年８月 公認会計士登録
2003年６月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2014年７月 公認会計士堀之北重久事務所代表
(現在)
取締役
2015年６月 当社取締役
堀 之 北 重 久
1951年12月29日 生 (注４)
―
(監査等委員)
2015年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
(現在)
2016年５月 株式会社しまむら社外監査役(現
在)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1976年４月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社
(現 味の素AGF株式会社)入社
2003年６月 同社取締役営業本部長兼東京支
社長
取締役
2008年６月 同社取締役常務執行役員
後 藤 馨 悦 1953年１月18日 生 (注４)
―
(監査等委員)
2009年６月 同社常勤監査役
2012年６月 同社常勤監査役退任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)
計 76
(注) １ 取締役 渡部敏雄、堀之北重久、後藤馨悦は、社外取締役であります。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、大阪支店長 藤原栄治、購買部長 松吉達、九州支店長 岡部俊則、生産統括部 生産部長
竹下由高、総務部長 大内一彦、名古屋支店長兼名古屋営業所長 中島勝彦、関東支店長 三川裕で構成されて
おります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田村和之、委員 渡部敏雄、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
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社外取締役渡部敏雄氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な
知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂
行 できるものと判断し、選任しております。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財
務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社
外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部
の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありませ
ん。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確
保できることを前提に判断しております。
なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
る社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経
営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会
計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けてお
ります。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員４名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方
針及び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しておりま
す。
なお、監査等委員４名のうち、古賀俊二氏は、当社財務部においての長年にわたる経理業務の経験があり、
また、堀之北重久氏は公認会計士の資格を有していることから両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度におきましては監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
古 賀 俊 二 10 10
渡 部 敏 雄 10 10
堀 之 北 重 久
10 10
後 藤 馨 悦 10 10
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員である
取締役以外の取締役の意見の決定、会計監査人とのディスカッション等に基づく再任・不再任等の決定及び報
酬の同意等であります。
特に、会計監査人とは、当年度監査計画作成段階及び期中において監査上注意を払った事項についてコミュ
ニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領
域を含みます。その中で、会計監査人の監査上の対応について詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行い
ました。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、経営者をはじめその他取締役と
の意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、法務監査室との十分な連携、本社及び主要な事業所・子会社におけ
る業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員３名）が、「内部監査
規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）
である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 ： 秋山 高広（当該事業年度含む継続監査年数１年）
大立目 克哉（当該事業年度含む継続監査年数５年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体
制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決
定しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
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総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」
にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において
同基準に基づき中間審議及び本審議と年２回評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 45 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定
しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精
査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与など
を考慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加
え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月一定の時期に支払うものとしております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の決定に当たっては、独立社外取締役からの
適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示し、取締役会の決議により決定して
おります。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
ウ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年６月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬
限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の
報酬限度額は年額42百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取
締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （名）
取締役(監査等委員を除く。)
152 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 3
合計 184 11
※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等は該当事項がないた
め、記載しておりません。
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係
強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、 純投資目的以外の
目的である投資株式（政策保有株式）を必要最小限保有いたします。政策保有株式については、保有先企業と
の取引状況や当該企業の経営状況、資本効率及び保有によって得られるリターンとリスク等を踏まえ、取締役
会において毎年１回、中長期的な経済合理性などについて検証を行うこととしております。なお、検証の結
果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。
また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に
判断し、行使しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 23
非上場株式以外の株式 8 495
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
330,000 330,000
VTホールディ 事業上の関係性などを総合的に勘案し、継続して
有
ングス㈱ 保有しております。
147 147
55,000 55,000 主に同社のシステム建築事業に係る取引を行って
㈱横河ブリッ
おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
ジホールディ 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有してお
ングス
106 112 ります。
160,720 160,720 ㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
㈱ 三 菱 UFJ
を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
フィナンシャ 有
良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
ル・グループ
122 95 有しております。
50,000 50,000
主に住宅関連製品等の取引を行っており、事業上
日本化学産業
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
㈱
化を図るため、継続して保有しております。
59 62
22,862 22,862 ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
㈱みずほフィ
を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
ナンシャルグ 有
良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
ループ
35 36 有しております。
27,472 27,472 当社の建材製品全般において取引を行っており、
クワザワホー
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
ルディングス 無
持、強化を図るため、継続して保有しておりま
㈱
15 18 す。
900 900
主に環境関連製品等の取引を行っており、事業上
岡谷鋼機㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
化を図るため、継続して保有しております。
8 8
1,000 1,000 主にホームセンター向け建材製品の取引を行って
DCM ホ ー ル おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
ディングス㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有してお
1 1 ります。
(注) クワザワホールディングス㈱、岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 36 3 29
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 21
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月1日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,796 6,495
受取手形及び売掛金 7,192 -
※１ 7,004
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 972 1,555
商品及び製品 1,864 1,503
仕掛品 126 153
原材料及び貯蔵品 614 862
その他 73 124
△ 54 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 16,587 17,659
固定資産
有形固定資産
※４ 7,142 ※４ 7,176
建物及び構築物
△ 4,441 △ 4,568
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,701 2,607
機械装置及び運搬具
5,131 5,171
△ 4,626 △ 4,734
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 505 437
※４ 2,876 ※４ 2,876
土地
建設仮勘定 15 5
その他 1,701 1,741
△ 1,441 △ 1,499
減価償却累計額
その他（純額） 260 242
有形固定資産合計 6,358 6,168
無形固定資産
ソフトウエア 82 52
30 104
その他
無形固定資産合計 112 157
投資その他の資産
※３ 617 ※３ 629
投資有価証券
繰延税金資産 12 12
退職給付に係る資産 332 437
※４ 975 ※４ 948
賃貸不動産
その他 252 240
△ 16 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,173 2,254
固定資産合計 8,645 8,580
資産合計 25,233 26,239
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,880 2,911
電子記録債務 2,700 3,661
※４ 867 ※４ 865
短期借入金
未払金 269 302
未払消費税等 295 15
未払法人税等 259 172
賞与引当金 360 340
役員賞与引当金 17 8
※２ 203
508
その他
流動負債合計 8,159 8,481
固定負債
繰延税金負債 75 124
退職給付に係る負債 41 43
423 447
その他
固定負債合計 540 615
負債合計 8,700 9,096
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 13,546 14,154
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 16,183 16,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 258
98 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 349 352
純資産合計 16,533 17,143
負債純資産合計 25,233 26,239
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 25,691 ※１ 24,533
売上高
※２ 18,616 ※２ 18,082
売上原価
売上総利益 7,074 6,450
※３ 5,758 ※３ 5,584
販売費及び一般管理費
営業利益 1,316 866
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 22
受取賃貸料 210 210
売電収入 35 35
作業くず売却益 16 29
31 8
その他
営業外収益合計 314 307
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸費用 67 66
売電費用 20 19
0 1
その他
営業外費用合計 90 89
経常利益 1,540 1,084
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 1,539 1,083
法人税、住民税及び事業税
446 359
66 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 512 347
当期純利益 1,027 735
親会社株主に帰属する当期純利益 1,027 735
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,027 735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 6
148 △ 4
退職給付に係る調整額
※１ 246 ※１ 2
その他の包括利益合計
包括利益 1,273 737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,273 737
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 12,739 △ 291 15,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
親会社株主に帰属する
1,027 1,027
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 806 △ 0 806
当期末残高 1,760 1,168 13,546 △ 291 16,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 153 △ 50 103 15,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 220
親会社株主に帰属する
1,027
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
97 148 246 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97 148 246 1,053
当期末残高 251 98 349 16,533
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 13,546 △ 291 16,183
会計方針の変更による
126 126
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,760 1,168 13,672 △ 291 16,310
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
親会社株主に帰属する
735 735
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 481 ― 481
当期末残高 1,760 1,168 14,154 △ 291 16,791
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 251 98 349 16,533
会計方針の変更による
126
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
251 98 349 16,659
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254
親会社株主に帰属する
735
当期純利益
株主資本以外の項目の
6 △ 4 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 △ 4 2 483
当期末残高 258 93 352 17,143
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,539 1,083
減価償却費 549 452
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 23
受取保険金 △ 10 △ 2
支払利息 2 2
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,261 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 346
棚卸資産の増減額（△は増加） 431 △ 467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,202 991
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44 △ 256
△ 247 △ 265
その他
小計 2,098 1,705
利息及び配当金の受取額
20 23
利息の支払額 △ 2 △ 2
保険金の受取額 10 2
△ 660 △ 436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,467 1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 50
定期預金の払戻による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 211
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 0 -
投資不動産の取得による支出 △ 2 -
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231 △ 315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,325 1,325
短期借入金の返済による支出 △ 1,325 △ 1,325
長期借入金の返済による支出 △ 9 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 20
配当金の支払額 △ 217 △ 255
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 243 △ 278
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 992 698
現金及び現金同等物の期首残高 4,754 5,746
※１ 5,746 ※１ 6,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東
京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の 6 社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
（リース資産を除く）
建物
1998年３月31日以前取得した建物
…定率法
1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を適用しており、当社グループは、
主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生
じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地
や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識してお
ります。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占め
る割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行
義務の充足とみなし収益を認識しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首 より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、
移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していることとしておりま
す。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当
連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売
掛金及び契約資産は790百万円増加、商品及び製品は804百万円減少、流動負債その他は290百万円減少、利益剰余
金が135百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は247百万円、売上原価は238百万
円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円増加し、売上債権及
び契約資産の 増減額が247百万円増加し、仕入債務の増減額が238百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は126百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事契約における工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した完成工事売上高 528百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結
会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル
工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、工事進行基準適用の基礎となる
工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定し
て作成しておりますが、 工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じ
る可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準に基づいて計上された完成工事売上高において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 15,259百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 2,408 百万円
3,741
売掛金
契約資産 854
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 6 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 188百万円 183百万円
土地 721 721
賃貸不動産 77 73
計 987 978
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 867百万円 865百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 5 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
12 百万円 20 百万円
※３(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃・荷造費 996 百万円 1,039 百万円
給与 1,767 1,731
賞与引当金繰入額 281 268
役員賞与引当金繰入額 17 8
退職給付費用 97 66
厚生費 400 384
減価償却費 229 159
貸倒引当金繰入額 1 △ 14
(2) 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
195 百万円 178 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
計 0 0
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
139百万円 12百万円
組替調整額
― ―
税効果調整前
139 12
税効果額 △41 △5
その他有価証券評価差額金
97 6
退職給付に係る調整額
当期発生額
192百万円 5百万円
組替調整額
17 △11
税効果調整前
210 △5
税効果額 △61 0
退職給付に係る調整額 148 △4
その他の包括利益合計 246 2
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,520,000 ― ― 3,520,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,246 29 ― 128,275
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 118 35円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 101 30円00銭 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 135 40円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,520,000 ― ― 3,520,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,275 ― ― 128,275
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 135 40円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 118 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 118 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,796百万円 6,495百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△50 △50
定期預金等
現金及び現金同等物 5,746 6,445
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の
借入等によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未
払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用
状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得な
ど適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛
金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
582 582 ―
資産計 582 582 ―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
非上場株式 34
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、その他有価証券には
含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
595 595 ―
資産計 595 595 ―
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 34
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つに別に分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
595 ― ― 595
その他有価証券
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,796 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,192 ― ― ―
電子記録債権 972 ― ― ―
合計 13,962 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,495 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,150 ― ― ―
電子記録債権 1,555 ― ― ―
合計 14,201 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 865 ― ― ― ― ―
長期借入金 2 ― ― ― ― ―
合計 867 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 865 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 865 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
582 222 360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
582 222 360
株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
― ― ―
合計
582 222 360
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
595 222 372
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
595 222 372
株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
― ― ―
合計
595 222 372
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません 。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,601 2,606
勤務費用 118 115
利息費用 20 20
数理計算上の差異の発生額 34 6
退職給付の支払額 △168 △296
退職給付債務の期末残高 2,606 2,452
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,638 2,938
期待運用収益 39 44
数理計算上の差異の発生額 226 12
事業主からの拠出額 202 191
退職給付の支払額 △168 △296
年金資産の期末残高 2,938 2,890
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 40 41
退職給付費用 4 3
退職給付の支払額 △2 △0
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 41 43
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,669 2,518
年金資産 △2,960 △2,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △291 △394
退職給付に係る負債 41 43
退職給付に係る資産 △332 △437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △291 △394
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 118 115
利息費用 20 20
期待運用収益 △39 △44
数理計算上の差異の費用処理額 17 △11
簡便法で計算した退職給付費用 4 3
確定給付制度に係る退職給付費用 121 84
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 210 △5
合計 210 △5
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △138 △133
合計 △138 △133
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 43% 50%
株式 27% 20%
現金及び預金 2% 2%
一般勘定 16% 16%
その他 12% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 6.5% 6.5%
(ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
17百万円 20百万円
貸倒引当金
21 16
賞与引当金
110 104
退職給付に係る負債 12 13
減損損失
30 30
その他 112 109
繰延税金資産小計 306 295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17 △20
△106 △100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △124 △121
繰延税金資産合計 181 173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△108 △113
固定資産圧縮積立金 △33 △33
資産除去債務
△0 △0
退職給付に係る資産 △103 △137
その他 △0 △1
繰延税金負債合計 △245 △286
繰延税金負債の純額 △75 △124
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
17百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 17
△17 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △17
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 14 6
△20 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △14 △6
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6％ ―
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 0.5 ―
項目
受取配当金等永久に益金に算入され △0.1 ―
ない項目
2.6 ―
住民税均等割等
△0.1 ―
評価性引当額
△0.3 ―
その他
33.2 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上してお
ります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引
率は0.147％～2.293％を使用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 50百万円 50百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 50 50
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、固定負債のその他に含めて記載しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は143百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は143百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,161 1,134
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26 △29
期末残高 1,134 1,106
期末時価 2,420 2,327
（注）
１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事(２百万円)であり、主
な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
３. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
４. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
システム
三洋工業 計
子会社
一定時点で移転される財又はサー
8,400 478 8,878 395 9,274
ビス
一定の期間にわたり移転される財
10,393 4,660 15,054 204 15,259
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 18,793 5,138 23,932 600 24,533
外部顧客への売上高 18,793 5,138 23,932 600 24,533
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商
事
㈱を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計
方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る
情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,109
売掛金 4,083
972
電子記録債権
8,165
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,408
売掛金 3,741
1,555
電子記録債権
7,705
契約資産（期首残高） 781
契約資産（期末残高） 854
契約負債（期首残高） 1
契約負債（期末残高） 6
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有価証券報告書
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であ
り、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧
客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、１百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取
引価格の変動）の額は39百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びその
うち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 941
１年超 204
合計 1,145
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行って
おり、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び
「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格
に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 19,363 5,759 25,123 567 25,691
セグメント間の内部売上高
1,064 219 1,283 210 1,494
又は振替高
計 20,427 5,979 26,407 778 27,185
セグメント利益 960 117 1,078 31 1,110
セグメント資産 21,617 3,826 25,444 1,316 26,761
その他の項目
減価償却費 536 6 542 6 549
有形固定資産及び
216 2 218 1 220
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商
事㈱を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 18,793 5,138 23,932 600 24,533
セグメント間の内部売上高
999 269 1,268 201 1,470
又は振替高
計 19,792 5,408 25,201 802 26,003
セグメント利益 643 45 688 48 736
セグメント資産 22,865 3,617 26,483 1,358 27,841
その他の項目
減価償却費 440 5 445 7 452
有形固定資産及び
272 1 274 2 276
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商
事㈱を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,407 25,201
「その他」の区分の売上高 778 802
セグメント間取引消去 △1,494 △1,470
連結財務諸表の売上高 25,691 24,533
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,078 688
「その他」の区分の利益 31 48
セグメント間取引消去 206 129
連結財務諸表の営業利益 1,316 866
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,444 26,483
「その他」の区分の資産 1,316 1,358
投資と資本の相殺消去 △185 △185
その他調整額（注） △1,341 △1,416
連結財務諸表の資産 25,233 26,239
（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度1,248百
万円）であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 542 445 6 7 △0 △0 549 452
有形固定資産及び
218 274 1 2 - - 220 276
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,874.63円 5,054.47円
１株当たり当期純利益 302.88円 216.88円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,027 735
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1,027 735
普通株式の期中平均株式数 (千株)
3,391 3,391
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 16,533 17,143
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
（うち非支配株主持分） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,533 17,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
3,391 3,391
(千株)
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は39円82銭増加し、１株当たり当期純利益は２円54銭増加
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 865 865 0.26 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 17 21 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
2023年４月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
111 113 ─
のものを除く。) 2032年２月20日
―
その他有利子負債 ― ― ―
―
合計 996 999 ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 21 21 19 17
.
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
4,437 10,335 17,303 24,533
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)純損益 △60 228 736 1,083
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 △25 180 530 735
益（百万円）
１株当たり
四半期(当期)純損益 △7.45 53.16 156.50 216.88
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純損益 △7.45 60.61 103.33 60.38
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,771 5,266
※１ 2,321 ※１ 2,046
受取手形
電子記録債権 867 1,277
※１ 2,912 ※１ 3,117
売掛金
契約資産 - 522
商品及び製品 1,758 1,383
仕掛品 122 143
原材料及び貯蔵品 529 773
前払費用 56 89
関係会社短期貸付金 89 87
その他 0 18
△ 53 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 13,376 14,688
固定資産
有形固定資産
※２ 5,690 ※２ 5,726
建物
△ 3,178 △ 3,288
減価償却累計額
建物（純額） 2,512 2,437
構築物
602 600
△ 522 △ 531
減価償却累計額
構築物（純額） 80 68
機械及び装置
4,938 4,978
△ 4,450 △ 4,553
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 487 424
車両運搬具
22 22
△ 5 △ 10
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 11
工具、器具及び備品
1,395 1,418
△ 1,259 △ 1,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 135 113
※２ 2,178 ※２ 2,178
土地
リース資産 185 198
△ 66 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 118 123
建設仮勘定 15 5
有形固定資産合計 5,545 5,363
無形固定資産
ソフトウエア 82 52
25 99
その他
無形固定資産合計 108 151
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 535 555
関係会社株式 185 185
従業員に対する長期貸付金 0 0
前払年金費用 146 243
関係会社長期貸付金 518 510
破産更生債権等 10 8
長期前払費用 44 32
※２ ,※３ 975 ※２ ,※３ 948
賃貸不動産
その他 179 185
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,587 2,662
固定資産合計 8,240 8,177
資産合計 21,617 22,865
負債の部
流動負債
支払手形 424 398
電子記録債務 2,700 3,661
※１ 1,052 ※１ 1,262
買掛金
※１ ,※２ 1,450 ※１ ,※２ 1,450
短期借入金
リース債務 17 21
※１ 254
未払金 285
未払費用 42 40
未払消費税等 244 -
未払法人税等 219 136
前受金 307 52
※１ 98 ※１ 97
預り金
賞与引当金 294 281
設備関係支払手形 17 0
58 33
その他
流動負債合計 7,183 7,721
固定負債
リース債務 111 113
繰延税金負債 25 75
資産除去債務 42 42
249 265
その他
固定負債合計 427 497
負債合計 7,610 8,218
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金
1,168 1,168
資本準備金
資本剰余金合計 1,168 1,168
利益剰余金
利益準備金 440 440
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 76 76
別途積立金 8,500 9,000
2,135 2,261
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,151 11,778
自己株式 △ 291 △ 291
株主資本合計 13,789 14,415
評価・換算差額等
217 231
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 217 231
純資産合計 14,006 14,647
負債純資産合計 21,617 22,865
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 20,427 ※２ 19,792
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 2,086 1,758
当期製品製造原価 5,025 6,011
※２ 9,446 ※２ 8,248
当期商品仕入高
合計 16,558 16,018
商品及び製品期末棚卸高 1,758 1,383
売上原価合計 14,799 14,634
売上総利益 5,627 5,158
※１ 4,667 ※１ 4,515
販売費及び一般管理費
営業利益 960 643
営業外収益
※２ 3 ※２ 3
受取利息
※２ 225 ※２ 112
受取配当金
※２ 251 ※２ 230
受取賃貸料
売電収入 35 35
※２ 163 ※２ 110
経営指導料
31 31
その他
営業外収益合計 711 524
営業外費用
※２ 2 ※２ 2
支払利息
不動産賃貸費用 67 66
※２ 25 ※２ 24
売電費用
0 1
その他
営業外費用合計 95 95
経常利益 1,577 1,071
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 1,576 1,071
法人税、住民税及び事業税
397 311
48 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 446 305
当期純利益 1,130 765
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 76 8,000 1,725 10,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 1,130 1,130
別途積立金の積立 500 △ 500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 409 909
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 76 8,500 2,135 11,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 291 12,879 133 133 13,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 1,130 1,130
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
84 84 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 909 84 84 993
当期末残高 △ 291 13,789 217 217 14,006
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 76 8,500 2,135 11,151
会計方針の変更による累
115 115
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,760 1,168 1,168 440 76 8,500 2,250 11,266
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
当期純利益 765 765
別途積立金の積立 500 △ 500
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 11 511
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 76 9,000 2,261 11,778
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 291 13,789 217 217 14,006
会計方針の変更による累
115 115
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 291 13,904 217 217 14,121
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
当期純利益 765 765
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
14 14 14
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 511 14 14 525
当期末残高 △ 291 14,415 231 231 14,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）
建物
1998年３月31日以前取得した建物
…定率法
1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を適用しており、当社は、主な収
益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じ
る収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井
下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益
を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に
占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する
際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社の製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行
義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を
履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転
するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していることとしておりま
す。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額
に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
また、当事業年度より、「契約資産」を独立掲記しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は41百万円
減少、契約資産は52 2百万円増加、商品及び製品は559百万円減少、流動負債その他は241百万円減少、利益剰
余金は75百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は11百万円減少、売上原価は28百万円
増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は115百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は22円32銭増加し、１株当たり当期純利益は11円59銭減少しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事契約における工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した完成工事売上高 497百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を適用しており、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末に
おける工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
三洋工業株式会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として
壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、工事進行基準適用の基礎となる工事原価総額は工事
契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成
しておりますが、 工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性
があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表の工事進行基準に基づいて計上された完成工事売上高において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,393百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成
しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性
があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 479百万円 504百万円
短期金銭債務 764 773
※２ 担保資産
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 116百万円 116百万円
土地 210 210
賃貸不動産 77 73
計 403 400
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 800百万円 800百万円
※３ 賃貸不動産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 375百万円 402百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃・荷造費 932 百万円 970 百万円
給与 1,380 1,352
賞与引当金繰入額 218 212
退職給付費用 73 49
貸倒引当金繰入額 1 △ 14
厚生費 297 287
手数料 300 297
賃借料 227 225
減価償却費 221 151
販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
約 70 ％ 約 73 ％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,143百万円 1,081百万円
仕入高 421 447
営業取引以外の取引 423 233
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
構築物 ― 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 0
計 0 0
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格
がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 19百万円 14百万円
賞与引当金 90 86
減損損失 17 17
関係会社株式 130 130
82 75
その他
繰延税金資産小計
340 325
△189 △187
評価性引当額
繰延税金資産合計 151 138
繰延税金負債
前払年金費用
△45 △74
その他有価証券評価差額金 △96 △102
固定資産圧縮積立金
△33 △33
資産除去債務 △0 △0
△1 △2
その他
繰延税金負債合計 △176 △213
繰延税金負債の純額 △25 △75
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
30.6 ％
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.3 0.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△4.1 △2.8
ない項目
住民税均等割等 2.3 3.3
0
税効果未認識項目 △0.2
法人税額の特別控除
△0.7 △0.8
△0.2 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 28.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,512 57 0 132 2,437 3,288
構築物 80 1 0 13 68 531
機械及び装置 487 56 0 118 424 4,553
車両運搬具 16 ― ― 4 11 10
工具、器具
135 43 0 65 113 1,305
及び備品
土地 2,178 ― ― ― 2,178 ―
リース資産 118 23 0 18 123 74
建設仮勘定 15 5 15 ― 5 ―
計 5,545 187 16 353 5,363 9,763
無形固定資産
ソフトウエア 82 30 ― 59 52 ―
その他 25 73 ― 0 99 ―
計 108 103 ― 59 151 ―
投資その他の資産
賃貸不動産 975 ― ― 27 948 402
計 975 ― ― 27 948 402
(注) 建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
札幌工場 屋上防水工事 26百万円
機械装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
茨城分工場 生産用設備 14百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 64 39 56 47
賞与引当金 294 281 294 281
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特定口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特定口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sanyo-industries.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第88期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月10日関東財務局長に提出
第88期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
第88期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとお 当監査法人は、工事契約に関する工事原価総額の見積
り、 三洋工業株式会社及び連結子会社が履行義務の充足 りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益の た。
金額は15,259百万円であり、連結売上高の62.1％を占め
(1) 内部統制の評価
ている。
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及
は総工事原価の見積りを適時に実施する統制及び工事契
び費用の計上基準 」に記載のとおり、 三洋工業株式会社
約締結後の状況変化を適切に見積りに反映させる統制に
及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客
特に焦点を当てた。
に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間
にわたり収益を認識している。
工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工
事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
の手続を実施した。
期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び連結
・ 工事予算管理資料の明細を閲覧し、取引先との間の
会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理
見積 書及び契約書等と比較し、合意した工事内容が
的に見積もる必要がある。
工事予算管理資料の明細に含まれていることを確認
した。また、工事内容ごとの見積工事原価につい
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主に
て、すでに発生した原価について根拠資料と照合し
ビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工
た。そのうえで、原価の見積り方法、仮定、使用し
事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請
たデータが当該工事の内容に応じて適切であるかど
け負うものであり、履行義務の充足に係る進捗度の測定
うか検討した。
の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管
理資料を使用して見積もっている。
・ 当連結会計年度末までの工事原価発生実績と工事予
算管理資料を比較し、その差異内容について検討す
当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって
ることにより、工事予算管理資料の作成精度を評価
工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、工事原価
した。また、差異の要因となった事象の影響が当連
総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関する経営
結会計年度末時点の工事原価総額の見直しに適切に
者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及
反映されていることを確認した。
ぼす。
・ 工事予算管理資料の見直しの判断に関する合理性を
以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価
検討するため、工事進捗管理資料を閲覧するととも
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
に、現場責任者から工事内容や工期に重要な変更が
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
ないかどうかについて聴取したほか、回答の基礎と
事項」に該当すると判断した。
なる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管理及
び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理解及
び判断について質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に関
り、 三洋工業株式会社が履行義務の充足に係る進捗度に する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
基づき一定期間にわたり認識した収益の金額は10,393百 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
万円であり、売上高の52.5％を占めている。 載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
「 注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
基準 」に記載のとおり、三洋工業株式会社は、財又は
応に関する具体的な記載を省略している。
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識してい
る。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び事業
年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もる必要がある。
三洋工業株式会社の工事契約は、主にビルや商業施
設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環とし
て壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うもので
あり、履行義務の充足に係る進捗度の測定の基礎となる
工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用
して見積もっている。
当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって
工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、工事原価
総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関する経営
者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価
総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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