ナラサキ産業株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第79期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03 - 6732 - 7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】 ナラサキ産業株式会社 本社
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
101,596 103,145 98,697 87,168 94,797
売上高 (百万円）
2,541 2,593 2,427 1,900 2,399
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する当期純
1,686 1,793 1,594 1,472 1,566
(百万円）
利益
1,844 1,475 1,483 2,439 1,264
包括利益 (百万円）
14,359 15,589 16,799 18,170 19,214
純資産額 (百万円）
51,267 52,566 47,077 47,253 48,233
総資産額 (百万円）
2,651.04 2,870.44 3,086.42 3,605.68 3,782.65
１株当たり純資産額 (円）
319.74 339.04 300.43 294.19 316.79
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
27.3 28.9 34.8 37.5 38.9
自己資本比率 (％）
12.8 12.3 10.1 8.6 8.6
自己資本利益率 (％）
6.3 5.5 5.8 7.0 6.6
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・
5,570 1,330 2,241 2,079 815
(百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
524
(百万円） △ 305 △ 305 △ 605 △ 215
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 2,141 △ 909 △ 636 △ 1,781 △ 788
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,302 9,418 10,417 11,239 11,052
(百万円）
高
696 708 730 738 725
従業員数 (名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
83,135 83,887 80,788 70,949 77,571
売上高 (百万円）
2,209 2,099 2,065 1,492 1,831
経常利益 (百万円）
1,480 1,505 1,401 1,169 1,209
当期純利益 (百万円）
2,354 2,354 2,354 2,354 2,354
資本金 (百万円）
26,628,000 5,325,600 5,325,600 5,325,600 5,325,600
発行済株式総数 (株）
10,696 11,829 13,025 13,726 14,540
純資産額 (百万円）
39,624 40,618 34,739 34,355 35,376
総資産額 (百万円）
2,025.46 2,233.10 2,451.49 2,789.63 2,932.61
１株当たり純資産額 (円）
10.00 55.00 60.00 60.00 65.00
１株当たり配当額 (円）
（内１株当たり中間配当額） (円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
280.65 284.53 263.97 233.70 244.68
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
27.0 29.1 37.5 40.0 41.1
自己資本比率 (％）
14.8 13.4 11.3 8.7 8.6
自己資本利益率 (％）
7.2 6.6 6.6 8.8 8.5
株価収益率 (倍）
17.8 19.3 22.7 25.7 26.6
配当性向 (％）
392 397 414 420 415
従業員数 (名）
137.8 132.7 127.7 152.6 158.1
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込み
(％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,049
最高株価 (円） 468 2,080 2,250 2,219
（435）
1,371
最低株価 (円） 269 1,405 1,569 1,911
（385）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第
76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1943年10月 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統
合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会
社を設立した。資本金36万円。
〔創立の経緯〕
株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その
後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。
1946年５月 東京出張所（現本社）を開設。
1946年６月 札幌出張所（現北海道支社）を開設。
1946年10月 旭川出張所（現旭川支店）を開設。
1947年４月 三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。
1949年４月 仙台出張所（現東北支店）を開設。
三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。
1949年５月 帯広出張所（現道東支店）を開設。
1954年５月 富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。
1958年３月 苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。
1961年５月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1962年１月 名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。
1963年２月 商号を楢崎産業株式会社に変更。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。
1968年５月 楢崎石油商事株式会社を設立。
1972年４月 福岡営業所（現九州支店）を開設。
1973年４月 盛岡営業所を開設。
1974年４月 郡山営業所を開設。
1984年４月 楢崎総合運輸株式会社を設立。
1989年10月 横浜営業所（現神奈川支店）を開設。
1991年２月 楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社
を設立。
1991年10月 運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。
2002年２月 山梨営業所を開設。
2002年10月 商号をナラサキ産業株式会社に変更。
2006年２月 中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。
2008年９月 東関東営業所を開設。
2011年９月 西関東営業所を開設。
本社事務所を移転。
2012年４月 静岡営業所を開設。
2013年７月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
2018年５月 東関東営業所を移転。
2020年３月 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務
を主な事業としております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情
報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 電機関連事業
当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社
悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM
CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。
(3) 建設・エネルギー関連事業
当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗
装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。
石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船
舶用燃料の給油業務も行っております。
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コ
ン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫
業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎
通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント名称 会社名 事業内容
悠禧貿易（上海）有限公司 FAシステム等の販売
電機関連事業
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. FAシステム等の販売
富士総販㈱ 生コンクリートの販売
後志生コン販売㈲ 生コンクリートの販売
建設・エネルギー関連事業 興部生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売
ナラサキ石油㈱ 給油設備の運営、石油製品、自動車
用品等の販売、船舶用品等の販売 他
ナラサキスタックス㈱ 港湾運送業、海上運送業、倉庫業、
貨物自動車運送業 他
九州マリン㈱ 船舶貸渡業、海運代理店業 他
楢崎通運㈱ 港湾の現場管理
㈱ノーザンマリン 海運代理店業、曳船業
東配㈱ 貨物自動車運送業
海運関連事業
ケイナラ㈱ 通関業及び港湾運送業を中心とする
海運貨物取扱事業
東日本タグボート㈱ 航洋曳船事業、港内曳船事業
北海道防疫燻蒸㈱ 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸
並びに消毒作業
苫小牧国際コンテナターミナル㈱ コンテナターミナル管理運営
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社の船舶用燃料油、荷役
ナラサキスタックス㈱
苫小牧市 421 海運関連事業 90.2 機械の販売先
（注）２，４
役員の兼任３名
建設・エネルギー 当社の石油製品の販売先
ナラサキ石油㈱ 札幌市中央区 130 91.7
関連事業 役員の兼任３名
北九州市 100.0
九州マリン㈱ 10 海運関連事業 ─────
若松区 （100.0）
（持分法適用関連会社）
20.0 連結子会社の港内曳船業務
東日本タグボート㈱ 八戸市 40 海運関連事業
（20.0） の委託先
20.0 連結子会社の木材の殺虫・
北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧市 20 海運関連事業
（20.0） 消毒業務の委託先
40.0 連結子会社の牧草等の通関
ケイナラ㈱ 横浜市中区 40 海運関連事業
（40.0） 業務の委託先
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が
100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
180
電機関連事業
59
機械関連事業
164
建設・エネルギー関連事業
229
海運関連事業
93
全社（共通）
725
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
415 42.31 16.19 6,371,799
セグメントの名称 従業員数（名）
180
電機関連事業
59
機械関連事業
83
建設・エネルギー関連事業
93
全社（共通）
415
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、
2022年３月31日現在232名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積され
た専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客
様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタート
いたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を
磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経
営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。
また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付
け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機
器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海
運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形
無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強み
を今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考
えております。
（3）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、緩やかながらも持直しの動きを見せています。
一方、新たな変異株の登場、半導体・部材不足や原材料価格高騰の長期化、国際情勢の緊迫化などにより、社会経
済活動が再び制約を受けることが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、
防災・減災、国土強靭化、デジタル化や脱炭素化関連投資の拡大が見込まれ、更には感染拡大防止と社会経済活動
の両立を図るための取組みが各方面で加速するものと思われます。事業環境の変化に適切に対応するとともに、当
社グループが総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考え
ております。
先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソ
リューションを提供することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に
寄与するものと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の項目を経営課題および事業戦略として認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の
実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいりま
す。
①成長戦略推進と競争力強化
イ.事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡っており、各事業セグメント間での情報共有
化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努
めてまいります。
ロ.コア事業の強化と新事業・新分野の創出
当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・
地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加
価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、環境・エネルギー分野並びに先端技術分
野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育
成を目指してまいります。
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ハ．COVID-19への対応と激変する事業環境への適応
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みを徹底するとともに、事業環境の変化に適応し、データやデ
ジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに基づく製品・サービスの提供やビジネスモデルの変革を進めてまい
ります。
②経営基盤の強化
イ．財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底
グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図
るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分
野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。
ロ．人材の確保・育成、働き方改革
年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努
めてまいります。また、社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保する
とともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続し
てまいります。
ハ．コンプライアンスの徹底
グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、法
令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強
化に取り組んでまいります。
ニ．コーポレートガバナンスの充実
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを
コーポレートガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバ
ナンスの一層の充実に努めてまいります。また、さまざまなリスクを適切にコントロールするためのリスク管理
体制を整備してまいります。
ホ．ＥＳＧへの取組み強化
事業活動においては常に環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の発展を実現するために、汚染予防並び
に環境保全・保護に主体的に取組んでまいります。また、地域社会との交流を通じてよりよい社会の実現に努め
てまいります。加えて、地域の活性化などの社会的課題の解決に向けて、貢献してまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画の基本方針
１．事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮
２．コア事業の強化と新事業・新分野の創出
３．COVID-19への対応と激変する事業環境への適応
４．財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底
５．人材の確保・育成、人事制度の改革、働き方改革
６．コンプライアンスの徹底、ガバナンスの充実、ＥＳＧへの取組み強化
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②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標
(単位：百万円）
2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度 2023 年 度
実 績 実 績 実 績 中 計 目 標
売 上 高 98,697 87,168 94,797 110,000
営 業 利 益 2,359 1,883 2,303 3,000
経 常 利 益 2,427 1,900 2,399 3,000
親会社株主に帰属
1,594 1,472 1,566 2,000
する当期純利益
自 己 資 本 比 率 34.8％ 37.5％ 38.9％ 40.0％
ＲＯＥ 10.1％ 8.6％ 8.6％ 10.0％
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関
する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲
げております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)経済の動向
当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐に渡ります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における
設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合に
は、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)原油価格・原材料価格動向
当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕
入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵
当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠
陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの
信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業構造改革
当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、
事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業
計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保・育成、働き方改革
当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体
制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場
環境を確保するとともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組み
を継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を
有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合に
は、社員のモチベーションや帰属意識が低下することとなり、結果として事業遂行にも支障を来たすこととな
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)市場（株価・金利・為替）
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合に
は、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に
必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいま
すが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、
為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のと
おり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独
占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図って
いるところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や
法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合に
は、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システム・情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために
情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続
的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じ
たり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用
を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)販売先の信用
当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業
態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ
細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向に
よっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害・感染症
当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や新型コロナウイルスの世界的感染拡大のような感染症
の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織と
しての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業
活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、現在、拠点毎の事情を勘案しつつ、テレワーク・時差出勤を併用
して事業運営を行うとともに、社内外においてＷＥＢミーティングを積極的に活用しています。また、社員に対
しては、三密の回避、人と人との距離の確保、マスク着用、手指消毒など、日常生活を含めて感染防止対策を徹
底するよう指導しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種が進んだこ
とによる新規感染者数の減少、緊急事態宣言の解除等により、経済活動に回復の動きが見られました。しかしなが
ら、新たな変異株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きの不
透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは本年度よりスタートした中期経営計画”Dash Forward 2023”の基本方針
に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が活発化するとともに、都市
部を中心とした建設需要も回復基調で推移しました。一方で、部材不足の長期化や原材料価格高騰などの影響を受け
ました。
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以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、482億33百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、290億19百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、192億14百万円となりま
した。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年
度末における同比率は38.9％となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は947億97百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23億３百万円（前年同期比22.3％
増）、経常利益は23億99百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年同
期比6.4％増）となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連
結会計年度における同比率は8.6％となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、先々を見通す
ことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソリューションを提供
することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に寄与するものと考えて
おります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮
を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・
エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関
連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
電機関連事業は、売上高は224億55百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は８億87百万円（前年同期比
1.0％減）となりました。
機械関連事業は、売上高は89億10百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期はセ
グメント損失８百万円）となりました。
建設・エネルギー関連事業は、売上高は480億32百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は８億56百万円
（前年同期比8.9％増）となりました。
海運関連事業は、売上高は154億円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は３億78百万円（前年同期比68.7％
増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110億52百万円(前年同期は112億39百万円)となり、前連結会計年
度末に比べて１億87百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億15百万円の収入（前年同期は20億79百万円の収入）となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益23億95百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額９億87百万
円、売上債権及び契約資産の増加額８億９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億15百万円の支出（前年同期は５億24百万円の収入）となりました。
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出２億46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億88百万円の支出（前年同期は17億81百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、借入金の純減少額３億15百万円、配当金の支払額３億３百万円であります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、
資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部
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留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。新型コロナウイルス感染
症拡大の影響などにより、先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、中長期的な視点に立ち、成長が見込
ま れる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
イ. 売上、成約の実績
当連結会計年度
セグメントの名称
成約高 前年同期比 売上高 前年同期比 成約残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電機関連事業 24,654 9.6 22,455 △5.0 3,621 154.7
機械関連事業 8,021 △3.2 8,910 18.9 2,454 △26.6
建設・エネルギー関連事業 49,531 17.8 48,032 16.3 7,191 26.3
海運関連事業 15,400 4.5 15,400 4.5 － －
合計 97,607 11.5 94,797 8.8 13,267 26.9
（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績
当連結会計年度
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
電機関連事業 19,979 0.4
機械関連事業 7,663 20.6
建設・エネルギー関連事業 45,117 17.6
海運関連事業 13,175 3.3
合計 85,934 11.1
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、482億33百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産の増加９億87百万円、売上債権及び契約資産の増加８億９百万円、投資有価証券の減少
２億15百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、290億19百万円となりました。
主な要因は、借入金の減少３億15百万円、仕入債務の増加２億85百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、192億14百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加12億74百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、38.9％となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率40％を2023年度の連結数値目標として掲げているため、目
標達成に向け有利子負債の削減など財務体質の改善に取り組んでおります。
ロ. 経営成績
（売上高）
旺盛な半導体需要を背景としてFA機器製品やレーザ加工機などの販売が堅調に推移するとともに、都市部を中心と
した建設需要の回復により建築関連資材の輸送・販売が順調に推移しました。その一方、部材不足等に伴い製品確保
の難しい状況が広範囲にわたり、また、原材料価格の高騰や価格競争など厳しい市場環境が続きました。売上高は前
連結会計年度に比べ8.8％増の947億97百万円となりました。
（営業利益）
売上総利益は前連結会計年度に比べ3.5％増の98億50百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減
少の10.4％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.1％減の75億47百万円となりました。
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以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22.3％増の23億３百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比
べ0.2ポイント増加の2.4％となりました。
（経常利益）
営業外収益は前連結会計年度に比べ46.9％増の１億81百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ19.5％減
の85百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ26.2％増の23億99百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6.4％増の15億66百万円となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下
のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考え
から、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並
びに財務基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末における自己資本比率は38.9％（前年同期比1.4ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）は8.6％（前年同期と同率）となりました。
これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電機関連事業）
生産設備および建築設備分野ともに、旺盛な需要を背景としてFA機器製品、レーザ加工機などの販売が堅調に推移
しました。一方、部材不足等に伴う製品確保の難しい状況がより広範囲にわたり、受注活動や製品の受渡しに大きな
影響を及ぼしました。
以上の結果、売上高は224億55百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は８億87百万円（前年同期比1.0％
減）となりました。
（機械関連事業）
産業機械分野では、コロナ禍による投資抑制の影響を受けつつも、設備投資案件が増加傾向にあり、また、農業施
設分野における設備物件の受渡しなども順調に推移したことから、売上高が伸長するとともに、原価削減の効果によ
り、セグメント損益は大きく改善しました。
以上の結果、売上高は89億10百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期はセグメ
ント損失８百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では、北海道新幹線工事や札幌近郊の建築案件において生コンの出荷が伸長するとともに、橋梁資材の受
注・受渡しが順調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野で
は、原油価格の高騰や価格競争による厳しい市場環境の中で、ガソリン等の販売数量は前年並みを確保しました。
以上の結果、売上高は480億32百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は８億56百万円（前年同期比8.9％
増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が活発化したことに伴い、鋼材など貨物の取
扱いが増加しました。また、新規案件の取り込み、外注費や諸経費の圧縮などにより、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は154億円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は３億78百万円（前年同期比68.7％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利
子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返
済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金
の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に
以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表
の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
イ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合
的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
ロ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積
りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上して
おります。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格
の下落や新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性
があります。
ハ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。こ
れらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提
条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が
変化し、課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しにより税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で 291 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備を中心に247百万円の設備投資を実
施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地 リース
合計
構築物 (面積㎡) 資産
電機関連事業、機械
本社 事業用設備及
関連事業、建設・エ 2
（東京都中央区） び賃貸用不動 25 99 127 318
ネルギー関連事業、 (27)
他13事業所 産
全社共通
電機関連事業、機械
北海道支社 事業用設備及
関連事業、建設・エ 743
（札幌市中央区） び賃貸用不動 170 5 919 97
ネルギー関連事業、 (129,466)
他５事業所 産
全社共通
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地539百万円（63,718㎡）、建物56百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。本社（東京都中央区）他13事業所の年間賃借料は139百万円、北海道支社
（札幌市中央区）他３事業所の年間賃借料は30百万円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
機械装置
(所在地) の名称
合計
（名）
及び運搬具
構築物 (面積㎡) 資産
ナラサキス 本社 海運関連事 船舶・倉庫 3,748
750 1,785 747 7,032 190
タックス㈱ 苫小牧市 業 用地 (249,871)
本社 建設・エネ
ナラサキ石 ガソリンス 131
札幌市 ルギー関連 29 252 47 460 81
油㈱ タンド設備 (2,800)
中央区 事業
（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地306百万円（10,599㎡）、建物18百万円を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は211百万
円であります。
３ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおりません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第二部（事業年度末現在）
5,325,600 5,325,600
普通株式 100株でありま
スタンダード市場（提出日現在）
す。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） △21,302 5,325 － 2,354 － 619
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
12 11 85 37 1 1,462 1,608
株主数（人） － －
10,799 243 13,867 7,617 2 20,657 53,185 7,100
所有株式数（単元） －
所有株式数の割合
20.30 0.46 26.07 14.32 0.00 38.84
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式292,518株は、「個人その他」に2,925単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 419 8.33
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
290 5.76
505002
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人
ターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 231 4.59
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 197 3.92
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 183 3.63
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ 162 3.22
東京都中央区入船３丁目３―８
156 3.11
ナラサキ産業社員持株会
ナラサキ産業㈱内
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 143 2.85
㈱北洋銀行
極東開発工業㈱ 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１―45 141 2.81
住友大阪セメント㈱ 東京都千代田区六番町６―28 109 2.16
2,034 40.42
計 ―
（注） 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 495,089株
株券等保有割合 9.30％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
292,500
普通株式
5,026,000 50,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,325,600
発行済株式総数 － －
50,260
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区入船
292,500 292,500 5.49
－
ナラサキ産業株式会社 三丁目３番８号
292,500 292,500 5.49
計 ― －
（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託
口」という）所有の当社株式が75,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口
が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。（2015年８月５日
より本制度を導入しておりましたが、2019年11月25日に終了しましたので再導入することといたしました。）
①従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応
用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄
制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。
当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株
会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費
貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
200百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 84,150
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
19,300 40,144,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 292,518 － 292,518 －
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2021年８月13日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式を含め
ておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施して
いくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり普通配当60円に創業120周年記念配当５円を合わせ
た65円とさせていただきました。
内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充
のための投資に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月17日
322 65
取締役会決議
（注） 2022年５月17日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金４百万円を含めてお
りません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業
価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステー
クホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めているところです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社
長 中村克久、取締役 米谷寿明、取締役 毎原吉紀、取締役 田中誠至、取締役 川上公司、取締役 片貝光
延、取締役 鈴木修、社外取締役 山本昌平、社外取締役 吉野高の取締役10名（うち社外取締役２名）で構成
されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・
定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督して
おります。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務の執行を監視できる体制になっておりま
す。
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ロ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久が議長を務めております。代表取締役会長 吉
田耕二、取締役兼常務執行役員 米谷寿明、取締役兼常務執行役員 毎原吉紀、取締役兼常務執行役員 田中誠
至、取締役兼常務執行役員 川上公司、取締役兼常務執行役員 片貝光延、取締役兼常務執行役員 鈴木修、常
務執行役員 坂本洋一、執行役員 小松誠一、執行役員 諸橋洋一の取締役及び執行役員11名で構成されており
ます。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査役も出席して会議運営の適正化に努
めております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 長谷川昌史、社外監査役 湯尻淳也、社外監査役 大瀧敦子の常勤監査役１
名及び社外監査役２名で構成しております。各監査役は、監査の方針に従い情報収集に努めるとともに、取締役
会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況を監査しております。社外監
査役の湯尻淳也氏並びに大瀧敦子氏は弁護士であり企業法務の専門知識を有しております。
ニ．各種委員会
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。
主な委員会とその役割は次のとおりであります。
・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久を委員長として、独立社外取締役２名を委員に含み、
役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。
・財務統制委員会：取締役兼常務執行役員 毎原吉紀を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対
応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切
に対応できる体制を整備構築しております。
・リスク管理委員会：取締役兼常務執行役員 米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、
リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。
・災害対策委員会：取締役兼常務執行役員 米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑
え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。
・情報セキュリティ委員会：取締役兼常務執行役員 米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適
正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営
の機動性・効率性を高めております。また、監査役制度を採用し、経営執行状況の適法性・妥当性・合理性を客
観的立場で検証しております。加えて、社外取締役２名と社外監査役２名を独立役員とすることによりまして、
経営の透明性の向上と経営への監視・監督機能の強化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制
定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るため
に、各種規程類や研修体系を整備しております。
コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務
局：ＣＳＲ室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問
題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員
会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えておりま
す。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築してお
り、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。
子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告
され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コ
ンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っており
ます。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築してお
ります。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部
統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを
構築しております。
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(b)リスク管理体制の整備状況
当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に
基づき体制整備を行っております。
各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、営業部門のリ
スク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は
各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してＣＳＲ室へ集約され、問題の把握と対策の審議がな
されます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営へ
の影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュ
リティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に
報告される体制となっております。
リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって
重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１
年後にリスク対策評価を実施することとしております。
緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確に
しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の
重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。
また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連
携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議
の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。
その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締
役会に報告しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
(e)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
(f)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
被保険者は、当社および当社の主要子会社の取締役・監査役であり、被保険者の職務執行に起因して、株主代
表訴訟や会社訴訟等で損害賠償請求を提起されたことによって被る損害（法律上の損害賠償金や争訴費用）につ
いて塡補するものです。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の負担はありません。
(g)取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。
(h)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定
款に定めております。
(j)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行
㈱）入社
2005年７月 同社営業第２部長
2005年12月 同社営業第３部長
2006年６月 同社審査部長
代表取締役会長 吉 田 耕 二 1954年７月２日 生 (注)４ 204
2008年６月 同社執行役員営業第２部長
2010年６月 同社常務執行役員
2012年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2015年６月
当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
1998年４月 当社FA部長
2006年６月 当社執行役員FA部長
2009年４月 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長
2010年４月 当社執行役員営業企画部長
2011年４月 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・
エネルギー本部長
代表取締役社長兼
中 村 克 久 1957年４月27日 生 (注)４ 287
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長
社長執行役員
兼建材・エネルギー本部長
2012年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械
本部長
2016年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年７月 当社入社
2003年４月 当社審査部長
2005年４月 当社審査・業務部長
2006年４月 当社経営企画部長
2006年６月
当社経営企画部長兼IR・広報部長
取締役兼常務執行役員
2008年６月
当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部
米 谷 寿 明 1959年２月20日 生 (注)４ 235
CSR室長兼経営企画部長
長
2010年６月
当社取締役兼執行役員北海道支社副支社
長兼北海道総務部長
2012年６月
当社取締役兼常務執行役員経営企画部長
2016年６月
当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経
営企画部長（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社経理部副部長
2003年４月 当社経理部長
2010年６月 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部
取締役兼常務執行役員
長
（総務人事部、IR・広報部、 毎 原 吉 紀 1959年３月１日 生 (注)４ 115
2011年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部長
経理部担当)
2013年６月 当社取締役兼執行役員経理部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長
兼IR・広報部長
2020年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行
㈱）入社
2010年４月 同社営業開発部副部長
取締役兼常務執行役員
2011年10月 同社営業第７部長
田 中 誠 至 1963年７月４日 生 (注)４ 73
（審査部、営業企画部担当）
2013年６月 同社執行役員営業第４部長
2016年６月 当社監査役（常勤）
2020年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
1989年５月 当社入社
2012年４月 当社機器四部副部長
2013年４月 当社機器四部長
2019年４月 当社東北支店長兼機器四部長
取締役兼常務執行役員
2019年６月 当社執行役員東北支店長兼機器四部長
電機本部長兼 川 上 公 司 1965年2月26日 生
(注)４ 39
2021年４月 当社執行役員北日本電機部長
メカトロシステム部長
2022年４月 当社執行役員北海道電機部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼
メカトロシステム部長（現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社FA部長
2011年４月 当社FA部長兼海外事業推進部長
2013年６月 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部
長
取締役兼常務執行役員
片 貝 光 延 1962年４月10日 生
(注)４ 67
2015年６月 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事
機械本部長
業推進部長
2016年４月 当社執行役員機械本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員機械本部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社北海道建材部副部長
2015年４月 当社建材部長
2017年４月 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建
材部長
2018年６月 当社執行役員建材・エネルギー本部副本
取締役兼常務執行役員
部長兼建材部長
鈴 木 修 1965年１月１日 生 (注)４ 87
建設・エネルギー本部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員建材・エネルギー
本部長兼建材部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー
本部長
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員建設・エネル
ギー本部長（現任）
1998年４月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事
務所）入所
1998年５月 ㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任）
2008年６月
㈱バンダイ社外監査役（現任）
2009年６月
トーイン㈱社外監査役（現任）
(注)１
取締役 山 本 昌 平 1962年12月31日 生 22
2014年６月 当社取締役（現任）
(注)４
2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2015年６月 三信電気㈱社外監査役（現任）
2021年６月 日本コープ共済生活協同組合連合会理事
（現任）
1987年４月 東京弁護士会弁護士登録
小林清巳法律事務所入所
(注)１
取締役 吉 野 高 1957年８月12日 生 11
1998年６月 吉野高法律事務所代表（現任）
(注)４
2016年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行
㈱）入社
2011年６月 同社審査部副部長
2013年10月 同社融資営業部長
監査役
2015年６月 同社審査部長
長 谷 川 昌 史
1965年９月17日 生
(注)５ 10
（常勤）
2017年６月 同社執行役員審査部長
2020年４月 エム・ユー・トラスト・アップルプラン
ニング㈱顧問
2020年６月
当社監査役（常勤）（現任）
1996年４月 東京弁護士会弁護士登録
小野孝男法律事務所（現 弁護士法人
(注)２
小野総合法律事務所）入所
監査役 湯 尻 淳 也 1968年７月17日 生 －
(注)６
2005年１月 同所パートナー弁護士（現任）
2008年６月 当社監査役（現任）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）入
社
1994年４月 東京弁護士会弁護士登録
小野孝男法律事務所（現 弁護士法人小
野総合法律事務所）入所
(注)２
監査役 大 瀧 敦 子 1963年８月18日 生 2
2004年１月 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士
(注)５
（現任）
2016年２月 ㈱ジャパンミート（現 ㈱JMホールディ
ングス）社外取締役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年６月
メディキット㈱社外取締役（現任）
計 1,155
（注）１ 取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。
２ 監査役湯尻淳也及び大瀧敦子は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執
行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は８名で、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長兼IR・広報部長諸橋
洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、北海道電機部長吉原邦彦、施設システム部長小笠
原広毅、機械本部副本部長三嶋敬弘、北海道支社長兼建設・エネルギー本部副本部長小松誠一、建設機械部
長御園隆通で構成されております。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
1972年１月 橋本昭夫法律事務所 所長
1995年８月 空知炭礦㈱取締役社長（現任）
橋 本 昭 夫 1943年２月28日生 （注） －
1998年４月
橋本・大川合同法律事務所 所長
2022年１月
弁護士法人 橋本・大川合同法律事務所 代表
社員（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契
約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていた
だいております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利
益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業
法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間
に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいて
おります。
社外監査役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と
知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定
める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判
断基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、
必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況
について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ
るなど社外取締役または社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎
月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えております。
監査役は、重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握に努めておりま
す。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交
換し監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 長谷川 昌史 15回 15回
監査役（常勤） 山崎 洋幸 5回 5回
監査役 湯尻 淳也 15回 15回
監査役 大瀧 敦子 15回 15回
（注）山崎 洋幸氏の出席状況は、2021年６月29日退任以前に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
常勤監査役の活動として、監査部が当社及びグループ各社に対して行う監査結果の講評会に出席し監査状況の
報告を受け、意見交換を行っております。社内の重要会議や各種委員会へ出席するとともに、代表取締役と定期
的に会合を行い、業務執行状況の把握に努めております。その他、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、監
査の実効性を高めております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客
観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査役と意見交換し、年間計画に基づき、業務監
査及び会計監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。また、リスク管理委員会において、
当社及びグループ各社のコンプライアンス及びリスク管理をはじめとする内部統制システムの運用状況を確認し
ております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b．継続監査期間
2020年以降
c．業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
逸見 宗義
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等10名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。選定に当たって同監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制及び当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計監
査が適切に行われると判断したためであります。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
独立性、専門性、品質管理体制、その他の評価基準に基づいて総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
第77期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第78期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
当該異動について、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）異動の年月日
2020年6月26日（第77期定時株主総会開催日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
（4）退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当する事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月26日開催予定の第77期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査継続年数が13年にわたっており、監査
報酬の増額改定を受けたことを機に総合的に判断した結果、その後任として新たにアーク有限責任監査法
人を会計監査人として選任するものであります。
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アーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立
性及び品質管理体制等を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
36 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 36
計 － －
上記以外に前連結会計年度において、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人
交代に伴う引継ぎ業務の対価として３百万円を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を
精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資す
る報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としており、独立した指名・報酬委員会
（「評価委員会」）が原案を決定し、その内容を取締役会において決議しております。監査役の報酬等につい
ては、監査役の協議により決定しております。
年間報酬総額の限度額については、2014年６月27日開催の株主総会で、取締役の報酬額を年額300百万円以
内、監査役の報酬額を年額50百万円以内とすることを決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、前述の「評価委員会」で審議し、2021年７月
13日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。
・取締役の報酬については、①金銭報酬（定額の月額報酬）として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年
度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、②株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬
により構成しております。
・インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部
門業績、中期経営計画の年度達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別
テーブルに基づき算定しております。
・なお、支給割合は、基本報酬70％、年次業績インセンティブ報酬20％、長期インセンティブ報酬10％を
ベースとしております。
当事業年度より新たに導入した譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）に、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行
の金銭報酬額とは別枠で年額60百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３
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万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲
渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとし
て おります。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること
としております。
なお、取締役会は、「評価委員会」より取締役の個人別の報酬等の決定方法および「評価委員会」内での議
論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(人)
取締役
276 225 31 20 8
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 2
－ －
（社外監査役を除く）
14 14 4
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の
投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有して
おります。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並び
に保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から
十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や
中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証していま
す。なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を採用しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2021年９月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回
り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待で
きるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 143
非上場株式
19 2,073
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係がある事業セグメントの基盤強化のた
3 3
非上場株式以外の株式
め
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）２ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
279,000 279,000
先端技術分野への取組み推進のための関
ＨＰＣシステムズ㈱
無
係維持・強化
597 877
194,200 194,200
建設機械関連事業取引先、事業拡大・企
極東開発工業㈱
有
業価値向上のための関係維持・強化
269 321
102,400 102,400
ジーエルサイエンス
電機関連事業取引先、事業拡大・企業価
有
㈱
値向上のための関係維持・強化
259 255
70,100 70,100
建材・海運関連事業取引先、事業拡大・
住友大阪セメント㈱
有
企業価値向上のための関係維持・強化
235 247
219,200 219,200
㈱三菱UFJフィナン
金融・財務取引関係の維持・強化 有
シャル・グループ
166 129
187,106 181,712
ENEOSホールディン
エネルギー関連事業取引先、事業拡大・
有
グス㈱
企業価値向上のための関係維持・強化
85 91
11,000 11,000
東京海上ホールディ
金融・財務取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
78 57
電機・エネルギー関連事業取引先、事業
27,400 27,400
日本管財㈱
拡大・企業価値向上のための関係維持・ 有
77 59
強化
24,000 24,000
建設機械関連事業取引先、事業拡大・企
酒井重工業㈱
有
業価値向上のための関係維持・強化
76 53
91,500 91,500
電機・建材関連事業取引先、事業拡大・
丸八倉庫㈱
有
企業価値向上のための関係維持・強化
60 70
22,627 22,260
電機関連事業取引先、事業拡大・企業価
スズデン㈱
無
値向上のための関係維持・強化
49 28
38,100 38,100
機械関連事業取引先、事業拡大・企業価
㈱ニレコ 有
値向上のための関係維持・強化
33 36
3,100 3,100
建材関連事業取引先、事業拡大・企業価
日鉄鉱業㈱
有
値向上のための関係維持・強化
21 21
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）２ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,000 14,000
海運関連事業取引先、事業拡大・企業価
東京鐵鋼㈱
有
値向上のための関係維持・強化
18 26
11,400 11,400
㈱ほくほくフィナン
金融・財務取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
10 11
2,400 2,400
機械関連事業取引先、事業拡大・企業価
フクシマガリレイ㈱ 無（注）３
値向上のための関係維持・強化
9 10
5,000 5,000
事業拡大・企業価値向上のための関係維
養命酒製造㈱
有
持・強化
8 9
電機関連事業他複数セグメント取引先、
3,773 3,456
日本製鉄㈱
事業拡大・企業価値向上のための関係維 無
8 6
持・強化
23,000 23,000
㈱北洋銀行 金融・財務取引関係の維持・強化 有
5 7
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社
は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務
面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての
銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
２ 保有株式数が増加している理由は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱について
は持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。
３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
638,000 638,000
三菱電機㈱
退職給付信託へ拠出 有
899 1,075
250,800 250,800
㈱三菱UFJフィナン
退職給付信託へ拠出 有
シャル・グループ
190 148
278,000 278,000
㈱北洋銀行 退職給付信託へ拠出 有
66 88
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社
は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務
面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての
銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,268 11,080
現金及び預金
15,610
受取手形及び売掛金 －
※４ 16,136
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,737 3,022
電子記録債権
647 1,619
商品及び製品
9
仕掛品 －
39 44
原材料及び貯蔵品
2,027 1,977
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
32,325 33,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,246 ※２ 4,235
建物及び構築物
△ 3,210 △ 3,259
減価償却累計額
1,036 975
建物及び構築物（純額）
※２ 7,152 ※２ 7,096
機械装置及び運搬具
△ 4,775 △ 4,968
減価償却累計額
2,376 2,128
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,605 ※２ 4,604
土地
1,463 1,495
リース資産
△ 606 △ 678
減価償却累計額
856 817
リース資産（純額）
その他 395 390
△ 369 △ 329
減価償却累計額
26 60
その他（純額）
8,901 8,586
有形固定資産合計
179 174
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,489 ※１ ,※２ 3,273
投資有価証券
318 335
繰延税金資産
1,195 1,124
退職給付に係る資産
852 861
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
5,847 5,586
投資その他の資産合計
14,927 14,347
固定資産合計
47,253 48,233
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
13,725 12,262
支払手形及び買掛金
6,283 8,032
電子記録債務
※２ 1,350 ※２ 1,350
短期借入金
※２ 343 ※２ 236
１年内返済予定の長期借入金
197 204
リース債務
404 495
未払法人税等
389 422
賞与引当金
※２ 1,110 ※２ ,※５ 1,199
その他
23,804 24,203
流動負債合計
固定負債
※２ 707 ※２ 498
長期借入金
※２ 1,869 ※２ 1,676
長期未払金
738 675
リース債務
66 100
特別修繕引当金
1,215 1,260
退職給付に係る負債
679 604
その他
5,277 4,816
固定負債合計
29,082 29,019
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,292
資本剰余金
13,461 14,735
利益剰余金
△ 757 △ 686
自己株式
16,347 17,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,082 898
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
310 157
退職給付に係る調整累計額
1,395 1,057
その他の包括利益累計額合計
428 459
非支配株主持分
18,170 19,214
純資産合計
47,253 48,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 94,797
87,168
売上高
77,652 84,947
売上原価
9,515 9,850
売上総利益
販売費及び一般管理費
287 302
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 1
3,063 3,041
従業員給料及び手当
699 741
従業員賞与
349 380
賞与引当金繰入額
210 134
退職給付費用
837 860
福利厚生費
515 509
賃借料
122 115
減価償却費
1,548 1,461
その他
7,632 7,547
販売費及び一般管理費合計
1,883 2,303
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
56 63
受取配当金
14 40
持分法による投資利益
22 22
受取賃貸料
1 24
保険解約返戻金
21 22
その他
123 181
営業外収益合計
営業外費用
67 50
支払利息
2 14
債権売却損
10 9
固定資産賃貸費用
25 10
その他
105 85
営業外費用合計
1,900 2,399
経常利益
特別利益
※２ 321 ※２ 5
固定資産売却益
25
－
投資有価証券売却益
347 5
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 3
固定資産処分損
※４ 8 ※４ 5
減損損失
13 0
投資有価証券評価損
0
－
投資有価証券売却損
22 9
特別損失合計
2,225 2,395
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 706 781
17 11
法人税等調整額
724 793
法人税等合計
1,501 1,602
当期純利益
28 35
非支配株主に帰属する当期純利益
1,472 1,566
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,501 1,602
当期純利益
その他の包括利益
633
その他有価証券評価差額金 △ 184
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
302
△ 153
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 938 ※１ ,※２ △ 337
その他の包括利益合計
2,439 1,264
包括利益
（内訳）
2,407 1,228
親会社株主に係る包括利益
32 35
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,354 1,288 12,307 △ 12 15,937
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,354 1,288 12,307 △ 12 15,937
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 318 △ 318
親会社株主に帰属する当期
1,472 1,472
純利益
自己株式の取得 △ 763 △ 763
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,153 △ 744 409
当期末残高 2,354 1,288 13,461 △ 757 16,347
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高
452 △ 0 7 460 401 16,799
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
452 △ 0 7 460 401 16,799
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 318
親会社株主に帰属する当期
1,472
純利益
自己株式の取得 △ 763
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目の当期
629 2 302 934 27 962
変動額（純額）
当期変動額合計 629 2 302 934 27 1,371
当期末残高
1,082 2 310 1,395 428 18,170
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,354 1,288 13,461 △ 757 16,347
会計方針の変更による累積
9 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,354 1,288 13,470 △ 757 16,356
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属する当期
1,566 1,566
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 71 75
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 4 1,265 70 1,340
当期末残高 2,354 1,292 14,735 △ 686 17,697
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 1,082 2 310 1,395 428 18,170
会計方針の変更による累積
9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,082 2 310 1,395 428 18,180
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属する当期
1,566
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目の当期
△ 184 △ 0 △ 153 △ 337 30 △ 306
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 184 △ 0 △ 153 △ 337 30 1,033
当期末残高 898 1 157 1,057 459 19,214
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,225 2,395
税金等調整前当期純利益
591 600
減価償却費
6 5
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 1
33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
16
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 104
34
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 71
67 50
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 40
固定資産処分損益（△は益） △ 320 △ 1
8 5
減損損失
13 0
投資有価証券評価損益（△は益）
1,028
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 809
296
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 987
285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377
442
前渡金の増減額（△は増加） △ 337
前受金の増減額（△は減少） △ 261 －
159
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 80 △ 472
その他
2,738 1,524
小計
利息及び配当金の受取額 67 76
利息の支払額 △ 67 △ 50
法人税等の支払額 △ 632 △ 701
△ 26 △ 33
その他
2,079 815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 246
972 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 7
55 3
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 4 △ 14
6 8
貸付金の回収による収入
40
△ 53
その他
524
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 －
50 30
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 490 △ 345
20 38
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 763 △ 0
配当金の支払額 △ 315 △ 298
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
△ 248 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,781 △ 788
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187
10,417 11,239
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,239 ※１ 11,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
3 社
・連結子会社の名称
ナラサキスタックス株式会社
ナラサキ石油株式会社
九州マリン株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
3 社
・主要な関連会社の名称
東日本タグボート株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他の棚卸資
産については、主として最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置及び運搬具
船舶
定額法
その他
定率法
・その他の有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～65年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用して
おります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修
繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連
業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客と
の契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務
の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額
を控除した純額で収益を認識しております。
また、一部の取引において締結した工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っ
ております。
役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を
負っております。役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識してお
ります。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処
理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する
方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスク
ヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替
変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 802 862
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
事業計画における売上高の予測には過去の実績等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれています。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などによって影響を受け
る可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。感染の収束時期が依然として
見通せない状況にあるため、今後少なくとも一定期間は影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを
行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部
の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部
分について成果の確実性が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は
軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,872百万円減少し、売上原価は1,890百万
円減少し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益は20百万円増加し、営業外費用は７百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は９百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、23
百万円は、「保険解約返戻金」１百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
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前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた、27
百万円は、「債権売却損」２百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
(1）取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2020年３月17日開
催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を
設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項
に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、93,200
株、当連結会計年度145百万円、75,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度180百万円、当連結会計年度140百万円
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 749百万円 786百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
（１）借入金等の担保に差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 511百万円 471百万円
機械装置及び運搬具 1,554 1,398
土地 2,455 2,455
投資有価証券 576 596
計 5,098 4,921
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 188 127
流動負債「その他」 157 157
長期借入金 496 369
長期未払金 1,662 1,504
計 3,505 3,158
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（２）取引保証金の代用として差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 56百万円 56百万円
投資有価証券 7 5
計 63 62
３ 偶発債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱冨士工 他５社（代理取引） 52百万円 岡建工事㈱ 他４社（代理取引） 60百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 5
※４ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,105 百万円
13,942
売掛金
88
契約資産
※５ 契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 490 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 12百万円 0百万円
土地 306 －
その他 2 4
計 321 5
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 － 0
その他 0 0
計 0 3
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 損失額
北海道石狩市 SS資産 リース資産 8百万円
当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計
上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資
産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 損失額
北海道北広島市 SS資産 リース資産他 2百万円
建物及び構築物 2百万円
北海道室蘭市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0百万円
計 2百万円
当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計
上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資
産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
SS資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 904百万円 △258百万円
組替調整額 △12 －
計
891 △258
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 2
組替調整額 0 △3
計
3 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額
453 △143
組替調整額
△18 △76
計
435 △220
税効果調整前合計
1,330 △479
税効果額 392 △141
その他の包括利益合計
938 △337
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 891百万円 △258百万円
税効果額 258 △73
税効果調整後
633 △184
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 3 △0
税効果額 1 △0
税効果調整後
2 △0
退職給付に係る調整額：
税効果調整前
435 △220
税効果額
132 △67
税効果調整後
302 △153
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,330 △479
税効果額 392 △141
税効果調整後
938 △337
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,325,600 ― ― 5,325,600
合計 5,325,600 ― ― 5,325,600
自己株式
普通株式 （注）１ ２
12,499 402,279 9,800 404,978
３
合計 12,499 402,279 9,800 404,978
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、
当連結会計年度末93,200株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加402,279株は、2020年６月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加299,200株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加103,000株及び単元未満株
式の買取りによる増加79株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会
への売却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月19日
普通株式 318 60 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 295 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,325,600 ― ― 5,325,600
合計 5,325,600 ― ― 5,325,600
自己株式
普通株式 （注）１ ２
404,978 40 37,500 367,518
３
合計 404,978 40 37,500 367,518
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首93,200
株、当連結会計年度末75,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
19,300株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少18,200株による
ものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月18日
普通株式 295 60 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 322 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注） 2022年５月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４
百万円を含めておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,268 百万円 11,080 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △28 △28
現金及び現金同等物 11,239 11,052
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、
海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建設・エネルギー関連事業
におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）でありま
す。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金
調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件
を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行ってお
ります。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用
にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※3) 差額
計上額(※3)
（1）投資有価証券(※2)
その他有価証券 2,525 2,525 －
（2）支払手形及び買掛金 (13,725) (13,725) －
（3）長期借入金 (1,051) (1,056) (5)
（4）長期未払金 (1,869) (1,863) (△6)
（5）デリバティブ取引(※4) 3 3 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 964
(※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※3) 差額
計上額(※3)
（1）投資有価証券(※2)
その他有価証券 2,277 2,277 －
（2）支払手形及び買掛金 (12,262) (12,262) －
（3）長期借入金 (735) (738) (3)
（4）長期未払金 (1,676) (1,668) (△7)
（5）デリバティブ取引(※4) 2 2 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 996
(※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,154 － － －
受取手形及び売掛金 15,610 － － －
電子記録債権 2,737 － － －
合計 29,503 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,964 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 16,136 － － －
電子記録債権 3,022 － － －
合計 30,122 － － －
（注2）短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
長期借入金 343 226 98 86 66 230
長期未払金 － 157 157 157 157 1,030
合計 1,693 384 256 244 224 1,261
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
長期借入金 236 108 93 66 46 184
長期未払金 － 157 157 157 157 872
合計 1,586 266 251 224 204 1,057
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,277 － － 2,277
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 2,277 2 － 2,279
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
支払手形及び買掛金 － 12,262 － 12,262
長期借入金 － 738 － 738
長期未払金 － 1,668 － 1,668
負債計 － 14,669 － 14,669
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記③④参照)。
③ 支払手形及び買掛金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、これらは
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており（上記②参照）、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定して
おります。
⑤ 長期未払金
長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,402 861 1,540
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,402 861 1,540
(1）株式 122 133 △10
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 122 133 △10
合計 2,525 995 1,529
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,125 825 1,299
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,125 825 1,299
(1）株式 151 180 △28
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 151 180 △28
合計 2,277 1,005 1,271
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 210百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 55 25 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 55 25 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 3 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
買建 米ドル 58 － 3
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
買建 米ドル 70 － 2
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 （注）
特例処理
変動受取・固定支払 475 415
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 （注）
特例処理
変動受取・固定支払 415 369
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の
連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金
を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,260百万円 2,268百万円
勤務費用 165 165
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △6 △7
退職給付の支払額 △166 △161
退職給付債務の期末残高 2,268 2,280
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,720百万円 3,190百万円
期待運用収益 40 47
数理計算上の差異の発生額 446 △151
事業主からの拠出額 82 81
退職給付の支払額 △99 △78
年金資産の期末残高 3,190 3,090
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 850百万円 893百万円
退職給付費用 85 83
退職給付の支払額 △42 △79
退職給付に係る負債の期末残高 893 897
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,261百万円 2,272百万円
年金資産 △3,190 △3,090
△929 △817
非積立型制度の退職給付債務 901 904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28 87
退職給付に係る負債 1,215 1,260
退職給付に係る資産 △1,195 △1,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20 136
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 165百万円 165百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △40 △47
簡便法で計算した退職給付費用 85 83
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △76
その他 25 15
確定給付制度に係る退職給付費用 232 155
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △435百万円 220百万円
合 計 △435 220
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △446百万円 △226百万円
合 計 △446 △226
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 25％ 25％
株式 52 50
生保一般勘定 9 10
その他 14 15
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
49％、当連結会計年度46％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
４．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業
主制度の掛け金に占める当社グループの割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日又は
2019年３月31日現在）の情報を記載しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金
制度への2019年３月期の連結会計年度の要拠出額は、３百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2018年３月31日現在）
年金資産の額 7,415百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
27,352
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △19,937
（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
2.0％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（3）補足説明
①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,674百万円）及び繰
越不足金（2018年３月31日現在17,262百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年３月期
の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。②上記（2）の割合は当
社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解
散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2百万円 2百万円
賞与引当金 130 141
退職給付に係る負債 402 437
未実現損益 55 45
投資有価証券評価損 136 136
減損損失 293 299
120 165
その他
繰延税金資産小計
1,142 1,227
△339 △364
評価性引当額
繰延税金資産合計
802 862
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △231 △231
その他有価証券評価差額金 △442 △368
△33 △37
その他
繰延税金負債合計 △707 △638
繰延税金資産純額 94 224
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.3
住民税均等割
1.2 1.1
修正申告による影響
0.8 △0.0
評価性引当額
0.3 1.0
その他
△0.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 33.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれてお
りません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループ
の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価
は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね１年以内に受領しており
ます。
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、316百万円であ
ります。
なお、当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,267百万円であります。当該取引
価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約60％、１年超２年以内に約23％、２年超３年以
内に約17％が収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売してお
ります。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売
しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、
ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ
除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車
運送事業等を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。建設市場におけるシナジー効果
発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合すると
ともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事
業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「電機関連事業」で357百万円、
「建設・エネルギー関連事業」で1,461百万円、「海運関連事業」で53百万円減少しておりますが、
「機械関連事業」に与える影響は軽微であります。また、セグメント利益が「電機関連事業」で３百万
円減少し、「建設・エネルギー関連事業」で25百万円増加しておりますが、「機械関連事業」及び「海
運関連事業」に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
諸表
調整額
建設・
合計
電機 機械 海運
計上額
(注)１
エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
関連事業
売上高
23,632 7,495 41,299 14,740 87,168 87,168
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
603 11 615
－ － △ 615 －
売上高又は振替高
23,632 7,495 41,903 14,751 87,783 87,168
計 △ 615
セグメント利益又は
895 786 224 1,897 1,883
△ 8 △ 14
セグメント損失（△）
その他の項目
0 0 75 461 537 53 591
減価償却費
8 8 8
減損損失 － － － －
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△
４百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
諸表
調整額
建設・
合計
電機 機械 海運
計上額
(注)１
エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生
22,455 8,910 48,019 15,400 94,785 － 94,785
じる収益
その他の収益 － － 12 － 12 － 12
22,455 8,910 48,032 15,400 94,797 94,797
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
372 21 393
－ － △ 393 －
売上高又は振替高
22,455 8,910 48,404 15,421 95,191 94,797
計 △ 393
887 175 856 378 2,297 5 2,303
セグメント利益
その他の項目
0 0 75 478 553 46 600
減価償却費
5 5 5
減損損失 － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５百万円、セグメント間取
引消去額11百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記
載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,605.68円 3,782.65円
１株当たり当期純利益 294.19円 316.79円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用してお
りますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,170 19,214
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 428 459
（うち非支配株主持分（百万円）） （428） （459）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,742 18,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,920,622 4,958,082
通株式の数（株）
当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度93,200株、当連結会計年度75,000株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,472 1,566
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,472 1,566
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,507 4,944,000
当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度58,208株、当連結会計年度82,667
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,350 1,350 0.836 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 343 236 1.023 ─
１年以内に返済予定のリース債務 197 204 0.251 ─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 707 498 1.238 2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 738 675 0.251 2023年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 157 157 1.313 ―
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除 1,662 1,504 1.265 2023年～2033年
く。）
合計 5,157 4,627 ─ ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりませ
ん。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものでありま
す。
３ １年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 108 93 66 46
リース債務 180 133 96 82
その他有利子負債
157 157 157 157
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,838 43,195 68,743 94,797
税金等調整前四半期（当期）
162 903 1,567 2,395
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
101 596 1,021 1,566
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
20.69 120.96 206.87 316.79
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.69 100.11 85.83 109.82
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,093 8,590
現金及び預金
※２ 2,622 ※２ 1,857
受取手形
2,737 3,005
電子記録債権
※２ 11,639 ※２ 12,901
売掛金
88
契約資産 －
548 1,505
商品及び製品
9
仕掛品 －
1,179 731
前渡金
85 95
前払費用
364 725
未収入金
※２ 10 ※２ 13
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
28,276 29,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 163 ※１ 159
建物
40 36
構築物
2 1
機械及び装置
5 7
工具、器具及び備品
※１ 765 ※１ 745
土地
34 21
リース資産
1,012 972
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
37 51
ソフトウエア
104 83
リース資産
158 152
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,466 ※１ 2,216
投資有価証券
※１ 795 ※１ 795
関係会社株式
0 0
出資金
2 2
破産更生債権等
1 3
長期前払費用
508 503
差入保証金
887 953
前払年金費用
248 259
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
4,908 4,732
投資その他の資産合計
6,079 5,856
固定資産合計
34,355 35,376
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,387 ※２ 1,301
支払手形
6,283 8,032
電子記録債務
※２ 9,152 ※２ 8,783
買掛金
50 50
短期借入金
※１ 259 ※１ 190
１年内返済予定の長期借入金
21 12
リース債務
7 10
未払金
136 172
未払費用
280 361
未払法人税等
68
未払消費税等 －
482
契約負債 －
326
前受金 －
36 32
預り金
0 0
前受収益
258 279
賞与引当金
※２ 2 ※２ 9
その他
19,272 19,716
流動負債合計
固定負債
※１ 292
129
長期借入金
36 24
リース債務
411 370
退職給付引当金
137 81
繰延税金負債
479 514
その他
1,356 1,120
固定負債合計
20,628 20,836
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
資本剰余金
619 619
資本準備金
668 672
その他資本剰余金
1,288 1,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,804 10,722
繰越利益剰余金
9,804 10,722
利益剰余金合計
自己株式 △ 757 △ 686
12,689 13,683
株主資本合計
評価・換算差額等
1,036 856
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
1,036 856
評価・換算差額等合計
13,726 14,540
純資産合計
34,355 35,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 70,949 ※１ 77,571
売上高
※１ 64,376 ※１ 70,836
売上原価
6,573 6,735
売上総利益
※１ ,※２ 5,147 ※１ ,※２ 5,019
販売費及び一般管理費
1,425 1,715
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
※１ 92 ※１ 98
受取配当金
※１ 10 ※１ 10
受取賃貸料
0 24
保険解約返戻金
※１ 10 ※１ 11
その他
120 153
営業外収益合計
営業外費用
18 11
支払利息
2 7
債権売却損
6
売上割引 －
9 8
固定資産賃貸費用
15 10
その他
53 37
営業外費用合計
1,492 1,831
経常利益
特別利益
246 0
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
246 0
特別利益合計
特別損失
※１ 3
0
固定資産処分損
19
－
減損損失
0 22
特別損失合計
1,738 1,808
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 537 583
31 15
法人税等調整額
569 598
法人税等合計
1,169 1,209
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,354 619 668 1,288 8,953 8,953 △ 12 12,583
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,354 619 668 1,288 8,953 8,953 △ 12 12,583
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318 △ 318
当期純利益 1,169 1,169 1,169
自己株式の取得 △ 763 △ 763
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 851 851 △ 744 106
当期末残高 2,354 619 668 1,288 9,804 9,804 △ 757 12,689
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
441 － 441 13,025
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
441 － 441 13,025
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 318
当期純利益 1,169
自己株式の取得 △ 763
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目の当期変動
595 － 595 595
額（純額）
当期変動額合計 595 － 595 701
当期末残高
1,036 － 1,036 13,726
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,354 619 668 1,288 9,804 9,804 △ 757 12,689
会計方針の変更による累積的影
9 9 9
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,354 619 668 1,288 9,813 9,813 △ 757 12,699
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
当期純利益 1,209 1,209 1,209
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
4 4 71 75
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 908 908 70 984
当期末残高
2,354 619 672 1,292 10,722 10,722 △ 686 13,683
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,036 － 1,036 13,726
会計方針の変更による累積的影
9
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,036 － 1,036 13,735
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 300
当期純利益 1,209
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目の当期変動
△ 180 0 △ 180 △ 180
額（純額）
当期変動額合計 △ 180 0 △ 180 804
当期末残高 856 0 856 14,540
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引
時価法
(4) 棚卸資産
・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・標準電機品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・石油製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～65年
構築物 ３年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としており
ます。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で
収益を認識しております。
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
また、一部の取引において締結した工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っており
ます。
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これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例
処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用す
る方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リ
スクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後
の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責
任を負っております。
また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、
デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。
経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバ
ティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 516 502
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金
資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同
一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引に
ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性
が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
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識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契 約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微であり
ますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は
22百万円増加し、営業外費用は５百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は９百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 保険解約返戻金 」 は 、 金額的重要性が増
したため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、10百万円は、
「 保険解約返戻金 」 ０百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
前事業年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 債権売却損 」 は 、 金額的重要性が増した
ため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた、18百万円は、
「債権売却損 」 ２百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（1）借入金等の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
土地 454 454
投資有価証券 490 505
計 945 960
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 114百万円 81百万円
長期借入金 81 －
計 195 81
（2）取引保証金の代用として差し入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 56百万円 56百万円
投資有価証券 7 5
関係会社株式 77 77
計 141 140
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,035百万円 1,125百万円
短期金銭債務 206 167
３ 保証債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱冨士工 他５社（代理取引） 52百万円 岡建工事㈱ 他４社（代理取引） 60百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 5
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,959百万円 5,400百万円
売上高
1,573 1,328
仕入高
59 61
営業取引以外の取引高
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 1 百万円
2,075 2,071
従業員給料及び手当
258 279
賞与引当金繰入額
147 68
退職給付費用
555 575
福利厚生費
60 54
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 787
関連会社株式 8
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 787
関連会社株式 8
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2百万円 1百万円
賞与引当金 90 97
投資有価証券評価損 132 132
退職給付引当金 252 219
減損損失 268 273
70 102
その他
繰延税金資産小計
817 827
△300 △325
評価性引当額
繰延税金資産合計
516 502
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △231 △231
その他有価証券評価差額金 △419 △347
△3 △4
その他
繰延税金負債合計 △653 △583
繰延税金資産（負債）純額 △137 △81
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △1.2
住民税均等割
1.2 1.1
修正申告による影響
1.0 △0.0
評価性引当額
0.1 1.4
その他
0.5 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 33.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 163 5 0 8 159 319
構築物 40 － 0 3 36 303
機械及び装置 2 1 0 2 1 105
工具、器具及び備品 5 3 0 1 7 45
20
土地 765 － － 745 －
(19)
リース資産 34 － － 13 21 26
20
計 1,012 10 29 972 802
(19)
無形固定資産
電話加入権 16 － － － 16 －
ソフトウエア 37 25 － 11 51 －
リース資産 104 － － 20 83 －
計 158 25 － 32 152 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 4 6 6
賞与引当金 258 279 258 279
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.narasaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日 北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 北海道財務局長に提出
第79期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 北海道財務局長に提出
第79期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月30日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 逸見 宗義
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間
帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等）【セグメン 当監査法人は、機械関連事業及び建設・エネル
ト情報】 に記載のとおり、会社グループの当連結 ギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属
会計年度における売上高94,797百万円のうち、機 の適切性を検討するに当たり、以下の監査手続を
械関連事業の売上高は8,910百万円、建設・エネ 実施した。
ルギー関連事業の売上高は48,032百万円である。 （内部統制の評価）
機械関連事業の主な売上高は、ナラサキ産業株
・機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の
式会社における機械設備等の一般民需物件の販売
工事物件に係る売上高の計上プロセスに関連す
である。また、建設・エネルギー関連事業の売上
る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し
高には、ナラサキ産業株式会社における官公庁向
た。
け及び一般民需の工事物件が含まれている。
（売上高の期間帰属の適切性の検討）
機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業に
機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の
おける工事物件の収益は、主に履行義務の充足の
工事物件に係る売上高のうち、期末日付近に計上
要件である顧客の検収時点にて認識している。当
された重要な金額の売上高について、主として以
該事業においては、納入から検収又は工事の完了
下の監査手続を実施した。
までに顧客の仕様確認や試運転等の一定の期間を
・契約書等と突合することにより、売上高と契約
要する。また、官公庁向け及び一般民需物件の売
額の整合性を確かめた。
上高は、公共工事等の完了時期の影響や政府の補
・物件の現場視察又は確認状の送付により、売上
助金等による顧客の設備投資計画の影響を受け、
取引の実在性、検収又は工事完了の事実を確か
相対的に決算月に集中する傾向にあり、決算月の
めた。
売上高が多額となる。したがって、決算月、特に
・検収書等の履行義務の充足の事実を示す証憑と
期末日付近の売上高の期間帰属に慎重な検討が必
売上高の計上日を突合し、売上高が適切な時期
要となる。
に計上されているかを確かめた。
以上から、当監査法人は、会社の機械関連事業
・納期又は工期等の契約条件に基づき、売上高が
及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る
早期計上又は計上遅延となっているリスクのあ
売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
る取引を抽出し、担当者への質問や関連資料の
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
閲覧により、工事等の実施状況を把握し、契約
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
時に合意していた納期又は工期等と実際の進捗
た。
状況に異常な乖離がないかを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナラサキ産業
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナラサキ産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 逸見 宗義
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ナラサキ産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性
会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高77,571百万円を計上している。このうち、機械関
連事業及び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高は、相対的に決算月に集中する傾向にあ
り、決算月の売上高が多額となる。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナラサキ産業株式会社の機械関連事業及
び建設・エネルギー関連事業の工事物件に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記
載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の 事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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