株式会社ベルーナ 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 161,673 177,648 179,948 206,499 220,128
経常利益 (百万円) 13,248 15,309 10,365 16,872 14,537
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,665 10,343 5,862 11,036 10,204
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,846 8,971 3,827 12,242 7,377
純資産額 (百万円) 93,058 100,533 102,525 113,231 119,044
総資産額 (百万円) 195,946 213,786 223,128 240,211 254,178
１株当たり純資産額 (円) 949.70 1,028.56 1,054.14 1,164.97 1,223.24
１株当たり
(円) 99.41 106.39 60.62 114.17 105.55
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 46.7 45.7 46.9 46.5
自己資本利益率 (％) 10.9 10.8 5.8 10.3 8.8
株価収益率 (倍) 12.69 8.07 7.94 11.37 6.88
営業活動による
(百万円) 8,924 8,558 6,624 20,772 7,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,853 △ 12,724 △ 11,108 △ 5,185 △ 17,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,942 3,577 5,712 △ 6,996 8,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,028 21,351 22,292 30,958 29,569
の期末残高
従業員数
1,742 3,134 3,297 3,320 3,444
[外、平均臨時
(人)
[ 2,271 ] [ 2,280 ] [ 2,299 ] [ 2,313 ] [ 2,777 ]
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 108,020 107,949 105,738 129,198 131,579
経常利益 (百万円) 8,714 10,218 6,098 10,946 7,280
当期純利益 (百万円) 6,365 7,167 3,533 7,441 5,730
資本金 (百万円) 10,607 10,612 10,612 10,612 10,612
発行済株式総数 (千株) 97,236 97,244 97,244 97,244 97,244
純資産額 (百万円) 69,675 74,764 75,965 83,656 87,008
総資産額 (百万円) 175,362 187,382 196,997 213,733 224,587
１株当たり純資産額 (円) 716.56 770.31 785.93 865.36 899.91
１株当たり配当額
12.50 15.00 16.00 16.50 19.00
(うち１株当たり (円)
( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 65.46 73.72 36.54 76.98 59.27
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.7 39.9 38.6 39.1 38.7
自己資本利益率 (％) 9.5 9.9 4.7 9.3 6.7
株価収益率 (倍) 19.26 11.64 13.16 16.86 12.25
配当性向 (％) 19.1 20.3 43.8 21.4 32.1
従業員数
729 678 663 665 690
[外、平均臨時
(人)
[ 1,437 ] [ 1,209 ] [ 941 ] [ 862 ] [ 818 ]
雇用者数]
152.9 106.3 63.0 163.0 96.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,535 1,528 895 1,350 1,310
最低株価 (円) 831 841 397 439 647
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月
に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額
10,000円)として設立されました。
株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額
50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。
従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
年月 事項
1968年９月 埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業
1977年６月 埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下
に物流倉庫を設置
1979年11月 埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転
1983年３月 衣料品の通信販売を開始
1983年８月 埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転
1987年12月 金融サービス事業を開始
1990年４月 商号を㈱ベルーナに変更
1992年４月 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併
1992年10月 北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始
1994年１月 埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働
1994年７月 医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年５月 埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転
1998年５月 喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立
1998年６月 海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結
子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式が指定される
2000年３月 化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)
2000年７月 海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー イン
クを設立
2000年８月 栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築
2002年１月 フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子
会社)
2002年５月 貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)
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年月 事項
2002年10月 韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に
設立
2004年２月 品質の管理・向上を目的とし、中国に上海 如娜服装整理有限公司を設立
2006年11月 販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡ
Ｎわものや)
2007年３月 看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱
ナースステージ）
2007年４月 プライバシーマークを取得
2007年10月 カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立
2009年８月 ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル
ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退
2010年10月 ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併
2011年３月 ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)
2011年４月 ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算
2012年10月 経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージ
に統合(現・連結子会社)
2013年８月 看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナー
スステージ)
2014年１月 ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2014年３月 ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡
2014年８月 埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
2015年６月 輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2015年９月 営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設
2016年５月 衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年７月 アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2018年４月 ㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)
和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化
2018年６月
（現・連結子会社）
2019年９月 輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会
社)
2020年１月 シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.Ｌ
ＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2021年８月 レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社54社（2022年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、化粧品健
康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事
業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1) 総合通販事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っ
ております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社で
は、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどが総合通販事業を行っております。
(2) 化粧品健康食品事業
当社子会社の㈱リフレが健康食品等を㈱オージオが化粧品等を販売する事業を行っております。
(3) グルメ事業
当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。
(4) ナース関連事業
当社子会社の㈱ナースステージ、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師向け通販事業、看護師人材紹介
事業を行っております。
(5) データベース活用事業
当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社
では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。
(6) 呉服関連事業
当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、さが美グループホールディングス㈱などが和装関連商品の店舗販売等を
行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。
(7) プロパティ事業
当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、
㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡ
ＮＤＨＯＯ ＭＡＬＤＩＶＥＳ ＲＥＳＯＲＴＳ ＰＶＴ．ＬＴＤ．がホテル運営事業を行っております。
(8) その他の事業
当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行ってお
ります。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
業務委託・事務所の賃貸
㈱リフレ 埼玉県上尾市 10 化粧品健康食品事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
化粧品健康食品事業
㈱オージオ 埼玉県上尾市 100 100.0 役員の兼務 あり
プロパティ事業
資金の借入 あり
業務委託
フレンドリー㈱ 群馬県高崎市 50 その他の事業 100.0
役員の兼務 あり
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
㈱サンステージ 埼玉県上尾市 10 データベース活用事業 100.0
資金援助 あり
業務委託
㈱ＢＡＮＫＡＮわものや 埼玉県上尾市 100 呉服関連事業 100.0
資金の借入 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
㈱エルドラド 埼玉県上尾市 10 その他の事業 100.0
資金援助 あり
業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務 あり
㈱ナースステージ 大阪府大阪市 39 ナース関連事業 100.0
資金の借入 あり
債務保証 あり
業務委託・事務所の賃貸
土地の賃借
㈱テキサス 埼玉県上尾市 10 プロパティ事業 100.0
資金援助 あり
担保の受入 あり
業務委託・事務所の賃貸
㈱グランベルホテル 100.0
役員の兼務 あり
東京都中央区 10 プロパティ事業
(注)２ (100.0)
資金援助 あり
丸長㈱ 静岡県三島市 80 総合通販事業 100.0 業務委託・事務所の賃貸
業務委託
資金援助 あり
㈱カリフォルニア 埼玉県上尾市 9 プロパティ事業 100.0
担保の受入 あり
業務委託
役員の兼務 あり
㈱マイム 東京都杉並区 16 呉服関連事業 100.0
資金援助 あり
さが美グループ
神奈川県横浜市 100 呉服関連事業 100.0 業務委託
ホールディングス㈱
業務委託
㈱アイシーネット 東京都八王子市 13 総合通販事業 100.0
役員の兼務 あり
資金援助 あり
業務委託
㈱セレクト 大阪府大阪市 40 総合通販事業 100.0
役員の兼務 あり
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議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
INYA CAPITAL PTE.LTD.
シンガポール 25,682
プロパティ事業 ― 業務委託
共和国 千米ドル
(注)３、４
BELLUNA CAPITAL,INC.
34,547 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 業務委託
千米ドル (100.0)
(注)２、３
BELLUNA CORONA LLC
600 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２
GRANBELL CORONA LLC
400 100.0
アメリカ合衆国 プロパティ事業 ―
千米ドル (100.0)
(注)２
業務委託
BELLUNA LANKA PVT.LTD.
スリランカ民主 26,852
プロパティ事業 100.0
社会主義共和国 百万ＬＫＲ
(注)３
役員の兼務 あり
業務委託
MIRIANDHOO MALDIVES
65,857
モルディブ共和国 プロパティ事業 97.7
RESORTS PVT.LTD.(注)３ 千米ドル
役員の兼務 あり
業務委託
UNION PLACE APARTMENTS
スリランカ民主 6,917 100.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
業務委託
GALLE HERITAGE LANKA
スリランカ民主 3,036 94.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (94.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
業務委託
MARINE DRIVE HOTELS
スリランカ民主 9,687 95.5
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (95.5)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
LAKE LEISURE HOLDINGS 業務委託
スリランカ民主 3,983 100.0
プロパティ事業
社会主義共和国 百万ＬＫＲ (100.0)
PVT.LTD.(注)２、３
役員の兼務 あり
シンガポール 150
JOBSTUDIO PTE.LTD. データベース活用事業 100.0 役員の兼務 あり
共和国 千ＳＧＤ
他28社
(持分法適用関連会社)
他１社
(その他の関係会社)
被所有
業務受託
㈱フレンドステージ
埼玉県上尾市 50 ― 42.8
(注)２
役員の兼務 あり
(42.8)
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合通販事業 657 ( 1,458 )
化粧品健康食品事業 60 ( 166 )
グルメ事業 95 ( 164 )
ナース関連事業 118 ( 178 )
データベース活用事業 123 ( 392 )
呉服関連事業 1,497 ( 199 )
プロパティ事業 680 ( 119 )
その他の事業 72 ( 54 )
全社(共通) 142 ( 47 )
合計 3,444 ( 2,777 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
690 ( 818 ) 37.5 12.0 5,330,000
セグメントの名称 従業員数(人)
総合通販事業 437 ( 740 )
グルメ事業 75 ( 28 )
データベース活用事業 16 ( 0 )
プロパティ事業 8 ( 0 )
その他の事業 12 ( 3 )
全社(共通) 142 ( 47 )
合計 690 ( 818 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって
提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセ
レントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としておりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定いたしました。当社グループにおける経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年
度までの目標指標は下記のとおりであります。尚、2021年３月期に策定した第五次経営計画数値より売上高・営業
利益について修正を行っております。
（修正後）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
① 売上高 2,190億円 2,390億円 2,610億円
② 営業利益 150億円 190億円 226億円
③ ＲＯＥ 10.0％以上
（修正前）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
① 売上高 2,600億円 2,900億円 3,100億円
② 営業利益 200億円 250億円 280億円
③ ＲＯＥ 10.0％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セ
グメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、総合通
販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ
事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過
点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強く
し、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳ
を含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の
減少や国内外における経済活動の停滞が継続しております。国内の個人消費につきましては、10月から12月にかけ
てワクチン接種の進展や感染者数の減少により消費需要の回復が見られましたが、１月以降にオミクロン株の拡大
により感染者数が拡大し、まん延防止等重点措置が発出され、再び消費需要の低下が起きるなど、未だ先行きは不
透明な状況にあります。また、失業率の上昇や所得環境の悪化もあり、消費需要が回復するには一定の時間を要す
ると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響
により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期にお
きましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大影響に対応すると共に為替変動や原材料価格上昇等の外部環
境変化に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指します。
①継続性の確保
新型コロナウィルス感染拡大における行政機関の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続におけ
る従業員の感染リスクの低減に対応します。
②安定性の確保
新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に
対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。
③成長性・収益性の確保
(総合通販事業・化粧品健康食品事業・グルメ事業・ナース関連事業)
ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上
昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。
（呉服関連事業）
行政方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。収益性を重視した事業運営を行うと共に、さが
美・東京ますいわ屋のＢＡＮＫＡＮモデルシフトに引き続き注力します。
（データベース活用事業）
封入・同送サービス及び通販代行サービスの新規顧客拡大を図って参ります。
（プロパティ事業）
行政方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行うと共に、外
部環境に対応した新たな成功モデル作りに取り組みます。
（６）コーポレートガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上の
リスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整
備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門
で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであ
ります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努め
て参ります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制・訴訟等によるリスク
当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関
するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防
止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企
業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や
社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しか
し、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品につ
いて重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりま
す。
(３) 気候及び季節要因によるリスク
当社グループでは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不
順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(４) 自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大
な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物
流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会
インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部
又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調
達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、
デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回
避するよう努めております。
(６) 原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により
運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(７) 海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢
の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避
するよう努めております。
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(８) 為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために
為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止す
るために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業
イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備
するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
(10) システムリスク
当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリ
ティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、
外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合
があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等の策を講じております。
(11) 不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況
の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各物件の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善
できる体制にしております。
(12) 有価証券の価格変動リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務に関するリスク
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結
貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が
付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付
が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れ
があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用などによ
る財務体質の安定に努めております。
(14) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極
力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有形固定資産減損のリスクについて
当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により充分
な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改
善できる体制にしております。
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(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービス
を企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫など
を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、下記事業において、マイナスの影響が出る可能性があります。
①呉服関連事業(行政方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)
②プロパティ事業(ホテル事業における行政方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の
減少や国内外における経済活動の停滞が継続しております。国内の個人消費につきましては、10月から12月にかけ
てワクチン接種の進展や感染者数の減少により消費需要の回復が見られましたが、１月以降にオミクロン株の拡大
により感染者数が拡大し、まん延防止等重点措置が発出され、再び消費需要の低下が起きるなど、未だ先行きは不
透明な状況にあります。また、失業率の上昇や所得環境の悪化もあり、消費需要が回復するには一定の時間を要す
ると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響
により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連
事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つ
のセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結
果、当連結会計年度の売上高は220,128百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は13,827百万円（同12.1％
減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより14,537百万円（同
13.8％減）となりました。また、法人税が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10,204百
万円（同7.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグ
メントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通
販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」
「その他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事
業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更してお
ります。なお、当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
〔総合通販事業〕
第１四半期・第２四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第３四半期・第
４四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制する等、収益性確保
を優先した事業運営を行いました。第３四半期・第４四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益
幅は第２四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。この結果、当連結会計年度の売上高は98,247百万円
（同1.4％減）となり、セグメント利益は2,092百万円（同60.2％減）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、第２四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化した
ことに加え、10月より日本国内におけるＴＶＣＭを開始したことにより第３四半期・第４四半期における広告宣伝
費が増加しました。健康食品通販事業においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しておりま
す。この結果、当連結会計年度の売上高は16,049百万円（同12.3％減）となり、セグメント利益は1,829百万円（同
30.6％減）となりました。
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〔グルメ事業〕
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第３四半期においておせち料理
の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前
年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は30,116百万円（同10.9％
増）となり、セグメント利益は2,268百万円（同5.7％増）となりました。
〔ナース関連事業〕
ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特
需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、当連結会計年度
の売上高は16,005百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は1,021百万円（同43.3％減）となりました。
〔データベース活用事業〕
通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービスは第３四半期・第４
四半期においては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりましたが、通期では増収となりました。
ファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続し
ております。この結果、当連結会計年度の売上高は15,276百万円（同7.7％増）となり、セグメント利益は5,691百
万円（同3.5％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
第１四半期・第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営
業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期・第４四半期
においては１店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができ、増
収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は24,017百万円（同12.0％増）となり、セグメント利益
は594百万円（前年同期は1,058百万円のセグメント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小し
たものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されて
いたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率低下があり、大幅な増収減益となりまし
た。一方で、不動産開発・販売事業において、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出てお
ります。この結果、当連結会計年度の売上高は17,296百万円（同147.7％増）となり、セグメント利益は867百万円
（同13,102.5％増）となりました。
〔その他の事業〕
第１四半期・第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業・宿泊予約事業な
どが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期においては宿泊予約事業において前年
同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことにより、宿泊予約数大幅低下の影響がありまし
た。この結果、当連結会計年度の売上高は4,019百万円（同4.4％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同
期は127百万円のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比2,598百万円増加し、118,133百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,187百万円、仕掛販売用不動産が2,493百万円減少した一方で、商品及び製品が4,660
百万円、その他流動資産が1,814百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比
11,368百万円増加し、136,045百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が6,362百万円、土地が3,045百万
円、建設仮勘定が1,747百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比
13,966百万円増加し、254,178百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比9,258百万円増加し、64,904百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が2,864百万円減少した一方で、短期借入金が7,000百万円、１年内償還予定の社債が5,000
百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比1,104百万円減少し、70,229百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が3,844百万円増加した一方で、社債が5,000百万円減少したことによるもの
であります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比8,154百万円増加し、135,134百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,812百万円増加し、119,044百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
1,389百万円減の29,569百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,154百万円（前年同期は20,772百万円の増加）となりま
した。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15,313百万円、減価償却費3,655百万円、販売用不動産の減少
1,785百万円などであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加4,157百万円、法人税等の支払額7,832百万円などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,033百万円（前年同期は5,185百万円の減少）となりま
した。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3,634百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資
産の取得による支出15,800百万円、投資有価証券の取得による支出3,430百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、8,652百万円（前年同期は6,996百万円の減少）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の増加額6,200百万円、長期借入れによる収入10,234百万円などであります。主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,832百万円、配当金の支払額1,740百万円などであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製
造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送まで
のリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
総合通販事業 48,839 107.7
化粧品健康食品事業 3,819 99.3
グルメ事業 16,406 105.6
ナース関連事業 7,786 100.2
呉服関連事業 10,389 109.1
プロパティ事業 2,501 227.8
その他の事業 2,121 98.5
合計 91,863 107.7
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
総合通販事業 97,799 99.0
化粧品健康食品事業 16,048 87.9
グルメ事業 30,008 110.9
ナース関連事業 16,002 100.8
データベース活用事業 15,203 107.8
呉服関連事業 23,929 111.8
プロパティ事業 17,189 250.0
その他の事業 3,947 95.3
合計 220,128 106.6
(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事
業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強く
し、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は220,128百万
円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は13,827百万円（同12.1％減）となりました。なお、第四次経営計画の
3年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,460億円、営業利益175億円、ＲＯＥ10.5％としておりました。ま
た、2022年１月31日に業績予想を修正し、売上高2,171億円、営業利益135億円、ＲＯＥ8.3％としておりました。売
上高は修正後予算を達成し、修正目標比1.4％増となりました。営業利益についても修正後予算を達成し、修正目標
比2.4％増となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより14,537百万円
（同13.8％減）となりました。また、法人税が前年同時期より縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当
期純利益は10,204百万円（同8.1％減）となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の
確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の初年度目標達成を目
指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
第１四半期・第２四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第３四半期・第
４四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制する等、収益性確保
を優先した事業運営を行いました。第３四半期・第４四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益
幅は第２四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。この結果、当連結会計年度の売上高は98,247百万円
（同1.4％減）となり、セグメント利益は2,092百万円（同60.2％減）となりました。
次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変
化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、第２四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化した
ことに加え、10月より日本国内におけるＴＶＣＭを開始したことにより第３四半期・第４四半期における広告宣伝
費が増加しました。健康食品通販事業においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しておりま
す。この結果、当連結会計年度の売上高は16,049百万円（同12.3％減）となり、セグメント利益は1,829百万円（同
30.6％減）となりました。
次期におきましては、化粧品販売事業では国内におけるネット広告規制の影響を踏まえ、ＴＶＣＭを活用したブ
ランディング戦略に注力すると共に、海外展開における拡張に取り組みます。健康食品事業では新規顧客レスポン
ス向上のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。
〔グルメ事業〕
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第３四半期においておせち料理
の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前
年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は30,116百万円（同10.9％
増）となり、セグメント利益は2,268百万円（同5.7％増）となりました。
次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変
化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。
〔ナース関連事業〕
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ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特
需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、当連結会計年度
の 売上高は16,005百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は1,021百万円（同43.3％減）となりました。
次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注
力します。
〔データベース活用事業〕
通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービスは第３四半期・第４
四半期においては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりましたが、通期では増収となりました。
ファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続し
ております。この結果、当連結会計年度の売上高は15,276百万円（同7.7％増）となり、セグメント利益は5,691百
万円（同3.5％増）となりました。
次期におきましては、通販代行サービス及び封入・同送サービスでは引き続き新規顧客獲得を強化します。ファ
イナンス事業では新規顧客獲得効率の改善に取り組みます。
〔呉服関連事業〕
第１四半期・第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営
業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期・第４四半期
においては１店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができ、増
収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は24,017百万円（同12.0％増）となり、セグメント利益
は594百万円（前年同期は1,058百万円のセグメント損失）となりました。
次期におきましては、引き続き行政方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、さが美・
東京ますいわ屋のＢＡＮＫＡＮモデルシフトに注力し、収益性改善に取り組みます。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小し
たものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されて
いたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率低下があり、大幅な増収減益となりまし
た。一方で、不動産開発・販売事業において、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出てお
ります。この結果、当連結会計年度の売上高は17,296百万円（同147.7％増）となり、セグメント利益は867百万円
（同13,102.5％増）となりました。
次期におきましては、引き続き行政方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視
した事業運営を行うと共に、外部環境に対応した新たな成功モデル作りに取り組みます。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や
資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、
株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は84,320百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,569百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表
作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で
入手可能な情報を基に検証を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて 17,221 百万円であり、その主なものは、
プロパティ事業における不動産開発・取得及びホテル開発に伴う投資11,819百万円、総合通販事業における吉見ロジ
スティクスセンター増築による投資3,439百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
統括業務施設
本社
4,883 623
― 受注関連設備 3,057 1 126 121 2,115 10,305
(13,441.59) (287)
(埼玉県上尾市)
その他設備
吉見ロジスティクス
3,086 61
センター 総合通販 物流倉庫 5,327 197 5 17 3,450 12,084
(99,056.00) (529)
(埼玉県比企郡）
領家丸山流通システ
データベース
2,762 －
ムセンター
物流倉庫 1,608 20 0 － 0 4,393
(28,802.20) (－)
活用
(埼玉県上尾市)
北関東支店
449 －
グルメ 受注関連設備 74 － 1 － － 525
(735.37) (－)
(埼玉県鴻巣市)
宇都宮流通システム
総合通販
2,191 6
センター
物流倉庫 1,746 181 3 － 0 4,123
(95,573.02) (3)
グルメ
(栃木県鹿沼市)
店舗用資産
－ －
総合通販 店舗 486 － 7 － 0 494
(埼玉県三郷市他
(－) (－)
85ヶ所)
賃貸用資産
5,891
－
プロパティ 賃貸ビル 6,292 16 36 (29,370.42) － 5,552 17,789
(北海道函館市他
(－)
[1,428.62]
11ヶ所)
(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,935百万円であります。なお、賃借している土
地の面積については［ ］で外書きしております。
２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれてお
ります。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び 器具及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
賃貸用資産他 13,721
－
㈱テキサス (銀座７丁目他 プロパティ 賃貸物件他 2,479 15 1 (9,574.43) － 474 16,692
(－)
10ヶ所) [149.40]
(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、７百万円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては［ ］で外書きしております。
２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」が含まれております。
３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社で
の必要性を勘案して行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 97,244,472 97,244,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月24日
8 97,244 5 10,612 5 11,008
(注)１
2019年７月31日
－ 97,244 － 10,612 △11,008 －
(注)２
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,323円
払込金額の総額 10,605,168円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 5,302,584円
資本準備金 5,302,584円
割当先 当社取締役９名
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 27 32 163 159 39 19,703 20,123 －
所有株式数
－ 178,336 9,927 428,885 165,313 120 189,373 971,954 49,072
(単元)
所有株式数
－ 18.35 1.02 44.13 17.01 0.01 19.48 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式559,217株は「個人その他」に5,592単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
37単元及び72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フレンドステージ
埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 41,383 42.80
アセットマネジメント
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
SECTOR
U.S.A. 6,178 6.39
SUBPORTFOLIO) (常任
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
5,757 5.95
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,628 3.75
（信託口）
安 野 清 埼玉県上尾市 2,916 3.01
安 野 公 埼玉県上尾市 2,914 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,246 2.32
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,968 2.03
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,546 1.59
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,489 1.54
計 ― 70,030 72.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式 559,200
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 96,636,200
完全議決権株式(その他) 966,362 ―
普通株式 49,072
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 97,244,472 － ―
総株主の議決権 － 966,362 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,772株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 559,200 － 559,200 0.58
４番２号
計 ― 559,200 － 559,200 0.58
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 252 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
12,887 11 － －
株式の処分)
保有自己株式数 559,217 － 559,237 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案し
つつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき9.50円とし、中間配当の9.50
円と合わせ年間配当金は19.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の
強化充実に努める所存であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
918 9.50
取締役会決議
2022年６月28日
918 9.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当
業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコン
プライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプラ
イアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しており
ます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制
度を導入しております。
取締役会は、代表取締役社長 安野清が議長を務めております。その他、取締役 安野雄一朗、取締役 宍
戸順子、取締役 松田智博、取締役 宮下正義、社外取締役 渡部行光、社外取締役 山縣秀樹、社外取締
役 浜本淳子の７名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締
役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営
上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報
告・審議・決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役 渡部行光、社外取締役 山縣秀樹、社外取締役 浜本淳子の３名の監査等委
員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な
活動の監査を行っております。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を
構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営
の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続する
ためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基
づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及
び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。ま
た、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しておりま
す。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内
規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であ
るかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員
で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精
査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容
については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメント
をよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネ
ジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担
保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目
的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組ん
でおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要
案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。ま
た、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるととも
に、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについて
の取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおりま
す。
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② 取締役の責任免除
イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がない時に限られます。
③ 役員等賠償責任保険 の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年９月 友華堂(個人経営)創業
1971年12月 有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長
1977年６月 株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役 代表取締役社長(現任)
安 野 清 1944年12月14日 生 (注)２ 2,916
社長
1990年９月 株式会社友華堂(現株式会社フレ
ンドステージ)設立代表取締役社
長(現任)
2017年９月 株式会社グランベルホテル代表取
締役就任(現任)
2001年４月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社)入社
2004年４月 当社入社
当社社長室勤務
2005年３月 当社経営企画室長
2009年６月 当社取締役経営企画室長
2011年４月 当社取締役常務執行役員新事業本
部長兼受託事業本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員企画本部
長兼新事業本部長兼受託事業本部
長
取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員マーケ
(注)２
専務執行役員総務本部長 安 野 雄一朗 1976年10月15日 生 141
ティング本部長
兼管理本部長
2015年６月 株式会社ビッグベルトレーディン
グ代表取締役就任(現任)
2016年６月 当社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
2019年４月 株式会社ナースステージ代表取締
役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締
役就任(現任)
2020年４月 当社取締役専務執行役員総務本部
長兼マーケティング本部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員総務本部
長兼管理本部長（現任）
1986年８月 株式会社友華堂(現当社)入社
1996年４月 当社第１企画室顧問
1997年６月 当社取締役企画担当
取締役
宍 戸 順 子 1958年５月22日 生 2011年３月 株式会社エルドラド代表取締役就 (注)２ 44
執行役員社長室長
任(現任)
2011年４月 当社取締役執行役員社長室長(現
任)
1996年４月 ＮＩＳグループ株式会社入社
2008年５月 当社入社
当社経営企画室勤務
2010年10月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員管理本部長
2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務本
部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
取締役
松 田 智 博 1972年２月２日 生 (注)２ 8
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長
執行役員受託事業本部長
2016年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼
総務本部長
2018年４月
株式会社サンステージ代表取締役
就任(現任)
2020年４月 当社取締役執行役員管理本部長
2021年４月 当社取締役執行役員受託事業本部
長（現任）
2022年４月 丸長株式会社代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 当社入社
当社経営企画室勤務
2008年４月 株式会社ナースリー経営企画室勤
務
2010年１月 株式会社ナースリー経営企画室部
長代理
2013年４月 当社経営企画室参事
取締役
2013年８月 当社経営企画室参事兼ディストリ
宮 下 正 義 1981年11月24日 生 (注)２ 1
執行役員経営企画室長
ビューション本部業務推進室参事
2015年４月 当社経営企画室課長
2019年９月 当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役
就任(現任)
2020年６月 当社取締役執行役員経営企画室長
(現任)
1978年３月 公認会計士登録
1978年８月 税理士登録
取締役
渡 部 行 光 1952年４月10日 生 1994年６月 当社監査役就任 (注)３ 0
(監査等委員)
1995年12月 渡部税務会計事務所所長(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 丸の内南法律事務所入所(現任)
取締役
山 縣 秀 樹 1970年９月６日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
(旧成富総合法律事務所)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
シティバンク、エヌ・エイ東京支
1991年４月
店入社
ゴールドマン・サックス・イン
1995年12月 ターナショナルバンク東京支店入
社
ゴールドマン・サックス証券会社
取締役
浜 本 淳 子 1999年12月 東京支店(現ゴールドマン・サッ (注)４ －
1968年７月14日 生
(監査等委員)
クス証券株式会社)入社
同社マネージング・ディレクター
2005年11月
就任
株式会社アメージング・ジャパン
2018年７月
創立 代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,112
(注) １．取締役 渡部行光、取締役 山縣秀樹及び取締役 浜本淳子は社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５．取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースス
テージに変更しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及
び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関に
おける専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この３
名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証
券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、
その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定い
たしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関
係はありません。
３名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性につい
て評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当
社は、社外取締役である３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めておりま
す。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしておりま
す。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社
からの独立性を有しているものと判断する。
（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社
グループの業務執行者でないこと
（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと
（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと
（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと
（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと
（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと
（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断さ
れないこと
（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支
払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以
上である企業等をいう。
４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％
以上である金融機関をいう。
５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人
は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は３名で、うち２名が社外取締役であります。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委
員として常時執務しております。
社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程
度の見識を有するものであります。
社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
萩原 康雄 ７回 ７回
渡部 行光 ７回 ７回
山縣 秀樹 ７回 ７回
監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を
通じ、取締役や執行役員等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部
監査室が行った監査の報告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意
見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査
活動を展開すると共に、社外監査等委員と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協
議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発
展に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は、８名で構成
され、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制をとっております。会計・業
務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行ってお
ります。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
2017年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡邉 均
指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 吉昭
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森岡 健二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他４名となります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積
額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制
を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であった
こと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを
確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 37 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 37 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて当社の業績、従業員の給与
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
非金銭報酬等の内容および金額又は株式数の算定方法の決定に関しては、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬
等を考慮しながら、総合的に勘案して年１回決定しております。
報酬等の種類別の割合については、役位、役割、業績を勘案し、取締役（監査等委員を除く。）については取
締役会にて、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額200百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員を除く。）の員数は７名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株
主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、当該
報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給す
る金銭報酬の総額を年額５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安野清氏がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。決定方針等による当社
の内規に基づき取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、取締役（監査等委員を除く。）の非金銭報酬は、取締役会にて取締役個人別の割当株式数の決議を行
い、取締役（監査等委員）は、監査等委員会において決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役
95 85 10 8
(監査等委員を除く)
監査等委員
6 6 0 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
4 4 0 2
(監査等委員)
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しており
ます。
２．非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
52 6 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請
を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投
資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につきま
しては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結
果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 3 229
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 200 事業領域の拡大及び企業価値の向上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
共立印刷㈱ 取引関係等の円滑化 有
144 140
90,000 90,000
㈱マリオン 取引関係等の円滑化 有
82 113
1,000 1,000
日本ユニシス㈱ 取引関係等の円滑化 有
3 3
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 10 806 9 742
非上場株式以外の株式 38 3,732 38 4,380
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
－
非上場株式 0 △ 4
(△29)
975
非上場株式以外の株式 166 911
(△84)
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務
所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,778 28,591
受取手形及び売掛金 10,242 -
受取手形 - 96
売掛金 - 10,570
営業貸付金 26,892 27,443
有価証券 182 202
商品及び製品 22,006 26,667
原材料及び貯蔵品 1,410 1,294
※2 3,385 ※2 3,370
販売用不動産
※2 9,519 ※2 7,026
仕掛販売用不動産
その他 11,782 13,596
△ 665 △ 727
貸倒引当金
流動資産合計 115,534 118,133
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 49,893 ※2 ,※3 56,828
建物及び構築物
※1 △ 21,737 ※1 △ 22,310
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,156 34,518
※2 9,963 ※2 10,153
機械装置及び運搬具
※1 △ 2,477 ※1 △ 3,042
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,486 7,111
工具、器具及び備品
4,548 4,660
※1 △ 2,838 ※1 △ 3,052
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,709 1,608
※2 43,038 ※2 46,083
土地
リース資産 391 522
※1 △ 280 ※1 △ 304
減価償却累計額
リース資産（純額） 110 217
建設仮勘定 12,056 13,803
有形固定資産合計 92,558 103,342
無形固定資産
のれん 1,988 1,979
リース資産 579 545
※2 8,337 ※2 7,753
その他
無形固定資産合計 10,904 10,278
投資その他の資産
※4 13,314 ※4 13,637
投資有価証券
長期貸付金 1,770 1,890
破産更生債権等 221 153
繰延税金資産 1,371 1,616
その他 5,166 5,730
△ 631 △ 603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,213 22,424
固定資産合計 124,677 136,045
資産合計 240,211 254,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,250 22,303
未払費用 13,743 13,392
※2 ,※5 ,※6 5,909 ※2 ,※5 ,※6 12,909
短期借入金
１年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 235 260
未払法人税等 4,907 2,042
契約負債 - 5,439
賞与引当金 883 974
返品調整引当金 79 -
ポイント引当金 549 -
7,085 2,583
その他
流動負債合計 55,645 64,904
固定負債
社債 10,000 5,000
※2 ,※5 ,※6 56,797 ※2 ,※5 ,※6 60,642
長期借入金
利息返還損失引当金 584 525
リース債務 459 509
退職給付に係る負債 251 212
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,150 1,123
修繕引当金 35 64
1,806 1,903
その他
固定負債合計 71,334 70,229
負債合計 126,980 135,134
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,951
利益剰余金 94,667 103,131
△ 481 △ 467
自己株式
株主資本合計 115,752 124,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 1,373
繰延ヘッジ損益 - △ 18
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 5,028 △ 7,271
△ 72 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,132 △ 5,959
非支配株主持分 611 775
純資産合計 113,231 119,044
負債純資産合計 240,211 254,178
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 220,128
売上高 206,499
※2 84,935 ※2 90,822
売上原価
売上総利益 121,564 129,305
返品調整引当金戻入額
71 -
79 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 121,556 129,305
※3 105,821 ※3 115,478
販売費及び一般管理費
営業利益 15,734 13,827
営業外収益
受取利息 59 49
受取配当金 547 421
受取賃貸料 37 36
支払不要債務益 25 29
受取補償金 114 122
為替差益 59 540
助成金収入 371 408
デリバティブ評価益 2 -
投資事業組合運用益 4 104
394 517
その他
営業外収益合計 1,616 2,230
営業外費用
支払利息 201 246
支払手数料 103 999
減価償却費 21 20
店舗閉鎖損失 81 118
69 135
その他
営業外費用合計 478 1,519
経常利益 16,872 14,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 1,227 ※4 12
固定資産売却益
265 1,537
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,493 1,550
特別損失
※5 17 ※5 403
固定資産売却損
※6 17 ※6 12
固定資産除却損
※7 189 ※7 213
減損損失
投資有価証券評価損 - 139
投資有価証券償還損 42 -
関係会社株式評価損 244 -
抱合せ株式消滅差損 46 -
64 5
和解金
特別損失合計 622 774
税金等調整前当期純利益 17,743 15,313
法人税、住民税及び事業税 6,999 4,996
法人税等調整額 △ 275 50
法人税等合計 6,723 5,047
当期純利益 11,019 10,265
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 16 60
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 11,036 10,204
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,019 10,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,827 △ 601
繰延ヘッジ損益 - △ 18
為替換算調整勘定 △ 616 △ 2,304
11 36
退職給付に係る調整額
※1 1,223 ※1 △ 2,888
その他の包括利益合計
包括利益 12,242 7,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,267 7,377
非支配株主に係る包括利益 △ 24 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,612 10,954 85,177 △ 491 106,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,546 △ 1,546
親会社株主に帰属する
11,036 11,036
当期純利益
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 ―
減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 9,489 10 9,499
当期末残高 10,612 10,954 94,667 △ 481 115,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調整
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 147 ― △ 7 △ 4,419 △ 83 △ 4,363 636 102,525
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,546
親会社株主に帰属する
― 11,036
当期純利益
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 ― ―
減
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 10
連結子会社の増資によ
― ―
る持分の増減
株主資本以外の項目の
1,827 △ 608 11 1,231 △ 24 1,206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,827 ― ― △ 608 11 1,231 △ 24 10,706
当期末残高 1,975 ― △ 7 △ 5,028 △ 72 △ 3,132 611 113,231
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,612 10,954 94,667 △ 481 115,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,740 △ 1,740
親会社株主に帰属する
10,204 10,204
当期純利益
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 ―
減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 14 11
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2 8,464 14 8,476
当期末残高 10,612 10,951 103,131 △ 467 124,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調整
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 1,975 ― △ 7 △ 5,028 △ 72 △ 3,132 611 113,231
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,740
親会社株主に帰属する
― 10,204
当期純利益
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 ― 171 171
減
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 11
連結子会社の増資によ
― 5 5
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 601 △ 18 ― △ 2,243 36 △ 2,827 △ 13 △ 2,840
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 601 △ 18 ― △ 2,243 36 △ 2,827 164 5,812
当期末残高 1,373 △ 18 △ 7 △ 7,271 △ 35 △ 5,959 775 119,044
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,743 15,313
減価償却費 3,321 3,655
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 -
減損損失 189 213
のれん償却額 686 704
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 141 82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） 68 -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 59
修繕引当金の増減額（△は減少） 29 29
受取利息及び受取配当金 △ 607 △ 470
支払利息 201 246
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265 △ 1,537
投資有価証券評価損益（△は益） - 139
投資有価証券償還損益（△は益） 42 -
関係会社株式評価損 244 -
為替差損益（△は益） △ 79 △ 299
固定資産除却損 17 12
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,210 390
売上債権の増減額（△は増加） △ 846 △ 247
営業貸付金の増減額（△は増加） 383 △ 539
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,092 △ 4,157
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,288 1,785
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,705 △ 1,390
仕入債務の増減額（△は減少） 3,719 △ 138
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,461 946
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 57 163
676 △ 119
その他
小計 23,682 14,736
利息及び配当金の受取額
654 470
利息の支払額 △ 200 △ 245
法人税等の還付額 39 25
△ 3,403 △ 7,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,772 7,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 674 -
定期預金の払戻による収入 1,370 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,827 △ 15,800
有形固定資産の売却による収入 2,253 408
無形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 828
投資有価証券の取得による支出 △ 522 △ 3,430
投資有価証券の売却による収入 1,350 3,634
※2 △ 626
子会社株式の取得による支出 -
貸付けによる支出 △ 60 △ 30
貸付金の回収による収入 68 23
差入保証金の差入による支出 △ 676 △ 726
差入保証金の回収による収入 141 121
その他の支出 △ 220 △ 222
その他の収入 19 58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 385
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,185 △ 17,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,328 6,200
長期借入れによる収入 7,732 10,234
長期借入金の返済による支出 △ 6,493 △ 5,832
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,546 △ 1,740
非支配株主からの払込みによる収入 - 56
非支配株主への配当金の支払額 - △ 12
リース債務の返済による支出 △ 358 △ 251
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,996 8,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △ 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,662 △ 1,389
現金及び現金同等物の期首残高 22,292 30,958
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 -
※1 30,958 ※1 29,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54 社
当連結会計年度より、株式を取得した㈱セレクト、新たに設立したBELLUNA BIMAC LLC、PASATERRA HOLDINGS
EUCLID LLCを、また、株式を追加取得した持分法適用の関連会社でありました㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティ
クスを連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他12社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ
月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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ｄ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置におい
て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末にお
ける将来の返還請求発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 通信販売事業（総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）
主に、総合通販事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品
を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、それぞれカタログ・
ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、顧客に商
品を出荷した時点で収益を認識しております。
② データベース活用事業
主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代
行・カタログ発送代行）、個人向け消費者金融事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約におけ
る提供役務の完了時点で、消費者金融事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。
③ 呉服関連事業
主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商
品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ事業
主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発を行っております。ホ
テルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点で、不動産の賃貸にお
いては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しており
ます。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極
めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 189 213
有形固定資産 92,558 103,342
無形固定資産 10,904 10,278
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合通販事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており、減損損失を認識
すると判定された資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実
績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件について
は、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見
積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,371 1,616
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、足元の経営環境や市場動向、取
締役会の承認を受けた事業計画等に基づき将来の見積可能期間における将来減算一時差異の解消時期のスケジュー
リング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、期末における将来減算一時差異が十分に回収できるか判
断しております。新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」については、
将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費と
して処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定され
た独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた
「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。また、「返品調整引当金」につい
ては返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識す
る方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」の
「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品調整引当金が64
百万円、ポイント引当金が649百万円減少し、流動資産のその他が49百万円、流動負債の契約負債が649百万円、そ
の他が114百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,345百万円減少し、売上原価
が25百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,370百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89 －３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 667百万円 1,878百万円
仕掛販売用不動産 940 1,216
建物及び構築物 6,042 12,810
機械装置及び運搬具 6,473 6,056
土地 19,049 22,400
借地権 675 675
計 33,849 45,038
上記に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,874百万円 6,033百万円
長期借入金 42,233 44,429
計 45,107 50,462
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額（建物及び構築物） 220百万円 220百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 491百万円 734百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
43,064百万円 72,436百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 16,197 23,001
差引額
26,867 49,435
※６ 財務制限条項
連結借入金残高のうち、44,560百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務
制限条項が付されております。
７ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱守礼（注） 118百万円 91百万円
(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
467 百万円 519 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 14,385 百万円 15,987 百万円
広告宣伝費 27,998 29,737
販売促進費 4,889 4,531
貸倒引当金繰入額 692 742
ポイント引当金繰入額 524 －
利息返還損失引当金繰入額 299 415
給料手当 17,207 19,714
賞与引当金繰入額 855 937
修繕引当金繰入額 29 29
退職給付費用 251 249
通信費 7,689 8,016
支払手数料 15,641 15,878
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 －
12
工具、器具及び備品 14
土地 1,194 －
12
計 1,227
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 154百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 － 2
土地 17 246
計 17 403
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 4 －
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア 13 －
計 17 12
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物等 大阪府大阪市鶴見区等
事業用資産 建物及び構築物等 東京都渋谷区等
事業用資産 その他（無形資産）等 埼玉県上尾市
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物148百万円、器具及び備品28百万円、その他（無形資産）４百万円、その
他(投資)７百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他）等 埼玉県川越市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産（その他）等 神奈川県横浜市等
事業用資産 建物及び構築物、器具備品等 東京都中央区
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルー
ピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物200百万円、器具及び備品11百万円、その他(投資)２百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれること
から、使用価値は零と評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,899百万円 589百万円
△223 △1,422
組替調整額
税効果調整前
2,675 △833
△847 231
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,827 △601
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △26
－ －
組替調整額
税効果調整前
△26
8
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △18
為替換算調整勘定
当期発生額 △616 △2,304
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △2,304
△616
退職給付に係る調整額
当期発生額
△29 18
36
組替調整額
42
税効果調整前
13 55
税効果額 △1 △19
退職給付に係る調整額 11 36
その他の包括利益合計 1,223 △2,888
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,244 － － 97,244
合計 97,244 － － 97,244
自己株式
普通株式(注)
587 0 16 571
合計 587 0 16 571
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 773 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 773 8.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 821 利益剰余金 8.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
97,244 － － 97,244
合計 97,244 － － 97,244
自己株式
普通株式(注) 12
571 0 559
559
合計 571 0 12
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 821 8.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 918 9.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 918 利益剰余金 9.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 30,778百万円 28,591百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 180 200
証券口座預け金 － 777
29,569
現金及び現金同等物 30,958
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及びグルメ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
204
１年内 204
１年超 903 698
合計 1,107 903
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価
証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に
報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスク
の一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引
を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に
基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
26,892
貸倒引当金(※４) △398
26,494 26,903 408
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,188 10,188 －
資産計 36,683 37,092 408
(1) 長期借入金
56,797 56,784 △13
(2) 社債
10,000 9,905 △94
負債計 66,797 66,689 △107
デリバティブ取引(※５) － － －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,703
非上場債券 105
投資事業組合出資金 1,499
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「（2）有価証券
及び投資有価証券には含めておりません。
(※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
27,443
△468
貸倒引当金(※４)
26,975 27,418 442
(2) 有価証券及び投資有価証券
9,993 －
その他有価証券 9,993
資産計 36,969 37,411 442
(1) 長期借入金
60,642 60,598 △43
(2) １年内償還予定の社債
5,000 4,986 △13
(3) 社債
5,000 4,953 △46
負債計 70,642 70,538 △103
－
デリバティブ取引(※５) △26 △26
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※３) 市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,746
非上場債券 －
投資事業組合出資金 2,100
(※４) 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 30,778 － － － － －
受取手形及び売掛金 10,242 － － － － －
営業貸付金 8,193 7,790 6,151 4,210 546 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等
－ － － － － －
(2) 社債
2 － － 131 － 105
(3) その他
302 496 － 306 1,140 1,874
合計 49,518 8,286 6,151 4,647 1,686 1,980
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
預金 28,591
－
受取手形 96 － － － －
売掛金 10,570 － － － － －
7,956 6,230 4,291
営業貸付金 8,344 588 32
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債券等 － － － － －
－
(2) 社債 82 134 － 105
2 659
(3) その他 100 340 1,113 795
－ 1,829
47,605 8,138 6,705 5,404 1,489 2,521
合計
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,672 － － 4,672
債券 － 989 － 989
その他 4,130 200 － 4,331
資産計 8,803 1,190 － 9,993
デリバティブ取引
通貨関連 － － △26 △26
デリバティブ取引計 － － △26 △26
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 27,418 － 27,418
資産計 － 27,418 － 27,418
長期借入金 － 60,598 － 60,598
１年以内償還社債 － 4,986 － 4,986
社債 － 4,953 － 4,953
負債計 － 70,538 － 70,538
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。一方で、債券に関しては、公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発でない
ため、その時価をレベル２に分類しております。
投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。また、活発な
市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類
しております。
デリバティブ取引
市場取引以外の店頭取引について、金利や為替レート、ボラティリティ等の重要な観察が出来ないインプットを用
いて算定しておりレベル３に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
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ローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び１年以内償還社債
社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,378 1,756 1,621
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
131 115 16
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
4,354 2,732 1,621
小計 7,864 4,604 3,259
(1) 株式 1,506 1,830 △324
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
8 8 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 809 853 △43
小計 2,324 2,692 △368
合計 10,188 7,297 2,891
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,174 1,853 1,320
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
793 756 37
取得原価を超えるもの
③ その他 － －
－
(3) その他
3,177 2,039 1,137
小計 7,145 4,649 2,496
(1) 株式 1,498 1,867 △369
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
90 108 △17
取得原価を超えないもの
③ その他 105 105 －
(3) その他 1,153 1,289 △135
小計 2,847 3,370 △522
合計 9,993 8,019 1,973
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 487 146 －
(2)債券 － － －
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(3)その他 200 119 －
合計 687 265 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
1,770 948 29
(1)株式
－
(2)債券 － －
1,394
(3)その他 618 －
3,165
合計 1,567 29
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について139百万円（その他有価証券で時価のある株式84百万円、時価のない株
式55百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
買建
米ドル 買掛金 872 － 4
ユーロ 買掛金 3,997 2,516 △78
原則的
通貨オプション取引
処理方法
買建コール
米ドル 買掛金 663 － 52
売建プット
米ドル 買掛金 1,376 － △4
合計 6,910 2,516 △26
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,953百万円 2,084百万円
119
勤務費用 115
10
利息費用 9
△73
数理計算上の差異の発生額 94
△47
退職給付の支払額 △88
－
その他 －
2,093
退職給付債務の期末残高 2,084
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,705百万円 1,825百万円
47
期待運用収益 36
△66
数理計算上の差異の発生額 65
85
事業主からの拠出額 86
△14
退職給付の支払額 △67
1,876
年金資産の期末残高 1,825
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1百万円 △8百万円
9
退職給付費用 △3
－
退職給付の支払額 △0
△6
制度への拠出額 △5
△4
退職給付に係る負債の期末残高 △8
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,133百万円 2,150百万円
△1,955
年金資産 △1,898
194
235
17
非積立型制度の退職給付債務 15
212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251
212
退職給付に係る負債 251
212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 115百万円 119百万円
10
利息費用 9
△47
期待運用収益 △36
48
数理計算上の差異の費用処理額 43
9
簡便法で計算した退職給付費用 △3
141
確定給付制度に係る退職給付費用 128
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 13百万円 55百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 106百万円 51百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 12.0％ 31.6％
24.5
株式 19.4
16.00
一般勘定 49.0
5.4
現金及び預金 9.5
22.5
その他 10.1
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.50～0.51％ 0.50～0.51％
長期期待運用収益率 2.00～2.23 2.00～2.78
予想昇給率 0.86～1.38 0.68～1.30
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度108百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 325百万円 358百万円
貸倒引当金 200 253
返品調整引当金 24 －
ポイント引当金 167 －
契約負債 － 198
利息返還損失引当金 200 179
貸倒損失 63 76
投資有価証券評価損 579 620
退職給付に係る負債 48 55
販売用不動産評価損 65 76
固定資産減損損失 639 537
税務上の繰越欠損金（注）
1,512 1,774
1,445 1,303
その他
繰延税金資産小計 5,272 5,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,416 △1,718
△1,229 △1,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,645 △2,926
繰延税金資産合計
2,627 2,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △855 △636
特別償却準備金
△17 －
資産除去債務に対応する除去費用
△150 △129
連結子会社土地の評価差額金額
△442 △329
△216 △137
その他
繰延税金負債合計 △1,682 △1,233
繰延税金資産(負債)の純額 945 1,274
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 199 96 275 179 89 671 1,512
評価性引当額 △199 △96 △275 △179 △72 △592 △1,416
繰延税金資産 － － － － 16 78 (b)95
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,512百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 97 375 185 126 141 848 1,774
△97
評価性引当額 △375 △185 △126 △114 △819 △1,718
－ (b)55
繰延税金資産 － － － 27 29
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △4.9
住民税均等割 0.5 0.6
子会社税率差異 1.6 0.5
評価性引当額の増減 2.9 5.7
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 △0.2 △0.4
過年度法人税等 0.6 △0.7
1.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 33.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去
債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務
を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.00％～2.30％を使用し
て、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,215百万円 1,173百万円
時の経過による調整額 11 11
その他増減額(△は減少) △53 △57
期末残高 1,173 1,127
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィ
スビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
21,437
期首残高 21,152
期中増減額 285 68
期末残高 21,437 21,506
期末時価 24,564 24,757
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産
連結貸借対照表計上額
382
期首残高 386
△3
期中増減額 △3
378
期末残高 382
190
期末時価 194
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（601
百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（315百万円）によるもの
であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（387百万円）によるもので
あります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（318百万円）によるものであります。
３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（21百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額
には資産除去債務（19百万円）を含んでおります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産
1,857
賃貸収益 1,812
665
賃貸費用 655
1,191
差額 1,156
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産
18
賃貸収益 18
2
賃貸費用 4
15
差額 13
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、
修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 4,754
契約負債（期末残高） 5,439
契約負債は、主に、商品及びサービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指
して展開しております。当社グループは、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事
業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとし
ております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 総合通販事業 ミセス層中心のカタログ・ネット通販（総合通販）、モール展開（ＲｙｕＲｙｕ
モール）、ネット専門通販（ミン・アイシーネット・丸長、Ｐｉｅｒｒｏｔ）、
アパレル店舗（ベルーナ）
② 化粧品健康食品事業
化粧品通販（オージオ・なちゅライフ）、健康食品通販（リフレ）
③ グルメ事業 食品通販、日本酒通販、ワイン通販
④ ナース関連事業 看護師向け通販（ナースリー・アンファミエ）、看護師人材紹介（ナースキャリ
アネクスト・ＪＯＢ ＳＴＵＤＩＯ）
⑤ データベース活用事業 封入・同送サービス事業（ベルーナダイレクト）、通販代行サービス（ＢＢ
Ｓ）、会員向け消費者金融事業（ベルーナノーティス）
⑥ 呉服関連事業 和装店舗（ＢＡＮＫＡＮわものや・さが美・東京ますいわ屋）、大学生の卒業式
袴等衣装レンタル事業（マイム）
⑦ プロパティ事業 不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業
⑧ その他の事業 卸売事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業等
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報告セグメントを改編
し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」
「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の７つの区分
から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉
服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
データ
化粧品
総合通販 ナース その他の 調整額
グルメ 呉服関連 プロパ 務諸表
健康食品 ベース
事業 事業 ティ事業
事業 関連事業 事業 (注１)
計上額
事業
活用事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 98,775 18,250 27,064 15,881 14,102 21,408 6,875 4,141 － 206,499
セグメント間の内部
849 43 83 60 82 35 108 65 △ 1,329 －
売上高又は振替高
計 99,625 18,293 27,147 15,942 14,184 21,444 6,983 4,206 △ 1,329 206,499
セグメント利益又は
5,256 2,635 2,145 1,800 5,500 △ 1,058 6 △ 127 △ 425 15,734
損失(△)
セグメント資産 69,457 7,846 11,087 8,110 35,115 13,091 88,976 4,155 2,371 240,211
その他の項目
減価償却費(注３) 1,239 104 147 138 136 223 1,292 79 － 3,361
のれんの償却額 － － － － － － － － 686 686
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
832 58 153 63 165 216 6,968 278 － 8,738
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳261百万円とのれん償却費△686百
万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設382百万円、のれんの当期末残高1,988百万円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
データ
化粧品
総合通販 ナース その他の 調整額
グルメ 呉服関連 プロパ 務諸表
健康食品 ベース
事業 事業 ティ事業
事業 関連事業 事業 (注１)
計上額
事業
活用事業
(注２)
売上高
一時点で移転される
97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 23,929 15,368 3,947 － 213,510
財
顧客との契約から
97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 23,929 15,368 3,947 － 213,510
生じる収益
その他の収益 － － － － 4,796 － 1,821 － － 6,617
外部顧客への売上高 97,799 16,048 30,008 16,002 15,203 23,929 17,189 3,947 － 220,128
セグメント間の内部
448 0 108 2 72 88 106 72 △ 901 －
売上高又は振替高
計 98,247 16,049 30,116 16,005 15,276 24,017 17,296 4,019 △ 901 220,128
セグメント利益又は
2,092 1,829 2,268 1,021 5,691 594 867 △ 99 △ 437 13,827
損失(△)
セグメント資産 73,745 8,144 10,850 8,160 36,519 12,885 97,285 4,227 2,358 254,178
その他の項目
減価償却費(注３) 1,135 119 217 133 138 186 1,699 78 － 3,709
のれんの償却額 － － － － － － － － 704 704
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
4,845 38 157 73 129 132 11,820 33 649 17,880
(注３)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳266百万円とのれん償却費△704百
万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設379百万円、のれんの当期末残高1,979百万円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
79,029 13,529 92,558
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
90,121 13,221 103,342
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
データ
化粧品
総合通販 グルメ その他の
ナース 呉服関連 プロパ 全社・
ベース 合計
健康食品
関連事業 事業 ティ事業 消去
事業 事業 事業
事業
活用事業
減損損失 47 － － － － 137 － 4 － 189
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
データ
化粧品
総合通販 グルメ その他の
ナース 呉服関連 プロパ 全社・
ベース 合計
健康食品
関連事業 事業 ティ事業 消去
事業 事業 事業
事業
活用事業
減損損失 176 － － － － 37 － － － 213
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
データ
化粧品
総合通販 グルメ その他の 全社・
ナース 呉服関連 プロパ
ベース 合計
健康食品
関連事業 事業 ティ事業
事業 事業 事業 消去
事業
活用事業
当期償却額 － － － － － － － － 686 686
当期末残高 － － － － － － － － 1,988 1,988
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
データ
化粧品
総合通販 グルメ その他の 全社・
ナース 呉服関連 プロパ
ベース 合計
健康食品
関連事業 事業 ティ事業
事業 事業 事業 消去
事業
活用事業
当期償却額 － － － － － － － － 704 704
当期末残高 － － － － － － － － 1,979 1,979
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
役務の提供
その他
46 3
(被所有)
関係会社
流動資産
(注３)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 間接 役員の
（当該その
ドステー 50
他の関係会
上尾市 販売等 35.1 兼任
ジ(注２)
保険料仲介
その他
社の親会社
108 3
流動資産
(注４)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
役務の提供
その他
41 3
関係会社
流動資産
(注３)
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会
上尾市 販売等 兼任
ジ(注２)
42.8
保険料仲介
その他
社の親会社
127 30
流動資産
(注４)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。４．取引条件及び取引条件の決定
方針等
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その他
その他の
489 1,261
保証金(注３) の資産
関係会社
(被所有)
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ホテル施設
ドステー 50 間接
444 ― －
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
賃借料(注４)
ジ(注２)
35.1
社の親会社
出向者給与の その他
－ 21
を含む）
立替(注５) 流動資産
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替えております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の
ホテル施設 投資その他
511 1,772
関係会社
(被所有) 保証金(注３) の資産
㈱フレン
埼玉県 印鑑 役員の
（当該その
ドステー 50 間接
他の関係会 上尾市 販売等 兼任
ジ(注２)
ホテル施設
42.8
社の親会社 1,035 ― －
賃借料(注４)
を含む）
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設
投資その他
役員及び
－ 540
の資産
保証金(注２)
その近親者
㈱リボ 役員の
東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
310 ― －
港区 賃貸等
過半数を所 ワール 兼任
賃借料(注３）
有している
建設協力金の
会社等
－ 長期貸付金 463
差入 (注４）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設
投資その他
役員及び
－ 534
の資産
保証金(注２)
その近親者
㈱リボ 役員の
東京都 不動産
が議決権の
ホテル施設
38 ―
310 ―
港区 賃貸等
過半数を所 ワール 兼任
賃借料(注３）
有している
建設協力金の
会社等
－ 長期貸付金 470
差入 (注４）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注３) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注２） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注４)
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ホテル施設 投資その
－ 15
その他の関
保証金(注３) 他の資産
東京都
㈱FSY101 不動産
係会社の子 8 ― ―
（注２） 賃貸等
渋谷区
ホテル施設
会社
18 ― －
賃借料(注４)
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,164.97円 1,223.24円
１株当たり当期純利益金額 114.17円 105.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
11,036 10,204
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,036 10,204
(百万円)
期中平均株式数(千株) 96,666 96,680
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債
2017年 5,000 2022年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 0.33 なし
10月19日 (5,000) 10月19日
特約付)
第４回無担保社債
2017年 2024年
(株)ベルーナ (社債間限定同順位 5,000 5,000 0.64 なし
10月19日 10月18日
特約付)
10,000
合計 ― ― 10,000 － ― ―
(5,000)
(注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 － 5,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23 6,200 0.18 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,886 6,709 0.28 ―
１年以内に返済予定のリース債務 235 260 1.14 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
56,797 60,642 0.28 2023年～2043年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
459 509 1.14 2023年～2026年
のものを除く。)
合計 63,402 74,320 － ―
(注) １．平均利率は、期中平均であります。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,971 7,373 13,747 4,910
リース債務 236 157 96 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,926 105,808 168,627 220,128
税金等調整前四半期
(百万円) 2,656 5,125 12,044 15,313
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,663 3,210 7,745 10,204
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 17.21 33.21 80.12 105.55
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.21 16.00 46.91 25.43
四半期純利益金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,229 11,062
売掛金 7,256 7,233
短期貸付金 67,838 65,118
有価証券 182 202
商品 12,349 15,678
貯蔵品 902 779
販売用不動産 910 912
前払費用 697 1,347
未収入金 7,549 6,802
その他 904 1,356
△ 2,569 △ 3,121
貸倒引当金
流動資産合計 112,250 107,373
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 15,049 ※2 ,※3 18,309
建物
構築物 332 289
機械及び装置 452 411
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 186 181
※3 15,599 ※3 19,264
土地
リース資産 64 138
2,657 8,877
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,350 47,478
無形固定資産
ソフトウエア 1,023 1,474
リース資産 579 545
276 273
その他
無形固定資産合計 1,878 2,293
投資その他の資産
投資有価証券 12,106 12,046
関係会社株式 51,644 53,483
繰延税金資産 621 863
その他 956 1,067
△ 74 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,253 67,441
固定資産合計 101,482 117,213
資産合計 213,733 224,587
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 7,879 8,186
買掛金 7,843 7,569
※4 24,021 ※4 31,621
短期借入金
※3 ,※4 ,※5 5,280 ※3 ,※4 ,※5 5,920
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 228 233
未払金 278 380
未払費用 10,161 9,217
未払法人税等 4,573 1,778
前受金 239 -
契約負債 - 832
預り金 220 222
賞与引当金 418 450
返品調整引当金 69 -
ポイント引当金 536 -
1,029 556
その他
流動負債合計 62,780 71,970
固定負債
社債 10,000 5,000
※3 ,※4 ,※5 55,924 ※3 ,※4 ,※5 59,124
長期借入金
リース債務 420 456
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 122 122
579 654
その他
固定負債合計 67,296 65,608
負債合計 130,076 137,579
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金
11,008 11,005
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,008 11,005
利益剰余金
利益準備金 420 594
その他利益剰余金
別途積立金 27,183 27,183
32,915 36,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,519 64,509
自己株式 △ 481 △ 467
株主資本合計
81,658 85,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,998 1,366
－ △ 18
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,998 1,347
純資産合計 83,656 87,008
負債純資産合計 213,733 224,587
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 129,198 131,579
55,094 56,583
売上原価
売上総利益 74,103 74,995
※2 64,170 ※2 68,087
販売費及び一般管理費
営業利益 9,932 6,908
営業外収益
為替差益 63 419
有価証券利息 19 30
受取利息及び配当金 1,639 1,455
助成金収入 12 40
デリバティブ評価益 7 -
501 674
その他
営業外収益合計 2,243 2,620
営業外費用
支払利息 441 510
社債利息 48 48
支払手数料 103 999
減価償却費 54 59
貸倒引当金繰入額 529 549
52 80
その他
営業外費用合計 1,229 2,247
経常利益 10,946 7,280
特別利益
263 1,525
投資有価証券売却益
特別利益合計 263 1,525
特別損失
※3 17 ※3 0
固定資産除却損
減損損失 47 176
投資有価証券評価損 - 114
投資有価証券償還損 42 -
和解金 58 -
46 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 212 290
税引前当期純利益 10,997 8,515
法人税、住民税及び事業税
3,816 2,770
△ 260 14
法人税等調整額
法人税等合計 3,555 2,785
当期純利益 7,441 5,730
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産販売
減価償却費 0 0.1 0 0.0
39 37
経費 12.6 4.7
小計 12.7 4.7
39 37
不動産賃貸
減価償却費 112 51.3 311 39.1
160 447
経費 36.0 56.1
小計
272 87.3 759 95.3
100.0 100.0
合計 312 796
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２．当期不動産売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
不動産売上原価
312 796
商品期首棚卸高 11,885 12,349
55,235 59,116
当期商品仕入高
合計 67,120 71,465
商品期末棚卸高 12,349 15,678
商品売上原価 54,771 55,787
返品調整引当金繰延差額 11 －
売上原価 55,094 56,583
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰 資本剰余金
剰余金
利益準備金
余金 合計
別途積立金
当期首残高 10,612 11,008 11,008 266 27,183
当期変動額
利益準備金の積立 － 154
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 154 －
当期末残高 10,612 11,008 11,008 420 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 27,175 54,624 △ 491 75,753 212 － 212 75,965
当期変動額
利益準備金の積立 △ 154 － － － －
剰余金の配当 △ 1,546 △ 1,546 △ 1,546 － △ 1,546
当期純利益 7,441 7,441 7,441 － 7,441
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 10 10 － 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 1,785 － 1,785 1,785
額）
当期変動額合計 5,740 5,895 10 5,905 1,785 － 1,785 7,691
当期末残高 32,915 60,519 △ 481 81,658 1,998 － 1,998 83,656
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰 資本剰余金
剰余金
利益準備金
余金 合計
別途積立金
当期首残高 10,612 11,008 11,008 420 27,183
当期変動額
利益準備金の積立 － 174
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 2 174 －
当期末残高 10,612 11,005 11,005 594 27,183
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 32,915 60,519 △ 481 81,658 1,998 － 1,998 83,656
当期変動額
利益準備金の積立 △ 174 － － － －
剰余金の配当 △ 1,740 △ 1,740 △ 1,740 － △ 1,740
当期純利益 5,730 5,730 5,730 － 5,730
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 14 11 － 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 632 △ 18 △ 650 △ 650
額）
当期変動額合計 3,815 3,989 14 4,001 △ 632 △ 18 △ 650 3,351
当期末残高 36,731 64,509 △ 467 85,660 1,366 △ 18 1,347 87,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額の損益を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 通信販売事業（総合通販事業、グルメ事業）
主に、総合通販事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、
それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売にお
いては、顧客に商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
(2) データベース活用事業
主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代
行・カタログ発送代行）を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、
収益を認識しております。
(3) プロパティ事業
主に、不動産の賃貸・再生開発を行っております。不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発
事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
減損損失 47 176
有形固定資産 34,350 47,478
無形固定資産 1,878 2,293
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積
り」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 621 863
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性に
係る見積り」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」については、将来
利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として
処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独
立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「ポイ
ント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。また、「返品調整引当金」については返
品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し
ております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」の「その他」と「流
動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度
より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金が56百万円、
前受金が212百万円、ポイント引当金が620百万円減少し、流動資産のその他が44百万円、流動負債の契約負債が832
百万円、その他が100百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,347百万円減少し、売上原
価が22百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,369百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期
純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89 －３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 71,881百万円 68,148百万円
短期金銭債務 25,472 26,921
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額（建物） 220百万円 220百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 5,399百万円 8,898百万円
土地 3,086 6,493
計 8,485 15,392
上記に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,798百万円 4,798百万円
長期借入金 14,862 14,973
計 16,660 19,771
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
40,700百万円 69,075百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 15,567 21,541
差引額 25,132 47,533
※５ 財務制限条項
借入金残高のうち、44,560百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限
条項が付されております。
６ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ナースステージ 9百万円 11百万円
７ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱守礼（注） 118百万円 91百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,054百万円 1,234百万円
売上原価 1,967 1,928
販売費及び一般管理費 5,002 6,159
営業取引以外の取引 1,522 1,530
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 10,883 百万円 11,444 百万円
広告宣伝費 17,407 18,958
貸倒引当金繰入額 139 148
ポイント引当金繰入額 522 －
給料手当 4,510 4,725
賞与引当金繰入額 388 418
通信費 6,205 6,580
減価償却費 1,451 1,421
支払手数料 14,009 15,495
おおよその割合
販売費 85.2％ 85.0％
一般管理費 14.8 15.0
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
機械及び装置 4 －
ソフトウエア 13 －
計 17 0
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,640
関連会社株式 4
計 51,644
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 53,543
関連会社株式 －
計 53,543
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 147百万円 159百万円
返品調整引当金 21 －
ポイント引当金 163 －
契約負債
－ 188
貸倒損失 25 25
投資有価証券評価損 483 515
債権譲渡損 243 243
貸倒引当金 671 956
関係会社株式評価損 301 301
販売用不動産評価損 38 44
固定資産減損損失 125 167
会社分割による子会社株式 446 446
441 363
その他
繰延税金資産小計
3,109 3,415
△1,621 △1,952
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,488 1,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △845 △597
△21 △3
その他
繰延税金負債合計 △867 △600
繰延税金資産(負債)の純額 621 863
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.3
住民税均等割 － 0.1
評価性引当額の増減 － 3.8
過年度法人税等 － △1.6
－ 0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.7
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
1,113
建物 30,561 4,380 49 34,892 16,583 18,309
(154)
54
構築物 1,082 11 3 1,090 801 289
(14)
機械及び装置 1,840 20 3 1,857 1,445 61 411
車両運搬具 202 2 4 199 193 4 5
87
工具、器具及び備品 1,368 80 37 1,411 1,229 181
(5)
リース資産 308 124 67 364 226 49 138
土地 15,599 3,664 － 19,264 － － 19,264
建設仮勘定 2,657 6,259 39 8,877 － － 8,877
1,371
有形固定資産計 53,619 14,544 205 67,958 20,479 47,478
(174)
無形固定資産
ソフトウエア 6,740 960 185 7,516 6,041 379 1,474
リース資産 1,609 190 568 1,231 685 224 545
その他 321 － － 321 47 2 273
無形固定資産計 8,671 1,151 754 9,068 6,775 606 2,293
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・ 北海道札幌市 賃貸 4,063 百万円
埼玉県浦和市 賃貸 144
工具、器具及び備品 ・・・ 北海道札幌市 賃貸 39
リース資産 ・・・ 埼玉県上尾市 システムハード 107
土地 ・・・ 北海道札幌市 賃貸 3,407
・・・ 埼玉県浦和市 賃貸 233
建設仮勘定 ・・・ 埼玉県吉見町 取得 3,437
・・・ 東京都中央区 賃貸 2,320
建設仮勘定 ・・・ 北海道札幌市 賃貸 408
ソフトウエア ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 241
ソフトウエア仮 ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 201
リース資産（無形） ・・・ 埼玉県上尾市 システムソフト 138
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・ 除却 49 百万円
リース資産 ・・・ 除却 67
リース資産(無形) ・・・ 除却 296
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,643 698 202 3,140
賞与引当金 418 450 418 450
役員退職慰労引当金 249 － － 249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.belluna.co.jp/
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保
有される株主様
２．株主優待の内容
以下３種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年２回贈呈いたしま
す。
(１)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択
（ⅰ）当社運営の通信販売で使用できる優待券
（ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待クーポン
（ⅲ）自社取扱の食品またはワイン
(２)裏磐梯レイクリゾート宿泊優待券
(３)ルグラン旧軽井沢宿泊優待券
(３)ルグラン旧
(１)優待券または自社 (２)裏磐梯レイク
保有株式数 軽井沢宿泊優待
取扱商品から選択 リゾート優待券
券
（ⅰ）1,000円分の通信販売
優待券
（ⅱ）1,000円分のネット専
100株以上
宿泊優待券１枚 宿泊優待券１枚
用優待クーポン
500株未満
株主に対する特典
（ⅲ）1,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
（ⅰ）3,000円分の通信販売
優待券
500株以上
（ⅱ）3,000円分のネット専
宿泊優待券２枚 宿泊優待券１枚
1,000株未
用優待クーポン
満
（ⅲ）3,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
（ⅰ）5,000円分の通信販売
優待券
（ⅱ）5,000円分のネット専
1,000株以
宿泊優待券４枚 宿泊優待券１枚
用優待クーポン
上
（ⅲ）5,000円相当の自社取
扱の食品またはワイン
(注)１.通信販売優待券は、衣料品生活雑貨、家具等を販売する総合通販でご利用
いただけます。
２.自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品をお送りいたしま
す。商品をカタログから選ぶことはできません。
３.ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年１回（12月上旬発行分）のみの贈呈
となります。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第45期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第46期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出
( 第46期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第46期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2021年８月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 渡 邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルーナ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等） に記載されて 当監査法人は、賃貸事業用不動産及びホテル事業用不
いるとおり、プロパティ事業として保有する資産97,285 動産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価す
百万円（連結総資産の約38％）が計上されている。この るにあたり、主として以下の手続を実施した。
うち、固定資産である賃貸事業用不動産及びホテル事業 （１）内部統制の評価
用不動産の金額が重要な割合を占めている。 賃貸事業用不動産及びホテル事業用不動産に関する減
賃貸事業用不動産は、空室率の上昇や賃料の低下等賃 損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状
貸市場の動向や不動産売買市場の状況等により、その帳 況の有効性を評価した。
簿価額が回収できなくなる可能性がある。また、ホテル （２） 対象資産の網羅性の検証
事業用不動産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連
等、経営環境の変化に伴い稼働率や室料単価の低下等に 証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。
より収益性が悪化し、その帳簿価額が回収できなくなる （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
可能性がある。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし 画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価する
て、各賃貸物件、各ホテルを単位としてグルーピングを ため、以下の手続を実施した。
行っている。資産グループに係る固定資産に減損の兆候 ・賃貸物件別の事業計画について、経営者に質問を行
があると認められた場合、資産グループから得られる割 い、空室率、賃料等の根拠を把握するとともに、利用可
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較 能な外部データとの比較を実施することにより、事業計
することにより減損損失の認識の要否を判定する必要が 画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実
ある。 現可能性について検討した。
プロパティ事業の一部の賃貸物件、ホテルにおいて ・ホテル別の事業計画について、経営者に質問を行い、
は、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により継 客室稼働率、宿泊単価、新型コロナウイルス感染症の影
続的に営業損益がマイナスとなったことから、減損の兆 響等の根拠を把握するとともに、利用可能な外部データ
候が認められる。このため、当連結会計年度において減 との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施することに
損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ より、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価 事業計画の実現可能性について検討した。
額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断さ
れている。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目
的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営
環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴
い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルーナが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルーナの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルーナの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の貸借対照表において、短期貸付金65,118百万円 プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及
及び関係会社株式53,483百万円が計上されている（合計 び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係
で総資産の約53%）。このうちプロパティ事業に係る関 会社株式の回復可能性の検討にあたり、当監査法人は、
係会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占 主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
めている。 主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損
これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権について 損失の認識の要否」に記載の監査上の対応を実施した。
は、重要な会計方針「 ５.引当金の計上基準（１）貸倒
引当金 」に記載のとおり、個別に債権の回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい
る。
また、関係会社株式については、重要な会計方針
「 １.有価証券の評価基準及び評価方法（２）子会社株
式及び関連会社株式 」に記載のとおり移動平均法による
原価法により評価しているが、投資先の財政状態が著し
く悪化した場合には回復可能性を考慮して減損処理を行
うこととしている。
プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及
び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係
会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の
財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産
の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当
該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等
を総合的に判断することが必要である。このうち特に関
係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重
要であるが、これらには新型コロナウイルス感染症の影
響を含めた経営環境の変化等不確実性が伴い、経営者に
よる主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロパティ事業に係る固定資産の減損損
失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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