九州電力株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,497,920 1,519,166 1,482,827 1,521,977 1,743,310
経常利益 (百万円) 73,678 52,544 40,052 55,179 32,384
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 86,657 30,970 △ 419 31,835 6,873
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 96,591 22,597 △ 2,954 62,430 15,405
純資産額 (百万円) 653,963 665,250 637,957 681,470 676,337
総資産額 (百万円) 4,710,073 4,794,039 4,948,063 5,128,563 5,342,350
１株当たり純資産額 (円) 1,113.43 1,136.82 1,077.38 1,165.39 1,151.73
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 175.56 58.05 △ 6.05 62.86 10.09
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 144.03 47.51 － 56.39 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.4 13.3 12.3 12.7 12.1
自己資本利益率 (％) 14.7 4.9 △ 0.1 5.0 1.1
株価収益率 (倍) 7.22 22.52 － 17.37 80.97
営業活動による
(百万円) 355,995 283,020 226,852 253,459 257,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 321,751 △ 364,341 △ 424,623 △ 330,587 △ 320,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 90,334 △ 40,716 157,999 95,549 79,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 365,875 245,273 205,485 223,901 241,756
期末残高
従業員数 (人) 20,968 21,103 21,180 21,273 21,226
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）及び改正「電気事業会計規則」（昭和40年通商
産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等を記載している。また、2018年３月期、2019年３月期及び
2020年３月期に係る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、再生可能エネルギーの固定価
格買取制度に係る収益に当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、2021年
３月期より主として定額法に変更している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,361,103 1,369,137 1,287,866 1,260,117 1,455,609
経常利益 (百万円) 48,203 32,534 10,596 21,780 11,829
当期純利益
(百万円) 69,023 23,425 △ 19,319 10,671 5,081
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
Ａ種優先株式 (千株) 1 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 488,774 495,799 455,738 451,425 430,912
総資産額 (百万円) 4,230,935 4,278,837 4,433,616 4,453,127 4,631,319
１株当たり純資産額 (円) 816.57 832.60 749.40 740.24 697.35
１株当たり配当額
普通株式 (円) 20.00 30.00 35.00 35.00 40.00
Ａ種優先株式 (円) 3,500,000.00 3,500,000.00 1,599,452.00 2,100,000.00 2,100,000.00
(うち１株当たり
中間配当額)
(普通株式) (円) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
(Ａ種優先株式) (円) ( 1,750,000.00 ) ( 1,750,000.00 ) ( 546,575.00 ) ( 1,050,000.00 ) ( 1,050,000.00 )
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 138.24 42.08 △ 45.98 18.11 6.30
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 113.43 34.44 － 16.24 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.6 11.6 10.3 10.1 9.3
自己資本利益率 (％) 14.9 4.8 △ 4.1 2.4 1.2
株価収益率 (倍) 9.17 31.06 － 60.30 129.66
配当性向 (％) 14.5 71.3 － 193.3 634.8
従業員数 (人) 11,056 10,999 10,683 5,348 5,235
株主総利回り (％) 108.6 114.4 80.4 102.2 82.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,425 1,395 1,328 1,149 1,088
最低株価 (円) 1,129 1,197 686 823 791
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業
省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ
特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から
控除する方法に変更している。これらに伴い、2018年3月期から2021年３月期に係る主要な経営指標等のう
ち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、2021年３月期より定額法に変更
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している。
６ 当社は、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会
社に継承させる吸収分割を実施している。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
1951年７月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
1951年９月 福岡証券取引所に上場
1953年２月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
1954年５月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号
変更)」)
1972年４月 西日本共同火力株式会社と合併
1973年３月 大島電力株式会社と合併
1999年８月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
2001年４月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社
「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)
2008年７月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
2011年８月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)
2014年７月 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
2014年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2015年３月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
2019年４月 九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
2020年４月 吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行して
いる。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社67社及び関連会社46社(2022年３月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービ
ス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、
海外事業を主たる事業とする。
(4) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(5) その他の事業
不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業を主たる事業とする。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
(注) 西日本環境エネルギー㈱は、2022年４月１日付で九電ネクスト㈱に社名を変更している。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
海外電気・ガスその他の
福岡市 資金の貸付
株式会社キューデン・イン エネルギー事業を営む会
38,447 100.0
ターナショナル 社の有価証券取得及び保
中央区 役員の兼任等…有
有
福岡市 電気通信回線の利用
株式会社ＱＴｎｅｔ 22,020 電気通信回線の提供 100.0
中央区 役員の兼任等…有
キュウシュウ・エレクト
オーストラ
キュウシュウ・エレクト 214,721 リック・ウィートストー
リア
100.0 役員の兼任等…有
千米ドル
リック・オーストラリア社 ン社の株式保有、管理
パース
(資金、税務、会計等)
ウィートストーンＬＮＧ
オーストラ
キュウシュウ・エレクト
100.0
201,317 プロジェクトの鉱区権
リア
リック・ウィートストーン 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
益・資産保有、生産物引
社
パース
取・販売
福岡市 資金の貸付及び社債の引受
九州電力送配電株式会社 20,000 一般送配電事業 100.0
中央区 役員の兼任等…有
166,221
シンガポ 100.0
千 シ ン ガ
キューデン・サルーラ 地熱発電事業 役員の兼任等…有
( 100.0)
ール
ポールドル
福岡市 発生電力の購入
九電みらいエナジー株式会 再生可能エネルギー事
7,770 100.0
社 業、エネルギー供給
中央区 役員の兼任等…有
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
大分県
大分エル・エヌ・ジー株式 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
7,500 98.0
会社 蔵、気化、送出及び販売
大分市
役員の兼任等…有
オランダ
100.0
キューデン・インターナ 海外電気事業会社の有価
6,545 役員の兼任等…有
アムステル
( 100.0)
ショナル・ネザランド 証券の取得及び保有
ダム
台湾 100.0
2,400,000 新桃ＩＰＰ事業会社への
九電新桃投資股份有限公司 役員の兼任等…有
千台湾ドル
( 100.0)
出資
台北
福岡市 事務室の賃借
株式会社電気ビル 3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
中央区 役員の兼任等…有
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
北九州市
北九州エル・エヌ・ジー株 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
4,000 75.0
式会社 蔵、気化、送出及び販売
戸畑区
役員の兼任等…有
バハマ
パシフィック・ホープ・ ＬＮＧ船の購入、保有、
4,071 60.0 役員の兼任等…有
シッピング・リミテッド 運航、定期傭船(貸出)
ナッソー
宮崎県 51.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
串間ウインドヒル株式会社 2,821
( 51.0)
売
串間市 役員の兼任等…有
エネルギー有効利用コンサルティングの委
分散型電源事業及びエネ
福岡市
西日本環境エネルギー株式
託
1,068 ルギー有効利用コンサル 100.0
会社
中央区
ティング
役員の兼任等…有
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
福岡市
理の委託
九州林産株式会社 490 発電所等の緑化工事 100.0
南区
役員の兼任等…有
鹿児島県
発生電力の購入
風力発電による電力の販 86.0
長島ウインドヒル株式会社 出水郡 490
売 ( 51.0)
役員の兼任等…有
長島町
株式会社福岡エネルギー 福岡市
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等…有
サービス 中央区
福岡市 電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
電気通信機器製造販売、
ニシム電子工業株式会社 300 100.0
工事及び保守
博多区 役員の兼任等…有
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
電気機械器具の製造、販
福岡市 85.2
九電テクノシステムズ株式
備の委託
327 売及び電気計測機器の整
( 3.8)
会社
南区
備、保守管理
役員の兼任等…有
熊本市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
200
( 100.0)
ドライフ熊本 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0 電力設備の保全業務の委託
株式会社九電ハイテック 200 電力設備の保守及び補修
( 100.0)
中央区 役員の兼任等…有
電力設備に係る調査及び
福岡市 100.0
株式会社九電送配サービス 200 設計、託送供給等に係る 役員の兼任等…有
( 100.0)
中央区
対応
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議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
福岡市 資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
西日本空輸株式会社 360 航空機による貨物の輸送 54.7
東区 役員の兼任等…有
福岡市 各種発電所の建設及び保修工事の委託
西日本プラント工業株式会 発電所の建設及び保修工
150 85.0
社 事
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 コンクリートポールの購入
九州高圧コンクリート工業 コンクリートポールの生
240 51.3
株式会社 産及び販売
南区 役員の兼任等…有
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委
福岡市
発電所の環境保全関連業
託
九電産業株式会社 117 100.0
務
中央区
役員の兼任等…有
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
福岡市 情報システム開発、運用
九電ビジネスソリューショ
守業務の委託
100 100.0
ンズ株式会社
中央区 及び保守
役員の兼任等…有
福岡市 100.0 派遣社員の受入
株式会社九電ビジネスフロ 人材派遣及び有料職業紹
100
( 40.0)
ント 介事業
中央区 役員の兼任等…有
福岡市
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100 100.0 役員の兼任等…有
ドライフ 介護サービス事業
中央区
福岡市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100
( 100.0)
ドライフ福岡浄水 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
鹿児島県 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 90.0
100
ドライフ鹿児島 介護サービス事業 ( 90.0)
鹿児島市 役員の兼任等…有
福岡県
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 70.0
100 役員の兼任等…有
ドライフ東福岡 介護サービス事業 ( 70.0)
福津市
熊本市 61.3
コンピューターソフト
株式会社ＲＫＫＣＳ 100 役員の兼任等…有
( 61.3)
ウェアの開発及び販売
西区
宮崎県
発生電力の購入
みやざきバイオマスリサイ 鶏糞を燃料とした発電事 42.0
児湯郡 100
クル株式会社 業 ( 42.0)
役員の兼任等…有
川南町
土木・建築工事の調査及
福岡市 100.0 土木建築設計の委託
西日本技術開発株式会社 40
( 31.2)
中央区 役員の兼任等…有
び設計
福岡市 99.0 社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
九電不動産株式会社 32 不動産の売買及び賃貸
( 9.7)
中央区 役員の兼任等…有
事務業務及びグループ会社経営管理情報の
福岡市
株式会社九電ビジネスパー 事務業務の受託及びコン
提供業務の委託
30 100.0
トナー サルティング
中央区
役員の兼任等…有
熊本市 高低圧碍子の購入
高低圧碍子等の製造及び
光洋電器工業株式会社 20 97.3
販売
西区 役員の兼任等…有
土木・建築の工事及び保守の委託、鋼構造
土木・建築の工事及び保
福岡市
74.0
物の購入及び保守の委託
西技工業株式会社 20 守、鋼構造物の製作・据
( 43.0)
中央区
付及び保守
役員の兼任等…有
福岡市 82.0 社屋清掃、設備保守管理業務の委託
九州メンテナンス株式会社 10 不動産の清掃、保守
( 48.0)
中央区 役員の兼任等…有
山口県 100.0
下関バイオマスエナジー合 バイオマス発電による電
1 役員の兼任等…有
( 100.0)
同会社 力の販売
下関市
海外電気事業会社への出
100.0
キューデン・インターナ アメリカ 1
資及び有価証券の取得並 役員の兼任等…有
米ドル
( 100.0)
ショナル・アメリカス デラウェア
びに保有
オランダ
100.0
キューデン・インターナ 1 海外電気事業会社の有価
役員の兼任等…有
アムステル
米ドル
( 100.0)
ショナル・ヨーロッパ 証券の取得及び保有
ダム
100.0
キューデン・インターナ アメリカ 海外電気事業会社への出
－ 役員の兼任等…有
( 100.0)
ショナル・クリーン デラウェア 資
キューデン・インターナ
100.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ショナル・サウスフィール － 役員の兼任等…有
( 100.0)
デラウェア 資
ド・エナジー
キューデン・インターナ
100.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ショナル・ウエストモアラ － 役員の兼任等…有
( 100.0)
デラウェア 資
ンド
キューデン・アーバンディ アメリカ
－ 米国不動産事業への出資 100.0 役員の兼任等…有
ベロップメント・アメリカ デラウェア
(持分法適用非連結子会社)
ダム・発電運用のシステ
ベトナム
キューデン・イノバテッ 4,200
ム販売及びコンサルティ 100.0 役員の兼任等…有
千米ドル
ク・ベトナム
ハノイ
ング
キューデン・イリハン・
フィリピン 100.0
3,050 イリハンＩＰＰ事業会社
ホールディング・コーポ 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
への出資
マニラ
レーション
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
インドネシ
地熱技術サービス及びコ
95.0
11,050
サーモケム・インドネシア ア 役員の兼任等…有
百万ルピア
( 95.0)
ンサルティング
バンドン
福岡市 機密文書処理の委託及び再生品の購入
記録情報マネジメント株式 機密文書のリサイクル事 98.1
80
会社 業 ( 71.9)
中央区 役員の兼任等…有
字幕など映像用データの
福岡市
株式会社Ｑ－ＣＡＰ 60 企画、制作及び情報提供 78.3 役員の兼任等…有
早良区
サービス
福岡市 99.9
株式会社ネットワーク応用 情報通信システムの開発
45 役員の兼任等…無
( 99.9)
技術研究所 及び販売
博多区
e-sportsビジネスの企画
福岡市 67.3
株式会社戦国 61 役員の兼任等…無
( 67.3)
中央区
及び運営
インターネットのホーム
福岡市 99.9 ホームページ制作の委託
株式会社ＱＴｍｅｄｉａ 40 ページ企画、制作及び管
( 99.9)
中央区 役員の兼任等…無
理
長崎県 100.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
鷲尾岳風力発電株式会社 10
( 100.0)
売
佐世保市 役員の兼任等…無
熊本市 100.0
コンピューターソフト
株式会社ＲＫＫＣＳソフト 10 役員の兼任等…無
( 100.0)
ウェアの開発及び販売
中央区
福岡市 100.0 土木建築の調査委託
土木建築の調査、測量、
西技測量設計株式会社 10
( 100.0)
設計、製図、工事管理
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0
宗像アスティ太陽光発電株 太陽光発電による電力の 発生電力の購入
10
( 100.0)
式会社 販売 役員の兼任等…無
中央区
大分県 土地の賃貸
九州高原開発株式会社 10 宿泊施設の経営 100.0
由布市 役員の兼任等…有
蓄電池システムを活用し
QE1 Flexibility Services 福岡市
10 たアンシラリーサービス 100.0 役員の兼任等…有
合同会社 中央区
の提供
鹿児島県 75.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
奄美大島風力発電株式会社 10
( 75.0)
売
奄美市 役員の兼任等…無
魚介類の養殖、加工及び
福岡県 60.0
フィッシュファームみらい
10 販売並びにそのコンサル 役員の兼任等…有
( 10.0)
合同会社
豊前市
タント業
福岡市 100.0
株式会社オークパートナー
3 不動産の受託管理 役員の兼任等…有
( 100.0)
ズ
中央区
株式会社キューデン 福岡市 100.0
海外電気事業を営む会社
2 役員の兼任等…有
( 100.0)
の有価証券取得及び保有
Ｔ＆Ｄ・グローバル 中央区
アメリカ 地熱技術サービス、専門
100.0
17
サーモケム カリフォル 機器の製造販売・研究開 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
ニア 発及びコンサルティング
(持分法適用関連会社)
1,161,994
21.4
シンガポ 海外電気事業会社への出
千 シ ン ガ
ライオン・パワー(2008) 役員の兼任等…有
( 21.4)
ール 資
ポールドル
メキシコ
641,743
エレクトリシダ・アギラ・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
北九州市 発生電力の購入
戸畑共同火力株式会社 9,000 火力発電事業 50.0
戸畑区 役員の兼任等…有
台湾 33.2
5,000,000 天然ガスを燃料とした発
新桃電力股份有限公司 役員の兼任等…有
千台湾ドル
( 33.2)
電事業
新竹県
キュウシュウ・トウホク・
フランス
62,583
エンリッチメント・インベ ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等…有
千ユーロ
パリ
スティング社
福岡市 電気工事の委託
22.7
株式会社九電工 12,561 電気工事
( 0.2)
南区 役員の兼任等…有
福岡市
博多那珂６開発特定目的会 福岡市青果市場跡地活用
10,501 25.0 役員の兼任等…無
社 事業に関する資産管理
博多区
福岡市 発生電力の購入
株式会社福岡クリーンエナ 廃棄物の処理及び電気・
5,000 49.0
ジー 熱の供給
東区 役員の兼任等…有
メキシコ
493,407
エレクトリシダ・ソル・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
大分県 発生電力の購入
大分共同火力株式会社 4,000 火力発電事業 50.0
大分市 役員の兼任等…有
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
北九州市
液化酸素、液化窒素及び 50.0
九州冷熱株式会社 450 役員の兼任等…有
液化アルゴンの製造販売 ( 50.0)
戸畑区
建物に関する性能につい
福岡市 33.3
九州住宅保証株式会社 272 ての審査、評価及び保証 役員の兼任等…有
( 10.0)
中央区
業務
福岡県 変圧器の購入
電気機械器具の製造及び
株式会社キューヘン 225 35.9
販売
福津市 役員の兼任等…有
福岡市 27.3 電気機械器具の購入
誠新産業株式会社 100 電気機械器具の販売
( 9.3)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 26.7
福岡エアポートホールディ
100 空港運営事業への投資 役員の兼任等…有
( 2.2)
ングス株式会社
中央区
長崎県 50.0 揚運炭及び港湾管理業務の委託
揚運炭設備の維持管理及
西九州共同港湾株式会社 50
( 50.0)
び運転業務
松浦市 役員の兼任等…有
KEYS Bunkering West 北九州市
LNG燃料販売事業、船舶
50 40.0 役員の兼任等…有
保有事業
Japan株式会社 戸畑区
福岡市 送電線路の建設及び保修工事の委託
送電線路の建設及び保修 15.2
株式会社九建 100
工事 [ 42.8]
中央区 役員の兼任等…有
佐賀県 鉄塔・鉄構類の購入
鉄塔・鉄構類の設計、製
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5
作及び販売
鳥栖市 役員の兼任等…有
東京都 40.0
田原グリーンバイオマス合 バイオマス発電による電
5 役員の兼任等…無
( 40.0)
同会社 力の販売
港区
オランダ
25.0
テプディア・ジェネレー 18 海外電気事業会社の有価
役員の兼任等…有
アムステル
千ユーロ
( 25.0)
ティング 証券の取得及び保有
ダム
インターナショナル・オフ
アラブ首長
35.0
ショア・パワー・トランス 4,000 海外電気事業会社への出
国連邦
役員の兼任等…有
米ドル
( 35.0)
ミッション・ホールディン 資
アブダビ
グ
アラブ首長
10
20.0
アルドゥール・ホールディ 海外発電造水事業会社へ
千UAEディル
国連邦
役員の兼任等…有
( 20.0)
ング の出資
ハム
ドバイ
25.0
アメリカ 0.1 海外電気事業会社への出
双日バーズボロー 役員の兼任等…有
米ドル
( 25.0)
デラウェア 資
25.0
ＡＥＩＦ・クリーン・イン アメリカ 海外電気事業会社への出
－ 役員の兼任等…有
( 25.0)
ベスター デラウェア 資
25.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ＤＧＣウエストモアランド － 役員の兼任等…有
( 25.0)
デラウェア 資
(注) １ 株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
２ 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
３ みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
４ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
５ 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,411
送配電事業 5,240
その他エネルギーサービス事業 6,578
ＩＣＴサービス事業 2,702
その他の事業 1,295
合計 21,226
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,235 42.5 21.8 7,660,406
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,200
その他エネルギーサービス事業 33
その他の事業 2
合計 5,235
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支え
る」ことを使命に、事業活動を進めている。
① 経営環境
一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新型コロナウイ
ルス感染拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速など、社会構造も変容しており、大きな転換期に
ある。
特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス
排出削減目標」の実現に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う責務は更に大
きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期すことが求められてい
る。
加えて、世界情勢が不安定さを増す中、エネルギー資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえたサプライ
チェーンマネジメントを徹底する必要がある。
② 中長期的な経営戦略
当社グループは、変化する経営環境に対応し、地域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じて
「社会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電グループ経営ビジョン
2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
サステナビリティ経営の推進
〇 サステナビリティの推進体制及び方針の整備
カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）諸課題に戦略的かつスピーディーに取り
組むため、2021年７月、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するなど、推
進体制を整備した。
また、2021年12月に、基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2022年
４月には、社会と当社グループのサステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として「マテリアリティ」を設定
した。
これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能な社会の実現
と企業の中長期的な成長の両立を図っていく。
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［マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）］
〇 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
サステナビリティの実現に向けては、責任あるエネルギー事業者として、気候変動をはじめとした社会課題の解決
に貢献することが極めて重要であると考え、2021年４月に、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を
策定し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示し
た。
また、2021年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030
年の経営目標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボンニュートラ
ル実現への道筋を示した。
その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネルギー
の主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電の低炭素化等に積極的に取り組んでいく。
「電化の推進」については、家庭部門でのオール電化の更なる推進や、業務・産業部門での電気式空調・給湯・厨
房設備等の普及拡大、運輸部門での電気自動車の普及促進など、あらゆる部門で最大限の電化に挑戦し、九州の電化
率向上に貢献していく。
これらの取組みを通じて、当社グループは、自らの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を上回る削減効果を社会全体で
創出し、事業活動によるＧＨＧ排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実
現する。
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［カーボンニュートラルの実現］
○ 九電グループが目指す姿
○ 2030年の環境目標
○ 2030年の環境目標の達成に向けたＫＰＩ（2030年度）
項 目 ＫＰＩ（重要業績評価指標）
再エネ開発量 500万kW（国内外）
再エネの主力電源化
電源の
低・脱炭素化
省エネ法 ベンチマーク指標の達成
火力発電の低炭素化
（供給側）
水素１％・アンモニア20％混焼に向けた技術確立
［家庭部門］増分電力量15億kWh（2021-2030年合計）
電化の推進 九州の電化率向上
［業務部門］増分電力量16億kWh（2021-2030年合計）
（需要側） への貢献
［運輸部門］社有車100％ＥＶ化（特殊車両を除く）
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「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
2019年６月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定し、2030年のありたい姿の実現に向けた戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを
掲げている。
また、2021年４月には、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標（連結経常利
益・自己資本比率）を策定した。
経営ビジョンに掲げる３つの戦略（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）をグループ一体で加速させ、財務目標の達成を図り、その先にあ
る経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
［九電グループ経営ビジョン2030］
○ 2030年のありたい姿
○ 経営目標（2030年度）
［財務目標（2025年度）］
○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標
項 目 目 標
〇連結経常利益
1,250億円以上
・国内電気事業
750億円
・成長事業
500億円
※３
〇自己資本比率
20％程度
※３ ハイブリッド社債の資本性を考慮
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戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優
しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量
市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス等について、地域との共生や収益性
等を勘案しながら、国内外で開発を推進し、主力電源化を図る。
原子力発電については、ＣＯ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の
２
確保を大前提として最大限活用していく。玄海原子力発電所３、４号機の特定重大事故等対処施設については、安
全最優先で設置工事を進めるとともに、川内原子力発電所の40年超運転可否の判断材料となる特別点検の実施等に
ついても、着実に対応していく。また、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信や
フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、電力の需給調整に不可欠な電源であり、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭
火力のフェードアウト対応など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。
また、電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料
調達等を徹底しつつ、適切に対応していく。
さらに、電力販売については、競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境意識も高まる中、引き続きお客さまに
お選びいただけるよう、法人お客さま向けの再エネ・ＣＯ フリープランである「再エネＥＣＯ極」のほか、「再
２
エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ 削減プラン」やご家庭向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに
２
沿った料金プラン・サービスの提案や、グループ会社商材との一体販売など、エネルギーサービスの充実を図って
いく。
○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定
供給とコスト低減の両立を実現する。
再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進し
ていく。
○ 海外事業については、リスク評価や収益性評価などのリスク管理機能を強化しつつ、当社がこれまで蓄積したノ
ウハウやネットワークを活かして、一層の収益拡大を目指す。
再生可能エネルギー・火力発電事業、送配電事業、マイクログリッド事業等に取り組み、これまでのアジア・中
東・米州に加え、欧州・アフリカ地域など、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図っていく。
戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発
やＩＣＴサービス等の事業を中心に取り組んでいく。
○ 都市開発事業については、大型都市開発プロジェクトへの参画や、オフィス・住宅・物流施設の開発など、九州
をはじめ国内外の案件を開拓し、収益拡大を図るとともに、交流人口拡大や地域の賑わい創出など地域の発展・活
性化にも貢献していく。
○ ＩＣＴサービス事業については、ＤＸが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセ
ンター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービスなど、地域・社会のニー
ズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取り組んでいく。
○ また、自治体向けのカーボンニュートラル支援や森林資源を活用したＪ－クレジット事業など、当社グループの
ソリューションの提供等を通じて、地域・社会の課題解決に貢献していく。
○ さらに、イノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進し、多岐にわたる領域での新
規事業・サービスの創出に挑戦していく。
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戦略Ⅲ 経営基盤の強化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼に
つなげていくため、「九州電力安全推進委員会（委員長：社長）」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸成
に努めている。重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体となって災害防止に
向けた先取り型の安全諸活動を一層強化していく。
また、従業員の活力・生産性向上に向け、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んで
いく。
さらに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取
り組んでいく。
併せて、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、新たな価値を創出するため、女性活躍をはじ
めとした多様な個性を活かすダイバーシティを推進する。
○ ＤＸによる業務改革、働き方改革により、生産性の向上と新たな付加価値創造の強固な基盤を創っていく。
ＩＣＴを用いた業務効率化・高度化などＤＸの取組みを進めており、デジタルを起点とした業務の抜本的改革や
新たなビジネスの展開を更に加速するとともに、生産性・収益性の向上や、社会への新たな価値提供等に取り組ん
でいく。
また、リモートワークの活用をはじめ場所や時間に捉われない、柔軟に働ける環境整備を進め、生産性が高く、
働きがいが実感できる働き方の改革を推進する。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経
営の推進、情報セキュリティの確保、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図る。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
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有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識し
ている主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化
① 国内電気事業
当社グループの総販売電力量及び販売価格は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境
の影響、電力小売全面自由化における競合他社との競争状況の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向な
どにより、影響を受ける可能性がある。
なお、2021年度の当社グループの総販売電力量は973億kＷhで前年度に比べ13.3％増となっている。
また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占め
ており、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
る。
かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の
強化などにより販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リ
スクの低減に取り組んでいる。
なお、九州電力送配電株式会社では、行為規制を踏まえ、九州エリアの電力需要創出を目的とした活動に取り
組んでいる。
② 海外事業
当社グループでは、収益拡大を図る観点から発電、送配電など海外事業への投資を行っている。海外における
当社グループの持分出力は、2022年３月末現在で291万kＷとなっており、2030年度までに500万kＷに拡大するこ
とを目標としている。
海外事業は国内電気事業などとは異なるリスクを保有しており、カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速
な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更などの外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得
られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは担当組織を設置し、海外事業投資に関するノウハウなどを一元化する
とともに、参画案件の管理体制の整備を行うなど、リスクの低減に取り組んでいる。また、海外事業におけるリ
スクマネジメントとして、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行うとともに、必要に応じてポートフォリオの
最適化に取り組んでいる。
③ その他エネルギーサービス事業
当社グループは、電気設備の建設・運転・保守などの電力の安定供給に資する事業や、再生可能エネルギー事
業（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）に取り組んでいる。さらには、燃料上流権益への投資による生産
から、輸送・トレーディング・基地事業・電力/ガス供給までの燃料バリューチェーンを事業領域として収益機
会の拡大に取り組んでいる。
しかしながら、他事業者との競争、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、燃料上流権益も外部環境変化により燃料国際市況に変動
が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、効率化の更なる推進によるコスト削減及び新たな技術への取組みに
より、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギー
を取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、燃料上流権益についても、案件ごとに収益
性評価やリスク評価を適正に行っている。
④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業
当社グループは、国内及び海外のエネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かして、ＩＣＴ
サービス事業、都市開発・不動産事業、社会インフラ事業など幅広く事業を営むとともに、新たな収益源を生み
出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいる。
しかしながら、他社との競争激化や市場の縮小など、各事業領域の事業環境の変化により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
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また、新規領域の事業については、既存事業領域と異なるリスクを有しており、場合によっては、投資額に見
合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは新規事業の実施にあたり、収益性評価やリスク評価などを行うこと
で、リスク低減に取り組んでいる。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 原子力の安定稼働
当社グループは、原子力発電をＣＯ₂排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であ
ると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓などを踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに
加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めるなど、安全の確保を大前提に、原子力
を最大限活用することとしている。
しかしながら、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設の完成がさらに遅れる場合や、玄海原子力発電所
及び川内原子力発電所に係る訴訟の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、当社グループの
業績は大きな影響を受ける可能性がある。
かかるリスクのうち、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設については、当社グループの総力を挙げ
て、安全を最優先に、工法を工夫するなどして着実に工事を進めている。また、訴訟においては、当社グループ
の主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。
② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2022年３月末時点で
780億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求
められる可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に
向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。
また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業
等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績
は影響を受ける可能性はあるが、現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計
上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、「核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計
上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年
度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から
解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間
にわたり、定額法により費用計上している。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に
ついては、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法
により費用計上している。また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料
の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立
て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する
拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上してい
る。
(3) 市場価格の変動
① 燃料費の変動
当社グループの発電事業における主要な火力燃料のＬＮＧ、石炭は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然
災害、政治・経済・社会情勢等により、燃料需給の不均衡が生じ、それに伴う燃料国際市況の変動影響を受ける
ことがある。また、外国為替相場の変動影響も受けることがあり、これらの変動状況が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性がある。
特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり、貯蔵量が限られることから、電力需要の急伸や発
電所の計画外停止などにより、想定を超えて電力の需給ひっ迫リスクが顕在化した場合には、電力の安定供給を
目的としてＬＮＧを緊急に調達することも考えられ、調達条件によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性がある。
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かかるリスクに対し、当社グループでは、調達先の分散化や、燃料トレーディング等による燃料調整機能と需
給運用の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行ってい
る。
また、燃料の輸入などに伴う外貨建て債務などについて、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取
引などを活用してリスクヘッジを行うこととしている。
なお、燃料価格や外国為替相場の影響を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業
績への影響は一定程度緩和されている。
② 金利の変動
当社グループは、基幹事業である国内電気事業において、電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配
電設備といった多数の設備を保有している。
また、電力の安定供給を継続していくためには、これら設備の建設や更新工事を計画的に進めていく必要があ
り、多額の資金を調達する必要がある。
当社グループは、これらの資金を主として金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当社グ
ループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で３兆6,380億円(総資産の68％に相当)となっている。このた
め、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の97％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられる。
③ 卸電力取引所における取引価格の変動
当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源を運用しつつ、相対取引や卸
電力取引所を活用して電源調達を行っている。このうち、卸電力取引所における電源調達の大半を占めるスポッ
ト取引については、取引市場における需要と供給のバランスによって取引価格が決定することになる。
このため、夏季・冬季における猛暑、厳冬などの気象条件をはじめとする電力需要の急激な伸びや、発電所の
計画外停止、電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰する可能性があり、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用が2021年度より全量市場取引価格連
動となったことから、取引価格の上昇局面では調達費用が増加し、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、適宜、電源調達
手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化や、デリバティブ取引の活用などにより、卸電力取引所におけ
る取引価格の変動リスクの低減を図っている。
(4) 電気事業関係の制度変更等
① エネルギー基本計画に基づく制度設計
エネルギー政策については、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」のもと、2050年の
カーボンニュートラルや2030年の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けた制度設計が進められている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴って、当社グループが保有する発電設備や送変電設備、
配電設備などの電力供給設備に対する設備投資、費用などが増大した場合や、当社グループが保有する発電設備
の稼働率が低下した場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 電力システム改革に伴う市場・ルールの整備
電力市場の競争の深化や安定供給 （昨今の需給ひっ迫を踏まえた追加供給対策を含む） ・環境適合などの公益
的課題の達成に向けた市場整備が行われており、当社グループの業績への影響を注視する必要がある。
なお、新しく導入される市場により、電源が有する価値を分け、複数の市場(ベースロード市場を含む卸電力
取引市場、容量市場、需給調整市場など)で取引することとなるが、制度設計および各種市場からの収益変動等
が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
上記①、②にかかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、当社グループ内に担当組織を設置し、エネ
ルギー政策、電気事業に係る制度、及び環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、全社
戦略の検討を実施している。
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(5) 気候変動に関する取組み
近年、気候変動への関心が国内外で高まっており、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ
協定」採択以降、世界各国で低・脱炭素社会実現に向けた取組みが急務となっている。特に「2050年カーボン
ニュートラル宣言」実現の観点も踏まえ、国内においても今後様々な規制見直し・強化が予想される。
低・脱炭素化に向けた規制見直しが実施された場合、当社グループが保有する電力供給設備に対する設備投資、
費用が増大するなど、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、世界の金融・資本市場においては、ＥＳＧ情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、低・脱
炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、
株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、経営成績等に影響を与える可能性があ
る。
かかるリスクに対応するため、当社グループは、2021年４月に、「九電グループ カーボンニュートラルビジョ
ン2050」を策定し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組み、低・
脱炭素の業界トップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すこととしている。
また、2021年11月には、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目
標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボンニュートラル実現へ
の道筋を示した。
当社グループは、自らの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を上回る削減効果を社会全体で創出し、事業活動による
ＧＨＧ排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現することを目指す。
また、当社グループは、2021年７月に気候変動対応を含めたＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の取組みを推進す
るため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、ＥＳＧ各分野における取組み
全体を統括・推進する役割を担う「担当役員」及び「専任部署」を設置した。本体制のもと、カーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の充実やステークホルダー
等との対話や情報開示を更に推進している。
(6) 設備事故・故障、システム障害
① 自然災害
当社グループは、電気事業が社会と経済活動の基盤となり、お客さまの大切なライフラインに欠かせない重要
な事業であることを認識し、電力の安定供給に努めている。
また、これら電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事
業の遂行に必要となる多数の設備を保有しているが、地震・津波・台風・集中豪雨などにより大規模災害が発生
した場合には、これら設備が損壊し、広範囲・長期間に及ぶ停電が発生する可能性があり、その結果として収入
の減少や多額の復旧費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは設備の耐力強化を図るとともに、自治体(県・市町村)や自衛隊などの
関係機関との連携を図りながら、電力供給設備などへの災害予防、災害応急対策及び災害復旧に努めている。
また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害
が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携等による迅速な復旧対応が可能な体制を構築
している。
更に、原子力施設については、(2)にも記載のとおり、国の新規制基準を踏まえ、重大事故を起こさないため
の対策や、万が一の重大事故に対処するための対策の強化を図っている。
② 設備の高経年化等
当社グループは九州各地に発電設備や送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを
保有している。
特に、高度経済成長期に電力需要の伸びにあわせて建設した電力供給設備については高経年化が進んでおり、
設備の劣化に伴い事故・故障発生確率が上昇する可能性がある。万一、大規模発電所や超高圧送電線などで重大
な設備事故が発生した場合、設備被害により当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停
電により社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また高経年設備の増加に伴い、点検・補修などの頻
度が増加し、修繕費などの支出が増加する可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や、設備状態に応じたきめ細やか
なメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画
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的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローンや画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全
の高度化・効率化にも取り組んでいる。
③ システム障害
当社グループでは、お客さま情報や各種社内情報などのデータ処理のために、情報処理システムの開発、更
新、及び維持・運用に必要な投資、支出を行っている。また、社外に対してもＩＣＴサービスを提供しており、
当社グループの重要な事業基盤と位置づけている。
このため、これら情報処理システムが動作不具合、または停止などのシステムリスクが顕在化した場合には、
情報の流出、社外への情報提供の遅延、及び業務の停滞、並びにこれらに伴う事後対応費用の発生、信頼の失墜
等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム
障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万
一の事態に備えている。
④ サイバー攻撃
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はま
すます増大している。
当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃によ
り、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。
また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備
がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は
影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人
的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図ってい
る。
(7) オペレーショナルリスク
① 業務上の不備
当社グループは国内電気事業、その他エネルギーサービス事業、ＩＣＴサービス事業など幅広く事業を展開し
ており、従業員の過失などによる各種業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るな
ど、社内外に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普
及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。そのような状況においても、電力の安定供給は当社グ
ループの重要な使命であり、万一、電力供給設備の運用や作業時のミスにより、感電などの人の死傷や広範囲の
停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、
作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての
人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活
動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進
委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
② 法令違反等
当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提
供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用
を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、ま
たは法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的
な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合に
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は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者ら
は、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区におけ
る顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受け
た。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
③ 感染症の流行
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済に多大
な影響が生じている。
新型コロナウイルスに限らず、病原性の高い新たな感染症が流行し、当社グループ内で蔓延した場合、事業継
続に支障をきたす可能性がある。また、これらの感染症の世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難
化するなどし、電力の安定供給や円滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、当社グループの社会的信用や
業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエ
ンザ等対策に関する業務計画」を策定しており、新型コロナウイルス感染症においても、職場内の感染防止対策
など職場環境の整備、国の「新しい生活様式」を踏まえた在宅勤務・時差出勤の拡大やリモートワークの活用を
行っている。また、サテライトオフィスの整備等による接触機会の低減などの働き方やライフラインを担う事業
者として私的時間帯を含めた日常生活での感染防止対策の徹底など、感染予防・感染拡大防止対策を講じ、リス
ク低減に取り組んでいる。
今後、新型コロナウイルスの感染が更に拡大、または新たな感染症が発生した場合であっても、同計画に準じ
て、安全確保を最優先として、電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、事業継続できるように備えて
いる。
④ 人材・スキル不足
当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的にお客さまに質の高い商品、サービスを
提供することが重要であると認識している。
中でも当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、技術・ノウハウの継承が必要であり、人材の
確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、当社グループの持続的な成長を妨
げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、新たな事業領域において収益を生み出せる人材やＤＸを活用し業務改革を推進していく人材を確保・育
成していく必要があり、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影
響を及ぼす可能性がある。
かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新卒採用に加えて、高度・専
門人材などの中途採用も実施することで新たな事業領域を含め必要な人材の確保に努めている。また、「九電グ
ループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、それらを職場で実践することで、成長
につなげていくことができる人材の育成に取り組んでおり、専門力向上や技術継承、イノベーション創出やＤＸ
等に資する様々な教育・研修を実施している。
更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人材交流を行
うなど、グループ全体の人材育成にも取り組んでいる。
そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる職
場環境の整備を進めている。
(8) その他
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① 固定資産の減損
当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フロー
は、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。
このため、総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、
様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、当社において、主に過年度の原子力発電所停止の長期化を原因として税務上の繰越欠損金
が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を
判断している。
このため、総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を
及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しによ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してい
る。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格
買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には計上せ
ず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更はないた
め、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。これらに
伴い、前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、その影響は徐々に緩
和され、持ち直しの動きが続いてきたが、年明けからの感染再拡大により個人消費に弱さが見られる。九州経済も
引き続き厳しい状況にあるなか、輸出・生産を中心に持ち直しつつあるものの、そのペースが鈍化している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標である2025年度の財務目
標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加え、お客さまニーズに応える料金プラン・
サービスの充実などにより、成長事業では、九電グループの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業
化の推進などにより、収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グ
ループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、 総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはあったが、燃料価格の上
昇により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差益から差損に転じたことなどから、前連結会計年度に比べ
減益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、グループ一体となった営業活動による増加や、前連結会計年度が
新型コロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前連結会計年度に比べ5.7％増の794億
kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、送配電事業に
おける再エネ電源からの買取増に伴う増加などもあり、67.4％増の178億kＷhとなった。この結果、総販売電力量
は13.3％増の973億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して
電力を供給することができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力量の
増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加し
たことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ 2,213億円増 ( ＋14.5％ )の １兆7,433億円 、経常収益は
2,241億円増 ( ＋14.6％ )の １兆7,627億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはあったが、原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価
格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなど
から、経常費用は 2,469億円増 ( ＋16.6％ )の １兆7,303億円 となった。
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以上により、経常利益は 227億円減 ( △41.3％ )の 323億円 、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支
還元損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから 249億円減 ( △78.4％ )の 68億円 となり、経常利益、親会社
株 主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2021年４月１日 から
対前年度増減率
2022年３月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,515,805 14.6
発電・販売事業
経常損失(△) △5,935 ―
売 上 高
598,343 7.0
送配電事業
経常利益 7,183 △75.3
売 上 高
198,614 10.1
その他エネルギーサービス事業
経常利益 22,452 27.2
売 上 高
112,470 △0.4
ＩＣＴサービス事業
経常利益 6,105 △3.8
売 上 高
33,321 12.9
その他の事業
経常利益 6,103 42.2
［参考］国内電気事業再掲
当連結会計年度
( 2021年４月１日 から
対前年度増減率
2022年３月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,567,581 14.9
国内電気事業
経常利益 1,216 △95.7
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ 2,137億円増 ( ＋4.2％ )の ５兆3,423億円 となった。
負債は、有利子負債の増加に加え、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,189億円増 ( ＋
4.9％ )の ４兆6,660億円 となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,154億円増(＋3.3％)の３兆6,380
億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加はあったが、配当金の支払による減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ 51億円減 ( △0.8％ )の 6,763億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し 12.1％ となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において購入電力料支出の増加はあった
が、小売販売収入や卸売販売収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ 43億円収入増 ( ＋1.7％ )の 2,578億円の
収入 となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少はあったが、設備投資による支出の減少
などにより、前連結会計年度に比べ 97億円支出減 ( △2.9％ )の 3,208億円の支出 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行・償還による収入の増加はあったが、長期借入金の返済によ
る支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ 161億円収入減 ( △16.9％ )の 794億円の収入 となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 178億円増加 し、 2,417
億円 となった。
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（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外
の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業につ
い ては、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていな
い。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
① 発受電実績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 から
対前年度増減率
2022年３月31日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 4,541 △4.0
発
火力発電電力量 25,935 △20.4
発
電
電
力
受
原子力発電電力量 31,852 46.9
量
電
新エネルギー等発電電力量 1,323 11.3
融通・他社受電電力量 41,730 25.9
電
(水力再掲) ( 1,282 ) ( △5.3 )
力
(新エネルギー等再掲) ( 17,815 ) ( 18.0 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △2,305 △2.9
合 計 103,076 13.3
損失電力量等 5,801 12.8
総販売電力量 97,275 13.3
出水率 87.8％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
６ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの30か年平均に対する比である。
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② 販売実績
当連結会計年度
対前年度増減率
種 別 ( 2021年４月１日 から
(％)
2022年３月31日 まで)
小売販売電力量 79,445 5.7
電灯
25,006 △1.3
販売電力量
電力 54,439 9.2
(百万kＷh)
卸売販売電力量 17,830 67.4
総販売電力量 97,275 13.3
小売販売収入 1,228,117 7.9
電灯料 518,147 3.6
料金収入
電力料 709,970 11.2
(百万円)
卸売販売収入 191,172 78.3
合 計 1,419,290 13.9
(注) １ 販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
４ 小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△5億kＷh程度である。
５ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
③ 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
消費
区分
対前年度 対前年度 対前年度
期首残高 増減率 受入 増減率 期末残高 増減率
対前年度 対前年度
(％) (％) (％)
発電用 増減率 その他 増減率
(％) (％)
石炭(t) 455,937 △8.5 5,264,398 △23.1 5,324,580 △22.6 △11,570 － 407,325 △10.7
重油(kl) 110,184 △1.8 213,093 △1.3 216,531 △0.1 22,187 1,917.9 84,559 △23.3
原油(kl) 20,333 △23.8 － － － － 19,416 206.5 917 △95.5
LNG(t) 178,214 6.5 1,781,272 △16.2 1,600,309 △19.2 174,367 31.6 184,810 3.7
(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している 。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高(営業収益)及び経常利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ 2,213億円増 ( ＋14.5％ )の １兆7,433億円 、経常収益は 2,241億円
増 ( ＋14.6％ )の １兆7,627億円 となった。一方、経常費用は 2,469億円増 ( ＋16.6％ )の １兆7,303億円 となった。
以上により、経常利益は 227億円減 ( △41.3％ )の 323億円 となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増や燃料価格上昇に
伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどか
ら、前連結会計年度に比べ 1,936億円増 ( ＋14.6％ )の １兆5,158億円 となった。
経常損益は、総販売電力量の増加や当連結会計年度に開設された需給調整市場からの収入増、原子力発電所
の稼働増などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差益から差損に
転じたことなどから、赤字幅が 53億円 拡大し 59億円 の損失となった。
[送配電事業]
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加した
ことなどから、前連結会計年度に比べ 390億円増 ( ＋7.0％ )の 5,983億円 となった。
経常利益は、売上高の増加はあったが、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及び当連結会計
年度に開設された需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したことなどから、 219億円減 ( △75.3％ )
の 71億円 となった。
[その他エネルギーサービス事業]
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ 181億円増 ( ＋10.1％ )の 1,986億
円 、経常利益は 48億円増 ( ＋27.2％ )の 224億円 となった。
[ＩＣＴサービス事業]
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前連結会計年度に比べ ５億円減 ( △0.4％ )の 1,124億
円 、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などもあり、 ２億円減 ( △3.8％ )
の 61億円 となった。
[その他の事業]
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンションの分譲販売などにより、前連結会計年度に比べ 38億円増 ( ＋12.9％ )の 333
億円 、経常利益は 18億円増 ( ＋42.2％ )の 61億円 となった。
イ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が 87.8 ％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を ６億円 取り崩し
た。
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ウ 特別損失
当連結会計年度は、インバランス収支還元損失や減損損失により74億円を特別損失に計上した。
エ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の減少等に伴う法人税、住民税及び事業税の減少などから、前連結会
計年度に比べ 52億円減 ( △23.8％ )の 167億円 となった。
オ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 249億円減 ( △78.4％ )の 68億円 となった。１株当
たり当期純利益は 52.77円減 の 10.09円 となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金
を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需
要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コ
ミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、海外発電事
業への投資の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案
し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは繰延税金資産の回収可能性と海外発電事業への投資の評
価であり、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」に向けた中間目標として、「連結経常利益1,250億円以上
(2025年度)」「自己資本比率20％程度(2025年度末)」の財務目標を設定しており、当連結会計年度においては、燃
料価格上昇に伴う燃料費調整制度の一時的な期ずれ影響等により、経常利益323億円、自己資本比率12.1％となっ
た。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標及び経営目標の実現に向けて、カーボン
ニュートラルに貢献する電化の推進などによる国内電気事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事
業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを引き続き推進していく。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並び
に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向け
たアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、「当社グループの持
続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。
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(1) カーボンニュートラル実現に向けた研究開発
・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究
・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究
・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究
・大型車向け充放電器開発など運輸部門の電化に関する研究 など
(2) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発
・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究
・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究
・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など
(3) 持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発
・ＩＣＴの活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究
・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステ
ムに関する研究
・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 4,823 百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は
3,142 百万円、送配電事業に係る研究開発費は 1,160 百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は 88 百
万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は 431 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として
取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、
当社グループ(当社及び連結子会社)全体で 3,121億円 となった。
2021年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
水力 19,295
発
火力 4,187
電
・
原子力 83,037
販
新エネルギー等 2,434
売
業務・その他 6,361
事
核燃料 40,107
業
小計 155,422
水力 120
送
火力 2,810
配
送電 43,328
電 変電 28,044
配電 28,851
事
業務・その他 14,777
業
小計 117,934
その他エネルギーサービス事業 11,462
ＩＣＴサービス事業 27,267
その他の事業 5,814
内部取引の消去 △ 5,763
総計 312,138
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
セグメントの
発電所名 出力（千kW） 廃止
名称
発電・販売事業 新小倉発電所 600[４号機] 2022年３月
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
区分 設備概要
名称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
138か所
発電所数
(71,958,150)
水力発電設備 7,740 247,553 262,863 326
3,580,328 kW 7,568
最大出力
発電所数 6か所
(2,826,095)
汽力発電設備 16,721 204,834 258,290 523
36,733
最大出力 8,035,000 kW
発電所数 2か所
(2,449,233)
発電・販売事業 原子力発電設備 123,902 411,722 551,984 1,433
16,358
最大出力 4,140,000 kW
発電所数 6か所
(2,544,678)
新エネルギー等発電設備 1,386 18,316 23,332 78
3,628
最大出力 213,200 kW
事業所数
(641,670)
本店 1か所
業務設備 14,264 14,012 59,383 2,809
31,105
支店・支社他 9か所
その他エネルギー (―)
附帯事業固定資産 148 ― 148 33
サービス事業 ―
(633,183)
その他の事業 附帯事業固定資産 43 ― 5,809 2
5,765
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記のほか、発電・販売事業において、土地242,159㎡を賃借しており、そのうち186,309㎡は水力関係分で
ある。
３ 従業員数は、発電・販売事業における建設関係従業員など31人を除いたものである。
ａ 主要発電設備
水力発電設備
2022年３月31日 現在
出力(kW)
セグメントの
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
名称
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 ― 437,561
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 ― 6,962
女子畑 〃 〃 〃 29,500 3,200 529,145
柳又 〃 〃 〃 63,800 ― 69,430
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 247,978
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 ― 919,469
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 2,660,812
〃 〃 〃
岩屋戸 〃 52,000 7,400 448,109
〃 〃 諸塚村
発電・販売事業 塚原 〃 67,050 10,350 1,073,993
〃 〃 〃
諸塚 〃 50,000 ― 266,352
〃 〃 美郷町
山須原 〃 41,000 5,100 219,242
〃 〃 〃
西郷 〃 27,100 3,400 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,797,302
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,200 799,911
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 859,797
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 ― 1,304,080
〃 〃 〃
川原 〃 21,600 ― 211,902
汽力発電設備
2022年３月31日 現在
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セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,200,000 410,497
苅田 〃 京都郡苅田町 360,000 369,915
豊前 〃 豊前市 500,000 494,692
発電・販売事業
松浦 長崎県松浦市 1,700,000 529,869
新大分 大分県大分市 2,875,000 515,354
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 505,766
原子力発電設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,360,000 937,743
発電・販売事業
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,511,489
新エネルギー等発電設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 1,695,903
八丁原
〃 〃 〃
2,000 1,800
バイナリー
〃 〃 〃
滝上 27,500 222,071
発電・販売事業
大岳 〃 〃 〃 13,700 308,807
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,215
〃 霧島市
大霧 30,000 158,880
ｂ 主要業務設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
名称
本店 福岡県福岡市中央区 他 208,026
発電・販売事業
支店等 〃 北九州市小倉北区 他 433,643
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
区分 設備概要
機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 建物 計
その他
九電みらい
エナジー
発電・販売 その他の 太陽光発電設備及び風力発電 (51,020)
株式会社
613 26,696 27,351 211
事業 固定資産 設備 他 42
(福岡県福岡市
中央区 他)
5か所
水力 発電所数
(442,070)
65 1,430 1,518 ―
23
3,723 kW
発電設備
最大出力
内燃力 発電所数 29か所
(420,607)
4,305 13,445 22,227 140
4,476
発電設備 最大出力 366,610 kW
新エネル
発電所数
1か所
(2,429)
ギー等 ― 5 7 ―
1
最大出力
250 kW
発電設備
架空電線路
10,247 ㎞
亘長
16,762 ㎞
回線延長
(9,544,454)
送電設備 地中電線路 439 507,566 575,118 464
67,112
亘長 813 ㎞
回線延長 1,423 ㎞
九州電力送配電
71,033 基
支持物数
株式会社
送配電事業
（福岡県福岡市
652か所
変電所数
(5,886,295)
中央区 他）
79,910,400 kVA
変電設備 15,670 167,246 230,294 307
出力
47,377
調相設備容量 8,251,000 kVA
架空電線路
亘長
171,359 ㎞
電線延長 594,341 ㎞
地中電線路
(24,572)
配電設備 亘長 2,243 ㎞ 7 665,356 665,565 2,730
201
4,981 ㎞
電線延長
2,502,306 基
支持物数
1,090,634 個
変圧器個数
39,510,846 kVA
変圧器容量
事業所数
(381,575)
業務設備 9,373 53,203 72,358 1,522
9,781
配電事業所 54か所
北九州エル・
その他
エヌ・ジー
エネルギー
その他の 液化天然ガス気化・貯蔵設
(203,635)
株式会社
695 6,137 16,860 76
固定資産 備 他
サービス
10,026
(福岡県北九州
事業
市戸畑区)
串間ウインド
ヒル
その他の
(11)
株式会社 〃 風力発電設備 他 104 22,585 22,689 4
固定資産 ―
(宮崎県串間
市)
下関バイオマ
スエナジー
その他の
(―)
合同会社 〃 バイオマス発電設備 他 2,452 23,453 25,906 9
固定資産 ―
(山口県下関
市)
株式会社
ＩＣＴ
ＱＴｎｅｔ
その他の (32,919)
サービス 電気通信設備 他 11,367 97,065 112,493 799
固定資産 4,059
(福岡県福岡市
事業
中央区 他)
株式会社
電気ビル
その他の その他の (13,960)
賃貸不動産 他 32,368 440 37,019 124
事業 固定資産 4,210
(福岡県福岡市
中央区 他)
九電不動産
株式会社
その他の (19,768)
〃 賃貸不動産 他 25,819 1,354 28,252 108
固定資産 1,079
(福岡県福岡市
中央区 他)
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記のほか、送配電事業において、土地921,199㎡を賃借しており、そのうち581,028㎡は送電関係分であ
る。
３ 従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など77人を除いたものである。
a 主要発電設備
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内燃力発電設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
会社名 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 48,435
豊玉 〃 対馬市 50,000 44,336
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 44,602
九州電力
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
送配電 送配電事業
〃 奄美市
名瀬 21,000 4,397
株式会社
〃 熊毛郡南種子町
新種子島 24,000 19,856
〃 大島郡天城町
新徳之島 21,000 25,644
〃 大島郡知名町
新知名 22,500 44,174
ｂ 主要送電設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
会社名 線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
名称
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.30
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.80
宮崎幹線 〃 500 70.01
九州電力
送配電 送配電事業 玄海幹線 〃 500 69.40
株式会社
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.11
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68
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ｃ 主要変電設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
会社名 変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
名称
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,371
九州電力
東九州 大分県臼杵市 500 4,500,000 197,816
送配電 送配電事業
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
株式会社
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
〃 天草郡苓北町
苓北 500 500,000 395
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 158,208
ｄ 主要業務設備
2022年３月31日 現在
セグメントの
会社名 事業所名 所在地 土地面積（㎡）
名称
九州電力
送配電 送配電事業 配電事業所等 福岡県福岡市中央区 他 381,575
株式会社
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
区分 設備概要
名称
(所在地) (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
キュウシュウ・エレクトリック・
その他エネル
液化天然ガス生産設備
(447)
その他の
ウィートストーン社
ギーサービス 81 64,975 65,149 ―
固定資産
92
及びガス田権益 他
(オーストラリア パース) 事業
(注) 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
原子力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
名称
発電・販売事業 川内原子力発電所（増設） 1,590[３号機] 未定 未定
送電
セグメントの
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
名称
送配電事業 日向幹線（新設） 500 124 2014年11月 2022年６月
（2）除却等
火力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 廃止
名称
500[１号機]
発電・販売事業 川内発電所 2022年４月
500[２号機]
（注） 川内発電所１、２号機は、2022年３月に廃止（2022年４月）を決定したことから、前述の主要な設備には記載
していない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951
100株である。
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
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(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月１日
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
(注)１
2014年８月１日
－ 474,185 △50,000 237,304 △50,000 31,087
(注)２
(注) １ 第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000百万円増加した。
発行価格 １株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
なお、上記割当先について、当社は、Ａ種優先株式の内容の変更に関する定款の一部変更を行い、2019年６
月27日に定款変更前のＡ種優先株式の全部を取得するとともに、2019年６月28日に第三者割当による自己株
式の処分を行い、定款変更後のＡ種優先株式1,000株を以下のとおり割り当てた。
株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
２ 2014年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万
円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
19 97 41 949 277 125 120,284 121,792 －
(人)
所有株式数
41,930 2,069,757 143,302 235,700 645,576 838 1,589,378 4,726,481 1,535,851
(単元)
所有株式数
0.89 43.79 3.03 4.98 13.66 0.02 33.63 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 2022年３月31日現在の自己株式は265,050株であり、「個人その他」の欄に2,650単元及び「単元未満株式の
状況」の欄に50株をそれぞれ含めている。なお、自己株式265,050株は株主名簿記載上の株式数であり、
2022年３月31日現在の実保有残高は264,850株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式8,974単元が含まれて
いる。
② Ａ種優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 － － － － － 3 －
(人)
所有株式数
－ 1,000 － － － － － 1,000 －
(単元)
所有株式数
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 71,811 15.15
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 22,882 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,791 4.60
託口)
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 11,882 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 11,810 2.49
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 8,669 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,253 1.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
5,951 1.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,931 1.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
4,672 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
計 － 172,656 36.43
(注) １ 九栄会は、当社の従業員持株会である。
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２ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
び共同保有者(計６名)が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,208 1.10
会社
ブラックロック(ネザーランド)
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
BV
824 0.17
ムステルプレイン １
(BlackRock(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
953 0.20
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ミテッド
924 0.19
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ
4,248 0.90
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
2,633 0.56
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
計 － 14,793 3.12
３ 2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ及び共同保有者(計３名)が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,753 0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 17,787 3.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,224 0.68
計 － 23,764 5.01
４ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計
２名)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 760 0.16
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,394 4.30
会社
計 － 21,154 4.46
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５ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計４名)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、同社を除く共同保
有者(３名)について、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,252 1.53
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,349 0.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 1,388 0.29
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,376 2.61
会社
計 － 22,367 4.72
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2022年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 718,115 15.22
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 228,824 4.85
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 217,916 4.62
託口)
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 118,821 2.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 118,107 2.50
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 86,697 1.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 72,526 1.54
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 59,513 1.26
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 59,318 1.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
46,724 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
計 － 1,726,561 36.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
1,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 264,800
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,868,600
－
4,718,686
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,535,851
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,686 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 50株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株
(議決権8,974個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 264,800 － 264,800 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 779,500 － 779,500 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託
口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制
度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
897,400株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,778 9,448,134
当期間における取得自己株式 1,539 1,289,470
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
768 1,424,221 167 306,135
よる売渡し)
保有自己株式数 264,850 － 266,222 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2022年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
３ 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式897,400株は含めて
いない。
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３ 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株につき40円(中間、期
末とも20円)、Ａ種優先株式１株につき2,100,000円(中間、期末とも1,050,000円)とした。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
普通株式 9,478 20
2021年10月29日
取締役会決議
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000
普通株式 9,478 20
2022年６月28日
定時株主総会決議
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全
てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を
適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてい
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくため
には、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これによ
り、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決
権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。
具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任
し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高め
ている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り
組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的
な体制の充実に努めている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状
況の監督を行っている(2021年度15回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
取締役全体の３分の１以上となる独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である社外取締役３名を含む。)
は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関して
も適切な関与・助言を行っている。
定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規
定している。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定
している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよ
う、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
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とができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条
第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額
の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。
監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、
同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に
限定する契約を締結している。
監査等委員を含む全ての取締役については、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を次のとおり締結している。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによっ
て被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補する
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担は無し
(3) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足で
きるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。
［構成員の氏名］
議長：瓜生道明(代表取締役会長)
取締役：池辺和弘、藤井一郎、豊馬誠、豊嶋直幸、穐山泰冶、藤本淳一、栗山嘉文、千田善晴、遠藤泰昭
社外取締役：橘・フクシマ・咲江、津田純嗣
社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳
(経営会議)
経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必
要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2021年度29回開催)。
［構成員の氏名］
議長：池辺和弘(社長執行役員）
副社長執行役員：藤井一郎、豊馬誠、豊嶋直幸
常務執行役員※：穐山泰治、藤本淳一、栗山嘉文、千田善晴、新開明彦、橋本上、二宮浩一、林田道生、
内村芳郎、中野隆、今村弘、西山勝
執行役員等※：大坪武弘、柚須亮太郎、吉田明則、高藤英夫、三根浩二、田中正勝、中村典弘、江藤和敏
※うち10名は議題に応じて出席
(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重
要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2021年度16回開催）。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等特命役員及び専任の組織として監査等委員会室(合計10
名)を設置している。
なお、監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会
と事前に協議を行うなど、業務執行部門からのスタッフの独立性の確保を図っている。
［構成員の氏名］
委員長：遠藤泰昭(常勤監査等委員)
社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳
イ 種類株式の発行
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当社は、持続的な成長に向けた新たな事業を展開するための資金を安定的に確保しつつ、財務基盤の改善を
図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めを
し た議決権のないＡ種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単
元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会に
おいて議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載している。
③ 企業統治に関するその他の事項
［会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)］2022年４月28日最終改定
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を
確保するため、以下の体制を整備する。
ア 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・ 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重
要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状
況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。
・ 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の３分の１以上の社外取締役の設置など
により、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取締
役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
・ 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の
有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
・ 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこ
れに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
・ 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連
携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。
・ 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員
が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧
告及び助言を行った場合は、これを尊重する。
イ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・ 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程
に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
・ 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセ
キュリティの確保を図る。
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ウ リスク管理に関する体制
・ 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分
類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。
・ 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り
込み、適切に管理する。
・ 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情
報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
・ 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締
役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。
・ これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重
大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等
を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
エ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・ 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあ
たり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。ま
た、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
・ 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置す
る。
・ 取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づき業務の執行にあた
る。
・ 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」におい
て、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
オ 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
(1) 法令等の遵守のための体制
・ 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基
本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。
・ コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研
修 等を行い、「九電グループ企業行動規範」及び「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図
る。
・ 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライ
アンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。
・ 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、
財務報告の信頼性確保を図る。
(2) 内部監査の体制
・ 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設
置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等につ
いて監査する。
・ 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び
これに基づく業務執行の状況等について監査する。
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カ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。
・ グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定
や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グルー
プ会社との事前協議を行う。
・ 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等
を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指
針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。
・ 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設
置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
・ 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
キ 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制
・ 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の職
務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。
(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
・ 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、「監査等特命役員等」という。)は、監
査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
・ 監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(3) 監査等委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執
行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関
する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
・ 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監
査等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見
した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。
・ 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に
対応する。
(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席
要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力す
る。
・ 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
[内部統制システムの整備・運用の状況]
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役
員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進す
るとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定
した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準
である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践している。
また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図って
いる。
さらに、当社及びグループ会社の社員等から公益通報及びコンプライアンスに関する相談を受け付けるた
め、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図って
いる。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとと
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もに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮
断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる
体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置
し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報に
ついては、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図って
いる。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的
にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込
み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報
を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締
役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程
に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有
し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会
社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を
実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の
策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グ
ループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を
図っている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
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［コーポレート・ガバナンスの体系］
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 九州電力株式会社入社
2006年６月 同社 環境部長
2007年６月 同社 執行役員 経営企画室長
2008年７月 同社 執行役員 経営企画部長
代表取締役
普通株式
2009年６月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
瓜生 道明 1949年３月18日 生 (注)２
30,600
会長
2011年６月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年１月 同社 代表取締役副社長
2012年４月 同社 代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役会長(現)
1981年４月 九州電力株式会社入社
2012年７月 同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年６月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年６月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
代表取締役
部長
普通株式
社長 池辺 和弘 1958年２月17日 生 (注)２
2017年４月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部
29,300
執行役員
門長 兼 部長
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
略部門長
2018年６月 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
1979年４月 九州電力株式会社入社
2009年６月 同社 人事労務部長
2010年７月 同社 人材活性化本部 人材開発部長
2011年７月 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
2012年６月 同社 執行役員 鹿児島支社長
代表取締役
2015年６月 同社 執行役員 人材活性化本部長
副社長
普通株式
2016年６月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長
藤井 一郎 1956年７月21日 生 (注)２
執行役員
23,890
ビジネスソリュー
2017年４月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
ション統括本部長
ン統括本部 人材活性化本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソ
リューション統括本部 人材活性化本部長
2020年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネス
ソリューション統括本部長(現)
1981年４月 九州電力株式会社入社
2013年６月 同社 電力輸送本部 部長(系統運用)
2014年７月 同社 電力輸送本部 部長(計画)
2016年６月 同社 執行役員 福岡支社長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
代表取締役
略部門長
副社長
2018年８月 福岡エアポートホールディングス株式会社
普通株式
執行役員
豊馬 誠 1959年１月１日 生 (注)２
22,478
代表取締役社長（2020年６月退任）
危機管理官、
2020年６月 九州電力株式会社 代表取締役 副社長執行
ＥＳＧに関する事項
役員 コーポレート戦略部門長
2021年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理
官
2021年７月 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管
理官、ＥＳＧに関する事項(現)
1982年４月 九州電力株式会社入社
2011年６月 同社 原子力発電本部 原子力管理部長
2011年７月 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2012年７月 同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子
力コミュニケーション本部 部長
代表取締役
2015年６月 同社 執行役員 宮崎支社長
副社長
普通株式
豊嶋 直幸 1956年10月27日 生 (注)２
23,249
執行役員
2017年４月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部
原子力発電本部長
長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部
長
2022年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 原子力発
電本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 九州電力株式会社入社
2010年７月 同社 火力発電本部 発電技術開発部長
2011年７月 同社 火力発電本部 部長(発電技術開発)
2012年６月 同社 地域共生本部 部長(環境)
2014年６月 株式会社キューデン・エコソル(現九電みら
いエナジー株式会社) 代表取締役社長
2014年６月 九州電力株式会社 理事 株式会社キューデ
ン・エコソル出向
2014年７月 九電みらいエナジー株式会社 代表取締役社
取締役
長（2019年６月退任）
常務
2014年７月 九州電力株式会社 理事 九電みらいエナ
穐山 泰冶 1955年10月16日 生 (注)２ 普通株式
執行役員
ジー株式会社出向
17,614
2018年６月 同社 執行役員 九電みらいエナジー株式会
エネルギーサービス事
業統括本部長
社出向
2019年６月 戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
(2022年６月退任)
2019年６月 株式会社福岡エネルギーサービス 代表取締
役社長(現)
2019年６月 九州電力株式会社 常務執行役員 エネル
ギーサービス事業統括本部副統括本部長、
企画・需給本部長
2020年６月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサー
ビス事業統括本部長(現)
1980年４月 九州電力株式会社入社
2010年７月 同社 人材活性化本部 労務福祉部長
2011年７月 同社 人材活性化本部 部長(労務福祉)
2012年６月 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
2012年７月 同社 人材活性化本部 部長(人材開発・安全
推進)
取締役
2014年６月 同社 執行役員 熊本支社長
常務
2017年４月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部
普通株式
藤本 淳一 1958年２月２日 生 (注)２
執行役員
19,973
長 兼 立地コミュニケーション本部 副本部
立地コミュニケーショ
長
ン本部長
2018年６月 同社 上席執行役員 立地コミュニケーショ
ン本部長
2019年６月 同社 常務執行役員 立地コミュニケーショ
ン本部長
2021年６月 同社 取締役常務執行役員 立地コミュニ
ケーション本部長(現)
1981年４月 九州電力株式会社入社
2014年７月 同社 お客さま本部 部長(営業企画)
2015年７月 同社 配電本部 部長(託送契約)
2016年６月 同社 執行役員 大分支社長
取締役
2018年６月 同社 上席執行役員 エネルギーサービス事
常務
業統括本部 営業本部 副本部長
執行役員
普通株式
2019年６月 同社 上席執行役員 エネルギーサービス事
栗山 嘉文 1958年１月27日 生 (注)２
13,783
エネルギーサービス事
業統括本部 営業本部長
業統括本部 副統括本部
2020年６月 同社 常務執行役員 エネルギーサービス事
長、営業本部長
業統括本部 副統括本部長、営業本部長
2021年６月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサー
ビス事業統括本部 副統括本部長、営業本部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 九州電力株式会社入社
2014年６月 同社 地域共生本部 部長（危機管理）
2017年６月 同社 執行役員 ビジネスソリューション統
括本部 地域共生本部 副本部長
2018年６月 同社 執行役員 テクニカルソリューション
取締役
常務
統括本部 土木建築本部長
普通株式
千田 善晴 1959年７月28日 生 (注)２
執行役員
2019年６月 同社 上席執行役員 テクニカルソリュー
14,692
テクニカルソリュー
ション統括本部 土木建築本部長
ション統括本部長
2020年６月 同社 常務執行役員 テクニカルソリュー
ション統括本部長
2022年６月 同社 取締役常務執行役員 テクニカルソ
リューション統括本部長(現)
1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式
会社 入社
1984年２月 同社 退職
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年１月 同社 退職
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン
株式会社) 入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル社
米国本社 取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社 取締役社長
2001年７月 同社 代表取締役社長
2007年９月 コーン・フェリー・インターナショナル社
取締役
橘・フクシマ・
米国本社 取締役 退任
1949年９月10日 生 (注)２ 普通株式
咲江
（非常勤）
2009年５月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
2,700
ル株式会社 代表取締役会長
2010年７月 同上 退任
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会
社 代表取締役社長(現)
2011年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2015
年４月退任）
2012年５月 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 取締役
(非常勤)(2020年５月退任)
2016年６月 ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(現)
2019年６月 コニカミノルタ株式会社 取締役(非常勤)
(現)
2020年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年６月 株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)
1976年３月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川
電機)入社
1998年６月 米国安川電機株式会社 取締役副社長
2003年８月 同上 退任
2005年６月 株式会社安川電機 取締役
2009年６月 同社 常務取締役
2010年３月 同社 代表取締役社長
取締役
普通株式
2013年３月 同社 代表取締役会長 兼 社長
津田 純嗣 1951年３月15日 生 (注)２
5,100
（非常勤）
2016年３月 同社 代表取締役会長
2017年４月 公立大学法人北九州市立大学 理事長(現)
2018年６月 ＴＯＴＯ株式会社 取締役(非常勤)(現)
2021年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年３月 株式会社安川電機 取締役
2022年５月 同社 特別顧問(現)
2022年６月 日本精工株式会社 取締役(非常勤)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 九州電力株式会社入社
2011年６月 同社 地域共生本部 総務部長
2011年７月 同社 地域共生本部 部長(総務)
2015年６月 同社 執行役員 佐賀支社長
取締役
普通株式
2018年６月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
監査等委員 遠藤 泰昭 1955年８月29日 生 (注)３
20,669
監査等委員会委員長
ン統括本部 地域共生本部長
2019年６月 同社 常務執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 地域共生本部長
2021年６月 同社 取締役監査等委員(現)
1971年10月 監査法人中央会計事務所(みすず監査法人)
入所
1975年３月 公認会計士登録(現)
1983年８月 監査法人中央会計事務所 社員
1989年２月 中央新光監査法人(みすず監査法人) 代表社
員
2007年７月 みすず監査法人 退職
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
取締役
マツ) パートナー
普通株式
監査等委員 藤田 和子 1948年11月10日 生 (注)４
2009年９月 同上 退職 2,100
(非常勤)
2009年10月 藤田公認会計士事務所設立(現)
2010年２月 税理士登録(現)
2012年４月 国立大学法人九州大学 監事(非常勤)（2016
年３月退任）
2016年４月 国立大学法人福岡教育大学 監事(非常勤)
（2020年８月退任）
2017年４月 学校法人福岡学園 監事(非常勤)(現)
2020年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1990年４月
九州工業大学(現国立大学法人九州工業大
学)情報工学部助教授
1995年４月
奈良先端科学技術大学院大学情報科学セン
ター教授
1997年４月
九州工業大学情報工学部教授
取締役
2008年４月
国立大学法人九州工業大学大学院 情報工学
普通株式
監査等委員 尾家 祐二 1954年４月９日 生 (注)４
―
研究院教授
(非常勤)
2009年４月
同学情報工学研究院長
2010年４月
同学理事・副学長
2016年４月 同学学長
2022年３月
同学退職
2022年６月
九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1999年４月 弁護士登録(現)
1999年４月 三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥
田・杉原法律事務所)入所
2007年４月 同事務所 共同経営者(現)
取締役
普通株式
2019年６月 株式会社シティアスコム 取締役(非常勤)
監査等委員 杉原 知佳 1970年12月25日 生 (注)４
―
(非常勤)
2020年６月 同社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
2020年６月 日本タングステン株式会社 取締役監査等委
員(非常勤)(現)
2022年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
普通株式
計
226,148
(注) １ 取締役橘・フクシマ・咲江、取締役津田純嗣、取締役藤田和子、取締役尾家祐二及び取締役杉原知佳
は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 遠藤泰昭、委員 藤田和子、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳
６ 当社は執行役員制度を導入している。
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② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確
保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断
基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発
言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名）
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
2021年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。
出席回数/開催回数
氏名 地位
取締役会 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 取締役 15回／15回 ―
津田 純嗣 取締役 10回／10回 ―
古賀 和孝 取締役監査等委員 15回／15回 16回／16回
藤田 和子 取締役監査等委員 15回／15回 16回／16回
谷 宏子 取締役監査等委員 15回／15回 16回／16回
(注) 取締役津田純嗣氏は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、新たに選任され就任した
ため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載している。
各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、
次のとおりである。
ア 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適
宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会
の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的に発言
し、重要な役割を果たしている。
イ 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適
宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会
の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たしてい
る。
ウ 古賀和孝
長年にわたる弁護士及び社外監査役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行う
など、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会
の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点か
ら積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
エ 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な
視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ 谷 宏子
長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適
宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
また、取締役古賀和孝、取締役藤田和子、取締役谷宏子は、監査等委員として監査計画を策定するととも
に、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が財務及
び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士：２名)。
各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層と
の意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日
常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握する
とともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催するなどグ
ループ会社監査役との連携を図っている。
これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めて
いる。
なお、当事業年度の監査活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、リモート監査を併
用し、監査品質を維持している。
監査の実施に際しては、
・法令・定款等が遵守されているか
・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか
・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか
を基本的な視点とし、これまでの監査実績、事業環境及び九電グループ経営ビジョン等を勘案のうえ、以下の
３項目を重点監査項目とした。
ア エネルギーサービス事業の進化に向けた取組み
イ 持続可能なコミュニティの共創に向けた取組み
ウ 経営基盤の強化に向けた取組み
監査等委員会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催することとしており(2021年度16回開催)、取
締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会監査
計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、監査等
委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行っている。
2021年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりである。
氏 名 出席回数／開催回数 備 考
2021年６月25日就任
遠藤 泰昭 11回／11回
就任後のすべての監査等委員会に出席
古賀 和孝 16回／16回
藤田 和子 16回／16回
谷 宏子 16回／16回
2021年６月25日退任
漆間 道宏 ５回／５回
退任までのすべての監査等委員会に出席
② 内部監査の状況
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織(経営監査室、人員18名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体
制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2019年には第三者機関による外部評価を受け、監査品質
の維持向上に努めている。
原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に係る
品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点にお
いて、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・
運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ 継続監査期間
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54年
ウ 業務を執行した公認会計士
磯俣克平
宮嵜健
田中晋介
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エ
ネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を
定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、
適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び
公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っ
ていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 99 6 100 5
連結子会社 89 2 90 2
計 189 8 190 8
(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、ＣＳＲに関する助言業務に対する対価を支払っている。
また、連結子会社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務、再生可
能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務に対する対価を支払っている。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、環境経営の品質向上に関する助言業務に対する対価を支払っている。
また、連結子会社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務、再生可
能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務に対する対価等を支払っている。
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イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 37 － 57
連結子会社 12 94 10 134
計 12 131 10 191
(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新会社設立に伴うアドバイザリー業務、システム構想の
検討支援業務等に対する対価を支払っている。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、データ戦略策定支援業務、新会社設立に伴うアドバイザ
リー業務等に対する対価を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役
監査等委員である取締役
(社外取締役及び監査等委 社外役員 合計
(社外取締役を除く)
員である取締役を除く)
区分
員数 金額 員数 金額 員数 金額 員数 金額
(人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円)
月例報酬
11 348 2 41 6 60 19 450
(固定報酬)
賞与
9 43 － － － － 9 43
(短期業績連動)
株式報酬
(中長期業績連動) 9 53 － － － － 9 53
（非金銭報酬）
計 － 446 － 41 － 60 － 548
(注) １ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連
動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動
報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成し
ている。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経
常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会
で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動
報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。
２ 非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対
して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任
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時としている。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
ア 決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方
針」という。)は、取締役会にて決定している。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長と
し、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえている。また、報酬諮問委員会に
は監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
(1) 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成し、社
外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報酬額は、株主総会
で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役で
ある報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席
し、同委員会での議論の適正性を確認する。
(2) 基本報酬の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の
処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見合った額を支給す
る。
(3) 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与」と中
長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビジョン
の財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等
を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見合った額とす
る。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬については、原則として退任時に支給することと
し、業績によっては支給しない場合がある。また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指標を見直す場合
は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。
(4) 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計し、その
比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の割合については、
業績指標100％達成の場合、取締役平均で基本報酬７割、業績連動報酬３割を目安とする。
(5) 個人別報酬決定の委任に関する事項
個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の決議をも
って、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長であ
り、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、その場合、代表取締役会長
は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、取締役会から委任された権限が適
切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締役会に報告する。
ウ 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの
であると取締役会が判断した理由
当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について、基本報酬、業績連動報酬
の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問委員会が確認し、
その結果を取締役会へ報告している。
取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断してい
る。
④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督す
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る立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが最も適切である
と取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長瓜生道明が取締役(監査等委員で
あ る取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の配分であ
る。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の個人別の報酬を決定することとしている。また、取締役会から委任された権限が適切
に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会に報告している。
⑤ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 決定方針の決定方法
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)は、
監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監督すると
いう役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のう
え、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役で
ある報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。
⑥ 役員報酬に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会に
おいて月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決議
されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち社外
取締役は２名)である。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、非金銭報酬(株式報
酬)の額は連続する３事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議
されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は
12名である。
さらに、会社法の一部改正(2021年３月１日施行)を踏まえ、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会にお
いて、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議されている。当該定時株主
総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は９名である。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百
万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名である。
⑦ 最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
報酬等の額の具体的な決定
当事業年度において、報酬諮問委員会を６回開催し、その審議内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会
において、報酬額を決定している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目
的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の
基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式に
ついて保有している。
なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦
略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等
も検証したうえで、保有の意義を毎年６月の取締役会で確認し、保有意義が十分ではないとされるものについ
ては縮減を図ることとしている。当事業年度は、2022年６月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘
柄について保有が適当と判断している。
《保有の合理性検証方法》
(定性評価)
・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する
こと
(定量評価)
・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 131 64,528
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社の事業運営や地域振興に貢献す
非上場株式 3 101
るための出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 － －
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項なし。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
の有無
額
(百万円)
(百万円)
4,021,753 4,021,753
株式会社ふくおかフィ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ナンシャルグループ 図権は留保
9,547 8,441
株式会社三菱ＵＦＪ
5,221,080 5,221,080
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
フィナンシャル・グ 無
図権は留保
3,969 3,089
ループ
2,364,605 2,364,605
株式会社みずほフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ンシャルグループ 図権は留保
3,705 3,781
849,231 849,231
株式会社三井住友フィ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ナンシャルグループ 図権は留保
3,317 3,402
三井住友トラスト・
753,588 753,588
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ホールディングス株式 無
図権は留保
3,015 2,908
会社
1,473,284 1,736,484
株式会社正興電機製作 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
所 図権は留保
1,876 3,434
3,953,152 3,953,152
株式会社九州フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
シャルグループ 図権は留保
1,585 1,877
2,309,989 2,309,989
株式会社富士ピー・エ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ス 図権は留保
1,161 1,383
400,000 400,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
西日本鉄道株式会社 有
図権は留保
1,073 1,182
215,000 215,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社安川電機 有
図権は留保
1,035 1,184
320,000 320,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
イオン九州株式会社 無
図権は留保
668 614
168,000 168,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社日本製鋼所 無
図権は留保
641 441
244,100 244,100
西部ガスホールディン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
グス株式会社 図権は留保
486 773
162,200 162,200
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
九州旅客鉄道株式会社 有
図権は留保
406 417
65,700 65,700
株式会社ＲＫＢ毎日 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
ホールディングス 図権は留保
394 409
259,888 259,888
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社佐賀銀行 有
図権は留保
379 383
166,665 166,665
日本タングステン株式 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
会社 図権は留保
364 301
株式会社西日本フィナ
453,035 453,035
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ンシャルホールディン 無
図権は留保
342 360
グス
500,000 500,000
株式会社山口フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
シャルグループ 図権は留保
340 368
161,325 161,325
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社筑邦銀行 有
図権は留保
264 296
117,130 117,130
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社宮崎銀行 有
図権は留保
241 273
222,150 222,150
株式会社三越伊勢丹 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ホールディングス 図権は留保
214 172
70,000 70,000
株式会社スターフライ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ヤー 図権は留保
168 196
60,557 60,557
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社福岡中央銀行 有
図権は留保
125 143
26,756 26,756
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社大分銀行 有
図権は留保
51 57
74,379 74,379
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社伊予銀行 有
図権は留保
44 49
3,000 3,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社宮崎太陽銀行 有
図権は留保
2 3
－ 150,000
三井松島ホールディン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
グス株式会社 図権は留保
－ 149
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(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記
②ア参照)
２ 当社は2020年４月１日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結
し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末27銘柄 前事業年度末28銘柄)について一
体的に運用管理している。
３ みなし保有株式の株式会社正興電機製作所以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末27銘柄 前事業年度末28銘柄)について記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
２ 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けている。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 4,497,950 4,610,160
※1 ,※2 2,701,288 ※1 ,※2 2,692,039
電気事業固定資産
水力発電設備 256,238 260,131
汽力発電設備 274,643 250,797
原子力発電設備 547,368 547,791
内燃力発電設備 20,874 21,203
新エネルギー等発電設備 25,124 22,537
送電設備 570,968 568,024
変電設備 218,620 226,268
配電設備 645,239 655,095
業務設備 128,636 130,080
その他の電気事業固定資産 13,574 10,110
※1 ,※2 ,※7 383,892 ※1 ,※2 ,※7 416,994
その他の固定資産
固定資産仮勘定 621,441 673,257
建設仮勘定及び除却仮勘定 504,045 538,837
原子力廃止関連仮勘定 41,926 39,544
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 75,470 94,874
核燃料 229,765 222,399
装荷核燃料 54,930 36,262
加工中等核燃料 174,835 186,136
※7 561,562 ※7 605,469
投資その他の資産
長期投資 215,981 246,352
退職給付に係る資産 22,493 26,623
繰延税金資産 144,062 140,727
※3 180,427 ※3 193,114
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,402 △ 1,348
流動資産 630,612 732,189
※7 234,163 ※7 261,660
現金及び預金
受取手形及び売掛金 148,844 －
※4 177,827
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※5 70,426 ※5 101,699
棚卸資産
その他 180,913 195,979
△ 3,734 △ 4,977
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,128,563 5,342,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債 3,390,325 3,582,972
※7 1,299,898 ※7 1,399,999
社債
※7 1,645,064 ※7 1,737,265
長期借入金
退職給付に係る負債 88,107 85,946
資産除去債務 278,031 289,103
繰延税金負債 8,280 12,899
その他 70,943 57,758
流動負債 1,048,499 1,075,425
※7 427,272 ※7 399,638
1年以内に期限到来の固定負債
※7 123,108
短期借入金 120,810
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
支払手形及び買掛金 78,125 142,614
未払税金 38,025 19,798
※6 392,564
その他 341,966
特別法上の引当金 8,268 7,613
8,268 7,613
渇水準備引当金
負債合計 4,447,093 4,666,012
純資産の部
株主資本 646,239 632,987
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,007 120,006
利益剰余金 290,381 277,382
自己株式 △ 1,454 △ 1,706
その他の包括利益累計額 6,068 12,509
その他有価証券評価差額金 3,704 4,104
繰延ヘッジ損益 3,495 4,723
為替換算調整勘定 △ 5,169 △ 1,383
退職給付に係る調整累計額 4,037 5,066
29,162 30,840
非支配株主持分
純資産合計 681,470 676,337
負債純資産合計 5,128,563 5,342,350
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
※1 1,743,310
営業収益 1,521,977
電気事業営業収益 1,284,207 1,486,155
その他事業営業収益 237,770 257,154
※2 ,※3 ,※4 1,445,083 ※2 ,※3 ,※4 1,694,685
営業費用
電気事業営業費用 1,197,247 1,452,544
247,836 242,141
その他事業営業費用
営業利益 76,894 48,624
営業外収益
16,633 19,432
受取配当金 1,637 1,481
受取利息 786 829
持分法による投資利益 9,884 7,617
その他 4,324 9,504
営業外費用 38,347 35,672
支払利息 26,258 25,043
その他 12,089 10,628
当期経常収益合計 1,538,611 1,762,743
1,483,431 1,730,358
当期経常費用合計
経常利益 55,179 32,384
渇水準備金引当又は取崩し
△ 572 △ 654
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 572 △ 654
特別損失 － 7,491
※5 3,536
減損損失 －
※6 3,955
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益 55,752 25,546
法人税、住民税及び事業税
13,322 8,842
8,690 7,935
法人税等調整額
法人税等合計 22,012 16,778
当期純利益 33,739 8,768
非支配株主に帰属する当期純利益 1,903 1,895
親会社株主に帰属する当期純利益 31,835 6,873
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
当期純利益 33,739 8,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,064 1,145
繰延ヘッジ損益 3,470 264
為替換算調整勘定 302 3,109
退職給付に係る調整額 23,889 533
△ 35 1,584
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 28,691 ※1 6,637
その他の包括利益合計
包括利益 62,430 15,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 60,070 13,314
非支配株主に係る包括利益 2,359 2,091
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,008 276,997 △ 1,501 632,808
会計方針の変更によ
△ 945 △ 945
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
237,304 120,008 276,051 △ 1,501 631,862
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,505 △ 17,505
親会社株主に帰属す
31,835 31,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 － 56 56
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 14,329 47 14,376
当期末残高 237,304 120,007 290,381 △ 1,454 646,239
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 2,115 713 △ 4,697 △ 20,298 △ 22,166 27,316 637,957
会計方針の変更によ
△ 3 △ 949
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,115 713 △ 4,697 △ 20,298 △ 22,166 27,312 637,008
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,505
親会社株主に帰属す
31,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 56
株主資本以外の項目
1,588 2,781 △ 471 24,336 28,235 1,849 30,085
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,588 2,781 △ 471 24,336 28,235 1,849 44,461
当期末残高 3,704 3,495 △ 5,169 4,037 6,068 29,162 681,470
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当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,007 290,381 △ 1,454 646,239
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
237,304 120,007 290,381 △ 1,454 646,239
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
親会社株主に帰属す
6,873 6,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 299 △ 299
自己株式の処分 － 47 46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － △ 12,999 △ 251 △ 13,251
当期末残高 237,304 120,006 277,382 △ 1,706 632,987
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 3,704 3,495 △ 5,169 4,037 6,068 29,162 681,470
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,704 3,495 △ 5,169 4,037 6,068 29,162 681,470
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,872
親会社株主に帰属す
6,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 299
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目
400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 8,119
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 △ 5,132
当期末残高 4,104 4,723 △ 1,383 5,066 12,509 30,840 676,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,752 25,546
減価償却費 186,393 199,643
減損損失 － 3,536
原子力発電施設解体費 10,737 11,431
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,609 2,381
核燃料減損額 19,355 25,650
固定資産除却損 6,106 7,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 650 △ 3,002
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 572 △ 654
受取利息及び受取配当金 △ 2,424 △ 2,310
支払利息 26,258 25,043
持分法による投資損益（△は益） △ 9,884 △ 7,617
インバランス収支還元損失 － 3,955
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,938 △ 30,070
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,626 △ 31,252
仕入債務の増減額（△は減少） 12,889 66,058
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,804 △ 20,080
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,569 △ 703
未払費用の増減額（△は減少） 6,561 14,695
△ 24,409 △ 3,901
その他
小計 278,338 285,539
利息及び配当金の受取額
8,422 12,210
利息の支払額 △ 25,986 △ 24,806
△ 7,315 △ 15,131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,459 257,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 351,764 △ 318,067
工事負担金等受入による収入 31,638 28,128
投融資による支出 △ 27,461 △ 26,816
投融資の回収による収入 15,391 5,258
1,608 △ 9,382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,587 △ 320,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 288,619 259,162
社債の償還による支出 △ 195,000 △ 145,000
長期借入れによる収入 277,009 280,196
長期借入金の返済による支出 △ 205,384 △ 246,547
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,096 △ 2,298
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 52,000 △ 40,000
少）
配当金の支払額 △ 17,450 △ 19,821
△ 5,340 △ 6,263
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 95,549 79,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 1,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,350 17,790
現金及び現金同等物の期首残高 205,485 223,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 63
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
65 －
額（△は減少）
※1 223,901 ※1 241,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 48 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、株式会社九電送配サービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、キューデ
ン・アーバンディべロップメント・アメリカについては、前連結会計年度において非連結子会社であったが、重要
性が増加したことにより連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 19 社
持分法適用関連会社数 26 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、フィッシュファームみらい合同会社、株式会社キューデンＴ＆Ｄ・グローバルについては、当連結会計年
度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。ＫＥＹＳ Ｂｕｎｋｅｒｉ
ｎｇ Ｗｅｓｔ Ｊａｐａｎ株式会社、田原グリーンバイオマス合同会社、インターナショナル・オフショア・パ
ワー・トランスミッション・ホールディング、アルドゥール・ホールディングについては、当連結会計年度におい
て新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社としている。キューデン・アーバンディベロップメン
ト・アメリカについては、当連結会計年度において連結子会社としたことにより、持分法適用の対象から除外して
いる。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に
重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・
アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電
新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウス
フィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロッ
プメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の
事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい
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る。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定
額法により費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供
給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行
義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規
則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として
当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの
使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引、金利スワップ取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引につ
いてヘッジ会計を適用している。
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ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料購入代金債務等
金利スワップ取引 借入金
燃料価格スワップ取引 燃料購入代金債務等
間接送電権取引 域外相対卸電力取引等
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク、時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッ
シュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引等の市場分断値差によるキャッシュ・フローの変動リスクを
ヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引、特例処理によっている金利スワップ取引並びにヘッジ対象と
ヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引については、有
効性の評価を省略している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子
力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要す
る費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定
額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及
び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行
規則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社で
ある九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金
の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃
止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る
核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止
関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じ
て、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
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という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事
業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
オ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 144,062 百万円 140,727 百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (34,476 百万円) (25,321 百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した
部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財
務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向など避けがたい外部環境などによる総販売電力量の減少や販売価格の低
下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場合は、
繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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２ 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
海外発電事業への投資 86,945 百万円 100,041 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分
法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上して
いるが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電
設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額に
より評価した財務諸表に対して持分法を適用している。
また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損
処理の要否を判定している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働想定や燃料国際
市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化
などによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失
の計上や、減損処理の実施により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理に
ついては、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、
2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、
「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用
から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の
検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検
針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準
により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、 電気事業会計規則の改正に係る会計方
針の変更は遡及適用ができることから、 前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金
が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のそ
の他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益
計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万
円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前
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連結会計年度に係る「(収益認識関係)」については記載していない。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び
「(１株当たり情報)」に記載している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未収
入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△28,214百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△3,804百万円、「そ
の他」△24,409百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
235,049 百万円 238,967 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
7,481,441 百万円 7,582,697 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 133,760 百万円 145,857 百万円
出資金 34,665 百万円 34,384 百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,992 百万円
売掛金 162,981 百万円
契約資産 8,403 百万円
※５ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 6,736 百万円 4,801 百万円
仕掛品 13,432 百万円 15,013 百万円
原材料及び貯蔵品 50,258 百万円 81,884 百万円
※６ その他のうち、契約負債
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 5,058 百万円
※７ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債（１年以内に償還すべき金額
1,244,900 百万円 1,359,900 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金（１年以内に返済すべき金 200,776 百万円 154,649 百万円
額を含む）
(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の固定資産
49,475 百万円 38,986 百万円
( 15,520 百万円) ( 7,153 百万円)
投資その他の資産 26,803 百万円 18,769 百万円
現金及び預金 8,540 百万円 11,423 百万円
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等の
デリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済すべ 75,570 百万円 88,004 百万円
き金額を含む） ( 8,175 百万円) ( 8,102 百万円)
短期借入金 1,717 百万円 －
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
８ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃株式会社 78,270 百万円 78,061 百万円
従業員 45,439 百万円 41,098 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
－ 2,041 百万円
ウォーター・カンパニー
田原グリーンバイオマス合同会社 － 1,528 百万円
タウィーラ・アジア・パワー 670 百万円 740 百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会
－ 458 百万円
社
フィッシュファームみらい合同会
－ 345 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 299 百万円 259 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 331 百万円 246 百万円
サーモケム － 122 百万円
計 125,011 百万円 124,901 百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ － 6,479 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,117 百万円 1,234 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,117 百万円 1,234 百万円
クスパン社
エネルソック － 566 百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービ
293 百万円 323 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
計 8,894 百万円 16,203 百万円
(3) その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特
別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客
の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を
予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
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９ 貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エナジー社と株主ローン契約を締結し
ている。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,727 百万円 1,899 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 1,727 百万円 1,899 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
区分
電気事業営業 電気事業営業
電気事業 電気事業
費用のうち販 費用のうち販
売費、一般管 売費、一般管
営業費用 営業費用
理費の計 理費の計
人件費 135,586 百万円 68,860 百万円 125,201 百万円 59,748 百万円
(うち退職給付費用) ( 15,507 百万円) ( 15,507 百万円) ( 7,276 百万円) ( 7,276 百万円)
燃料費 197,303 百万円 － 260,520 百万円 －
修繕費 162,107 百万円 4,317 百万円 147,067 百万円 4,080 百万円
委託費 96,837 百万円 44,334 百万円 96,125 百万円 43,390 百万円
減価償却費 148,431 百万円 12,030 百万円 159,168 百万円 14,322 百万円
購入電力料 208,223 百万円 － 361,596 百万円 －
その他 263,027 百万円 47,899 百万円 315,241 百万円 48,627 百万円
小計 1,211,516 百万円 177,443 百万円 1,464,921 百万円 170,170 百万円
内部取引の消去 △ 14,269 百万円 ―― △ 12,376 百万円 ――
合計 1,197,247 百万円 ―― 1,452,544 百万円 ――
（注）１ 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「修繕費」及び「減価償却費」について
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
２ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ
「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法
賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から
控除する方法に変更している。これらに伴い、前連結会計年度の電気事業営業費用は、購入電力料が
413,374百万円、その他が179,066百万円それぞれ減少している。また、電気事業営業費用のうち販売
費、一般管理費の計は、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が974百万円増加
している。
３ 内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。
※３ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
退職給付費用 17,743 百万円 8,628 百万円
貸倒引当金 3,251 百万円 290 百万円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
5,101 百万円 4,823 百万円
まれる研究開発費
※５ 減損損失
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
当社グループは、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
(１)発電・販売事業に使用している電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となって
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キャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(２)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となっ
てキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(３)電気通信事業に使用している固定資産は、通信ネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成しているこ
とから、全体を１つの資産グループとしている。
(４)これら以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
当社グループは、当連結会計年度において、川内発電所１・２号機及び新小倉発電所４号機の廃止を決定した
ことなどから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,536百万円)として特別
損失に計上した。
種類及び減損損失
用途等 場所
(百万円)
構築物 652
機械装置 1,635
川内発電所１・２号機 鹿児島県薩摩川内市
その他 371
計 2,659
構築物 73
新小倉発電所４号機 福岡県北九州市小倉北区 機械装置 444
計 517
土地 299
機械装置 30
その他(16件) 鹿児島県南さつま市他
その他 29
計 359
回収可能価額については、主に正味売却価額により測定している。
正味売却価額は、構築物及び機械装置については、売却見込額等合理的な見積りにより算定している。土地に
ついては、固定資産税評価額を基に算定している。
※６ インバランス収支還元損失の内容
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収
益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・
ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に
応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債
として認識し、同額を特別損失に計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,503 百万円 1,669 百万円
組替調整額 － 百万円 △88 百万円
税効果調整前
1,503 百万円 1,580 百万円
税効果額
△439 百万円 △435 百万円
その他有価証券評価差額金
1,064 百万円 1,145 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3,601 百万円 △1,885 百万円
組替調整額
1,083 百万円 4,887 百万円
－ △2,838 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
4,684 百万円 163 百万円
税効果額
△1,213 百万円 101 百万円
繰延ヘッジ損益
3,470 百万円 264 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,421 百万円 2,381 百万円
税効果調整前
1,421 百万円 2,381 百万円
△1,119 百万円 728 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 302 百万円 3,109 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
25,811 百万円 1,780 百万円
組替調整額 7,504 百万円 △1,032 百万円
税効果調整前
33,315 百万円 747 百万円
税効果額
△9,425 百万円 △214 百万円
退職給付に係る調整額
23,889 百万円 533 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△507 百万円 713 百万円
組替調整額 472 百万円 871 百万円
持分法適用会社に対する
△35 百万円 1,584 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 28,691 百万円 6,637 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
普通株式 1,194,235 10,146 45,425 1,158,956
計 1,194,235 10,146 45,425 1,158,956
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、648,100株、603,100株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 10,146株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 425株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 45,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 7,109 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
Ａ種優先株式 1,052 1,052,877.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 8,293 17.50 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
2020年10月30日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
Ａ種優先株式 利益剰余金 1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
普通株式 1,158,956 342,079 37,768 1,463,267
計 1,158,956 342,079 37,768 1,463,267
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、603,100株、897,400株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 10,778株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の取得による増加 331,300株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 768株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 37,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 9,478 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
2021年10月29日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年６月28日
Ａ種優先株式 利益剰余金 1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
現金及び預金勘定 234,163 百万円 261,660 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,121 百万円 △8,780 百万円
定期預金
担保に供している預金 △8,540 百万円 △11,423 百万円
取得日から３か月以内に
400 百万円 300 百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 223,901 百万円 241,756 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料
１年内 1,070 百万円 1,484 百万円
１年超 10,655 百万円 18,784 百万円
合計 11,725 百万円 20,268 百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料
１年内 122 百万円 522 百万円
１年超 2,099 百万円 3,887 百万円
合計 2,222 百万円 4,410 百万円
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行
借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方
針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。このうち、九州域外への卸電力販売に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引を利用するこ
とにより、市場分断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金に
ついては、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債について
は、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債に
ついては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務
等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及
び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相
手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引について
は、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)に記
載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産(※１)
(1) 長期投資(※２)
① 満期保有目的の債券
141 134 △6
② その他有価証券
5,261 5,261 －
負債(※１)
(2) 社債(※３)
1,444,898 1,463,907 19,008
(3) 長期借入金(※３)
1,914,641 1,948,290 33,649
デリバティブ取引(※４) 5,873 5,873 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及
び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略している。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)長期投
資」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
2021年３月31日
区分
(百万円)
非上場株式等 89,465
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産(※１)
(1) 長期投資(※２)
① 満期保有目的の債券
235 224 △10
② その他有価証券
6,577 6,577 －
負債(※１)
(2) 社債(※３)
1,559,899 1,556,795 △3,103
(3) 長期借入金(※３)
1,957,373 1,973,856 16,482
デリバティブ取引(※４) 6,037 6,037 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払
税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ている。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定
適用指針」という。)第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
2022年３月31日
区分
(百万円)
市場価格のない株式等 89,343
組合出資金等 7,641
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － － 34 2
社債 5 － － 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 － － － 309
その他 － 14 － －
現金及び預金(※) 234,163 － － －
受取手形及び売掛金 148,844 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － － 36 －
社債 － － － 199
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 － － － 351
その他 － 14 － －
現金及び預金(※) 261,660 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 177,827 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 145,000 159,900 175,000 170,000 50,000 745,000
長期借入金 269,576 187,431 208,895 182,066 197,532 869,139
短期借入金 123,108 － － － － －
コマーシャル・
40,000 － － － － －
ペーパー
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 159,900 175,000 180,000 50,000 110,000 885,000
長期借入金 220,108 224,351 198,136 213,335 220,175 881,266
短期借入金 120,810 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,491 － － 5,491
債券(社債) － 351 － 351
デリバティブ取引 － 6,037 － 6,037
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託の金額は734百万円である。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － 35 － 35
債券(社債) － 95 93 188
社債 － 1,556,795 － 1,556,795
長期借入金 － 1,973,856 － 1,973,856
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。債
券（地方債を含む。私募債を除く。）の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価
に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割
り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３
の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従
い経過措置を適用し、レベルを付していない。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レ
ベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債
－ － －
(2) 社債
5 5 －
小計 5 5 －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債
36 35 －
(2) 社債
100 93 △6
小計 136 129 △6
合計 141 134 △6
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債
－ － －
(2) 社債
－ － －
小計 － － －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債
36 35 －
(2) 社債
199 188 △10
小計 235 224 △10
合計 235 224 △10
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
4,372 1,497 2,875
(2) 債券
社債 309 281 27
(3) その他
159 51 108
小計 4,842 1,831 3,010
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
160 185 △25
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
258 260 △1
小計 419 446 △26
合計 5,261 2,277 2,984
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり非上場株式等は含めて
いない。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
4,645 750 3,895
(2) 債券
社債 351 309 41
(3) その他
155 51 103
小計 5,152 1,111 4,040
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
846 969 △123
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
578 583 △4
小計 1,424 1,553 △128
合計 6,577 2,665 3,911
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は８百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等
及び組合出資金等は含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
の方法 取引の処理等 対象
(百万円)
うち１年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 燃料購入代金債務
米ドル 55,830 54,274 4,706
カナダドル 23,101 22,767 1,492
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 57,829 55,607 △4,229
受取変動
燃料価格スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 燃料購入代金債務 9,406 － 3,904
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 1,889 1,672 (※)
特例処理
受取変動
合計 5,873
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
の方法 取引の処理等 対象
(百万円)
うち１年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 燃料購入代金債務
米ドル 54,412 50,913 9,371
カナダドル 22,818 21,472 3,354
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 57,565 53,213 △2,815
受取変動
燃料価格スワップ取引
受取固定 燃料転売代金債権 7,619 － △9,852
支払変動
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
支払固定 燃料購入代金債務 14,739 － 5,979
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 1,672 1,455 (※)
特例処理
受取変動
合計 6,037
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度
は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
退職給付債務の期首残高 400,955 百万円 397,653 百万円
勤務費用 13,483 百万円 13,364 百万円
利息費用 3,095 百万円 3,024 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,430 百万円 416 百万円
退職給付の支払額 △23,726 百万円 △22,925 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 1,415 百万円 －
過去勤務費用の発生額 － △233 百万円
その他 － 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 397,653 百万円 391,299 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
年金資産の期首残高 308,016 百万円 334,642 百万円
期待運用収益 6,605 百万円 7,139 百万円
数理計算上の差異の発生額 28,283 百万円 2,039 百万円
事業主からの拠出額 6,811 百万円 6,737 百万円
退職給付の支払額 △16,170 百万円 △15,988 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 1,097 百万円 －
年金資産の期末残高 334,642 百万円 334,570 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 390,207 百万円 383,351 百万円
年金資産 △334,642 百万円 △334,570 百万円
55,565 百万円 48,781 百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,445 百万円 7,947 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,010 百万円 56,729 百万円
退職給付に係る負債 84,795 百万円 82,653 百万円
退職給付に係る資産 △21,784 百万円 △25,924 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,010 百万円 56,729 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
勤務費用 13,483 百万円 13,364 百万円
利息費用 3,095 百万円 3,024 百万円
期待運用収益 △6,605 百万円 △7,139 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7,463 百万円 △1,068 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1 百万円 △40 百万円
その他 423 百万円 355 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 17,858 百万円 8,496 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
過去勤務費用 △1 百万円 193 百万円
数理計算上の差異 33,316 百万円 554 百万円
合計 33,315 百万円 747 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △16 百万円 176 百万円
未認識数理計算上の差異 7,428 百万円 7,982 百万円
合計 7,411 百万円 8,159 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38 ％ 40 ％
株式 30 ％ 28 ％
生保一般勘定 20 ％ 20 ％
その他 12 ％ 12 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
割引率 主として 1.0 ％ 主として 1.0 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,115 百万円 2,603 百万円
退職給付費用 215 百万円 488 百万円
退職給付の支払額 △251 百万円 △246 百万円
制度への拠出額 △248 百万円 △251 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 △227 百万円 －
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,603 百万円 2,594 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,210 百万円 5,235 百万円
年金資産 △4,842 百万円 △4,907 百万円
367 百万円 327 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,235 百万円 2,266 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,603 百万円 2,594 百万円
退職給付に係る負債 3,311 百万円 3,293 百万円
退職給付に係る資産 △708 百万円 △699 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,603 百万円 2,594 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 215百万円 当連結会計年度 488百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,147百万円 、当連結会計年度 2,114百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 155,044 百万円 68,927 百万円
減価償却限度超過額 51,828 百万円 53,632 百万円
退職給付に係る負債 34,793 百万円 34,093 百万円
資産除去債務
29,450 百万円 30,248 百万円
使用済燃料再処理等拠出金費
9,149 百万円 12,750 百万円
72,974 百万円 80,546 百万円
その他(注)１
繰延税金資産小計
353,240 百万円 280,199 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △120,568 百万円 △43,605 百万円
△50,962 百万円 △56,344 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △171,531 百万円 △99,949 百万円
繰延税金資産合計 181,709 百万円 180,249 百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △9,611 百万円 △9,715 百万円
在外子会社等の未収収益 △6,078 百万円 △7,869 百万円
退職給付に係る資産 △6,343 百万円 △7,414 百万円
退職給付信託設定益 △5,619 百万円 △5,599 百万円
繰延ヘッジ損益 △3,026 百万円 △5,455 百万円
在外子会社等の減価償却不足額 △3,864 百万円 △4,151 百万円
△11,382 百万円 △12,215 百万円
その他
繰延税金負債合計 △45,926 百万円 △52,421 百万円
繰延税金資産の純額 135,782 百万円 127,827 百万円
(注)１ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の税効果会計関係について
は、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会
計年度の繰延税金資産は、その他が161百万円増加している。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 86,967 32,608 24,996 897 352 9,220 155,044 百万円
評価性引当額 77,330 28,593 13,836 275 20 511 120,568 百万円
繰延税金資産 9,636 4,015 11,160 622 331 8,709 (b) 34,476 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものであ
る。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 32,682 25,043 916 389 196 9,698 68,927 百万円
評価性引当額 32,682 10,233 249 22 54 364 43,605 百万円
繰延税金資産 － 14,809 667 367 142 9,334 (d) 25,321 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものであ
る。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
27.9 ％ 27.9 ％
（調整）
評価性引当額
14.0 ％ 38.2 ％
その他 △2.5 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 ％ 65.7 ％
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結
会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久
に損金に算入されない項目」に表示していた1.1％、「持分法投資利益」に表示していた△4.9％、「その他」
に表示していた1.3％は、「その他」△2.5％として組み替えている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄
物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設
備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出まで
の見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
期首残高 268,432 百万円 278,031 百万円
9,598 百万円 11,159 百万円
期中変動額
期末残高 278,031 百万円 289,190 百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 143,321 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 178,177 百万円
契約資産（期首残高） 5,262 百万円
契約資産（期末残高） 8,896 百万円
契約負債（期首残高） 4,453 百万円
契約負債（期末残高） 5,062 百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約に
ついて注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配
分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年以内 88,979 百万円
１年超２年以内 15,517 百万円
２年超３年以内 126,368 百万円
３年超 91,215 百万円
合計 322,080 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送
配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグ
メントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 九州域内における一般送配電事業
その他エネルギーサービ 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生
ス事業 可能エネルギー事業、海外事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
ＩＣＴサービス事業
事業、データセンター事業
その他の事業 不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」
が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の
会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴
い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の算定方法を同様に変更しており、前連結会
計年度のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、「発電・販売事業」において568,683百万
円、「送配電事業」において40,014百万円、「その他エネルギーサービス事業」において4,853百万円、「ＩＣＴ
サービス事業」において2,038百万円減少し、「その他の事業」において27百万円、「調整額」において5,740百
万円増加している。また、セグメント利益が「ＩＣＴサービス事業」において544百万円減少し、「その他エネル
ギーサービス事業」において12百万円、「その他の事業」において27百万円増加している。更に、セグメント資
産が「その他エネルギーサービス事業」において22百万円、「ＩＣＴサービス事業」において1,627百万円、「そ
の他の事業」において91百万円増加している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
財務諸表
調整額
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への
1,208,657 152,121 67,537 79,715 13,946 1,521,977 － 1,521,977
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 113,474 407,154 112,937 33,262 15,567 682,397 △ 682,397 －
振替高
計 1,322,131 559,275 180,475 112,977 29,514 2,204,374 △ 682,397 1,521,977
セグメント利益又は
△ 564 29,101 17,645 6,347 4,291 56,821 △ 1,641 55,179
損失(△)
セグメント資産 4,090,421 1,879,200 553,709 198,305 138,223 6,859,860 △ 1,731,296 5,128,563
その他の項目
減価償却費
101,502 68,002 11,563 23,189 3,620 207,878 △ 2,128 205,749
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 10,499 24 645 2 59 11,231 △ 10,444 786
支払利息 22,156 10,055 4,094 187 209 36,702 △ 10,444 26,258
持分法投資利益
－ － 10,277 78 △ 230 10,125 △ 241 9,884
又は損失(△)
有形固定資産及び
208,932 108,026 16,063 21,171 4,843 359,037 △ 3,143 355,894
無形固定資産の
増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,641百万円 及びセグメント資産の調整額 △1,731,296百万円 は、セグメント間取引
消去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
財務諸表
調整額
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
(注)１
サービス 計
エネルギー
事業
(注)２
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
売上高
顧客との契約から
1,382,809 171,728 78,380 80,539 12,061 1,725,519 － 1,725,519
生じる収益
その他の収益 847 7,652 3,156 565 5,569 17,790 － 17,790
外部顧客への
1,383,657 179,380 81,536 81,105 17,631 1,743,310 － 1,743,310
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 132,148 418,963 117,077 31,364 15,690 715,244 △ 715,244 －
振替高
計 1,515,805 598,343 198,614 112,470 33,321 2,458,555 △ 715,244 1,743,310
セグメント利益又は
△ 5,935 7,183 22,452 6,105 6,103 35,910 △ 3,525 32,384
損失(△)
セグメント資産 4,258,087 1,924,633 611,774 206,428 150,399 7,151,323 △ 1,808,973 5,342,350
その他の項目
減価償却費
115,008 71,798 12,302 24,079 3,395 226,583 △ 1,289 225,293
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 9,725 22 685 3 26 10,463 △ 9,634 829
支払利息 21,834 9,209 3,273 169 190 34,677 △ 9,634 25,043
持分法投資利益 － － 7,895 39 22 7,957 △ 340 7,617
有形固定資産及び
155,422 117,934 11,462 27,267 5,814 317,901 △ 5,763 312,138
無形固定資産の
増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,525百万円 及びセグメント資産の調整額 △1,808,973百万円 は、セグメント間取引
消去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
財務諸表
調整額
ＩＣＴ
その他
その他の
国内電気事業
計上額
サービス 計
エネルギー
事業
事業
サービス
発電・ 送配電
事業
販売事業 事業
減損損失 3,404 131 － － － 3,536 － 3,536
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.6
12,561 電気工事等 43,321 4,900
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.6
12,561 電気工事等 39,462 4,085
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
182,828 181,419
流動資産合計
149,629 155,533
固定資産合計
流動負債合計
132,584 132,724
固定負債合計
12,195 5,051
純資産合計
187,678 199,176
売上高
337,432 322,568
税引前当期純利益
29,528 28,712
当期純利益
20,393 20,690
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
１株当たり純資産額 1,165.39 円 1,151.73 円
１株当たり当期純利益 62.86 円 10.09 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 56.39 円 －
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 681,470 676,337
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 130,212 131,890
(うち優先株式の払込額(百万円)) ( 100,000 ) ( 100,000 )
(うち累積未払優先配当額(百万円)) ( 1,050 ) ( 1,050 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 29,162 ) ( 30,840 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 551,257 544,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた
473,025 472,721
期末の普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年４月１日 から
( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで)
2022年３月31日 まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
31,835 6,873
普通株主に帰属しない金額(百万円)
2,100 2,100
(うち優先配当額(百万円))
( 2,100 ) ( 2,100 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,735 4,773
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
473,015 472,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
54,352 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
( 54,352 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の１株当
たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.70円、0.71円及び0.62円減少してい
る。
２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度603千株、当連結会計年度897千株)を１
株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含め
ている。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連
結会計年度618千株、当連結会計年度772千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めている。
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九州電力株式会社(E04506)
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(重要な後発事象)
利益準備金の額の減少
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会に、利益準備金の額の
減少についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認を得た。
１ 利益準備金の額の減少の目的
今後、経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の定めに基づ
き、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることとした。
２ 利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)
(2) 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金へ振り替える。
３ 利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年４月28日
(2) 株主総会決議日 2022年６月28日
(3) 債権者異議申述公告 2022年６月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年７月29日(予定)
(5) 効力発生日 2022年７月30日(予定)
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九州電力株式会社(E04506)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2003.２.20～ (70,000) (159,900) 0.010～ 2021.６.25～
九州電力
普通社債 あり
2022.２.25 1,169,898 1,359,899 1.766 2051.12.25
株式会社
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項
0.99 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 70,000 70,000 なし
(注)２ (注)５
株式会社
担保無・劣後特約
付）
第２回利払繰延条
項・期限前償還条項
1.09 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 30,000 30,000 なし
(注)３ (注)６
株式会社
担保無・劣後特約
付）
第３回利払繰延条
項・期限前償還条項
1.30 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 100,000 100,000 なし
(注)４ (注)７
株式会社
担保無・劣後特約
付）
2022年満期ユーロ円
建取得条項付転換社 (75,000)
九州電力
2017.３.30 － － あり 2022.３.31
債型新株予約権付社 75,000
株式会社
債(注)８,９
(145,000) (159,900)
合計 － － － －
1,444,898 1,559,899
(注) １ ( )は、１年以内に償還が予定されているものの内書きである。
２ 2020年10月15日の翌日から2025年10月15日までは固定利率、2025年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2045年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2020年10月15日の翌日から2027年10月15日までは固定利率、2027年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2047年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2020年10月15日の翌日から2030年10月15日までは固定利率、2030年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2050年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2025年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６ 2027年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2030年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 新株予約権付社債の募集価格は102.0円であり、当社には発行価額100.0円が払い込みされている。
９ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2022年満期ユーロ円建
銘柄 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 1,379.9
発行価額の総額(百万円) 75,000
新株予約権の行使により発行した
－
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100
2017年４月13日から
新株予約権の行使期間
2022年３月17日まで
10 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
159,900 175,000 180,000 50,000 110,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 123,108 120,810 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 269,576 220,108 1.03 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,187 4,277 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 2023年２月11日～
1,645,064 1,737,265 0.65
を除く。) 2042年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2023年４月25日～
13,184 11,967 －
を除く。) 2051年11月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返
40,000 － － －
済予定）
合計 2,095,121 2,094,429 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 224,351 198,136 213,335 220,175
リース債務 3,316 2,520 2,191 885
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
240,727 10,561 899 250,389
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
31,769 7,936 10,240 29,465
(その他)
ウィートストーンＬＮＧプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及 4,061 944 186 4,819
び関連設備の原状回復義務
その他 1,472 3,125 82 4,515
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 349,994 771,501 1,196,797 1,743,310
(営業収益)
税金等調整前四半期
(百万円) 24,098 65,750 55,567 25,546
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 15,813 45,372 35,927 6,873
（当期）純利益
１株当たり
(円) 32.32 93.71 72.64 10.09
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 32.32 61.39 △21.09 △62.57
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 3,943,397 4,010,439
※1 、 ※5 1,186,816 ※1 、 ※5 1,161,636
電気事業固定資産
水力発電設備 258,733 262,863
汽力発電設備 278,042 253,961
原子力発電設備 551,009 551,984
新エネルギー等発電設備 25,485 23,332
業務設備 60,115 59,383
休止設備 7,647 4,328
貸付設備 5,782 5,782
※1 、 ※5 6,135 ※1 、 ※5 5,957
附帯事業固定資産
※1 3,390 ※1 4,059
事業外固定資産
固定資産仮勘定 428,813 486,931
建設仮勘定 310,283 351,128
除却仮勘定 1,133 1,383
原子力廃止関連仮勘定 41,926 39,544
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 75,470 94,874
核燃料 229,765 222,399
装荷核燃料 54,930 36,262
加工中等核燃料 174,835 186,136
投資その他の資産 2,088,475 2,129,455
長期投資 118,489 129,303
関係会社長期投資 1,814,182 1,847,997
長期前払費用 36,152 35,278
前払年金費用 8,503 9,795
繰延税金資産 111,734 107,603
貸倒引当金（貸方） △ 586 △ 522
流動資産 509,730 620,879
現金及び預金 167,435 177,511
売掛金 68,721 116,876
諸未収入金 128,923 109,619
貯蔵品 25,645 62,790
前払金 2,437 1,638
前払費用 883 726
関係会社短期債権 101,950 134,982
雑流動資産 14,684 18,981
△ 951 △ 2,247
貸倒引当金（貸方）
資産合計 4,453,127 4,631,319
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債 3,127,692 3,294,313
※2 1,299,998 ※2 1,399,999
社債
※2 1,480,540 ※2 1,550,619
長期借入金
長期未払債務 7,437 927
リース債務 1,002 1,345
関係会社長期債務 1,931 1,814
退職給付引当金 41,405 39,938
資産除去債務 272,496 279,855
雑固定負債 22,879 19,814
流動負債 865,741 898,479
※2 、 ※3 364,935 ※2 、 ※3 331,337
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 114,000 114,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
買掛金 57,592 108,896
未払金 33,765 35,228
未払費用 87,565 100,418
※4 7,639 ※4 6,283
未払税金
預り金 845 2,577
関係会社短期債務 124,322 144,905
諸前受金 1,535 2,118
雑流動負債 33,540 52,712
特別法上の引当金 8,268 7,613
8,268 7,613
渇水準備引当金
負債合計 4,001,701 4,200,407
純資産の部
株主資本 448,473 433,429
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,012 120,012
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 88,925 88,924
利益剰余金 92,381 77,590
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 33,055 18,264
海外投資等損失準備金 3 －
繰越利益剰余金 33,052 18,264
自己株式 △ 1,226 △ 1,478
評価・換算差額等 2,952 △ 2,517
その他有価証券評価差額金 137 275
2,814 △ 2,792
繰延ヘッジ損益
純資産合計 451,425 430,912
負債純資産合計 4,453,127 4,631,319
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
営業収益 1,260,117 1,455,609
電気事業営業収益 1,242,181 1,433,045
電灯料 488,515 504,944
電力料 565,489 641,676
他社販売電力料 143,943 200,276
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 3,821 －
賠償負担金相当収益 2,672 5,786
廃炉円滑化負担金相当収益 641 3,513
電気事業雑収益 37,098 76,848
附帯事業営業収益 17,935 22,563
ガス供給事業営業収益 16,188 20,879
その他附帯事業営業収益 1,747 1,683
※1 1,225,596 ※1 1,447,563
営業費用
電気事業営業費用 1,207,229 1,425,769
水力発電費 31,791 30,868
汽力発電費 241,259 298,935
原子力発電費 232,649 250,310
新エネルギー等発電費 8,622 9,734
他社購入電力料 183,935 302,914
販売費 37,269 37,044
休止設備費 2,633 3,901
貸付設備費 28 28
一般管理費 71,634 70,919
接続供給託送料 387,957 410,571
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,609 2,381
事業税 8,006 8,308
電力費振替勘定（貸方） △ 168 △ 149
附帯事業営業費用 18,366 21,793
ガス供給事業営業費用 16,938 20,713
1,427 1,080
その他附帯事業営業費用
営業利益 34,521 8,045
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
営業外収益 18,319 32,861
財務収益 15,485 28,908
※2 4,999 ※2 19,162
受取配当金
※2 10,485 ※2 9,745
受取利息
※2 2,834 ※2 3,953
事業外収益
固定資産売却益 160 1,307
雑収益 2,674 2,645
営業外費用 31,060 29,077
財務費用 23,274 22,401
支払利息 21,893 21,562
社債発行費 1,381 838
事業外費用 7,786 6,676
固定資産売却損 3 27
雑損失 7,782 6,649
当期経常収益合計 1,278,437 1,488,470
1,256,656 1,476,641
当期経常費用合計
当期経常利益 21,780 11,829
渇水準備金引当又は取崩し
△ 572 △ 654
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 572 △ 654
特別損失 － 3,404
－ 3,404
減損損失
税引前当期純利益 22,352 9,079
法人税、住民税及び事業税
△ 3,949 △ 2,302
15,630 6,300
法人税等調整額
法人税等合計 11,681 3,997
当期純利益 10,671 5,081
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【電気事業営業費用明細表(1)】
(2020年４月１日から
前事業年度
2021年３月31日まで)
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － 590 － 590
給料手当 2,750 4,786 12,873 711 － 11,625 309 － 15,390 － 48,448
給料手当振替額(貸方) △76 △2 △172 △11 － － － － △33 － △296
建設費への振替額(貸方) △76 △2 △82 △9 － － － － △15 － △186
その他への振替額(貸方) － － △90 △1 － － － － △18 － △110
退職給与金 － － － － － － － － 8,465 － 8,465
厚生費 530 1,027 2,412 144 － 2,470 56 － 3,164 － 9,806
法定厚生費 447 815 2,031 117 － 2,001 51 － 2,506 － 7,971
一般厚生費 82 211 381 26 － 469 5 － 657 － 1,835
委託集金費 － － － － － 2,151 － － － － 2,151
雑給 29 43 363 － － 62 － － 486 － 984
燃料費 － 166,832 19,355 2,364 － － － － － － 188,552
石炭費 － 62,002 － － － － － － － － 62,002
燃料油費 － 116 － － － － － － － － 116
核燃料減損額 － － 18,209 － － － － － － － 18,209
ガス費 － 103,364 － － － － － － － － 103,364
助燃費及び蒸気料 － 902 － 2,364 － － － － － － 3,266
運炭費及び運搬費 － 445 － － － － － － － － 445
核燃料減損修正損 － － 1,146 － － － － － － － 1,146
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 32,794 － － － － － － － 32,794
使用済燃料再処理等拠出金
－ － 32,794 － － － － － － － 32,794
発電費
廃棄物処理費 － 8,365 5,453 119 － － 36 － － － 13,975
特定放射性廃棄物処分費 － － 10,586 － － － － － － － 10,586
消耗品費 68 525 1,462 33 － 400 7 － 1,088 － 3,586
修繕費 5,466 15,334 58,661 2,680 － － 815 － 1,384 － 84,343
水利使用料 1,593 － － － － － － － － － 1,593
補償費 238 525 18 － － － 153 － 8 － 943
賃借料 75 486 992 39 － － 37 － 9,444 － 11,076
委託費 3,989 7,399 15,142 324 － 13,254 357 － 14,037 － 54,505
損害保険料 1 163 1,023 － － － 1 － 15 － 1,206
原子力損害賠償資金補助法
－ － 11 － － － － － － － 11
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 11 － － － － － － － 11
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 19,966 － － － － － － － 19,966
原賠・廃炉等支援機構一般
－ － 19,966 － － － － － － － 19,966
負担金
普及開発関係費 － － － － － 994 － － 1,485 － 2,480
養成費 － － － － － － － － 475 － 475
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新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
研究費 － － － － － － － － 2,622 － 2,622
諸費 375 1,969 2,293 42 － 5,246 99 － 9,313 － 19,341
貸倒損 － － － － － 786 － － － － 786
諸税 3,935 5,127 10,555 237 － 276 184 28 1,089 － 21,436
固定資産税 3,861 4,937 4,841 228 － － 184 24 619 － 14,696
雑税 74 190 5,714 8 － 276 － 4 470 － 6,739
減価償却費 10,946 28,810 34,497 2,076 － － 573 － 3,577 － 80,482
普通償却費 10,946 28,810 34,497 2,076 － － 573 － 3,577 － 80,482
固定資産除却費 2,264 78 896 158 － － － － 290 － 3,688
除却損 679 4 472 29 － － － － 220 － 1,406
除却費用 1,585 73 424 129 － － － － 69 － 2,282
原子力発電施設解体費 － － 10,737 － － － － － － － 10,737
共有設備費等分担額 241 193 － － － － － － － － 435
共有設備費等分担額(貸方) － △407 － － － － － － － － △407
非化石証書関連振替額 △639 － △7,278 △301 － － － － － － △8,220
他社購入電源費 － － － － 183,068 － － － － － 183,068
新エネルギー等電源費 － － － － 66,764 － － － － － 66,764
その他の電源費 － － － － 116,304 － － － － － 116,304
非化石証書購入費 － － － － 867 － － － － － 867
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － △989 － △989
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － △272 － △272
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － 387,957 387,957
原子力廃止関連仮勘定償却費 － － － － － － － － － 1,609 1,609
事業税 － － － － － － － － － 8,006 8,006
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － △168 △168
合計 31,791 241,259 232,649 8,622 183,935 37,269 2,633 28 71,634 397,405 1,207,229
(注) １ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当事業年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規
則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法
交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
これらに伴い、前事業年度の電気事業営業費用は、他社購入電源費が375,837百万円、接続供給託送料が819
百万円、再エネ特措法納付金が177,563百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたこ
とに伴い諸費(一般管理費)が974百万円増加している。
２ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額8,481百万円が含まれている。
３ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
４ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
５ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額786百万円が含まれている。
６ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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【電気事業営業費用明細表(2)】
(2021年４月１日から
当事業年度
2022年３月31日まで)
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － 565 － 565
給料手当 2,733 4,480 12,614 659 － 11,257 428 － 15,277 － 47,450
給料手当振替額(貸方) △96 △1 △146 △11 － － － － △43 － △300
建設費への振替額(貸方) △96 △1 △58 △10 － － － － △22 － △190
その他への振替額(貸方) － － △88 － － － － － △21 － △110
退職給与金 － － － － － － － － 3,971 － 3,971
厚生費 524 979 2,419 136 － 2,292 76 － 3,185 － 9,614
法定厚生費 433 744 1,987 108 － 1,754 68 － 2,399 － 7,497
一般厚生費 90 235 432 27 － 537 7 － 785 － 2,116
委託集金費 － － － － － 1,875 － － － － 1,875
雑給 37 46 380 － － 77 － － 514 － 1,056
燃料費 － 219,243 25,650 2,361 － － － － － － 247,256
石炭費 － 106,523 － － － － － － － － 106,523
燃料油費 － 71 － － － － － － － － 71
核燃料減損額 － － 25,650 － － － － － － － 25,650
ガス費 － 110,989 － － － － － － － － 110,989
助燃費及び蒸気料 － 1,195 － 2,361 － － － － － － 3,557
運炭費及び運搬費 － 462 － － － － － － － － 462
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 45,701 － － － － － － － 45,701
使用済燃料再処理等拠出金
－ － 45,701 － － － － － － － 45,701
発電費
廃棄物処理費 － 6,555 4,819 125 － － 104 － － － 11,603
特定放射性廃棄物処分費 － － 16,373 － － － － － － － 16,373
消耗品費 71 644 1,271 33 － 329 11 － 1,035 － 3,397
修繕費 4,804 24,655 35,402 1,690 － － 1,578 － 1,342 － 69,473
水利使用料 1,585 － － － － － － － － － 1,585
補償費 242 193 12 433 － － 145 － 5 － 1,033
賃借料 77 619 914 36 － － 74 － 9,871 － 11,593
委託費 3,446 5,869 14,992 349 － 13,569 468 － 15,912 － 54,608
損害保険料 1 166 848 － － － － － 15 － 1,034
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 19,625 － － － － － － － 19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
－ － 19,625 － － － － － － － 19,625
負担金
普及開発関係費 － － － － － 1,661 － － 2,248 － 3,909
養成費 － － － － － － － － 566 － 566
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新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
研究費 － － － － － － － － 2,704 － 2,704
諸費 474 2,531 2,673 67 － 5,397 94 － 9,390 － 20,630
貸倒損 － － － － － 324 － － － － 324
諸税 3,995 4,374 12,469 270 － 258 206 28 1,037 － 22,641
固定資産税 3,923 4,264 6,801 270 － － 206 24 610 － 16,101
雑税 71 109 5,667 － － 258 － 4 427 － 6,539
減価償却費 11,121 28,228 40,958 2,922 － － 189 － 4,019 － 87,440
普通償却費 11,121 28,228 40,958 2,922 － － 189 － 4,019 － 87,440
固定資産除却費 1,805 713 1,532 621 － － 524 － 195 － 5,393
除却損 608 191 539 132 － － 24 － 105 － 1,600
除却費用 1,197 522 993 489 － － 500 － 90 － 3,792
原子力発電施設解体費 － － 11,431 － － － － － － － 11,431
共有設備費等分担額 185 154 － － － － － － － － 339
共有設備費等分担額(貸方) － △520 － － － － － － － － △520
非化石証書関連振替額 △142 － 351 35 － － － － － － 243
他社購入電源費 － － － － 300,225 － － － － － 300,225
新エネルギー等電源費 － － － － 87,657 － － － － － 87,657
その他の電源費 － － － － 212,568 － － － － － 212,568
非化石証書購入費 － － － － 2,689 － － － － － 2,689
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － △627 － △627
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － △266 － △266
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － 410,571 410,571
原子力廃止関連仮勘定償却費 － － － － － － － － － 2,381 2,381
事業税 － － － － － － － － － 8,308 8,308
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － △149 △149
合計 30,868 298,935 250,310 9,734 302,914 37,044 3,901 28 70,919 421,112 1,425,769
(注) １ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額4,038百万円が含まれている。
２ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
３ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
４ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額324百万円が含まれている。
５ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,925 120,013
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
会社分割による減少
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 237,304 31,087 88,925 120,012
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 4 40,246 99,577
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 1 1 －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 17,505 △ 17,505
当期純利益 10,671 10,671
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
△ 360 △ 360
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 1 △ 7,194 △ 7,195
当期末残高 59,326 3 33,052 92,381
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,273 455,621 116 － 116 455,738
当期変動額
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 17,505 △ 17,505
当期純利益 10,671 10,671
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 56 56 56
会社分割による減少
△ 360 △ 360
額
株主資本以外の項目
21 2,814 2,836 2,836
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 47 △ 7,148 21 2,814 2,836 △ 4,312
当期末残高 △ 1,226 448,473 137 2,814 2,952 451,425
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当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,925 120,012
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
会社分割による減少
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 237,304 31,087 88,924 120,012
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 3 33,052 92,381
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 3 3 －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
当期純利益 5,081 5,081
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 3 △ 14,787 △ 14,790
当期末残高 59,326 － 18,264 77,590
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,226 448,473 137 2,814 2,952 451,425
当期変動額
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
当期純利益 5,081 5,081
自己株式の取得 △ 299 △ 299 △ 299
自己株式の処分 47 46 46
会社分割による減少
額
株主資本以外の項目
137 △ 5,607 △ 5,469 △ 5,469
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 251 △ 15,043 137 △ 5,607 △ 5,469 △ 20,513
当期末残高 △ 1,478 433,429 275 △ 2,792 △ 2,517 430,912
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理することとしている。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規
定により計上している。
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７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、
それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)に
よっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料購入代金債務等
燃料価格スワップ取引 燃料購入代金債務等
間接送電権取引 域外相対卸電力取引
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、燃料価格が変動
することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引の市場分断値差によるキャッシュ・フ
ローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引並びにヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約
取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引については、有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設
解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積
もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上
する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
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(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び
原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行規
則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、九州電力送配電
株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払
い渡しを行っている。
九州電力送配電株式会社より払い渡された廃炉円滑化負担金相当金については、廃炉円滑化負担金相当収益に計
上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止
したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘
定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、九州電力送配電株式会社からの
払い渡しに応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上している。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠
出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 111,734 百万円 107,603 百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (24,415 百万円) (15,500 百万円)
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分につ
いて繰延税金資産を計上している。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、財務諸
表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場
合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理に
ついては、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、
2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、
「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用
から控除する方法に変更している。
なお、電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される
料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正におい
て当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計
方針の変更は遡及適用ができることから、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が102,436百万円、未払費用が
29,688百万円それぞれ減少し、諸未収入金が102,436百万円、雑流動負債が29,688百万円それぞれ増加している。
また、前事業年度の損益計算書は、売上高(営業収益)が553,246百万円減少しているが、経常利益及び税引前当期
純利益への影響はない。また、前事業年度の期首の利益剰余金に反映する累積的影響額もない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電気事業固定資産 43,253 百万円 42,282 百万円
水力発電設備 11,353 百万円 11,357 百万円
汽力発電設備 7,862 百万円 7,860 百万円
原子力発電設備 8,859 百万円 8,859 百万円
新エネルギー等発電設備
6,739 百万円 6,738 百万円
業務設備 7,356 百万円 7,451 百万円
休止設備 1,081 百万円 15 百万円
附帯事業固定資産 1,288 百万円 1,288 百万円
事業外固定資産 2,708 百万円 3,553 百万円
計 47,250 百万円 47,124 百万円
※２ 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債（１年以内に償還すべき金額
1,245,000 百万円 1,360,000 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
200,776 百万円 154,649 百万円
借入金（１年以内に返済すべき金
額を含む）
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 145,000 百万円 160,000 百万円
長期借入金 216,340 百万円 159,921 百万円
長期未払債務 2,614 百万円 8,713 百万円
リース債務 530 百万円 591 百万円
雑固定負債 449 百万円 2,110 百万円
計 364,935 百万円 331,337 百万円
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法人税及び住民税 5,709 百万円 77 百万円
事業税 548 百万円 4,406 百万円
消費税等 － 441 百万円
その他 1,380 百万円 1,357 百万円
計 7,639 百万円 6,283 百万円
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※５ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
165 百万円 200 百万円
配賦額
６ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃株式会社 78,270 百万円 78,061 百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
42,955 百万円 40,142 百万円
ウィートストーン社
従業員 24,978 百万円 22,625 百万円
キューデン・インターナショナル
－
10,358 百万円
・ヨーロッパ
アルドゥール・パワー・アンド・
－ 2,041 百万円
ウォーター・カンパニー
タウィーラ・アジア・パワー 670 百万円 740 百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会
－ 458 百万円
社
フィッシュファームみらい合同会
－ 345 百万円
社
長島ウインドヒル株式会社 574 百万円 340 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 331 百万円 246 百万円
計 147,780 百万円 155,359 百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ － 6,479 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,117 百万円 1,234 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,117 百万円 1,234 百万円
クスパン社
エネルソック － 566 百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービ
293 百万円 323 百万円
ス
計 8,816 百万円 16,125 百万円
(3) その他
当社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同し
て、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、
独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社の経営成績、財務状況等へ与える影響を予測す
ることは困難である。
当社としては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
523,910 百万円 533,775 百万円
※２ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2022年３月31日 まで)
受取配当金 4,723 百万円 18,853 百万円
受取利息 10,423 百万円 9,661 百万円
事業外収益 1,251 百万円 1,653 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,084 67,598 64,513
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
299,049
関連会社株式
14,688
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,084 45,800 42,716
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
302,549
関連会社株式
14,792
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 143,597 百万円 57,106 百万円
会社分割による関係会社株式 50,951 百万円 50,951 百万円
資産除去債務 27,816 百万円 27,468 百万円
退職給付引当金 17,100 百万円 16,690 百万円
使用済燃料再処理等拠出金費 9,149 百万円 12,750 百万円
37,273 百万円 39,952 百万円
その他
繰延税金資産小計
285,889 百万円 204,920 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △119,182 百万円 △41,605 百万円
△33,699 百万円 △34,728 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △152,881 百万円 △76,334 百万円
繰延税金資産合計 133,007 百万円 128,585 百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △8,286 百万円 △7,401 百万円
退職給付信託設定益 △3,250 百万円 △3,239 百万円
前払年金費用 △2,372 百万円 △2,732 百万円
繰延ヘッジ利益 △1,089 百万円 △1,668 百万円
△6,274 百万円 △5,940 百万円
その他
繰延税金負債合計 △21,273 百万円 △20,982 百万円
繰延税金資産の純額 111,734 百万円 107,603 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
27.9 ％ 27.9 ％
（調整）
評価性引当額
30.4 ％ 70.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 ％ △55.7 ％
その他 △1.0 ％ 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.3 ％ 44.0 ％
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(重要な後発事象)
利益準備金の額の減少
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会に、利益準備金の額の
減少について付議することを決議し、同株主総会において承認を得た。
１ 利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の定めに基づ
き、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることとした。
２ 利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)
(2) 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金へ振り替える。
３ 利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年４月28日
(2) 株主総会決議日 2022年６月28日
(3) 債権者異議申述公告 2022年６月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年７月29日(予定)
(5) 効力発生日 2022年７月30日(予定)
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
( 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費
科目 摘要
工事費 減価償却 減価償却 工事費
原価
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
(再掲)
減少額
累計額 帳簿価額 増加額 等 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
(百万円)
増加額 減少額
電気事業固定資産 4,825,829 43,253 3,595,759 1,186,816 78,923 98 87,791 145,413 1,069 128,130 4,759,339 42,282 3,555,420 1,161,636 102,654
水力発電設備 819,790 11,353 549,702 258,733 15,748 3 11,121 3,749 － 3,256 831,788 11,357 557,568 262,863 7,593
汽力発電設備 1,478,307 7,862 1,192,401 278,042 4,804 － 28,278 35,370 1 34,761 1,447,740 7,860 1,185,918 253,961 33,361
2,138,278 (注)2
原子力発電設備 2,107,450 8,859 1,547,580 551,009 53,303 － 41,006 22,474 － 11,153 8,859 1,577,433 551,984 16,560
(26,527) (注)3
新エネルギー等
124,752 6,739 92,527 25,485 987 － 2,924 703 1 485 125,037 6,738 94,966 23,332 3,728
発電設備
業務設備 158,763 7,356 91,290 60,115 4,079 95 4,271 4,212 － 3,765 158,630 7,451 91,796 59,383 32,246
休止設備 130,984 1,081 122,255 7,647 － － 189 78,902 1,066 74,706 52,081 15 47,738 4,328 3,382
貸付設備 5,782 － － 5,782 － － － － － － 5,782 － － 5,782 5,782
附帯事業固定資産 14,975 1,288 7,551 6,135 6 － 126 507 － 449 14,474 1,288 7,227 5,957 7,010
6,034
事業外固定資産 164,390 2,708 158,291 3,390 112,450 939 107,120 94 2,218 270,806 3,553 263,193 4,059 3,923 (注)4
(3,404)
固定資産仮勘定 428,813 － － 428,813 132,441 － － 74,323 － － 486,931 － － 486,931 －
建設仮勘定 310,283 － － 310,283 111,147 － － 70,302 － － 351,128 － － 351,128 －
除却仮勘定 1,133 － － 1,133 1,890 － － 1,639 － － 1,383 － － 1,383 －
原子力廃止関連
41,926 － － 41,926 － － － 2,381 － － 39,544 － － 39,544 －
仮勘定
使用済燃料再処理
75,470 － － 75,470 19,404 － － － － － 94,874 － － 94,874 －
関連加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 229,765 37,803 45,169 222,399
装荷核燃料 54,930 7,442 26,109 36,262
加工中等核燃料 174,835 30,361 19,060 186,136
長期前払費用 36,152 1,686 2,560 35,278
（注）１ 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産等の圧縮額が含まれている。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の金額である。
３ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 7,719百万円が含まれている。
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
( 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 － － － － －
借地権 － － － － －
8
地上権 839 23 － 853 (注)1
(4)
194
地役権 382 3 － 191 (注)2
(193)
商標権 4 － － 4 －
意匠権 － － － － －
ダム使用権 20,907 － － 14,117 6,790
水利権 11,226 21 － 9,258 1,989
工業用水道施設利
3,822 － － 3,822 －
用権
諸施設利用権 66 － － 65 1
電気ガス供給施設
2 － － 2 －
利用権
水道施設利用権 514 96 96 513 －
下流増負担金 33 － － 33 －
温泉利用権 5 － － 5 －
1
電話加入権 163 － － 162 (注)1
(－)
ソフトウエア 4,916 209 － 1,774 3,351
合計 42,884 355 106 29,790 13,342
（注）１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象となる地役権の金額である。
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有価証券報告書
減価償却費等明細表
( 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 514,206 8,478 350,189 164,017 68.1
水力発電設備 29,762 418 22,021 7,740 74.0
汽力発電設備 123,016 1,454 106,412 16,604 86.5
原子力発電設備 285,136 5,817 161,233 123,902 56.5
新エネルギー等発電設備 5,366 97 3,979 1,386 74.2
業務設備 69,297 683 55,032 14,264 79.4
その他の設備
1,627 7 1,509 117 92.8
構築物 780,617 10,029 484,454 296,163 62.1
水力発電設備 417,405 4,206 248,174 169,231 59.5
汽力発電設備 179,864 2,068 137,311 42,553 76.3
原子力発電設備 136,145 2,356 58,078 78,066 42.7
新エネルギー等発電設備 42,502 1,335 36,498 6,004 85.9
業務設備 2 － 1 1 36.9
その他の設備
4,697 61 4,391 305 93.5
機械装置 3,214,938 64,322 2,665,376 549,562 82.9
水力発電設備 331,232 5,717 263,077 68,155 79.4
汽力発電設備 1,098,024 24,653 936,675 161,349 85.3
原子力発電設備 1,645,008 31,389 1,342,499 302,508 81.6
新エネルギー等発電設備 66,540 1,482 54,247 12,293 81.5
業務設備 31,975 961 27,234 4,741 85.2
その他の設備 42,157 118 41,642 515 98.8
備品 26,717 1,561 21,486 5,230 80.4
水力発電設備 917 16 825 91 90.0
汽力発電設備 1,609 52 1,514 95 94.1
原子力発電設備 19,517 1,316 15,131 4,385 77.5
新エネルギー等発電設備 257 7 240 17 93.2
業務設備 4,285 165 3,647 638 85.1
その他の設備 130 1 127 2 98.0
リース資産 8,031 1,254 4,235 3,795 52.7
原子力発電設備 398 68 210 187 52.9
業務設備 7,632 1,186 4,024 3,608 52.7
有形固定資産計 4,544,511 85,647 3,525,742 1,018,769 77.6
無形固定資産
特許権 － － － － 0.0
地役権 385 13 191 193 49.7
商標権 4 － 4 － 98.2
意匠権 － － － － 0.0
ダム使用権 20,907 393 14,117 6,790 67.5
水利権 11,228 364 9,244 1,983 82.3
工業用水道施設利用権 3,822 － 3,822 － 100.0
諸施設利用権 66 － 65 1 97.5
電気ガス供給施設利用権 2 － 2 － 100.0
水道施設利用権 416 － 416 － 100.0
下流増負担金 33 － 33 － 100.0
温泉利用権 5 － 5 － 100.0
ソフトウェア 5,125 1,020 1,774 3,351 34.6
無形固定資産計
42,000 1,793 29,678 12,321 70.7
電気事業固定資産合計 4,586,511 87,440 3,555,420 1,031,090 77.5
附帯事業固定資産 7,419 126 7,227 191 97.4
事業外固定資産 264,502 － 263,193 1,309 99.5
（注） 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2022年３月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
熊本国際空港株式会社 23,184,000 2,318 2,318
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
1,801 2,956 1,415
リミテッド
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社
907,200 453 453
ハウステンボス株式会社 4,000,000 400 400
北九州紫川開発株式会社 8,000 400 400
福岡国際空港株式会社 35,700 357 357
その他 121銘柄
8,909,147 4,755 3,053
計 42,585,978 68,300 64,528
社債・公社債・国債及び地方債
貸借対照表
額面総額 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
社債 99 99 99
計 135 135 135
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,220 1,220
その他 5,576 5,609
計 6,796 6,829
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 691
社内貸付金 2,366
雑口 54,752
計 57,809
合計 129,303 －
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
引当金明細表
( 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額のその他は、洗
貸倒引当金 1,537 1,592 312 48 2,769 替計算による差額の取崩しで
ある。
退職給付引当金 41,405 2,918 4,385 39,938
渇水準備引当金 8,268 － 654 － 7,613
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行す
公告掲載方法
る西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類 ( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書 2022年４月28日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類 2022年５月18日
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書 ( 第98期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第98期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第98期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年６月30日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書である。
(7) 訂正発行登録書 2022年４月28日
関東財務局長に提出
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記 に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算定基礎
記載のとおり、2022年3月31日現在における繰延税金資 である事業計画を入手したうえで、事業計画に係る経営
産の残高は140,727百万円であり、このうち税務上の繰 者の見積りに関連する内部統制を理解するとともに、そ
越欠損金に係るものは25,321百万円である。 の合理性を検討した。
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
繰延税金資産の金額は、取締役会において承認された 法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
2022年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎として将
来の課税所得を見積もって算定されている。当該事業計 (1) 経営者が採用した仮定のうち課税所得の見積りに特
画は、将来事象の仮定及び予測に影響され、かつ、仮定
に重要な影響を及ぼす以下の事項について経営者へ
及び予測は経営者の意思や主観を伴うものである。
の質問及び関連資料の閲覧により検討した。
具体的には、営業収益（主に電灯料・電力料）の見通
① 営業収益（主に電灯料・電力料）については、会
し、原子力発電所の稼働想定、燃料費、修繕費等につい
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
て、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な
したものとなっているかについて検討を行った。
会計上の見積りが含まれる。
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
当監査法人は、繰延税金資産の連結財務諸表における
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
金額的重要性及び経営者による将来課税所得の見積りの
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
複雑性等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を監査上
えたものとなっているかについて検討した。
の主要な検討事項とした。
② 原子力発電所の稼働想定については、玄海原子力
発電所の特定重大事故等対処施設の建設スケ
ジュール並びに川内及び玄海原子力発電所の定期
検査のスケジュールの合理性について、質問及び
関連資料の閲覧により検討した。
③ 燃料費については、主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について②に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
④ 修繕費については、発電所毎の定期検査のスケ
ジュールと発生額が整合していること及び過年度
の修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなっ
ていないかどうかを検討した。特に、修繕費の規
模が大きい原子力発電所の定期検査については、
修繕費の想定額が過年度の実績と整合しているか
どうかを検討した。
⑤ その他の収益及び費用の見積りについても、仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
海外発電事業への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記 に記載のとおり、2022年3 当監査法人は、経営者及び海外発電事業の主管部署へ
月31日現在における海外発電事業への投資の残高は の質問や取締役会議事録の閲覧等によって、案件ごと
100,041百万円である。海外発電事業への投資のうち、 に、投資の背景、事業スキーム及び各国の規制環境を含
非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、 む事業環境を理解し、リスク評価を行った。また、案件
持分法が適用されている。 ごとの投資の評価方法及びその前提となる投資先の発電
それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価 事業会社における発電設備の評価方法の合理性を検討す
証券に区分のうえ取得原価で計上されている。これら るとともに、投資の評価に関連する内部統制を理解し
は、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落 た。
した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら 海外発電事業への投資の評価の妥当性を検討するため
れる場合を除き、減損処理が実施される。 に当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりで
ある。
こうした投資は、投資先の国や事業スキームが様々で
あり、また、各国の規制環境や電力市場等の外部環境の
(1) 投資先の各発電事業会社が所有する発電設備の評価
影響を受ける。このため、投資先の発電事業会社におけ
にあたり、減損の兆候の有無に関する会社判断の妥
る事業環境の変化に伴い、販売電力量の減少、販売単価
当性を、当該会社の財務諸表の査閲、並びに、各国
の下落等によって投資先の収支が悪化するリスクがあ
の規制環境、売電契約条件、電力市場環境、発電設
る。
備の稼働状況等についての経営者等への質問及び関
収支の悪化により投資先が所有する発電設備の回収可
連資料の閲覧により検討した。
能価額が帳簿価額を下回る場合、投資先が持分法適用会
社であるケースでは、発電設備を回収可能価額によって
(2) 減損の兆候が識別された発電設備について、回収可
評価した財務諸表に対して持分法が適用される必要があ
能価額の算定に使用された将来キャッシュ・フロー
る。また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、
の見積りの基礎となる発電事業会社の事業計画の合
発電設備の回収可能価額を投資先の株式等の実質価額に
理性を検討した。
反映した上で、減損処理の要否を判定する必要がある。
具体的には、事業計画において採用された仮定のう
なお、当連結会計年度において、発電設備の回収可能
ち、収支に特に重要な影響を及ぼす以下の事項につ
価額が帳簿価額を下回った投資先はないため、減損損失
いて、経営者等への質問及び関連資料の閲覧により
を計上した持分法適用会社はなく、また、その他有価証
検討した。
券についても減損処理は実施されていない。
① 収益については、販売電力量や販売単価の見積り
発電事業会社が所有する発電設備の評価は、減損の兆
が売電契約又は直近の販売実績及び市場価格を踏
候の有無を検討したうえで、減損の兆候が識別された発
まえたものとなっているかについて検討した。
電設備について事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローを基礎として算定された回収可能価額と帳簿価額の
② 燃料費については、投資先の発電所の稼働想定や
比較によって行われる。減損の兆候の有無は、内外の情
燃料国際市況の想定と整合しているかについて検
報源に基づき判断されるが、その判断は経営者の意思や
討した。
主観を伴う。また、将来キャッシュ・フローの見積りの
基礎となる事業計画は、その前提となる各国の電力市場
③ 修繕費については、予定された定期検査に係る修
の動向や事業スキームから生じるリスクの評価等、将来
繕費が含まれているか、過年度の修繕費の水準と
事象の仮定及び予測に影響され、かつ、仮定及び予測は
比較して楽観的な見積りとなっていないかどうか
経営者の意思や主観を伴うものである。
について検討した。
当監査法人は、海外発電事業への投資の財務諸表にお
④ 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
ける金額的重要性及び投資先の発電事業会社が所有する
め、過年度に策定された事業計画と実績とを比較
発電設備の評価における減損の兆候の有無の判断におけ
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達
る経営者の意思や主観の存在及び将来キャッシュ・フ
成状況を検討した。
ローの見積りの複雑性等を考慮し、海外発電事業への投
資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、九州電力株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
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統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記 に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算定基礎
記載のとおり、2022年3月31日現在における繰延税金資 である事業計画を入手したうえで、事業計画に係る経営
産の残高は107,603百万円であり、このうち税務上の繰 者の見積りに関連する内部統制を理解するとともに、そ
越欠損金に係るものは15,500百万円である。 の合理性を検討した。
経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
繰延税金資産の金額は、取締役会において承認された 法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
2022年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎として将
来の課税所得を見積もって算定されている。当該事業計
(1) 経営者が採用した仮定のうち課税所得の見積りに特
画は、将来事象の仮定及び予測に影響され、かつ、仮定
に重要な影響を及ぼす以下の事項について経営者へ
及び予測は経営者の意思や主観を伴うものである。
の質問及び関連資料の閲覧により検討した。
具体的には、営業収益（主に電灯料・電力料）の見通
① 営業収益（主に電灯料・電力料）については、会
し、原子力発電所の稼働想定、燃料費、修繕費等につい
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
て、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な
したものとなっているかについて検討を行った。
会計上の見積りが含まれる。
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
当監査法人は、繰延税金資産の財務諸表における金額
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
的重要性及び経営者による将来課税所得の見積りの複雑
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
性等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主
えたものとなっているかについて検討した。
要な検討事項とした。
② 原子力発電所の稼働想定については、玄海原子力
発電所の特定重大事故等対処施設の建設スケ
ジュール並びに川内及び玄海原子力発電所の定期
検査のスケジュールの合理性について、質問及び
関連資料の閲覧により検討した。
③ 燃料費については、主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について②に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
④ 修繕費については、発電所毎の定期検査のスケ
ジュールと発生額が整合していること及び過年度
の修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなっ
ていないかどうかを検討した。特に、修繕費の規
模が大きい原子力発電所の定期検査については、
修繕費の想定額が過年度の実績と整合しているか
どうかを検討した。
⑤ その他の収益及び費用の見積りについても、仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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