株式会社山善 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 YAMAZEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目3番16号
【電話番号】 06-6534-3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目3番16号
【電話番号】 06-6534-3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都港区港南二丁目16番2号)
名古屋支社
(名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号)
九州支社
(福岡市博多区東比恵二丁目20番18号)
広島支社
(広島市西区中広町一丁目18番33号)
北関東・東北支社
(さいたま市大宮区桜木町一丁目7番地5)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
・自然災害や不測の事故に備え、株主総会の開催場所の選択肢を広げるため、株主総会の開催場所を
限定する現行定款第13条(開催場所)を削除する。
・「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、
定款の変更を行う。
・その他、上記の変更に伴う条数の変更、文言の整理等、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、長尾雄次、佐々木公久、山添正道、合志健治、
岸田貢司、中山尚律、隅田博彦、鈴木敦子の8氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、村井諭、津田佳典、中務尚子の3氏を選任する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
賛成率
賛成 反対 棄権
決議事項 可決要件 (%) 決議結果
(個) (個) (個)
(注)4
可 決
第1号議案 775,576 1,990 0 (注)1 97.32
第2号議案 (注)2
長 尾 雄 次 可 決
759,579 17,755 231 95.31
佐々木 公 久 可 決
762,673 14,892 0 95.70
山 添 正 道 可 決
764,483 13,082 0 95.93
合 志 健 治 可 決
764,609 12,956 0 95.94
岸 田 貢 司 可 決
764,587 12,978 0 95.94
中 山 尚 律 可 決
764,547 13,018 0 95.94
隅 田 博 彦 可 決
770,756 6,810 0 96.72
鈴 木 敦 子 可 決
767,724 9,842 0 96.34
第3号議案 (注)2
村 井 諭 可 決
751,406 26,146 0 94.29
津 田 佳 典 可 決
770,953 6,601 0 96.74
中 務 尚 子 可 決
770,936 6,618 0 96.74
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
3.本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、890,041個であります。
4.賛成率は本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席のすべての株主分)796,883個に対
する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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