株式会社キムラ 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社キムラ(E02823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社キムラ
KIMURA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【本店の所在の場所】
０１１（７２１）４３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【最寄りの連絡場所】
０１１（７２１）４３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
31,720,270 32,591,132 32,710,243 34,052,702 34,342,982
売上高 （千円）
1,000,770 1,541,095 1,647,289 2,182,565 2,242,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
523,674 769,978 794,734 1,050,881 1,191,833
（千円）
当期純利益
643,842 863,615 946,500 1,442,173 1,493,353
包括利益 （千円）
12,262,960 12,978,247 12,823,201 14,117,023 15,373,539
純資産額 （千円）
25,226,399 25,269,921 23,991,492 23,991,895 25,339,382
総資産額 （千円）
682.32 714.40 753.77 820.72 888.88
１株当たり純資産額 （円）
35.30 51.91 53.58 70.85 80.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
40.1 41.9 46.6 50.7 52.0
自己資本比率 （％）
5.3 7.4 7.3 9.0 9.4
自己資本利益率 （％）
13.1 9.1 8.2 7.7 6.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,209,582 2,192,464 1,960,066 2,538,147 1,173,876
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,738,329 △ 850,636 △ 599,555 △ 453,174 △ 1,005,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,595,478 49,788
（千円） △ 866,001 △ 2,501,811 △ 1,797,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,500,873 3,976,700 2,835,399 3,123,275 3,341,712
（千円）
期末残高
613 627 632 680 720
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 502 ) ( 480 ) ( 457 ) ( 465 ) ( 467 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,402,157 12,318,031 12,454,175 11,246,518 11,650,301
売上高 （千円）
718,646 641,877 587,762 576,911 817,437
経常利益 （千円）
470,811 480,250 341,163 376,289 607,185
当期純利益 （千円）
793,350 793,350 793,350 793,350 793,350
資本金 （千円）
15,180,000 15,180,000 15,180,000 15,180,000 15,180,000
発行済株式総数 （株）
8,448,099 8,634,411 8,764,958 9,083,360 9,509,864
純資産額 （千円）
11,424,923 11,391,029 11,382,368 11,439,891 11,997,821
総資産額 （千円）
569.55 582.11 590.91 612.38 641.14
１株当たり純資産額 （円）
10.00 12.00 10.00 12.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
31.74 32.38 23.00 25.37 40.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
73.8 75.8 77.0 79.4 79.3
自己資本比率 （％）
5.7 5.6 3.9 4.2 6.5
自己資本利益率 （％）
14.6 14.5 19.0 21.4 13.3
株価収益率 （倍）
31.5 37.1 43.5 47.3 31.8
配当性向 （％）
139 135 139 147 140
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 55 ) ( 51 ) ( 34 ) ( 30 ) ( 35 )
107.7 112.0 106.8 133.4 137.0
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 132.5 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 157.7 ) ( 135.7 )
最高株価 （円） 540 827 560 622 570
最低株価 （円） 450 410 331 377 495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1951年１月 利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店
を設立
1955年４月 金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始
1966年９月 社名を株式会社木村金物に変更
1967年10月 キムラカタログ第１号を発刊
1968年１月 北海道札幌市北六条東二丁目１番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転
1970年３月 第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催）
1971年８月 東京営業所（現関東営業所）を開設
11月 函館営業所を開設
1972年２月 社名を株式会社キムラに変更
1973年７月 札幌市東区に物流センターを設置
1974年１月 釧路営業所を開設
1977年３月 旭川営業所を開設
1983年５月 ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立
12月 グッドー千歳店オープン
1984年９月 帯広営業所を開設
1985年６月 一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）
1988年11月 枠組足場資材のレンタル事業を開始
11月 グッドー伊達店オープン
1989年１月 仙台営業所を開設
３月 北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設
1991年10月 宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）
10月 エース工法事業を開始
1992年10月 札幌市内に分譲マンション販売開始
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 盛岡営業所を開設（出張所より昇格）
４月 新潟営業所を開設
11月 グッドー花川店オープン
1997年４月 松本営業所を開設（出張所より昇格）
1998年１月 建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立
４月 東京支店を開設
４月 グッドー白樺店オープン
４月 アルミック仙台泉店オープン
2001年８月 大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエー
ケー（現・連結子会社）を設立
2002年５月 グッドー花川店閉店
６月 ジョイフルエーケー屯田店オープン
2003年４月 郡山営業所を開設（出張所より昇格）
４月 横浜営業所を開設（出張所より昇格）
６月 グッドー千歳店閉店
10月 ジョイフルエーケー大曲店オープン
2004年４月 東京支店を東京営業部に変更
４月 東京営業所を開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年３月 新潟営業所閉鎖
2009年４月 リース事業部恵庭営業所を開設
４月 盛岡営業所閉鎖
７月 横浜営業所閉鎖
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
７月 ジョイフルエーケー帯広店オープン
2011年９月 連結子会社株式会社グッドーを吸収合併
11月 大阪営業所を開設
12月 連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡
2013年３月 名古屋営業所を開設
７月 グッドー伊達店閉店
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年７月 リース事業部旭川営業所を開設
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年月 事項
2016年10月 新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立
2017年３月 ジョイフルエーケー大麻店オープン
４月 千葉営業所を開設
12月 ペットワールドプロックス新発寒店オープン
2018年１月 東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
３月 株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得
４月 神奈川営業所を開設
４月 福岡営業所を開設（出張所より昇格）
2019年２月 株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消
滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設
４月 非常用発電設備の点検事業を開始
11月 ペットワールドプロックス伏古店オープン
2020年１月 北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転
北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７ デ・アウネさっぽろビル６Ｆ
７月 ペットワールドプロックス西岡店オープン
８月 キムラリース函館営業所を開設
11月 千葉営業所閉鎖
2021年６月 ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン
12月 ペットワールドプロックス音更店オープン
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
４月 キムラリース函館営業所を閉鎖
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材
専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、
不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 主要商品 主要な会社
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工
卸売事業 ㈱キムラ
具、仮設資材、ビル用サッシ 等
ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建
小売事業 ㈱ジョイフルエーケー
築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等
不動産事業 不動産賃貸及び販売 ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー
足場レンタル事業 足場レンタル 等 ㈱キムラリース
サッシ・ガラス
サッシ・ガラス・建具 等 東洋ガラス工業㈱
施工事業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
当社商品を販売してい
る。
当社所有の建物を賃借し
㈱ジョイフルエーケー 札幌市東区 980,000 小売事業 70
ている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社商品を販売してい
る。
当社所有の土地・建物を
㈱キムラリース 北海道石狩市 30,000 足場レンタル事業 100
賃借している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社商品を販売してい
サッシ・ガラス る。
東洋ガラス工業㈱ 北海道石狩市 32,000 100
施工事業 役員の兼任あり。
資金援助あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため
主要な損益情報等を記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
123 ( 33 )
卸売事業
517
小売事業 ( 386 )
( －)
不動産事業 －
30 ( 36 )
足場レンタル事業
33 ( 10 )
サッシ・ガラス施工事業
17 ( 2 )
全社（共通）
720
合計 ( 467 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
140 4,664
( 35 ) 38 歳 7 カ月 14 年 6 カ月
セグメントの名称 従業員数（人）
123 ( 33 )
卸売事業
( －)
小売事業 －
( －)
不動産事業 －
( －)
足場レンタル事業 －
( －)
サッシ・ガラス施工事業 －
17 ( 2 )
全社（共通）
140 ( 35 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフル
エーケー労働組合と称し、2022年２月20日現在の組合人数は856名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化
学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入
先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとし
て、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めて
まいります。
(2）経営戦略等
① 新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新
設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖ
ｅ」、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｏｌｅｙ」などの商品開発と販売強化に努めております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の
優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実
施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図っ
てまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共
に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の
拡大を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。こ
のため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率
及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数について
は全体として持ち直しが見受けられましたが、原材料である金属価格の上昇が続いており、石油などのエネルギー
資源の高騰も相まって、コスト面で厳しい状況が続きました。また、コロナ禍にあって工事の進捗が遅延するなど
販売面においても影響を受けました。
小売事業におきまして、個人消費は新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を
受け下振れしました。小売・娯楽施設への人出が再び落ち込み、外食や旅行をはじめとするサービス消費を自粛す
る動きが続きました。しかしながら、直近はワクチン接収の効果もあり重症化率は一定水準に抑えられており、人
出やサービス消費に持ち直しの動きが見られます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業を行い、収益
力の強化を図ってまいります。また、商品の安定供給と代替商品の提案により確固たる基盤の維持に努めます。本
州方面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅における換気の重要性が再認識されており、換気
に特化した製品の販売拡大を図り収益基盤の確立を図ってまいります。
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② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環
境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、より
お客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売
と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目
指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経
営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供す
る店舗を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経
営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたって
おりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向
に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが一部顕在
化しており、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。また、卸売事業の売上高10,959,617千円のうち
直送取引が6,015,375千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送
される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であり
ますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため
売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと４店舗のペット専門店、及び１店舗の資材関連の専門店を運営し
ております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進
んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種か
らの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に
占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北
海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社
グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域
外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動
向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取
引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めて
おります。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生
する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っ
ております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社
グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対
策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設
備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する
可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害
発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
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(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし
ながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合に
は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている
固定資産はないものと認識しております。
(6）新型コロナウイルス等、感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、わが国経済に大きな影響を与えてきました。ワクチン接種の普及に
より重症化リスクは低減されておりますが、発症者数は下げ止まっておらず不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、コロナ禍にあって海外の生産拠点が影響を受け、一部商品の納入が不安定になってお
ります。「Ａｉｒ ｓａｖｅ」を始めとした換気関連商品の販売促進等の対応策を検討し、業績への影響を最小限
に留める取り組みを行っております。感染症拡大が懸念される局面では、出勤調整・ＷＥＢ会議の活用、出張は必
要最低限にする等の対応を行っております。
また、小売事業においては、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない、という
役割を果たしてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言全面解除から、徐々に
回復傾向に転じ、持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、年明けからのオミクロン変異株の感染拡大によ
る経済活動の制限、資源価格の高騰など景気の下振れリスクが生じており、加えてウクライナ情勢などの地政学的
リスクの高まりもあり、先行きは不透明感を増しております。
住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として持ち直しが見受けられましたが、原材料である
金属価格の上昇が続いており、石油などのエネルギー資源の高騰も相まって、コスト面で厳しい状況が続きまし
た。また、コロナ禍にあって工事の進捗が遅延するなど販売面においても影響を受けました。
個人消費は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け下振れしました。
小売・娯楽施設への人出が再び落ち込み、外食や旅行をはじめとするサービス消費を自粛する動きが続きました。
しかしながら、２月下旬以降は感染者数が減少する中で人出、サービス消費に持ち直しの動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高343億42百万円（前連結
会計年度比0.9％増）、営業利益20億97百万円（同1.2％減）、経常利益22億42百万円（同2.8％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益11億91百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2021年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は865,909戸（前年同期比6.6％増）、当社の主力市場で
ある北海道で32,091戸（同1.0％増）と前年を上回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家
は、全国で281,279戸（前年同期比6.9％増）、北海道で11,616戸（同5.0％増）と全国、北海道ともに前年を
上回りました。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」、床下冷暖房システム「Ａ
ｉｒ Ｖｏｏｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高109億59百
万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益８億39百万円（同15.3％増）となりました。
商品分類別売上実績 （単位：百万円）
住宅金物 住宅資材 住器・ＥＸ 輸入商材 機械工具 ビル用資材 住宅その他 合計
2021年３月期 1,592 3,983 2,844 754 714 418 690 10,995
2022年３月期 1,786 4,184 3,009 736 748 469 461 11,393
前年同期比（％） 112.2％ 105.0％ 105.8％ 97.6％ 104.8％ 112.2％ 66.7％ 103.6％
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
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小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いており
ます。このような状況のもと、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客様及び従業員への配慮を最
優先に考え、感染拡大防止策を徹底して営業を継続してまいりました。しかしながら、前期の新型コロナウイ
ルス対策関連商品の需要や特別定額給付金による需要の反動もあり、売上高211億35百万円（前連結会計年度
比0.5％減）、営業利益13億32百万円（同6.8％減）となりました。
部門別売上実績 （単位：百万円）
日用品 レジャー 資材 ガーデン インテリア その他 ＲＥ事業 合計
2021年３月期
5,508 5,464 6,133 1,294 1,609 136 1,092 21,236
2022年３月期 4,978 5,678 6,456 1,300 1,475 136 1,115 21,138
前年同期比（％） 90.4％ 103.9％ 105.3％ 100.4％ 91.7％ 101.3％ 102.1％ 99.5％
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億76百万円（前連結会計年度比7.4％
増）、営業利益２億72百万円（同2.5％増）となりました。
足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今冬の大雪の影響から工期が延長となっ
た現場もあり、売上高６億82百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業損失14百万円（前連結会計年度は営
業損失33百万円）となりました。
サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、小口の受注が重
なったこともあり、売上高11億89百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益50百万円（同17.3％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には33億41百万円
となり、前連結会計年度末より２億18百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は11億73百万円（前連結会計年度は25億38百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が22億78百万円、減価償却費が７億81百万円、棚卸資産の増加が９億７百
万円及び法人税等の支払額９億37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は10億５百万円（前連結会計年度は４億53百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の増加は49百万円（前連結会計年度は17億97百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入11億７百万円、長期借入金の返済による支出６億97百万円及び配当金の支払
額１億77百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
卸売事業（千円） 9,695,914 108.4
小売事業（千円） 14,400,307 101.9
不動産事業（千円） 146,234 128.4
足場レンタル事業（千円） 323,339 104.4
サッシ・ガラス施工事業（千円） 805,760 87.4
合計（千円） 25,371,557 103.9
（注）上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
卸売事業（千円） 10,959,617 104.5
小売事業（千円） 21,135,712 99.5
不動産事業（千円） 376,015 107.4
足場レンタル事業（千円） 682,104 96.7
サッシ・ガラス施工事業（千円） 1,189,533 93.4
合計（千円） 34,342,982 100.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先が
ないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2021～2023年度 ３ヵ年計画）の初年度としてグループ全体の成長戦略を
推進してまいりました。
ａ．新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品
の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを
活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、343億42百万円（前連結会計年
度比0.9％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事
業が31.9％、小売事業が61.5％、不動産事業が1.1％、足場レンタル事業が2.0％、サッシ・ガラス施工事業が
3.5％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、98億79百万円（前連結会計
年度比2.6％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、28.8％とな
りました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、20億97百万円（前連結会計年度比
1.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、6.1％となりま
した。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億65百万円（前連結会計年度
比5.0％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、20百万円（同79.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ60百万円増加し、22億42百万円（同2.8％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び事業譲渡益の計上により、前連結会計年度に比べ46百万
円増加し、46百万円（前連結会計年度は計上なし）となりました。特別損失は、固定資産除売却損の計上がありま
したが、前連結会計年度に比べ41百万円減少し、10百万円（前連結会計年度は51百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円（同13.4％増）となりまし
た。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、253億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加しました。こ
れは主に現金及び預金が２億18百万円、商品が５億84百万円、仕掛販売用不動産が２億94百万円増加したことと、
有形固定資産が３億43百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、99億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に
短期借入金が10億19百万円増加したことと、長期借入金が６億10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、153億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、自己資本
比率は、52.0％となりました。
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経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響
は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
売上高は計画比３億42百万円増（1.0％増）となりました。売上総利益は計画比20百万円減（0.2％減）となりま
した。経常利益は計画比７百万円減（0.3％減）となりました。売上高経常利益率は6.5％となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は計画比91百万円増（8.3％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当
期純利益が計画に達したことにより、計画比0.2ポイント増の9.4％となりました。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
売上高 34,000百万円 34,342百万円 342百万円増（1.0％増）
売上総利益 9,900百万円 9,879百万円 20百万円減（0.2％減）
経常利益 2,250百万円 2,242百万円 ７百万円減（0.3％減）
売上高経常利益率 6.6％ 6.5％ 0.1ポイント減
親会社株主に帰属する
1,100百万円 1,191百万円 91百万円増（8.3％増）
当期純利益
ＲＯＥ
9.2％ 9.4％ 0.2ポイント増
（自己資本利益率）
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無
く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億26百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億41百万円となっております。十分な流動資
金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を
2022年８月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会
計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結
果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は 1,112 百万円であります。
その主なものは、卸売事業における土地取得に伴う設備投資61百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー帯
広店の店舗改修に伴う設備投資284百万円、ペットワールドプロックス音更店開設に伴う109百万円、ジョイフルエー
ケービルドオン新道店開設に伴う設備投資150百万円、ならびに不動産事業におけるジョイフルエーケー屯田店のテ
ナント店舗新設に伴う設備投資191百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
64
本社 卸売事業及び 1,945,481
統括業務 1,043,027 8,432 6,907 3,003,848
( 9)
（札幌市東区ほか） 不動産事業 (75,233)
296,626 8
物流センター
卸売事業 物流倉庫
4,129 1,200 1,086 303,044
( 4,283) ( 7)
（札幌市東区）
199,257
旭川営業所ほか12事業所 68
卸売事業 販売拠点 47,572 － 2,370 249,200
( 6,881)
（北海道旭川市ほか） (19)
（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物689,882千円、賃貸用その他資産102,499千円を、土地には賃貸用土
地1,835,909千円（73,129㎡）を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸
用建物41,230千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物88,527千円、賃貸用その他資産76,031
千円及び賃貸用土地383,492千円（42,311㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2022年３月31日現在）
年間賃借料
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 及びリース
料（千円）
東京営業所ほか７
東京都杉並区ほか 卸売事業 建物（賃借） 23,409
事業所
卸売事業及び不動産 車両運搬具
本社ほか14事業所 札幌市東区ほか 28,164
事業 （リース）
複写機、電子
卸売事業及び不動産
本社ほか14事業所 札幌市東区ほか 計算機ほか 25,015
事業
（リース）
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社及び９店舗
㈱ジョイフ 統括業務及び 1,826,244 517
小売事業 7,296,791 17,646 377,913 9,518,597
ルエーケー （札幌市東区ほか） 店舗 (111,576) (386)
383,492 30
㈱キムラリ 本社及び４事業所 足場レンタ 販売拠点及び
165,823 11,843 1,165 562,326
( 42,311) ( 36)
ース （北海道石狩市ほか） ル事業 資材センター
サッシ・
151,380 33
東洋ガラス 本社 統括業務及び
ガラス施工 144,635 － 11,795 307,811
( 9,900) ( 10)
工業㈱ （北海道石狩市） 販売拠点
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものでありま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2022年３月31日現在）
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース
（所在地）
料（千円）
㈱ジョイフルエー 本社ほか８店舗 建物及び土地
小売事業 367,525
ケー （札幌市東区ほか） （賃借）
㈱ジョイフルエー 本社ほか９店舗 車両運搬具
小売事業 31,736
ケー （札幌市東区ほか） （リース）
㈱ジョイフルエー 本社ほか９店舗 什器ほか
小売事業 9,329
ケー （札幌市東区ほか） （リース）
本社ほか４事業所 建物及び土地
㈱キムラリース 足場レンタル事業 46,138
（石狩市新港ほか） （賃借）
本社ほか４事業所 車両運搬具
㈱キムラリース 足場レンタル事業 26,858
（石狩市新港ほか） （リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
15,180,000 15,180,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2005年５月20日
10,120,000 15,180,000 － 793,350 － 834,500
(注)
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 9 83 3 2 926 1,029 －
所有株式数
－ 16,428 163 71,362 8 3 63,807 151,771 2,900
（単元）
所有株式数の
－ 10.82 0.11 47.02 0.01 0.00 42.04 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式347,250株は「個人その他」に3,472単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
株式会社カネキ
1,422 9.59
キムラ取引先持株会 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
717 4.84
木村 勇介 札幌市中央区
621 4.19
木村 勇市 札幌市中央区
東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
株式会社日本カストディ銀行
423 2.86
キムラ社員持株会 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
244 1.65
飯島 奈美 千葉県浦安市
244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市
10,769 72.61
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
347,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,829,900 148,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900 （注）
単元未満株式 普通株式 －
15,180,000
発行済株式総数 － －
148,299
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市東区北六条
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ －
東四丁目１番地７
347,200 347,200 2.29
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 43,360
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 347,250 － 347,250 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めるこ
とにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、普
通配当10円に記念配当（ジョイフルエーケー屯田店開店20周年）３円を加え、１株につき13円といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えでありま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
2022年６月29日
192,825 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住産業を通じて社会に貢献することを使命として、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
利益を尊重し、協働して企業価値の向上に努めます。
そのために、経営の透明性を確保し、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、双方向での意思疎通
を図ります。
少数の取締役によるスピーディーな意思決定と業務執行を行うとともに、取締役会の機能充実により意思決
定の公正性を確保し、迅速で競争力のある企業経営を行います。さらに監査役会ならびに内部監査部門の強化
と内部統制システムの充実により、経営の健全性を確保します。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断
し、監査役会設置会社にしております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長 木村勇介が議長を務めております。その他メンバーは取締役 八代
紀裕、取締役 小池猛夫、社外取締役 朝日田雄人、社外取締役 小林美穂子の５名で構成されており、業
務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略意思決定を行っております。
〈監査役会〉
当社の監査役会は、監査役 奈良泰、監査役 藤田健一、社外監査役 斉藤博之、社外監査役 本間幹英
の４名で構成されており、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の
作成などを行っております。
経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下
の図のとおりであります。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
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〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。
・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委
員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者
を置き、組織風土の維持・改善に努める。
・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段と
して「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。
・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執
行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。
〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取
引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理
する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。
〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・取締役社長は、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させ
るとともに、定期的に管理体制を見直す。
・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会に
て速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。
〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取
締役及び常勤監査役並びに部長で構成する経営会議で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。
・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を
講じる。
・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を
図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
〈当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
報告を義務付ける。
当社及び子会社の取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーごとに
専任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行
う。
子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗
状況を定期的に点検する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める
「役員規程」等の社内規則を遵守する。
当社の監査役及び監査室は子会社の監査を行う。
〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置く。当該使用人に対
する指揮命令権限は監査役に専属する。
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〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項〉
・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、
事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。
・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。
〈監査役への報告に関する体制〉
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれ
らの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることがで
きる。
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制〉
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・取締役との意見交換を密にし、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
行を図る。
〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則に
その対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力と
の一切の関係を遮断排除する。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議
により可能とする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
1996年４月 営業四部長
1996年６月 取締役
1999年６月 常務取締役
2001年４月 事業開発室長
2001年７月 取締役副社長
2001年８月 有限会社木村管財
代表取締役社長（現 株式会社カネキ）
代表取締役
2002年８月
代表取締役社長（現任）
木村 勇介 1966年２月１日 生 (注)３ 717
社長
2006年４月 営業統括本部長
2008年４月 商品部長
2016年２月 株式会社ジョイフルエーケー
代表取締役社長（現任）
2016年10月 株式会社キムラリース
代表取締役社長（現任）
2018年１月 東洋ガラス工業株式会社
取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社北海道銀行入社
2015年10月 同行清田エリア統括清田支店長
2017年４月 当社へ出向、当社管理部長
取締役
2018年４月 当社入社 管理部長兼経営企画室長
管理部長兼 八代 紀裕 1962年12月29日 生 (注)３ 4
経営企画室長
2018年６月 取締役（現任）
2021年４月 管理部長
2022年４月 管理部長兼経営企画室長（現任）
1987年４月 当社入社
2002年４月 株式会社ジョイフルエーケー入社
2010年５月 同社取締役
2016年２月 同社常務取締役店舗運営部長
取締役 小池 猛夫 1969年１月22日 生 (注)３ 14
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年５月 株式会社ジョイフルエーケー
専務取締役
2022年２月 同社取締役副社長営業本部長（現任）
1992年６月 ＰＨＰ研究所入社
1997年２月 有限会社朝日田コーポレーション
代表取締役（現任）
取締役 朝日田 雄人 1960年４月14日 生
(注)３ －
2010年６月 株式会社メイド・イン・ジャパン
代表取締役（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2004年４月 カウンセリングルーム
オフィス・ハートフルマインド代表（現任）
2009年５月 大通公園メンタルクリニック
臨床心理士（現任）
2010年10月 北海商科大学
学生相談室カウンセラー（現任）
取締役 小林 美穂子 1966年２月６日 生
(注)４ －
2017年２月 江崎グリコ株式会社
北海道地区カウンセラー（現任）
2018年９月 北海道胆振東部大地震
緊急スクールカウンセラー
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2011年４月 リース事業部長
2014年６月 取締役
常勤監査役 奈良 泰 1959年３月13日 生 (注)５ 20
2016年10月 株式会社キムラリース
常務取締役
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2006年５月 株式会社ジョイフルエーケー入社
同社取締役経営統括部長
2013年２月 同社常務取締役
監査役 藤田 健一 1957年２月27日 生 (注)６ 17
2016年２月 同社取締役経営企画室長
2017年５月
同社監査役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
1998年３月 北海道物流開発株式会社
代表取締役（現任）
1999年10月 有限会社エイチビーケーサービス
代表取締役（現任）
監査役 斉藤 博之 1969年１月20日 生 (注)７ －
2001年９月 株式会社エイチビーケーサポートワーク
代表取締役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
2006年６月 株式会社ほんま
代表取締役（現任）
2014年４月 一般社団法人札幌物産協会
監査役 本間 幹英 1970年11月19日 生
(注)６ －
常務理事（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
計 773
（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1991年10月 小樽ホンダモーター株式会社代表
取締役（現任）
2005年４月 株式会社越智自動車代表取締役
越智 裕人 1957年４月29日生
－
（現任）
2010年６月 株式会社エアバス代表取締役（現
任）
② 社外役員の状況
（社外取締役）
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な
会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会に
おいて、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者として
の豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。
当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役である小林美穂子氏は、オフィス・ハートフルマインドの代表であり大通公園メンタルクリニッ
クの臨床心理士であります。同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療分野での高い見識
及び専門性、海外勤務に携わる等幅広い経験を有しております。
当社と同氏及びオフィス・ハートフルマインドとの間に特別な利害関係はありません。
（社外監査役）
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊
密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経
験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い
見識を有しております。
当社と同氏及び株式会社ほんまとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）で行って
おります。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に
出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な
連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、会計監査人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、
監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大を防ぐため、リモートでの監査を取り入れ、監査業務が滞らないように努めております。今後、
同様に監査業務が滞る可能性のある事象が発生した場合にも会計監査人と監査役が協力し、監査業務を円滑に
行う取り組みを続けていきます。
監査役である猪狩哲夫は、監査役就任前は取締役副社長などを歴任しており、藤田健一は、株式会社ジョイ
フルエーケーの常務取締役などを歴任しておりました。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
猪狩 哲夫 12回 12回
藤田 健一 12回 ９回
斉藤 博之 12回 11回
本間 幹英 12回 11回
監査役会の主な検討事項として、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の
監視および検証、予算管理の執行状況調査などがありました。
また、常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の閲覧、内部監査の監査立会、子会社および関連会社の
監査、子会社監査役との情報共有、諸規定・マニュアル等の閲覧などを行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置して
おります。監査室の人員は１名で、監査役及び会計監査人と連携しながら当社の業務執行について、その適法
性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承
認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締
役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の改善実施状況をチェックしており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
林 達郎
藤森 允浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であり、定期監査のほか、会計上の課
題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当該監査法人の業界における地位、品質管理の体制、他社での監査実績に加え、当社及び当社の属する業
界を熟知している点を考慮し、会計監査人として適正であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は毎年、監査役会において、日本監査協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づ
き、会計監査人の評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 18,200
提出会社 － －
8,750 9,100
連結子会社 － －
26,250 27,300
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査に必要な人員、日数などを勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ｂ．取締役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41期定時株主総会において月額10,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名
です。
ｃ．取締役の報酬等は、株主総会でご承認いただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得た
うえで、取締役会で決定するものとしております。取締役会は代表取締役木村勇介に対し各取締役の報
酬額等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務内
容・実務実績・業績評価等を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ｄ．監査役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
ｅ．監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
30,000 30,000 3
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
2,400 2,400 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
3,600 3,600 3
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の
株式を保有しております。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を
開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 43,500
非上場株式
17 737,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
主要取引先との更なる取引強化を期待した、
4 3,338
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
296,000 296,000
（保有目的）（注）１
㈱ジョイフル本田 無
（定量的な保有効果）（注）２
444,000 424,760
320,659 320,659
㈱土屋ホールディン （保有目的）（注）３
有
グス （定量的な保有効果）（注）２
56,115 53,229
32,940 32,940
ＯＣＨＩホールディ
（保有目的）（注）３
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
42,229 43,414
16,150 16,150
㈱ＬＩＸＩＬグルー （保有目的）（注）３
無
プ （定量的な保有効果）（注）２
36,983 49,661
（保有目的）（注）３
18,822 18,058
（定量的な保有効果）（注）２
マックス㈱
（株式数が増加した理由）将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
32,053 29,560
持株会を通じた株式の取得
26,400 26,400
（保有目的）（注）４
イオン北海道㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
29,673 31,996
（保有目的）（注）３
5,878 5,671
（定量的な保有効果）（注）２
大和ハウス工業㈱
（株式数が増加した理由）事業機会の更 無
なる創出を目的とした取引先持株会を通
18,815 18,379
じた株式の取得
76,000 76,000
（保有目的）（注）５
㈱北洋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
18,240 24,320
（保有目的）（注）３
32,676 30,624
（定量的な保有効果）（注）２
クリナップ㈱
（株式数が増加した理由）将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
17,318 16,628
持株会を通じた株式の取得
11,099 11,099
㈱ほくほくフィナン （保有目的）（注）５
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）２
9,911 11,420
17,000 17,000
（保有目的）（注）３
タキロンシーアイ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
9,265 11,543
8,000 8,000
（保有目的）（注）６
キャリアバンク㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
8,304 7,280
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,000 5,000
（保有目的）（注）３
アルインコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
4,335 4,925
2,400 2,400
（保有目的）（注）３
ノーリツ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
3,523 4,233
（保有目的）（注）３
1,805 1,756
（定量的な保有効果）（注）２
㈱アサヒペン （株式数が増加した理由）将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
3,445 3,520
持株会を通じた株式の取得
4,700 4,700
㈱りそなホールディ （保有目的）（注）５
無
ングス （定量的な保有効果）（注）２
2,463 2,184
1,000 1,000
（保有目的）（注）３
㈱ダイケン 有
（定量的な保有効果）（注）２
707 786
（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上してい
る株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果
が依然として高いと判断しております。
３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。
６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への
参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に
関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 3,135,609 ※３ 3,354,547
現金及び預金
2,272,041
受取手形及び売掛金 －
※６ 2,063,419
受取手形、売掛金及び契約資産 －
131,061 255,303
電子記録債権
3,307,367 3,891,974
商品
67,429 98,690
販売用不動産
294,824
仕掛販売用不動産 －
22,090 19,105
その他の棚卸資産
122,641 108,845
その他
△ 8,330 △ 5,957
貸倒引当金
9,049,911 10,080,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 7,696,284 ※２ ,※３ 7,909,599
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ ,※５ 2,813,867 ※２ ,※３ ,※５ 2,868,584
土地
※３ 589,538 ※３ 560,124
賃貸用建物（純額）
30,512 26,467
賃貸用その他資産（純額）
※３ ,※５ 1,452,416 ※３ ,※５ 1,452,416
賃貸用土地
52,330 39,123
リース資産（純額）
15,643 4,438
建設仮勘定
268,146 401,239
その他（純額）
※１ 12,918,740 ※１ 13,261,992
有形固定資産合計
無形固定資産
72,213 36,106
のれん
130,371 102,922
その他
202,585 139,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 788,433 ※３ 782,620
投資有価証券
7,509 12,759
長期貸付金
484,587 513,823
繰延税金資産
560,380 567,521
その他
△ 20,252 △ 19,120
貸倒引当金
1,820,657 1,857,605
投資その他の資産合計
14,941,984 15,258,627
固定資産合計
23,991,895 25,339,382
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,746,742 ※３ 1,726,660
支払手形及び買掛金
361,142 397,517
電子記録債務
※３ 1,847,500 ※３ 2,867,000
短期借入金
21,549 15,849
リース債務
541,316 415,852
未払法人税等
168,793 185,006
賞与引当金
1,025,195 784,789
その他
5,712,238 6,392,676
流動負債合計
固定負債
※３ 2,730,000 ※３ 2,120,000
長期借入金
30,781 23,273
リース債務
15,829 11,431
繰延税金負債
164,277 164,277
再評価に係る繰延税金負債
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
288,697 304,669
退職給付に係る負債
333,367 423,458
資産除去債務
※３ 570,670 ※３ 497,045
その他
4,162,634 3,573,165
固定負債合計
9,874,872 9,965,842
負債合計
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
10,346,413 11,360,252
利益剰余金
△ 132,957 △ 133,001
自己株式
11,841,232 12,855,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250,751 247,935
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
332,337 329,521
その他の包括利益累計額合計
1,943,453 2,188,989
非支配株主持分
14,117,023 15,373,539
純資産合計
23,991,895 25,339,382
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 34,342,982
34,052,702
売上高
※２ 24,425,503 ※２ 24,463,849
売上原価
9,627,198 9,879,133
売上総利益
販売費及び一般管理費
279,979 283,017
荷造及び発送費
3,059,058 3,248,147
従業員給料及び賞与
168,793 185,006
賞与引当金繰入額
45,222 50,135
退職給付費用
651,077 713,354
減価償却費
3,299,572 3,302,106
その他
7,503,704 7,781,767
販売費及び一般管理費合計
2,123,494 2,097,366
営業利益
営業外収益
2,287 2,370
受取利息
17,928 21,888
受取配当金
75,389 77,772
仕入割引
62,100 63,482
その他
157,706 165,513
営業外収益合計
営業外費用
19,758 15,888
支払利息
69,711
売上割引 －
9,164 4,332
その他
98,634 20,221
営業外費用合計
2,182,565 2,242,658
経常利益
特別利益
※３ 6,196
固定資産売却益 －
40,000
－
事業譲渡益
46,196
特別利益合計 －
特別損失
※４ 11,364 ※４ 10,197
固定資産除売却損
9,262
投資有価証券評価損 －
※５ 31,201
－
減損損失
51,828 10,197
特別損失合計
2,130,737 2,278,657
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 810,343 814,786
△ 31,372 △ 32,372
法人税等調整額
778,970 782,414
法人税等合計
1,351,767 1,496,243
当期純利益
300,885 304,409
非支配株主に帰属する当期純利益
1,050,881 1,191,833
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,351,767 1,496,243
当期純利益
その他の包括利益
90,405
△ 2,889
その他有価証券評価差額金
90,405
その他の包括利益合計 △ 2,889
1,442,173 1,493,353
包括利益
（内訳）
1,141,305 1,189,017
親会社株主に係る包括利益
300,868 304,336
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,427 9,443,860 △ 132,934 10,938,702
当期変動額
剰余金の配当
△ 148,328 △ 148,328
親会社株主に帰属する
1,050,881 1,050,881
当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 902,552 △ 23 902,529
当期末残高 793,350 834,427 10,346,413 △ 132,957 11,841,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高 160,328 81,585 241,914 1,642,584 12,823,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,328
親会社株主に帰属する
1,050,881
当期純利益
自己株式の取得
△ 23
株主資本以外の項目の
90,423 － 90,423 300,868 391,291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90,423 － 90,423 300,868 1,293,821
当期末残高 250,751 81,585 332,337 1,943,453 14,117,023
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,427 10,346,413 △ 132,957 11,841,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993 △ 177,993
親会社株主に帰属する
1,191,833 1,191,833
当期純利益
自己株式の取得
△ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,013,839 △ 43 1,013,796
当期末残高 793,350 834,427 11,360,252 △ 133,001 12,855,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高
250,751 81,585 332,337 1,943,453 14,117,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993
親会社株主に帰属する
1,191,833
当期純利益
自己株式の取得 △ 43
株主資本以外の項目の
△ 2,815 － △ 2,815 245,536 242,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,815 － △ 2,815 245,536 1,256,516
当期末残高 247,935 81,585 329,521 2,188,989 15,373,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,130,737 2,278,657
税金等調整前当期純利益
717,152 781,163
減価償却費
51,707 36,106
のれん償却額
6,527 16,213
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,096 △ 3,505
21,264 15,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,216 △ 24,259
19,758 15,888
支払利息
9,262
投資有価証券評価損益（△は益） －
11,364 1,972
有形固定資産除売却損益（△は益）
2,028
無形固定資産除売却損益（△は益） －
事業譲渡損益（△は益） － △ 40,000
31,201
減損損失 －
59,043 86,942
売上債権の増減額（△は増加）
2,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 907,708
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,889 △ 5,811
16,294
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,423
149,985
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 241,592
69,852 75,583
その他の負債の増減額（△は減少）
3,242,882 2,103,945
小計
20,215 24,259
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,823 △ 16,857
△ 706,126 △ 937,471
法人税等の支払額
2,538,147 1,173,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 499 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 423,553 △ 1,051,113
32,825
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 30,790 △ 29,985
有形固定資産の除却による支出 △ 1,707 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,971 △ 3,338
5,000 5,000
投資有価証券の償還による収入
40,000
事業譲渡による収入 －
2,327 1,884
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 10 －
29
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453,174 △ 1,005,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,107,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 823,600 △ 697,500
配当金の支払額 △ 148,404 △ 177,784
非支配株主への配当金の支払額 － △ 58,800
リース債務の返済による支出 △ 25,068 △ 23,083
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 43
－ △ 100,000
その他
49,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,797,096
287,876 218,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,835,399 3,123,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,123,275 ※ 3,341,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱ジョイフルエーケー
㈱キムラリース
東洋ガラス工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2022年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2022年２月28日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １～50年
賃貸用建物 12～47年
賃貸用その他資産 ６～20年
その他 １～34年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額で
あります。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資
材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点に
おいて、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しておりま
す。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
（２）小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与して
いる消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 611,922千円 644,364千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して
おります。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上成長率及び
新型コロナウイルス感染症の影響です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え、
卸売事業の売上及び課税所得が減少する可能性がありますが、現段階で影響は限定的であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により、会社の成長率に変
化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が更に長期化・拡大した場合、翌連結会計年度の繰延
税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業にお
ける一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総
額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち
顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は427,489千円減少し、売上原価は274,669千円減少し、販売費及び一般管理
費は78,266千円減少し、営業外費用は74,553千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与
える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 9,209,397 千円 9,817,912 千円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 289,366千円 289,366千円
土地 62,479千円 62,479千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 9,334千円 9,834千円
建物 2,881,730千円 2,752,987千円
土地 1,349,385千円 1,349,385千円
賃貸用建物 117,170千円 110,847千円
賃貸用土地 703,226千円 703,226千円
投資有価証券 36,024千円 15,173千円
計 5,096,871千円 4,941,453千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 81,843千円 58,672千円
１年内返済予定の長期借入金 697,500千円 530,000千円
長期借入金 2,730,000千円 2,120,000千円
受入保証金 79,797千円 79,797千円
計 3,349,140千円 2,788,469千円
４ 保証債務
次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者
19千円 －千円
（住宅資金借入債務）
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って
算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△464,109千円 △417,634千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの 7,383千円 △185,590千円
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※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 325,596 千円
売掛金 1,737,823 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載してお
ります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
95,565 千円 79,222 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －千円 28千円
建物 －千円 5,029千円
その他（有形固定資産） －千円 1,139千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 （除却） 11,364千円 －千円
その他（有形固定資産） （除却） 0千円 8,008千円
その他（有形固定資産） （売却） －千円 161千円
無形固定資産 （除却） －千円 2,028千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
株式会社キムラリース帯広営業所
－ のれん 31,201
（北海道帯広市）
(1) 減損損失の認識に至った経緯
当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、未償却残高の全額31,201千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないた
め、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 120,636千円 △4,151千円
組替調整額 9,256千円 －千円
税効果調整前
129,893千円 △4,151千円
税効果額 39,487千円 △1,261千円
その他有価証券評価差額金
90,405千円 △2,889千円
その他の包括利益合計
90,405千円 △2,889千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,180 － － 15,180
合計 15,180 － － 15,180
自己株式
普通株式 347 0 － 347
合計 347 0 － 347
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 148,328 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,993 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,180 － － 15,180
合計 15,180 － － 15,180
自己株式
普通株式 347 0 － 347
合計 347 0 － 347
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,993 12 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 192,825 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,135,609千円 3,354,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000千円 △3,000千円
担保に供している預金 △9,334千円 △9,834千円
現金及び現金同等物 3,123,275千円 3,341,712千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト（「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 223,767千円 223,767千円
１年超 1,349,398千円 2,630,281千円
合計 1,573,165千円 2,854,048千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 2,272,041 2,272,041 －
(2）電子記録債権 131,061 131,061 －
(3）投資有価証券(*2) 739,933 739,933 －
資産計 3,191,536 3,191,536 －
(1）支払手形及び買掛金 1,746,742 1,746,742 －
(2）電子記録債務 361,142 361,142 －
(3）短期借入金 1,847,500 1,858,851 11,351
(4）長期借入金 2,730,000 2,744,058 14,058
負債計 6,685,384 6,710,794 25,409
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 48,500
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*2) 739,120 739,120 －
資産計 739,120 739,120 －
(1）長期借入金（一年内返済予
2,730,000 2,745,783 15,783
定の長期借入金を含む）
負債計 2,730,000 2,745,783 15,783
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 43,500
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 2,989,198 － － －
受取手形及び売掛金 2,272,041 － － －
電子記録債権 131,061 － － －
合計 5,392,301 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 3,208,015 － － －
受取手形 325,596 － － －
売掛金 1,737,823 － － －
電子記録債権 255,303 － － －
合計 5,526,738 － － －
２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,150,000 － － － － －
長期借入金 697,500 610,000 530,000 530,000 530,000 530,000
合計 1,847,500 610,000 530,000 530,000 530,000 530,000
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,257,000 － － － － －
長期借入金 610,000 530,000 530,000 530,000 530,000 －
合計 2,867,000 530,000 530,000 530,000 530,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 739,120 － － 739,120
資産計 739,120 － － 739,120
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（一年内返済予定
－ 2,745,783 － 2,745,783
の長期借入金を含む）
負債計 － 2,745,783 － 2,745,783
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を用いて算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 711,883 347,679 364,204
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 711,883 347,679 364,204
(1）株式 28,049 31,943 △3,894
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28,049 31,943 △3,894
合計 739,933 379,623 360,310
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 700,889 338,546 362,342
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 700,889 338,546 362,342
(1）株式 38,231 44,415 △6,183
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 38,231 44,415 △6,183
合計 739,120 382,961 356,158
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券について9,262千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主要なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
1,590,000 1,280,000 （注）１．
特例処理 変動受取・固定支払
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主要なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,280,000 1,000,000 （注）１．
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 267,432千円 288,697千円
退職給付費用 45,222千円 48,968千円
退職給付の支払額 △7,934千円 △20,134千円
制度への拠出額 △16,023千円 △12,862千円
退職給付に係る負債の期末残高 288,697千円 304,669千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 524,027千円 530,845千円
年金資産 △235,329千円 △226,175千円
288,697千円 304,669千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,697千円 304,669千円
退職給付に係る負債 288,697千円 304,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,697千円 304,669千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,222千円 当連結会計年度48,968千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29,286千円 25,730千円
賞与引当金 51,313千円 57,404千円
退職給付に係る負債 87,763千円 92,619千円
役員退職慰労引当金 8,819千円 8,819千円
貸倒引当金 6,992千円 6,463千円
減価償却超過額 323,245千円 335,534千円
減損損失 34,727千円 34,727千円
資産除去債務 101,195千円 103,595千円
商品評価損 10,215千円 17,566千円
9,910千円 21,025千円
その他
繰延税金資産小計
663,468千円 703,486千円
△51,476千円 △59,122千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
611,992千円 644,364千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109,534千円 △108,272千円
△33,700千円 △33,700千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △143,234千円 △141,972千円
繰延税金資産の純額 468,757千円 502,391千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
同族会社の留保金額に対する税額 3.4 4.9
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税
－ △2.0
額の特別控除
評価性引当額の増減額 1.6 0.1
住民税均等割等 0.9 0.8
連結子会社の適用税率差異 0.2 0.2
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 34.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 327,689千円 333,367千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 88,769千円
時の経過による調整額 5,678千円 1,322千円
期末残高 333,367千円 423,458千円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスについては、当社及び一部の連結子会社が使用し
ていたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,143,309 2,183,048
期中増減額 39,739 △35,345
期末残高 2,183,048 2,147,702
期末時価 2,778,082 2,822,578
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 － －
期中増減額 － －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸等不動産への区分変更（77,188千
円）であり、減少額は減価償却費（37,448千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得
（1,500千円）であり、減少額は減価償却費（36,845千円）であります。
３．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであ
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 171,850 173,046
賃貸費用 68,053 66,698
差額 103,797 106,348
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益 － －
賃貸費用 － －
差額 － －
その他（売却損益等） － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施
工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用
品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を
行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」
は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
10,489,429 21,233,431 350,182 705,672 1,273,985 34,052,702
外部顧客への売上高
セグメント間の
506,095 3,273 49,480 367 22,101 581,317
内部売上高又は振替高
10,995,525 21,236,705 399,662 706,039 1,296,086 34,634,020
計
セグメント利益又は損失
728,128 1,430,042 265,448 42,971 2,432,985
△ 33,605
（△）
3,317,241 13,247,994 2,581,489 795,956 834,369 20,777,052
セグメント資産
その他の項目
19,139 586,366 64,369 22,727 13,011 705,615
減価償却費
31,201 31,201
減損損失 － － － －
有形固定資産及び
41,951 308,025 62,799 106,944 480 520,202
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
10,959,617 21,135,712 － 682,104 1,189,533 33,966,967
る収益
その他の収益 － － 376,015 － － 376,015
10,959,617 21,135,712 376,015 682,104 1,189,533 34,342,982
外部顧客への売上高
セグメント間の
433,573 2,957 54,480 3,343 9,050 503,405
内部売上高又は振替高
11,393,190 21,138,670 430,495 685,448 1,198,583 34,846,388
計
セグメント利益又は損失
839,880 1,332,582 272,123 50,403 2,480,499
△ 14,490
（△）
3,373,764 14,003,757 3,103,952 731,180 706,752 21,919,408
セグメント資産
その他の項目
18,005 632,601 74,972 30,066 14,210 769,856
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
84,478 791,225 201,855 20,130 13,577 1,111,267
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,634,020 34,846,388
セグメント間取引消去 △581,317 △503,405
連結財務諸表の売上高 34,052,702 34,342,982
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,432,985 2,480,499
セグメント間取引消去 1,153 △1,706
全社費用（注） △310,644 △381,427
連結財務諸表の営業利益 2,123,494 2,097,366
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,777,052 21,919,408
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △61,018 △52,538
全社資産（注） 3,275,862 3,472,511
連結財務諸表の資産合計 23,991,895 25,339,382
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産
であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 705,615 769,856 11,537 11,306 717,152 781,163
減損損失 31,201 － － － 31,201 －
有形固定資産及び
520,202 1,111,267 13,290 1,527 533,492 1,112,794
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
31,201 31,201
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
15,600 36,106 51,707
当期償却額 － － － －
72,213 72,213
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
36,106 36,106
当期償却額 － － － － －
36,106 36,106
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 820.72円 888.88円
１株当たり当期純利益 70.85円 80.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,050,881 1,191,833
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,050,881 1,191,833
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 14,832,857 14,832,775
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,150,000 2,257,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 697,500 610,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,549 15,849 － －
2023年４月20日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,730,000 2,120,000 0.3
2027年１月20日
2023年４月27日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,781 23,273 －
2026年５月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 4,629,830 5,026,122 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 530,000 530,000 530,000 530,000
リース債務 12,891 7,150 2,790 441
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（千円） 8,400,707 18,094,837 27,225,364 34,342,982
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 694,828 1,533,296 2,287,566 2,278,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
374,475 790,893 1,164,983 1,191,833
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.25 53.32 78.54 80.35
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.25 28.07 25.22 1.81
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,232,679 ※１ 2,436,136
現金及び預金
393,386 308,967
受取手形
126,850 255,303
電子記録債権
※３ 1,233,335 ※３ 1,198,639
売掛金
713,688 745,619
商品
67,429 98,690
販売用不動産
294,824
仕掛販売用不動産 －
17,700 23,745
前渡金
11,249 11,228
前払費用
4,415 7,630
その他
△ 1,933 △ 1,416
貸倒引当金
4,798,801 5,379,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 312,841 ※１ ,※２ 297,376
建物
5,560 4,971
構築物
1,530 1,020
車両運搬具
10,349 9,343
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 550,739 ※１ ,※２ 605,456
土地
※１ ,※２ 724,904 ※１ ,※２ 689,882
賃貸用建物
117,586 102,499
賃貸用その他資産
※１ ,※２ 1,835,909 ※１ ,※２ 1,835,909
賃貸用土地
14,368 9,633
リース資産
3,573,790 3,556,092
有形固定資産合計
無形固定資産
8,046 8,046
施設利用権
22,382 17,492
ソフトウエア
30,428 25,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 786,345 ※１ 780,883
投資有価証券
2,083,680 2,083,680
関係会社株式
122,295 122,295
出資金
837 664
長期貸付金
6,052 6,067
破産更生債権等
1,947 9,036
長期前払費用
54,814 53,310
その他
△ 19,103 △ 19,118
貸倒引当金
3,036,869 3,036,819
投資その他の資産合計
6,641,089 6,618,451
固定資産合計
11,439,891 11,997,821
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
138,303 162,070
支払手形
361,142 397,517
電子記録債務
※１ ,※３ 763,847 ※１ ,※３ 799,517
買掛金
4,735 4,735
リース債務
136,616 114,132
未払金
33,890 33,976
未払費用
82,539 150,977
未払法人税等
49,000 50,000
賞与引当金
43,659 41,453
その他
1,613,734 1,754,380
流動負債合計
固定負債
9,633 4,897
リース債務
3,013 1,142
繰延税金負債
164,277 164,277
再評価に係る繰延税金負債
251,586 250,814
退職給付引当金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
※１ 285,275 ※１ 283,434
その他
742,796 733,575
固定負債合計
2,356,530 2,487,956
負債合計
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
資本剰余金
834,500 834,500
資本準備金
834,500 834,500
資本剰余金合計
利益剰余金
95,520 95,520
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
4,860,666 5,289,858
繰越利益剰余金
7,256,186 7,685,378
利益剰余金合計
自己株式 △ 132,957 △ 133,001
8,751,078 9,180,227
株主資本合計
評価・換算差額等
250,696 248,051
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
332,281 329,637
評価・換算差額等合計
9,083,360 9,509,864
純資産合計
11,439,891 11,997,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,246,518 ※１ 11,650,301
売上高
※１ 9,150,866 ※１ 9,476,102
売上原価
2,095,651 2,174,199
売上総利益
※１ ,※２ 1,547,223 ※１ ,※２ 1,599,258
販売費及び一般管理費
548,428 574,940
営業利益
営業外収益
67 47
受取利息
17,895 159,051
受取配当金
74,646 77,099
仕入割引
6,801 6,645
雑収入
99,410 242,843
営業外収益合計
営業外費用
426 346
支払利息
69,683
売上割引 －
818
－
雑損失
70,927 346
営業外費用合計
576,911 817,437
経常利益
特別利益
5,057
固定資産売却益 －
40,000
－
事業譲渡益
45,057
特別利益合計 －
特別損失
2,412
固定資産除売却損 －
9,262
－
投資有価証券評価損
11,675
特別損失合計 －
565,236 862,494
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,615 256,025
10,330
△ 716
法人税等調整額
188,946 255,309
法人税等合計
376,289 607,185
当期純利益
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
不動産売上原価
土地取得費 － － － －
外注費 － － － －
経費 91,650 100.0 92,044 100.0
計 91,650 100.0 92,044 100.0
（注） 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度52,845千円、当事業年度54,233千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 4,632,706 7,028,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,328 △ 148,328
当期純利益
376,289 376,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 227,960 227,960
当期末残高 793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 4,860,666 7,256,186
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,934 8,523,141 160,231 81,585 241,817 8,764,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,328 △ 148,328
当期純利益 376,289 376,289
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
90,464 － 90,464 90,464
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 227,937 90,464 － 90,464 318,402
当期末残高 △ 132,957 8,751,078 250,696 81,585 332,281 9,083,360
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 4,860,666 7,256,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993 △ 177,993
当期純利益 607,185 607,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 429,191 429,191
当期末残高
793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 5,289,858 7,685,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,957 8,751,078 250,696 81,585 332,281 9,083,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 177,993 △ 177,993
当期純利益 607,185 607,185
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
△ 2,644 － △ 2,644 △ 2,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 43 429,148 △ 2,644 － △ 2,644 426,503
当期末残高 △ 133,001 9,180,227 248,051 81,585 329,637 9,509,864
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）
販売用不動産…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
賃貸用建物 ７～50年
賃貸用その他資産 ６～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であり
ます。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与
している収益については、純額で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022念３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 106,485千円 107,202千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより卸売事業における一部の直送取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更し
ております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高か
ら控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は159,251千円、売上原価は84,707千円、営業外費用は74,544千円それぞれ減少し
たことで売上総利益及び営業利益は74,544千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益及び１
株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時間の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 6,334千円 6,834千円
建物 70,265千円 66,811千円
土地 387,319千円 387,319千円
賃貸用建物 124,523千円 117,260千円
賃貸用土地 914,308千円 914,308千円
投資有価証券 33,936千円 13,436千円
計 1,536,688千円 1,505,970千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 29,716千円 25,407千円
受入保証金 79,797千円 79,797千円
計 109,513千円 105,204千円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 197,669千円 197,669千円
土地 49,979千円 49,979千円
賃貸用建物 91,696千円 91,696千円
賃貸用土地 12,500千円 12,500千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
短期金銭債権 55,517千円 38,913千円
流動負債
短期金銭債務 654千円 6,919千円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務） 215,000千円 55,000千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務） 4,205千円 7,893千円
東洋ガラス工業㈱（仕入債務） 48,847千円 27,899千円
当社グループ販売マンション購入者
19千円 －千円
（住宅資金借入債務）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 555,575千円 488,053千円
仕入高 50,608千円 39,060千円
販売費及び一般管理費 2,092千円 2,005千円
営業取引以外の取引による取引高 1,080千円 137,740千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度16.7％、当事業年度17.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造及び発送費 237,907 千円 237,177 千円
従業員給料及び賞与 669,708 千円 692,051 千円
賞与引当金繰入額 49,000 千円 50,000 千円
退職給付費用 8,111 千円 31,524 千円
減価償却費 29,230 千円 29,312 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 2,083,680千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 2,083,680千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,143千円 8,969千円
賞与引当金 14,896千円 15,200千円
退職給付引当金 76,482千円 76,247千円
役員退職慰労引当金 8,819千円 8,819千円
貸倒引当金 6,395千円 6,242千円
減価償却超過額 2,997千円 853千円
減損損失 34,727千円 34,727千円
7,453千円 15,306千円
その他
繰延税金資産小計
157,914千円 166,365千円
△51,428千円 △59,163千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
106,485千円 107,202千円
繰延税金負債
△109,499千円 △108,344千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △109,499千円 △108,344千円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,013千円 △1,142千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.2 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 2.4
同族会社の留保金額に対する税額
0.5 0.2
評価性引当額の増減額
2.6 1.6
住民税均等割等
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 29.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建 物
312,841 18,940 18,631 15,774 297,376 413,172
有
構築物 5,560 1,000 937 652 4,971 24,462
車両運搬具 1,530 － － 509 1,020 2,419
形
工具、器具及び備品 10,349 3,080 － 4,085 9,343 39,571
550,739 605,456
固
土 地 61,694 6,978 － －
(280,040) (280,040)
賃貸用建物 724,904 1,500 － 36,521 689,882 885,395
定
賃貸用その他資産 117,586 － － 15,086 102,499 180,299
1,835,909 1,835,909
賃貸用土地 － － － －
資
(△34,177) (△34,177)
リース資産 14,368 － － 4,735 9,633 14,042
産
3,573,790 3,556,092
計
86,215 26,547 77,366 1,559,364
(245,863) (245,863)
施設利用権
8,046 － － － 8,046 320
無形固
ソフトウェア 22,382 1,290 － 6,179 17,492 15,922
定資産
計 30,428 1,290 － 6,179 25,538 16,242
（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の主な内容
建物の増加 仙台市青葉区 あるどまのいえモデルハウス 17,217千円
建物の減少 石狩市花畔 Ｓｋｏｇのいえモデルハウス売却 18,631千円
土地の増加 さいたま市北区別所町 土地購入 61,694千円
土地の減少 石狩市花畔 Ｓｋｏｇのいえモデルハウス土地売却 6,978千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,036 5,515 6,017 20,534
賞与引当金 49,000 50,000 49,000 50,000
役員退職慰労引当金 29,010 － － 29,010
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kimuranet.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日北海道財務局長に提出。
（第72期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日北海道財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日北海道財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年７月１日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キムラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社キムラは卸売事業を営んでおり、当連結会計年 当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検
度の卸売事業の売上高10,959,617千円のうち6,015,375千 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先 （１）内部統制の評価
や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表 ・仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合に関する
利用者が最も重視する指標の一つである。特に直送取引 統制について検討することにより、直送取引の実在性に係
は、商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直 （２）実証手続
接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい ・直送取引について、仕入先が発行した納品書等の外部証
取引である。以上から、当監査法人は卸売事業における直 憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検
送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 討するため売掛金の残高確認を実施した。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する ・直送取引において、一定額以上の仕入高及び売上高の両
と判断した。 方を有する取引先について、取引額の前期比較を実施し
た。さらに、仕入及び売上取引の両方が生じる理由につい
て会社の管理部門への質問、取引先の事業及び取引された
商品の内容について調査を行い、仕入及び売上取引の両方
が生じる合理性について検証した。
・長期に滞留している売掛金の実在性を検討するため、年
齢調べを実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キムラの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る収益認識）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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