西華産業株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
取扱高 (百万円) ― ― ― 136,273 134,261
売上高 (百万円) 165,585 157,145 140,677 71,933 85,307
経常利益 (百万円) 2,877 2,418 3,122 2,906 3,879
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,655 1,587 △ 1,262 2,721 2,246
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,129 725 △ 2,195 4,401 2,328
純資産額 (百万円) 28,988 29,066 25,911 29,889 31,101
総資産額 (百万円) 98,295 85,742 92,668 97,458 104,865
１株当たり純資産額 (円) 2,245.33 2,246.34 2,058.12 2,365.06 2,516.57
１株当たり
当期純利益又は
(円) 128.38 125.50 △ 100.73 221.87 186.85
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 128.00 125.32 ― 221.52 186.20
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.9 33.2 27.2 29.8 28.7
自己資本利益率 (％) 5.9 5.6 △ 4.7 10.0 7.6
株価収益率 (倍) 20.8 10.8 ― 7.0 8.6
営業活動による
(百万円) 1,339 △ 734 3,400 4,137 4,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 126 △ 1,127 △ 299 △ 1,566 1,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,706 △ 559 △ 1,211 △ 1,903 △ 3,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,096 11,506 13,346 14,035 17,000
の期末残高
従業員数 (人) 896 958 971 969 977
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示してお
ります。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
取扱高 (百万円) ― ― ― 117,688 106,756
売上高 (百万円) 147,830 140,528 123,533 53,347 57,802
経常利益 (百万円) 2,608 1,621 2,045 1,762 3,538
当期純利益又は
(百万円) 1,510 1,311 △ 3,906 2,634 2,500
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,728 6,728 6,728 6,728 6,728
発行済株式総数 (千株) 12,820 12,820 12,820 12,820 12,320
純資産額 (百万円) 23,240 23,366 17,649 21,172 22,147
総資産額 (百万円) 85,883 73,759 78,799 80,167 86,740
１株当たり純資産額 (円) 1,827.21 1,832.60 1,421.13 1,703.06 1,825.53
１株当たり配当額
35.00 45.00 45.00 45.00 65.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 117.02 103.52 △ 311.22 214.55 207.76
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 116.68 103.37 ― 214.21 207.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.9 31.5 22.1 26.1 25.2
自己資本利益率 (％) 6.5 5.7 △ 19.2 13.7 11.7
株価収益率 (倍) 22.76 13.10 ― 7.21 7.70
配当性向 (％) 47.0 43.5 ― 21.0 31.3
従業員数 (人) 309 305 312 318 317
株主総利回り
154.5 82.7 69.8 98.6 105.3
(％)
(比較指数：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,350 2,980 1,530 1,573 1,889
最高株価 (円)
(548)
2,248 1,355 857 995 1,480
最低株価 (円)
(318)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示してお
ります。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当
たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっておりま
す。
なお、第95期の１株当たり期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
４ 第97期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
６ 第95期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1947年10月 旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時
に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金
195千円にて設立
1947年～
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1951年
1954年10月 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)
1974年１月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立
1981年４月 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行
1983年５月 台湾(台北)に海外事務所を開設
1983年８月 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983年８月 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983年11月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立
1990年12月 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994年４月 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立
1994年８月 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000年７月 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001年８月 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004年１月 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年４月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2006年４月 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設
2006年９月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司
（現・連結子会社）を設立
2008年８月 株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立
2009年１月 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2010年２月 株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2012年４月 西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社)
2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2012年12月 タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2014年11月 フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・Tsurumi France S.A.S.)
2015年２月 Marine Motors & Pumps N.V.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化
2015年４月 現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設
2015年５月 名南共同エネルギー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2016年３月 敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年12月 ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立
2020年１月 Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited
（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
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2020年１月 Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、
商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更
2020年10月 セイカダイヤエンジン株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年７月 Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により
構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販
売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報と
して記載しております。
セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社
発電設備、環境保全設備
電力事業 当社
およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備 当社
化学・エネルギー事業 およびそれらの関連機器並びに 敷島機器㈱
プロセス用製造設備 等 セイカダイヤエンジン㈱
当社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印
西華デジタルイメージ㈱
刷、プラントエンジニアリング等の機械
東西実業㈱
産業機械事業 設備、
エステック㈱
各種素材、原材料（繊維原料、プリント
㈱テンフィートライト
基板等）および最先端計測機器 等
名南共同エネルギー㈱
日本エゼクターエンジニアリング㈱
青和ポリマー㈱
当社
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi (Europe) GmbH
Tsurumi France S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Marine Motors & Pumps N.V.
Tsurumi UK Limited
水中ポンプ、排水処理機器、
Obart Pumps Limited
繊維・化学向機械設備、
SEIKA MACHINERY, INC.
グローバル事業
原材料（繊維原料）および
西曄貿易（上海）有限公司
エレクトロニクス実装関連設備 等
天津泰雅閥門有限公司
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
NDV (Thailand) CO., Ltd.
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
AO Machinery Service GmbH
Tsurumi-Intec Pump AB
Asahi Sunac Machinery Service
(Thailand) Co., Ltd.
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する工業用バル
産業機械 ブの一部を製造しておりま
日本ダイヤバルブ㈱ 東京都品川区 96 100
す。
事業
役員の兼任等…無
金属二次製品を仕入れ、西
産業機械 日本を中心に販売しており
㈱竹本 兵庫県神戸市 10 100
ます。
事業
役員の兼任等…無
最先端計測機器およびソフ
産業機械
トウェアを販売しておりま
西華デジタルイメージ㈱ 東京都港区 95 100
す。
事業
役員の兼任等…無
船舶、内燃機関、漁撈機
械、発電装置等の販売およ
化学・エネル
敷島機器㈱ 北海道札幌市 96 100
び施工を行っております。
ギー事業
役員の兼任等…無
国内船舶用エンジンの販
売・サービス事業、関連商
化学・エネル
品の販売を行っておりま
セイカダイヤエンジン㈱ 東京都新宿区 96 100
ギー事業
す。
役員の兼任等…無
当社の欧州地域における販
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル
Seika Sangyo GmbH
100 売・仕入拠点であります。
Germany 1,533 事業
役員の兼任等…無
当社から水中ポンプを仕入
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル れ、欧州地域で販売してお
Tsurumi(Europe)GmbH 95
ります。
Germany 550 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Venelles, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
Tsurumi France S.A.S.
[95]
事業を行っております。
France 375 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
グローバル
Madrid, 千ユーロ
HYDREUTES, S.A.U. 地域で販売しております。
[95]
Spain 60
事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Marine Motors & Pumps N.V.
Ranst, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
[95]
事業を行っております。
（注 ６）
Belgium 158 事業
役員の兼任等…無
Obart Pumps Limitedの持
Tsurumi UK Limited
Maidstone, ポンド グローバル
[76] 株会社であります。
United Kingdom
（注 ７）
100 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Maidstone, グローバル
千ポンド [76]
Obart Pumps Limited 地域で販売しております。
United Kingdom
50
事業
役員の兼任等…無
当社の北中米地域における
Los Angeles, 千米ドル グローバル 販売・仕入拠点でありま
SEIKA MACHINERY,INC. 100
す。
CA.,U.S.A 1,000 事業
役員の兼任等…無
当社の中国における販売拠
上海市 千人民元 グローバル
点であります。
西曄貿易（上海）有限公司 100
中華人民共和国 47,744 事業
役員の兼任等…無
当社の子会社が販売する工
天津市 千人民元 グローバル 業用バルブの一部を製造し
天津泰雅閥門有限公司 [100]
ております。
中華人民共和国 16,175 事業
役員の兼任等…無
当社のタイにおける販売拠
Seika Sangyo(Thailand)
Bangkok, 千タイバーツ グローバル
点であります。
49
Co.,Ltd.（注 ８）
Thailand 20,000 事業
役員の兼任等…無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 親会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
５ 特定子会社に該当する子会社はありません。
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６ 2022年１月１日付でTsurumi(Europe)GmbHがMarine Motors & Pumps N.V.株式の20％を追加取得いたしまし
た。この結果、Marine Motors & Pumps N.V.への出資比率は76％から95％となりました。
７ Obart Pumps (Holdings) Limitedは、2021年７月２日付でTsurumi UK Limitedに商号変更しております。
８ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種運搬用
機械の一部を製造しており
各種運搬用機
エステック㈱ 東京都中央区 96 45
ます。
械の製造販売
役員の兼任等…無
インターネッ インターネットマンション
トマンション のシステム企画、設計、施
㈱テンフィートライト 東京都中央区 60 のシステム企 45.05 工、管理等を行っておりま
画、設計、施 す。
工、管理等 役員の兼任等…無
愛知県知多市名南コンビ
ナート内にて同地区企業等
名南共同エネルギー㈱
蒸気および電
へのエネルギー供給を行っ
愛知県知多市 100 43.75
（注 １）
気供給事業
ております。
役員の兼任等…無
(注) １ 名南共同エネルギー㈱は、2021年11月１日を効力発生日として、資本金を2,400百万円から100百万円に減資
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 64
化学・エネルギー事業 230
産業機械事業 345
グローバル事業 189
全社(共通) 149
合 計 977
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
317 41.7 17.1 8,201,835
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 64
化学・エネルギー事業 45
産業機械事業 121
グローバル事業 13
全社(共通) 74
合 計 317
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界
は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべ
く先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて
社会に貢献してまいる所存であります。
（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション
当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規
範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを
共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。
私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正
グループポリシー
大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理
グループ行動規範
観を持って行動します。
グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。
（３）長期経営ビジョン
当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流
れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン
「ＶＩＯＲＢ２０３０（ヴィオーブ2030）」を策定しました。
１）当社の存在意義
エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和し
たサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援して行きたい。
２）事業面での重点分野
以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応すること
で、ビジネスを創り上げていく。
① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化
② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化
④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求
３） 経営面での主要施策
上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行す
る。
① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化
② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張
③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定
④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入
⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中
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（４）中期経営計画「Re-SEIKA 2023」
2020年４月から2023年３月までの３ヵ年計画として、中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し推進しておりま
す。
① 基本方針「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」
今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation）、あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-
challenge）、持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain）、更なる企業価値の向上を実現する新たなス
テージ（再出発 Re-start）とします。
② 基本戦略
西華産業単体の各事業とグループ各社を事業内容毎に「事業ユ
１）グループ収益の拡大
ニット」としてグルーピングし、一体化した事業運営を図る。
各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分する。事業ポート
２）収益基盤の強化 フォリオの最適化を進め、経営資源の効率的な投入を適宜実施、
推進する。
新たな収益源の開拓のため継続的に経営資源を投入する。
３）新たな収益源の開拓
そして、当社グループの持続的な成長基盤構築を促進する。
財務体質の安定化を図る。IT化・DX推進等による業務の効率化、
４）経営基盤の強化
職場環境の充実、人財育成などにより、組織力を強化する。
③ 経営数値目標
（連結）
2023年3月期
営業利益 37億円
親会社株主に帰属する当期純利益 25億円
（ご参考）
2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上と
なります。
（５）会社の対処すべき課題
① 中期経営計画の完遂および長期成長戦略の明確化
現行の中期経営計画『Re-SEIKA 2023』は現進行期2022年度が最終年度になります。ここで掲げる「変革と挑
戦 強く価値ある会社へ」を念頭に、その経営数値目標である2023年３月期の営業利益＝37億円、当期純利益
＝25億円を達成すべく、取り組んでまいります。
併せて、現進行期を長期に亘るたしかな成長軌道の起点ともしたいとの思いから長期経営ビジョン「VIORB
2030」を新たに策定し、2022年度から具体的な取り組みを開始します。この戦略の骨子は、脱炭素に代表され
る環境をめぐる変化の流れのなかにこそ当社グループが貢献できることがあるとの発想で、「環境」に焦点を
当て事業活動を進めるとともに、それを成長の牽引役とするというものです。
② 持続的成長を図るための戦略の具体化
持続的成長を図るための戦略である「VIORB 2030」については、長期スパンでのビジョンという位置付けであ
るため、実際にはこれに基づき、各時期・各局面に応じた実効性ある個別戦略・重点施策を明確にし、それを
日常の経営や事業活動に落とし込んでいくことが肝要であると考えております。まずは、各部門が主体となり
2022年度において重点的に取り組むべき個別戦略を明確化するとともに、長期成長戦略の中で宣言した経営上
の主要施策を実行に移していきます。
また、年度の後半には、長期成長戦略を踏まえ、次の3年間の中期経営計画を策定するとともに、より具体性
の高い2023年度の単年度事業計画を策定する予定です。
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③ 戦略的事業投資を担保する財務基盤の整備
長期成長戦略における最も重要な柱の一つが事業投資であると捉えていますが、これを有効なものとするため
には、「必要なところに」「必要な分だけ」「時機を逸せずに」資金を投入することができる体制を常に備え
ておくことが求められます。それを現実化させるための手段として、コミットメントライン、キャッシュマネ
ジメントシステム、合理性ある子会社配当、政策保有株式の適正化、銀行借入・預金両建ての解消、といった
財務に関わる諸施策を、統一的な財務戦略のもとで導入・運用していくことで、戦略的事業投資を担保しうる
財務基盤を整備していきます。
④ 経営資源としての人材の確保および育成
当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみなら
ず、目指すべき持続的成長と企業価値向上を現実のものとするためのキーとなるものとも捉えております。当
社グループでは、こうした位置付けと捉えている人材に関し、モチベーションを高揚させ、成長を促し、能力
と役割との最適マッチングにより組織総力を最大化させるべく、教育体系の高度化、働き方改革、人事制度の
見直し、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。
また、経営人材を能動的に育成するという取り組みも始めておりますが、企業のサステナビリティ上の重要な
要件の一つと認識のうえ、継続的にしっかりと取り組んでまいります。
⑤ グループベースでの連結経営の高度化
当社グループは、当社および内外14カ国27社の会社から成る企業グループとして構成されております。そのそ
れぞれが自社の強みを認識または定義し経営資源を集中するとともに、グループとしての連携・共有やシナ
ジーを発揮していくことで、グループ全体としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交
流と最適活用、資金の共有と効果的投入、業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向上と
重点分野へのリソース配分、など連結経営の高度化に取り組んでまいります。
⑥ プライム市場の要件を充足するＩＲの整備
当社は、2022年4月に東京証券取引所の新市場区分のうちプライム市場に上場いたしました。これは、国内外
の数多の投資家の目に曝され常に優劣評価されるような厳しい環境に身を置いてこそ、緊張感を持った意識の
高い経営が為され、延いては中長期的な企業価値向上が果たされ得る、との考えによるものです。この考え方
に沿い、今後は、投資家・株主の皆さまはもちろんのこと、社内外のステークホルダーに対し、必要かつ価値
のある情報を鮮度が高い状態で発信できるよう、ＩＲ機能の整備を進めてまいります。
⑦ コーポレートガバナンスの向上および維持
当社は、2022年6月開催の株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いただきました。これは、
経営の透明性を高めることでガバナンスの強化につなげることを主眼としたものであり、逸早くこの機関設計
の所期のねらいが実効化されるようにするとともに、安定的に運営されていくよう努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードへの準拠状況等に関しても、プライム市場に上場する企業として相応
しいより高い水準のものを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況およ
び資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク
当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も
三菱重工グループ各社から委託された販売代理人活動は当社グループの主力事業のひとつであります。また、
三菱重工グループ各社は、当社グループの仕入元およびユーザーとしても安定した取引関係があり、総合的に
当社の事業にとって極めて重要性の高い関係主体となっております。
そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、または三菱重工グループとの関
係性が損なわれることにより、その取扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や
業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅
速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に取り組むことで、技術・製品の競争力の維持を間接的に支援するとと
もに、存在価値を認められ信頼される関係性が継続できるよう努めてまいります。
(2)脱炭素関連の顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられない場合のリスク
当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる長期スパンの動きをチャンスと捉えて、当面する
事業活動および成長戦略に取り組んで行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持ってい
る、電力会社を含む主要顧客が脱炭素についてクリティカルな必要性を抱えていること、また、仕入メーカー
の中に脱炭素に関する技術開発に計画的かつ先進的に取り組む先が存在すること、の両要素が強みになると考
えています。
しかしながら、地道な情報収集・分析とそれに基づく機敏な行動により、脱炭素に関する顧客ニーズや技術動
向を的確に捉えられなければ、目論見どおりに当社グループの事業につなげられず、業績に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)石炭・ＬＮＧ等の市場価格の急激な変動が業績に波及するリスク
当社グループの主要顧客には、電力会社を筆頭に、石炭やＬＮＧ等の資源の購入および事業での利用が不可欠
な先が多くあり、その市場価格が急激に高騰するような場合には、採算性の悪化や事業活動への支障が発生
し、それを軽減または代替するための対策として事業構造や運用を変更することで、当社グループが関わる商
取引の規模や頻度にも変化として現れ、延いては当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社グループ自体にも石炭を購入・利用して事業を運営している関係会社が存在することから、石炭
価格が高騰することで同社の業績および財務状況が予想を超えて悪化する場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります 。
(4)国際情勢の混乱・変化によりエネルギー政策が不慮の方向に傾くリスク
国際情勢の混乱・変化をきっかけにしたエネルギー政策の大きな転換が既に欧州を中心として始まる兆しがあ
り、そうした動きは早晩わが国にも波及することが考えられます。エネルギー創出の方式や燃料等の種類・特
性に関し、時間軸の観点での条件等の遷移や強制力の有無・軽重も含め、打ち出され得る方向性については予
見できないため、当社グループの事業にとって不利となるような中身の政策が提示される可能性も否定できな
い状況です。仮に従来想定していた方向とは大きく異なる政策が提示された場合には、当社グループ自身の事
業戦略についても見直していく必要があります。
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(5)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク
当社グループは、長期経営ビジョンに基づき、新たな領域・商材・形態にもチャレンジしていくとともに、海
外取引についても拡大していきたいと考えております。そうした既存の得意分野とは商習慣やリスクの質を異
にする営業取引において、従来の延長線上での考慮・判断および手当てをするのみでは、営業事故等に至る確
率も高まると想定されるうえ、実際に事故等が発生した場合に当社側が不当な損失を被るケースも多くなる可
能性があります。
その予防と軽減を図るため、会社組織として体制および仕組みを見直し、効率性を犠牲にすることなしに、調
査・評価、審査、リーガルチェックおよび牽制・検知の機能を強化してまいります。
(6)コロナ禍が継続することにより営業活動が制約を受けるリスク
コロナ禍の状況については、国内においては一進一退を繰り返し当社グループでも営業活動等に一定の制約を
受けているのは事実ですが、事業領域の中心が社会インフラに近い部分にあるという特性を持っていることを
主因として、受注が極端に落ち込むといった事象としては表面化しておりません。
一方、海外拠点においては、各国毎の濃淡はあるものの、わが国との比較では、軒並み、より厳しい制約を受
けており、拠点によってはほとんど営業活動ができていないところも存在し、そうしたところでは新規受注が
獲得できていないため、徐々に業績の低下として顕在化してくる可能性があります。
(7)気候変動に関わるリスク
当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、地球および社会活動を未来に向けて持続可能にしてい
くこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していく、廃棄物ゼロ化の
推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会の考慮と経済的なリターンを両立させる長期
的な戦略に基づいて事業運営を行っております。
しかしながら、世界的な気候変動の動向により、温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化や、顧客を含
むサプライチェーンの規制動向などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループおよびサプライチェーンの拠点・設備・シス
テム等に被害を受けた場合、営業・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)に関するワク
チン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の下げ止まりや、ロシア・ウク
ライナ情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続きました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事
業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。ま
た、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％
増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、
22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメントの状況は以下のとおりです。
「電力事業」
原子力発電分野では再稼働関連での大型工事が一巡した中で、九州地区および2019年４月に事務所を開設した敦
賀地区にて原子力発電所向け安全対策工事等の大型商談が売上に計上されたものの、火力発電分野での投資減少
による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期
比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
前期10月1日より連結子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が、前期では３ヵ月分の計上であった
ものが当期は通期で計上されたことに加え、敷島機器株式会社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支
えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円
（前期比785.7％増）となりました。また、セイカダイヤエンジン株式会社は、ミドリムシ由来の油脂等を原料
とするバイオ燃料で有名な株式会社ユーグレナと2021年10月に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の漁船
用エンジン向け供給と活用で提携いたしました。
「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の大型商談が売上に計上されたものの、国内繊維およびエンジニアリング
会社向け産業機械等の売上が減少した結果、売上高は351億91百万円（前期比5.1％減）となりました。また、セ
グメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したものの、中国向け一部取引における費用負
担により、11億43百万円（前期比3.0％減）となりました。なお、当社は最先端の新しい取り組みとしてTerra
Drone社の超音波探傷装置を搭載したドローン「UTドローン」によるプラントおよび製造設備の点検サービスを
始めましたが、その取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図るべく、2022年3
月にTerra Drone社のシリーズB資金調達に出資するとともに、UTドローンによる点検サービスに関し、同社と国
内総代理店契約を締結しました。
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「グローバル事業」
中国向け繊維原料の販売価格上昇および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大型商談
の売上が寄与し、売上高は164億90百万円（前期比42.1％増）となりました。また、セグメント利益は、主に建
設工事用ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調であったことを主因として、７億33百
万円（前期は７百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、179億51百万円（前期比23.2％増）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が21.0％となりました 。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度
（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としておりま
す。
中期経営計画の２年目であります2022年３月期の実績は連結営業利益38億24百万円、連結当期純利益22億46百万
円となりました。
なお、最終年度の数値目標は達成可能と考えており、グループ全体で中期経営計画に注力し、目標達成に向けて
邁進してまいります。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6%）増加し、1,048億65百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29億64百万円増加し170億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）してお
ります。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）
しております。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）してお
ります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 13,125 5.1 12,496 16.4
化学・エネルギー事業 23,011 69.6 11,314 7.1
産業機械事業 31,730 △19.6 31,074 △10.0
グローバル事業 15,269 14.5 3,870 △24.0
合 計 83,137 5.4 58,756 △3.6
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 11,363 △6.5
化学・エネルギー事業 22,261 100.5
産業機械事業 35,191 △5.1
グローバル事業 16,490 42.1
合 計 85,307 18.6
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6％）増加し、1,048億65百万円となり
ました。これは、固定資産が９億67百万円減少した一方で、流動資産が83億75百万円増加したことによるもので
あります。流動資産の増加は、商品及び製品が７億26百万円減少した一方で、現金及び預金が15億71百万円、前
渡金が79億11百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが１億44百万円、
投資有価証券が８億32百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が11億28百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億円減少した一方
で、未払金が６億75百万円、未払法人税等が４億76百万円、前受金が74億40百万円増加したこと等によるもので
あります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりま
した。これは、その他の包括利益累計額が９百万円減少した一方で、株主資本が11億５百万円、非支配株主持分
が91百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が８億26百万円増加、自己株式が２億79百万円減少したことによるものでありま
す。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億６百万円、自己株式の消却８億９百万円による減少があった一方
で、親会社株主に帰属する当期純利益22億46百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が３億74百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額
金が３億92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売
上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績
が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前
期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）と
なりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
感染症に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束が見通
せない状況から、厳しい事業環境が継続すると想定されます。また、緊迫するロシア・ウクライナ情勢や、それ
に伴うエネルギー資源等の高騰、世界的インフレや円安の進行により、国内外におけるビジネス環境は厳しさを
増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する
中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業おいては、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の
営業機会拡大が期待されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは49億71百万円であり、当連結会計年度末において現金及
び現金同等物を170億円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。
当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、長期経営ビジョン「VIORB
2030」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。
当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。
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当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間50円、総額６億６百万円の配当を実施しました。また、2022
年６月28日に開催された当社の定時株主総会において、2022年３月31日現在の株主に対し、2022年６月29日に１
株当たり40円、総額４億79百万円の期末配当を実施することが承認されました。
なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわた
る効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応し
ながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」を
参照下さい。）
当連結会計年度末の流動資産は、897億46百万円となり、前連結会計年度末に対し、83億75百万円増加し、ま
た、流動負債は、704億９百万円となり、前連結会計年度末に対し、58億73百万円増加しております。その結
果、流動比率は127.5％と前連結会計年度末に対し1.4ポイント増加となっており、依然として健全な財務状態を
維持しております。
以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、
流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。
次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって、資金は49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）してお
ります。これは、前渡金の増加78億66百万円（前連結会計年度17億93百万円）、仕入債務の減少11億54百万円
（前連結会計年度24億36百万円）等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益40億50百万円
（前連結会計年度28億31百万円）の計上、減価償却費４億37百万円（前連結会計年度３億65百万円）の計上、
のれん償却額１億46百万円（前連結会計年度２億39百万円）の計上、売上債権の減少１億95百万円（前連結会
計年度45億82百万円）、棚卸資産の減少７億37百万円（前連結会計年度８億62百万円の増加）、前受金の増加
73億81百万円（前連結会計年度27億56百万円）、未払消費税等の増加額４億87百万円（前連結会計年度３億47
百万円の減少）等の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって、資金は11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）
しております。これは、有価証券取得による支出30億78百万円（前連結会計年度14億31百万円）、有形固定資
産の取得による支出３億70百万円（前連結会計年度５億11百万円）等の資金の減少があった一方で、有価証券
売却による収入31億17百万円（前連結会計年度14億43百万円）、定期預金の払戻による収入14億50百万円（前
連結会計年度―百万円）等の資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって、資金は33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）してお
ります。これは、短期借入金の純減少８億60百万円（前連結会計年度６億20百万円）、長期借入金の返済によ
る支出12億26百万円（前連結会計年度６億69百万円）、配当金の支払額６億７百万円（前連結会計年度５億55
百万円）、自己株式の取得による支出５億68百万円（前連結会計年度１百万円）等による資金の減少があった
こと等によるものです。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える
見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた
合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの
見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えておりま
す。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資
産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に
大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能
性があります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計
上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして
算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合ま
たは資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新
たに減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、主として産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行ってお
ります。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改
良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 109 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
器具備品 合計
構築物 資産 (面積㎡)
化学・
エネルギー
本社
事務所設備 20,797 39,120 12,658 ― 72,576 133
事業
(東京都千代田区)
産業機械事業
電力事業
大阪支社
事務所設備 13,505 6,946 2,360 ― 22,813 52
(大阪市北区)
産業機械事業
電力事業
四国支店
化学・ 事務所設備 0 828 1,402 ― 2,231 15
(香川県高松市)
エネルギー
事業
電力事業
広島支店
事務所設備 6,463 2,334 1,099 ― 9,897 13
(広島市中区)
産業機械事業
化学・
岡山支店
34,266
事務所 44,265 970 2,144 81,646 15
エネルギー
(732)
(岡山県倉敷市)
事業
電力事業
福岡支店
事務所設備 1,097 1,298 2,630 ― 5,026 19
(福岡市中央区)
産業機械事業
長崎支店
産業機械事業 事務所設備 31 0 1,831 ― 1,863 9
(長崎県長崎市)
上尾土地および
605,283
建物
― 賃貸用設備等 20,557 0 0 625,840 ―
(8,460)
(埼玉県上尾市)
(注)
(注) ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動
車㈱へ土地を一部賃貸しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
内容
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 リース 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
日本ダイヤ
事務所
産業機械
及び
バルブ（株） 178,181 102,718 4,550 ― 72,390 357,841 209
事業
工場設備
（東京都品川区）
（株）竹本 産業機械 事務所 211,744
34,701 2,488 27,739 149 276,823 16
（神戸市東灘区） 事業 設備 (923)
西華デジタル
産業機械 事務所
イメージ（株） 11,183 ― ― ― 19,000 30,184 20
事業 設備
（東京都港区）
化学・
敷島機器(株) 事務所 292,091
エネルギー 280,155 7,712 27,345 4,393 611,698 89
(札幌市東区) 設備 (10,285)
事業
セイカダイヤ
化学・
事務所 29,650
エンジン（株） エネルギー 156,902 22,458 ― 36,176 245,187 126
設備 (1,810)
事業
（東京都新宿区）
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
機械装置
内容
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
その他 合計
及び
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
Seika Sangyo GmbH
グローバル 事務所 13
(Duesseldorf, 549 3,166 ― ― 7,573 11,289
事業 設備 (10)
Germany)
Tsurumi(Europe)GmbH
グローバル 事務所 38
(Duesseldorf, 15,300 40,439 ― ― 32,681 88,421
事業 設備 (37)
Germany)
Tsurumi France
グローバル 事務所 23
S.A.S.
2,284 1,085 2,454 ― 32,078 37,903
事業 設備 (23)
(Venelles, France)
HYDREUTES, S.A.S.
グローバル 事務所 4
― ― ― ― 2,884 2,884
(Madrid, Spain) 事業 設備 (4)
Marine Motors &
グローバル 事務所 22
Pumps N.V. 40,408 18,417 ― ― 82,991 141,818
事業 設備 (22)
(Ranst,Belgium)
Obart Pumps Limited
グローバル 事務所 19
― 1,043 ― ― 11,243 12,286
(Maidstone, UK) 事業 設備 (19)
SEIKA
MACHINERY,INC.
グローバル 事務所 17
849 14,226 ― ― 22,288 37,364
事業 設備 (13)
(Los Angeles,CA,
U.S.A.)
西曄貿易（上海）
有限公司
グローバル 事務所 21
― ― ― ― 4,234 4,234
事業 設備 (18)
(上海市,
中華人民共和国)
天津泰雅閥門
事務所
有限公司 グローバル 32
及び ― 10,467 ― ― 1,174 11,642
（天津市, 事業 (30)
工場設備
中華人民共和国）
Seika Sangyo
グローバル 事務所 11
(Thailand)Co.,Ltd.
200 ― ― ― 3,321 3,521
事業 設備 (9)
(バンコク、
タイ王国)
(注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。
２ Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配しているため子会社としております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,320,650 12,320,650 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 12,320,650 12,320,650 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
（株式報酬型ストック
オプション）
オプション） オプション）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当社の取締役５名
当社の取締役５名 当社の取締役５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない
当社の取締役でない
執行役員５名 執行役員５名
執行役員７名
1,513 1,028 924
新株予約権の数(個)※
［1,192］ ［816］ ［752］
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
30,260 20,560 18,480
新株予約権の目的となる株
［23,840］ ［16,320］ ［15,040］
式の数(株)※
(注)１、２ (注)１、２ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2018年７月14日から
2016年８月10日から 2017年７月15日から
新株予約権の行使期間※
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで
2048年７月13日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 2,100
発行価格 1,121 発行価格 1,921
式を発行する場合の株式の
（注）２
（注）２ （注）２
資本組入額 561 資本組入額 961 資本組入額 1,050
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション）
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月24日 2021年６月24日
当社の取締役５名 当社の取締役５名 当社の取締役５名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない 当社の取締役でない
執行役員８名 執行役員８名 執行役員９名
2,357 2,530 1,899
新株予約権の数(個)※
［1,987］ ［1,978］ ［1,542］
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
47,140 50,600 37,980
新株予約権の目的となる株
［39,740］ ［39,560］ ［30,840］
式の数(株)※
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2019年７月13日から 2020年７月23日から 2021年７月17日から
新株予約権の行使期間※
2049年７月12日まで 2050年７月22日まで 2051年７月16日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 1,209 発行価格 1,094 発行価格 1,541
式を発行する場合の株式の
（注）２ （注）２ （注）２
資本組入額 605 資本組入額 547 資本組入額 771
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の
前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容
から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとします。
２ 当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする
株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる
株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）」が調整されております。
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３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
します。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
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西華産業株式会社 第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2022年６月28日取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役（ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く ）および取締役でない執行役員
に対し新株予約権を割り当てることを、2022年６月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役４名（ 監査等委員である取締役および社外取
付与対象者の区分及び人数（名） 締役を除く ）
当社の取締役でない執行役員７名
新株予約権の数（個） 1,882
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
37,640 [募集事項] ④ に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項] ⑧ に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] ⑨ に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] ⑪ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] ⑬ に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2022年６月28日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
および取締役でない執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
［募集事項］
① 新株予約権の名称
西華産業株式会社 第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
② 新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役４名（ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く ）
当社の取締役でない執行役員７名
③ 新株予約権の総数 1,882個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする
場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
⑤ 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な
評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、
この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと
する。
⑥ 新株予約権の割当日
2022年７月15日
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⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株
当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
⑧ 新株予約権を行使できる期間
2022年７月16日から2052年７月15日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
⑨ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
⑩ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の
取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい
ない新株予約権を無償で取得することができる。
⑪ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑫ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加
限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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ホ 新株予約権の取得に関する事項
前記⑩に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記⑫に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△52,482,602 13,120,650 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
2018年３月30日
△300,000 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
（注２）
2022年３月31日
△500,000 12,320,650 ― 6,728 ― 2,096
（注２）
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合によるものであります。
２ 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
19 26 81 69 0 5,605 5,800 ―
(人)
所有株式数
31,927 1,215 41,446 9,217 0 38,825 122,630 57,650
(単元)
所有株式数
26.03 0.99 33.80 7.52 0 31.66 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 343,400株は「個人その他」に 3,434単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,300 10.85
株式会社 信託口
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 891 7.44
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
三菱重工業株式会社 826 6.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 356 2.98
信託口
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.95
日機装株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 318 2.66
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３
286 2.39
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 234 1.96
計 ― 5,234 43.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 343,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,887,600 118,876 ―
単元未満株式 普通株式 57,650 ― ―
発行済株式総数 12,320,650 ― ―
総株主の議決権 ― 118,876 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
343,400 ― 343,400 2.79
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.26
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 375,400 ― 375,400 3.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月31日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2021年４月１日～ 2021年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 326,800 566,511,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 73,200 133,488,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.30 19.07
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 18.30 19.07
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した
自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,219 2,014,822
当期間における取得自己株式 50 81,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 809,190,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（買増請求による売却） 77 124,616 ― ―
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 25,020 38,663,657 39,680 64,217,714
保有自己株式数 343,400 ― 303,770 ―
(注) １ 当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本
方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの
資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の
決議によって行なうことができる旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき25円を実施いたしました。また、連結配当性向
35％を念頭に置きながらも、これからの資金需要を勘案し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき 40
円を実施いたしました。これにより１株当たりの年間配当金は65円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2021年11月５日
299 25
取締役会決議
2022年６月28日
479 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係
を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため
「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
② 監査等委員会設置会社への移行に関して
当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から
「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する
ことにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。
③ 企業統治の体制の概要および採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定め
ております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2022
年６月29日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)６名(うち社外取締役２名)、
および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役
を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則としており、法令または定款に定め
る事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入してお
り、執行役員11名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委
ねております。
また前述の通り、当社は2022年６月28日より監査等委員会設置会社へと移行致しました。監査等委員は３
名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適
切な知見を有しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立
した立場において当社の監査等業務を行っております。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を
開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行
います。
当社は、代表取締役の選定・解職および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と
説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置しております。指名
審査委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が起案した人事案に対して、取締
役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で
代表取締役の選定・解職および取締役候補者を決定します。
更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取
締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、３名の独立社外
取締役および２名の社内取締役で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の
取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎
重に審議した上で決議します。
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ロ．企業統治の体制の採用理由
当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体として
のバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しており
ます。当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客
観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス
体制を構築していると考えております。
また、当社の監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする
主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会
社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しておりました。
監査等委員会への移行後は、全ての監査等委員は取締役を兼任し、取締役会における議決権を有する事と
なり、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、ガバナンス体制の更なる充実と
経営の効率向上が図れるものと考えております。
ハ．設置機関の目的、権限、構成員の氏名
（取締役会）
・目的、権限：
法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、阿部正典、
宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、
中村嘉彦（社外取締役）
（監査等委員会）
・目的、権限：
監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を
述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産
の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査
・構成員：
議長：阿部正典、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員）
（経営会議）
・目的、権限：
取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、長谷川智昭、野尻竜彦、
湯面彰、本田裕二
（指名審査委員会）
・目的、権限：
代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取
締役会に答申
・構成員：
宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）
（報酬審査委員会）
・目的、権限：
代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案
の審議を行い、その結果を取締役会に答申
・構成員：
宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役）、櫻井昭彦、長谷川智昭
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④ 会社の機関・内部統制の関係図
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⑤ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムの基本方針）
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業
務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社
から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備
する。
１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定
を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアン
ス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を
構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わない
ことを確保する
２）内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な
整備および運用状況の監査を実施する。
３）反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニュアル」に定
め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
４）財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を
確保するための体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基
づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものと
する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行
役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理す
る。
２）部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
３）情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り
扱いの体制を構築する。
４）全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策
および対応後の評価等の統括管理を行う。
５）監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタリングを通じ
て、改善のための助言・提言を行う。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催す
る。
２）経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会
議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
３）執行役員制度
・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決
定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事
業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求め
る。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執
行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グループ全体のコンプラ
イアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切
に当社へ報告される体制を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委
員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
１）補助使用人とその独立性
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その
使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。
２）補助使用人の人事
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
３）補助すべき取締役
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
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７．監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その
他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コン
プライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。
２）監査費用
・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことが
できるものとする。
３）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把
握できるよう体制を整備する。
・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人か
らの説明を求めることができる。
・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部
監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示
に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社グループの業務上のリスクには、人財、事業戦略、事業投資、環境、災害などの様々な面におけるリス
クがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議
等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、
輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。
⑦ 責任限定契約の内容等
当社の社外取締役および会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険
契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名子会社の役員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑨ 特別取締役による取締役会の決議制度
当事項はありません。
⑩ 取締役の定数または資格制限の定款の定め
当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名と定款で定めております。
⑪ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
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出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、締
役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件
の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。
⑭ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年２月 当社入社
2005年４月 当社大阪営業第二本部
機械第二部長
2009年４月 西嘩貿易（上海）有限公司董事長
2011年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼 アジア開発部長
2013年４月 当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
櫻 井 昭 彦 1959年１月10日 生 (注）3 181
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
社長
営業統括本部副本部長
執行役員
産業機械事業所管
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画室 企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
2011年４月 当社大阪営業第二本部
名古屋支店長
2013年４月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)
2013年７月 日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2015年４月 当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2016年４月 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
取締役
代表取締役社長(出向)
2017年４月 当社上席執行役員
専務 川 名 康 正 1960年９月29日 生 (注）3 84
関係会社戦略本部長
執行役員
兼 関係会社統括部長
（企画管掌）
2017年６月 当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
2020年10月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長
2020年11月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
兼 関係会社戦略本部長
2022年４月 当社取締役 専務執行役員
（企画管掌）（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社九州営業本部 長崎支店長
2013年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼 内部監査室長代理
2014年４月 当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
2015年４月 当社執行役員
営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
取締役
2016年４月 当社執行役員
グローバル事業本部長
常務
増 田 博 久 1961年３月28日 (注）3 85
兼 海外事業部長
執行役員
2017年４月 当社執行役員
（営業管掌）
日本ダイヤバルブ㈱出向
営業本部長
取締役社長
2019年４月 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向
取締役社長
2022年４月 当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）
2022年６月 当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社管理本部 経理部長
兼 関係会社統括室長代理
2013年４月 当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi(Europe)GmbH社長
取締役
2016年４月 当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
上席 長谷川 智昭 1963年６月１日 (注）3 50
2019年４月 当社執行役員
執行役員
管理本部 本部長代理
（管理管掌）
兼 経理部長
2021年４月 当社上席執行役員 管理本部長
2021年６月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長
2022年４月 当社取締役 上席執行役員
（管理管掌）（現職）
1969年４月 ホソカワミクロン株式会社入社
1998年12月 同社 取締役
2003年12月 同社 副社長
2008年12月 同社 代表取締役社長
2009年２月 一般社団法人 日本産業機械工業会
監事
取締役 宮 田 清 巳 1947年３月14日 生 (注）3 16
2012年６月 公益財団法人 ホソカワ粉体工学
振興財団 副理事長
2014年10月 ホソカワミクロン株式会社 会長
2017年12月 同社 常任顧問
2019年１月 同社 顧問（非常勤）
2020年６月 当社取締役（現職）
1986年４月 日本輸送機株式会社入社
(現 三菱ロジスネクスト株式会社)
1991年４月 同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト株式会社
代表取締役社長
北関東ニチユ株式会社
取締役（現職）
2004年４月 ニチユ三菱フォークリフト株式会社
(現 三菱ロジスネクスト株式会社)
取締役 各 務 眞 規 1952年１月６日 生 (注）3 ―
取締役 上席執行役員
2005年４月 同社取締役 常務執行役員
2009年５月 三菱ロジスネクスト株式会社
取締役 副社長執行役員
2010年４月 同社取締役会長 取締役会議長
2011年４月 同社シニア・エグゼクティブ・アド
バイザー（現職）
日本産業車輛協会 副会長
京都商工会議所 議員（現職）
2022年６月 当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社総務・人事部長 兼秘書室長
2016年６月 日本ダイヤバルブ株式会社（出向）
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2017年３月 当社退職
取締役
阿 部 正 典 1957年10月25日 生 (注）4 4
監査等委員
2017年４月 日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2020年６月 同社退職
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設
（旧新四谷総合法律事務所）
（パートナー弁護士）
2004年４月 関東弁護士連合会理事
2005年４月 東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年５月 東京都新宿区教育委員会委員長
2010年４月 日本弁護士連合会監事
2011年４月 日本知的財産仲裁センター監事
取締役
白 井 裕 子 1954年２月11日 生 (注）4 27
監査等委員
2012年４月 東京弁護士会副会長
2013年10月 東京都新宿区教育委員会委員長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 東京都新宿区監査委員（非常勤）
2019年４月 東京都新宿区代表監査委員
（非常勤）（現職）
2021年６月 アネスト岩田株式会社
社外取締役（現職）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
2003年10月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
パートナー
2019年６月 同所 退任
2019年７月 公認会計士中村嘉彦会計事務所
取締役
中 村 嘉 彦 1956年11月28日 生 (注）4 2
監査等委員
開設（現職）
2020年６月 三菱自動車工業株式会社
社外取締役（現職）
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
計 452
(注) １ 取締役宮田清巳、各務眞規、 白井裕子および中村 嘉彦は、社外取締役であります。
２ 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2022年6月29日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2022年３月末現在
の実質持株数を記載しております。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しました。
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６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1995年４月
旧野田・相原・石黒法律事務所開設
（現 野田記念法律事務所）
（パートナー弁護士）
2014年５月
内閣府退職手当審査委員会 委員（現職）
石 黒 清 子 1960年２月21日生 （注） ―
2015年１月
人権擁護委員 就任（現職）
2017年９月
株式会社トラジ 社外監査役（現職）
2019年３月
東亜合成株式会社 社外取締役（現職）
2021年４月
総務省恩給審査会 会長（現職）
2022年３月
日本精蝋株式会社 社外取締役（現職）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社は以下の社外取締役４名を選任しております。
当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に
あたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考えとしております。
＜ 監査等委員でない社外取締役 ＞
宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数16百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報
酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締
役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解
表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。
各務眞規氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、ニチユMHIフォークリフト株式会社の代表取締役社長および三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長
をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会におい
て社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に
資されるものと判断しております。
＜監査等委員である社外取締役＞
白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数27百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2015年６月より当社 社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員
会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知
識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企
業価値向上に寄与されるものと判断しております。
中村嘉彦氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、ま
た、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体
制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
なお、 監査等委員である社外取締役 は、 監査等委員でない社外取締役 、内部監査室、会計監査人との間で定期
的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図ってまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等
委 員会設置会社に移行しました。
当社の監査等委員会は、資格および 経験等 を踏まえ 法律、財務および会計、企業実務に関する専門性を有す
る 監査等委員である 取締役３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役であります。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を
設置しております。
② 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度における当社の監査役会は19回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人
および内部監査部門との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
・会計監査人の新任・解任・不再任議案について
・会計監査人の報酬等について
・監査役会監査報告書について
監査活動の概要は以下のとおりです。
常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への往査およ
び内部監査部門との連携等により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状
況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図りました。
取締役会への出席 16回
重要な会議への出席 24回
代表取締役との懇談会の開催 2回
（１）日常監査 社外取締役との懇談会の開催 1回
当社各部門長との面談 16回
重要な子会社社長との面談 3回
重要書類の閲覧・確認（稟議書、本部長決裁書類等）
（２）会計監査人お
会計監査人との連携 会合5回
よび内部監査部門と
内部監査部門との連携 会合3回
の連携
事業報告内容確認
会計監査人監査報告内容確認
（３）期末監査
内部統制監査報告内容確認
定時株主総会への付議議案確認
当事業年度は「親会社による子会社管理状況の確認」、「重大な不祥事の未然防止システムの有効性の
確認」および「取締役会の実効性評価における課題への取組状況確認」を重点監査項目と定め、監査を
実施致しました。また、子会社に関する監査の有効性を高めるための施策を内部監査室と協議しまし
た。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた当社地方拠点への往査および
子会社社長との面談を一部断念せざるを得ませんでしたが、代替手段により情報収集に努め、監査に支
障を来さないように致しました。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について意見交換を行い、 前期の繰延税金
資産の回収可能性に加え、当期は収益認識基準変更の影響についても協議致し ました。
なお、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査役監査の品質向上
等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を毎年行っております。
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③ 内部監査の状況等
当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名です。
内部監査室は、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員会
に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果の重要な事項については取締役会へ報告します。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情
報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等
委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
明光監査法人
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉村 和則
柴﨑 智延
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員等２名であります。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果
に
対し、適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
ことが期待できる者であること。
（４） 以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
① 反社会的勢力との関係が認められる者
② 会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 51 ―
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(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監
査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理
なものではないと判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）
が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動
した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する
前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結
営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議にお
いて「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は６名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取
締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内
にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を
除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定
款に定める11名以内から監査等委員である取締役および社外取締役を除いた員数であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね
決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員
会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。
・監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額51百万円
以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額51百万円以
内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
251 142 79 29 6
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 36 36 ― ― 5
（注）１ 業績連動報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する賞与79百万円であります。
２ 非金銭報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプショ
ン29百万円であります
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式
とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する
企業の投資株式を保有しております。
また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
ことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 404
非上場株式以外の株式 33 7,583
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 199 営業活動上の必要性
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
産業機械事業におけるプラントメーカー向け
発電プラント新設工事・定期点検工事等の安
753,685 753,685
定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種
情報交換等のために保有しております。
太平電業㈱ （定量的な保有効果） 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
1,992 1,993
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業におけるプリント基板等の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
500,000 500,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等のた
めに保有しております。
三菱電機㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
705 843
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における定量ポンプの販売・アフ
ターサービス等の安定確保のほか、新たな事
581,053 581,053
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
日機装㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
532 654
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
グローバル事業における水中ポンプ等の安定
284,100 284,100
調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱鶴見製作所 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
516 515
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
624,000 624,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱三菱UFJフィナン
（定量的な保有効果）
シャル・グループ
（注）１
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
474 369
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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（保有目的）
電力事業並びに産業機械事業における高圧弁
の販売・アフターサービスの安定確保のほ
203,200 203,200
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
㈱ＴＶＥ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
385 424
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における消火装置等の販売・アフ
ターサービスの安定確保のほか、新たな事業
250,000 250,000
機会の創出、各種情報交換等のために保有し
ております。
日本フェンオ－ル
有
（定量的な保有効果）
㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
361 391
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業並びに化学・エネルギー事業におけ
る発電設備等の安定調達のほか、新たな事業
75,000 75,000
機会の創出、各種情報交換等のために保有し
ております。
三菱重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
301 258
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における発電プラント設備の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
210,000 210,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等の
ために保有しております。
㈱タクマ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
300 503
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
436,000 436,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
㈱山口フィナン 有
（定量的な保有効果）
シャルグループ （注）２
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
296 320
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における純水製造装置等の安定
60,000 60,000
調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
野村マイクロ・
（定量的な保有効果）
有
サイエンス㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
255 220
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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（保有目的）
電力事業並びに化学・エネルギー事業におけ
る水処理設備等の安定調達のほか、新たな事
23,200 23,200
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
オルガノ㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
235 154
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
278,270 278,270
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
九州電力㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
227 303
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
85,200 85,200
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱ふくおかフィナ
（定量的な保有効果）
ンシャルグループ
（注）３
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
202 178
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における遠心分離機等
90,000 90,000
の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
三菱化工機㈱ 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
180 254
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における自動充填設備等の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
50,000 50,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等のた
めに保有しております。
アイカ工業㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
149 199
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
54,832 54,832
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
宇部興産㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
109 129
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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（保有目的）
産業機械事業におけるソフトウェア開発事業
者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創
40,000 40,000
出、各種情報交換等のために保有しておりま
す。
㈱エヌ・ティ・
ティ・データ・イ 無
（定量的な保有効果）
ントラマート
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
78 122
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
22,558 22,558
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
三菱瓦斯化学㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
46 61
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
33,052 33,052
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
関西電力㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
37 39
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における工場設備等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
20,000 20,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
大王製紙㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
31 37
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における空気予熱機等
23,100 23,100
の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱ニッチツ 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
30 33
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業におけるブロワー等の
10,025 10,025
安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各
種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱宇野沢組鉄工所 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
25 27
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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（保有目的）
産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定
20,000 20,000
確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱オーケーエム 無
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
21 38
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
20,822 20,822
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
四国電力㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
16 17
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
7,600 7,600
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
（定量的な保有効果）
㈱大分銀行 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
14 16
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
10,000 10,000
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
日本ゼオン㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
13 17
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における工場設備等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
5,000 5,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
川崎重工業㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
11 13
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
12,200 12,200
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
中国電力㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
10 16
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
1,900 1,900
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱三井住友フィナ
（定量的な保有効果）
ンシャルグループ
（注）４
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
7 7
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
10,000 10,000
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
㈱中山製鋼所 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
4 4
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における油脂製造機等の販売・
アフターサービスの維持・拡大のほか、新た
3,000 3,000
な事業機会の創出、各種情報交換等のために
保有しております。
ミヨシ油脂㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
3 3
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における紡糸装置等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
3,000 3,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
東洋紡㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
3 4
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（注）１ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
（注）２ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社
株式を保有しております。
（注）３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は
当社株式を保有しております
（注）４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※6 15,763
現金及び預金 17,334
※1 ,※9 36,159 ※1 ,※9 36,029
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 121 109
有価証券 157 157
商品及び製品 6,089 5,362
仕掛品 364 457
原材料及び貯蔵品 1,183 1,188
前渡金 20,639 28,551
その他 1,044 687
△ 151 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 81,371 89,746
固定資産
有形固定資産
※6 929 ※6 839
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 227 225
工具、器具及び備品 297 289
賃貸用資産 671 669
リース資産 85 110
※6 604 ※6 609
土地
1 ―
建設仮勘定
※3 2,816 ※3 2,743
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 490 346
施設利用権 105 117
ソフトウエア 233 321
4 7
その他
無形固定資産合計 834 793
投資その他の資産
※4 ,※6 11,271 ※4 ,※6 10,439
投資有価証券
長期貸付金 31 36
繰延税金資産 587 582
その他 564 544
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,436 11,582
固定資産合計 16,087 15,119
資産合計 97,458 104,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※9 32,730 ※9 31,602
支払手形及び買掛金
※6 6,365 ※6 5,506
短期借入金
※6 1,200
１年内返済予定の長期借入金 ―
リース債務 31 39
未払金 969 1,645
未払法人税等 184 660
※2 21,913 ※2 29,354
前受金
賞与引当金 557 650
役員賞与引当金 38 79
※2 544 ※2 871
その他
流動負債合計 64,536 70,409
固定負債
※6 53 ※6 27
長期借入金
リース債務 59 79
退職給付に係る負債 2,581 2,572
役員退職慰労引当金 25 22
繰延税金負債 4 249
308 403
その他
固定負債合計 3,032 3,354
負債合計 67,568 73,764
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,907 18,734
△ 844 △ 564
自己株式
株主資本合計 25,888 26,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,206 2,813
為替換算調整勘定 △ 78 296
△ 7 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,120 3,111
新株予約権
258 282
621 713
非支配株主持分
純資産合計 29,889 31,101
負債純資産合計 97,458 104,865
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 71,933 ※1 85,307
売上高
57,260 67,280
売上原価
売上総利益 14,672 18,026
※2 ,※3 12,091 ※2 ,※3 14,202
販売費及び一般管理費
営業利益 2,581 3,824
営業外収益
受取利息 16 19
受取配当金 228 259
有価証券売却益 9 7
持分法による投資利益 63 ―
為替差益 112 67
95 107
その他
営業外収益合計 525 460
営業外費用
支払利息 135 62
手形売却損 12 20
持分法による投資損失 ― 265
52 57
その他
営業外費用合計 200 405
経常利益 2,906 3,879
特別利益
※4 166
固定資産売却益 ―
10 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 170
特別損失
投資有価証券評価損 15 ―
※5 70
―
関係会社株式売却損
特別損失合計 86 ―
税金等調整前当期純利益 2,831 4,050
法人税、住民税及び事業税
697 1,300
△ 670 416
法人税等調整額
法人税等合計 27 1,717
当期純利益 2,804 2,333
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,721 2,246
非支配株主に帰属する当期純利益 82 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,388 △ 394
為替換算調整勘定 204 379
退職給付に係る調整額 4 8
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※6 1,597 ※6 △ 4
その他の包括利益合計
包括利益 4,401 2,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,318 2,236
非支配株主に係る包括利益 82 91
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 15,738 △ 849 23,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 552 △ 552
親会社株主に帰属す
2,721 2,721
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式の消却 ― ― ―
新株予約権の行使 △ 0 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,168 4 2,173
当期末残高 6,728 2,097 17,907 △ 844 25,888
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,818 △ 283 △ 11 1,523 202 470 25,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 552
親会社株主に帰属す
2,721
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,387 205 4 1,597 56 151 1,804
額）
当期変動額合計 1,387 205 4 1,597 56 151 3,978
当期末残高 3,206 △ 78 △ 7 3,120 258 621 29,889
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 17,907 △ 844 25,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
親会社株主に帰属す
2,246 2,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 568 △ 568
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 809 809 ―
新株予約権の行使 △ 4 38 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 826 279 1,105
当期末残高 6,728 2,097 18,734 △ 564 26,994
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,206 △ 78 △ 7 3,120 258 621 29,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 606
親会社株主に帰属す
2,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 568
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 392 374 8 △ 9 24 91 106
額）
当期変動額合計 △ 392 374 8 △ 9 24 91 1,212
当期末残高 2,813 296 1 3,111 282 713 31,101
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,831 4,050
減価償却費 365 437
株式報酬費用 62 58
のれん償却額 239 146
持分法による投資損益（△は益） △ 63 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 288 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 92
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 7
固定資産売却損益（△は益） ― △ 166
投資有価証券評価損益（△は益） 15 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 3
関係会社株式売却損益（△は益） 70 ―
受取利息及び受取配当金 △ 244 △ 278
支払利息 135 62
売上債権の増減額（△は増加） 4,582 195
リース投資資産の増減額（△は増加） 26 12
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 862 737
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,793 △ 7,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,436 △ 1,154
前受金の増減額（△は減少） 2,756 7,381
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 49 64
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 347 487
257 811
その他の資産・負債の増減額
小計 5,400 5,347
利息及び配当金の受取額
249 260
利息の支払額 △ 142 △ 62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,395 △ 696
25 123
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,137 4,971
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 17
定期預金の払戻による収入 ― 1,450
有価証券の取得による支出 △ 1,431 △ 3,078
有価証券の売却による収入 1,443 3,117
投資有価証券の取得による支出 △ 197 △ 240
投資有価証券の売却による収入 352 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,286
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 172
―
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 511 △ 370
有形固定資産の売却による収入 12 268
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 155
無形固定資産の売却による収入 1 1
貸付けによる支出 △ 1 △ 19
貸付金の回収による収入 12 14
差入保証金の差入による支出 △ 25 △ 12
差入保証金の回収による収入 3 37
△ 0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566 1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 620 △ 860
長期借入金の返済による支出 △ 669 △ 1,226
配当金の支払額 △ 555 △ 607
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 568
自己株式の売却による収入 0 0
△ 57 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,903 △ 3,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 689 2,964
現金及び現金同等物の期首残高 13,346 14,035
※1 14,035 ※1 17,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼク
ターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
敷島機器㈱ 12月31日
セイカダイヤエンジン㈱ 12月31日
Seika Sangyo GmbH
12月31日
Tsurumi(Europe)GmbH 12月31日
Tsurumi France S.A.S.
12月31日
HYDREUTES, S.A.U.
12月31日
Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日
Tsurumi UK Limited
12月31日
Obart Pumps Limited
12月31日
SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日
西曄貿易（上海）有限公司 12月31日
天津泰雅閥門有限公司 12月31日
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表
を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結
子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに
附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を
負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義
務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測
定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発
生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課
税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価とも64,340百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や
中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮
定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 3,927 百万円 5,921 百万円
売掛金 32,232 〃 30,107 〃
―
契約資産 〃 ― 〃
※２ 契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 22,091 百万円 29,644 百万円
契約負債は、前受金、流動負債のその他の一部に計上しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,523 百万円 4,543 百万円
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 2,557百万円 2,170百万円
(株式および出資金)
５ 貸出コミットメント（貸手側）
非連結子会社との間の貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 53百万円 55百万円
― 〃
― 〃
借入実行残高
差引額
53百万円 55百万円
※６ 債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 1,400百万円 ―百万円
115 〃 104 〃
建物及び構築物
237 〃 237 〃
土地
1,576 〃 1,476 〃
投資有価証券
合計
3,329百万円 1,818百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,105百万円 2,106百万円
1,200 〃 ― 〃
１年内返済予定の長期借入金
33 〃 27 〃
長期借入金
1,069 〃 ― 〃
受取手形（輸出手形）割引高
支払保証等
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７ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 ―百万円 5,000百万円
9,140 〃 11,600 〃
当座貸越極度額
6,290 〃 5,500 〃
借入実行残高
差引額
2,850百万円 11,100百万円
８ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形（輸出手形）割引高 1,069 百万円 1,761 百万円
受取手形裏書譲渡高 9 〃 21 〃
※９ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日
の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 78百万円 142百万円
64 〃 167 〃
支払手形
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
71,933 百万円 85,307 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料諸手当 4,464 百万円 5,151 百万円
従業員賞与 858 〃 1,164 〃
賞与引当金繰入額 443 〃 519 〃
役員賞与引当金繰入額 38 〃 79 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 6 〃
貸倒引当金戻入額 △ 54 〃 △ 19 〃
株式報酬費用 62 〃 58 〃
退職給付費用 515 〃 466 〃
福利厚生費 1,223 〃 1,508 〃
減価償却費 225 〃 284 〃
のれん償却費 239 〃 146 〃
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
124 百万円 109 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 142 百万円
機械装置及び運搬具 ― 〃 9 〃
土地 ― 〃 14 〃
― 〃 0 〃
その他
合計
― 百万円 166 百万円
※５ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.株式売却に伴い、損益計算書においては、貸借対照表上の株式簿価を
基礎として計算された関係会社株式売却益157百万円を計上しているのに対し、連結損益計算書においては、連結
貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却損70百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,990百万円 △554百万円
11 〃 △10 〃
組替調整額
税効果調整前
2,001百万円 △565百万円
612 〃 △171 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,388百万円 △394百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
114百万円 379百万円
90 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
204百万円 379百万円
― 〃
― 〃
税効果額
為替換算調整勘定
204百万円 379百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10百万円 1百万円
17 〃 10 〃
組替調整額
税効果調整前
6百万円 12百万円
2 〃 3 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 4百万円 8百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0百万円 1百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,597百万円 △4百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 ― ― 12,820,650
合計 12,820,650 ― ― 12,820,650
自己株式
普通株式
557,905 1,053 4,080 554,878
合計 557,905 1,053 4,080 554,878
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 1,053株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 4,080株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 306 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 245 20 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 307 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 258
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 258
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 ― 500,000 12,320,650
合計 12,820,650 ― 500,000 12,320,650
自己株式
普通株式
554,878 328,019 525,097 357,800
合計 554,878 328,019 525,097 357,800
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 326,800株
単元未満株式の買取 1,219株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく消却 500,000株
新株予約権の権利行使 25,020株
単元未満株式の買増請求 77株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 307 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 299 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 479 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 282
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 282
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,763百万円 17,334百万円
△1,727 〃 △334 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,035百万円 17,000百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により、新たにObart Pumps Limitedおよびその持株会社であるObart Pumps(Holdings) Limitedを連
結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社の株式取得価額と取得のための支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
(2020年１月１日現在)
流動資産 549百万円
5 〃
固定資産
115 〃
のれん
△211 〃
流動負債
△68 〃
非支配株主持分
390百万円
株式の取得価額
△90 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 299百万円
新たにセイカダイヤエンジン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社の株式取得
価額と取得のための支出（純額）との関係につきましては、取得価額について相手先との守秘義務契約により開
示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産お
よび負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係につきましては、売却価額について相手先との
守秘義務契約により開示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
（1）リース資産の内容
主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
４ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達
を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的
および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商
談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期
日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を
行っております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の
認可事項とし、執行後経理部長および担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残
高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてく
る報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を
経理担当役員に報告します。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整な
どによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメントラインおよび当座貸越の設定等によ
り安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
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有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 8,614 8,614 ―
資産 計 8,614 8,614 ―
１年内返済予定の長期借入金 1,200 1,205 △5
長期借入金 53 56 △3
負債 計 1,253 1,262 △9
デリバティブ取引（*3） △27 △27 ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」に
ついては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,441
その他 373
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債
務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 7,932 7,932 ―
資産 計 7,932 7,932 ―
長期借入金 27 30 △2
負債 計 27 30 △2
デリバティブ取引（*3） △9 △9 ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,256
その他 406
（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債
務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
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（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,763 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 36,159 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（投資信託）
― ― 50 ―
（その他） ― ― ― ―
合 計 51,923 ― 50 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,334 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 36,029 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（投資信託）
― ― 50 ―
（その他） ― ― ― ―
合 計 53,363 ― 50 ―
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（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,365 ― ― ― ― ―
１年内返済予定
1,200 ― ― ― ― ―
の長期借入金
長期借入金 ― 15 15 5 5 9
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,506 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 6 6 6 6 3
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 7,826 ― ― 7,826
デリバティブ取引 ― △9 ― △9
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 30 ― 30
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2021年３月31日 2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0百万円 0百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,598 2,826 4,771
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 7,598 2,826 4,771
株式 638 781 △143
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 276 279 △2
小計 915 1,061 △146
合計 8,513 3,888 4,624
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,076 2,817 4,259
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
その他 73 72 1
小計 7,150 2,889 4,261
株式 575 792 △216
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 105 106 △0
小計 681 899 △217
合計 7,831 3,788 4,043
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 335 11 1
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 335 11 1
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 188 3 ―
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 188 3 ―
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の上場株式15百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 129 46 △4 △4
ユーロ 1,524 392 △64 △64
タイバーツ
17 ― △1 △1
人民元
13 2 △0 △0
日本円
49 ― 0 0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 875 195 37 37
ユーロ 212 ― 4 4
ノルウェークローネ 18 1 0 0
タイバーツ 4 ― △0 △0
人民元 29 26 2 2
日本円 63 ― △0 △0
合計 2,938 665 △27 △27
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 107 15 △9 △9
ユーロ 2,828 965 △106 △106
タイバーツ
54 ― △5 △5
人民元
34 16 △3 △3
日本円
30 ― 0 0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 1,726 543 102 102
ユーロ 177 ― 2 2
ノルウェークローネ 67 45 5 5
英ポンド 14 ― 0 0
人民元 27 ― 6 6
日本円 185 ― △3 △3
合計 5,252 1,585 △9 △9
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小
企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,335百万円 3,481百万円
勤務費用
208 〃 215 〃
利息費用
14 〃 15 〃
数理計算上の差異の発生額
27 〃 △37 〃
退職給付の支払額
△105 〃 △197 〃
退職給付債務の期末残高 3,481百万円 3,477百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,427百万円 1,515百万円
期待運用収益
28 〃 30 〃
数理計算上の差異の発生額
16 〃 △36 〃
事業主からの拠出額 61 〃 60 〃
退職給付の支払額
△18 〃 △55 〃
年金資産の期末残高 1,515百万円 1,515百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 508百万円 616百万円
退職給付費用
72 〃 64 〃
退職給付の支払額 △54 〃 △85 〃
90 〃 ― 〃
新規連結に伴う増加額
― 〃 13 〃
その他
退職給付に係る負債の期末残高 616百万円 609百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,568百万円 1,589百万円
年金資産 △1,515 〃 △1,515 〃
52百万円 74百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,529 〃 2,497 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,581百万円 2,572百万円
退職給付に係る負債 2,581百万円 2,572百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,581百万円 2,572百万円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 208百万円 215百万円
利息費用 14 〃 15 〃
期待運用収益 △28 〃 △30 〃
数理計算上の差異の費用処理額 17 〃 10 〃
その他 111 〃 87 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 323百万円 299百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 6百万円 12百万円
合 計 6百万円 12百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 10百万円 △1百万円
合 計 10百万円 △1百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 17.4％ 10.5％
債券 65.4％ 70.7％
一般勘定 17.2％ 18.8％
その他 ― ―
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4％～0.5％ 0.5％～0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度55百万円
であります。
４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万
円、当連結会計年度96百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
年金資産の額 11,573百万円 14,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
21,129百万円 20,854百万円
との合計額
差引額 △9,557百万円 △6,562百万円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2020年３月31日)
イ 加入人員割合
3.61％
ロ 給与総額割合
4.83％
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
イ 加入人員割合
3.74％
ロ 給与総額割合
5.05％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,946百万円、当連結会計
年度8,658百万円）と剰余金（前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛
金（前連結会計年度66百万円、当連結会計年度70百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 62百万円 58百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役４名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員７名 員７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 51,340株 普通株式 34,440株 普通株式 24,080株
（注）
付与日 2016年８月９日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2016年８月10日から 2017年７月15日から 2018年７月14日から
権利行使期間
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで 2048年７月13日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役５名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員８名 員９名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 56,380株 普通株式 57,040株 普通株式 37,980株
（注）
付与日 2019年７月12日 2020年７月22日 2021年７月16日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2019年７月13日から 2020年７月23日から 2021年７月17日から
権利行使期間
2049年７月12日まで 2050年７月22日まで 2051年７月16日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映
した株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した
株数を記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 35,760 24,180 21,480
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,500 3,620 3,000
失効 ― ― ―
未行使残 30,260 20,560 18,480
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 37,980
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 37,980
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 53,600 57,040 ―
権利確定 ― ― 37,980
権利行使 6,460 6,440 ―
失効 ― ― ―
未行使残 47,140 50,600 37,980
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,665円 1,665円 1,665円
付与日における公正な
1,120円 1,920円 2,099円
評価単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,665円 1,665円 ―
付与日における公正な
1,208円 1,093円 1,540円
評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法
第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
株価変動制 (注)1
36.0％
予想残存期間 (注)２
2.8年
予想配当 (注)３ 45円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.14％
（注）１．２年10ヶ月間（2018年9月24日から2021年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
804百万円 502百万円
退職給付に係る負債
813 〃 805 〃
賞与引当金 179 〃 210 〃
減損損失
121 〃 121 〃
棚卸資産評価損 127 〃 99 〃
税務上ののれん 96 〃 77 〃
ゴルフ会員権評価損
62 〃 61 〃
投資有価証券評価損
57 〃 57 〃
貸倒引当金
47 〃 26 〃
役員退職慰労引当金 8 〃 7 〃
260 〃 370 〃
その他
繰延税金資産小計
2,580百万円 2,339百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △189 〃 △215 〃
△303 〃 △298 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △493百万円 △514百万円
繰延税金資産合計 2,087百万円 1,825百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,415百万円 1,238百万円
在外子会社留保利益 ― 〃 176 〃
未収配当金 41 〃 47 〃
退職給与負債調整勘定 39 〃 29 〃
7 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 1,504百万円 1,492百万円
繰延税金資産（負債）純額 583百万円 333百万円
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
587百万円 582百万円
固定負債－繰延税金負債 4 〃 249 〃
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２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 7 21 5 7 12 749 804
評価性引当額 △7 △21 △5 △7 △12 △134 △189
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 614 (b)614
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金804百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産614百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高603百万円（法定実効税率を乗じた
額）及び連結子会社セイカダイヤエンジン㈱における税務上の繰越欠損金の残高11百万円（法定実効税率を
乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) 24 6 8 13 37 410 502
評価性引当額 △24 △6 △8 △13 △37 △123 △215
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 287 (d)287
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産287百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高287百万円（法定実効税率を乗じた
額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 1.6％ 2.5％
のれん償却額 2.6％ 1.1％
受取配当金益金不算入 △0.8％ △1.1％
持分法による投資損益 △0.7％ 2.0％
住民税均等割等 1.1％ 1.3％
外国税額 1.5％ 1.3％
評価性引当額の増減 △33.9％ △0.8％
在外子会社留保利益 ―％ 4.4％
△0.9％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0％ 42.4％
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(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具
体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年
度における賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および
当該時価の算定方法は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 588 584
期中増減額 △3 △2
期末残高 584 581
期末時価 397 393
注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 36,159 36,029
契約資産 ― ―
契約負債 22,091 29,644
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,705百万円であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業
の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業 リング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント
基板等）および最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しており
ます。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,156 11,100 37,067 11,608 71,933
外部顧客への売上高 12,156 11,100 37,067 11,608 71,933
セグメント間の
7 26 2,697 859 3,591
内部売上高又は振替高
計 12,164 11,126 39,765 12,467 75,524
セグメント利益 1,325 84 1,179 △ 7 2,581
セグメント資産 11,000 29,708 28,509 10,464 79,683
その他の項目
減価償却費 4 39 150 130 324
持分法適用会社への
― ― 2,105 ― 2,105
投資額
有形固定資産及び
― 141 173 184 498
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307
外部顧客への売上高 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307
セグメント間の
45 48 3,448 855 4,398
内部売上高又は振替高
計 11,408 22,310 38,640 17,346 89,705
セグメント利益 1,192 745 1,143 733 3,815
セグメント資産 9,590 38,813 28,229 10,704 87,337
その他の項目
減価償却費 4 79 158 150 392
持分法適用会社への
― ― 1,717 ― 1,717
投資額
有形固定資産及び
5 95 149 199 450
無形固定資産の増加額
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 75,524 89,705
セグメント間取引消去 △3,591 △4,398
連結財務諸表の売上高 71,933 85,307
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,581 3,815
取引消去に伴う調整額 31 30
棚卸資産の調整額 △32 △21
その他の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 2,581 3,824
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 79,683 87,337
セグメント間取引消去 △1,841 △2,670
全社資産（注） 19,766 20,358
棚卸資産の調整額 △148 △158
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 97,458 104,865
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 324 392 40 44 365 437
持分法適用会社への
2,105 1,717 ― ― 2,105 1,717
投資額
有形固定資産及び
498 450 51 106 550 556
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
57,357 7,971 5,398 823 381 71,933
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,462 20 304 28 ― 2,816
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
67,356 9,714 7,156 756 324 85,307
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,400 21 284 37 ― 2,743
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
当期償却額 ― 216 ― 23 239
当期末残高 ― 393 ― 97 490
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
当期償却額 ― 121 ― 24 146
当期末残高 ― 271 ― 74 346
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１ １株当たり純資産額
2,365円06銭 １ １株当たり純資産額 2,516円57銭
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
221円87銭 186円85銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
221円52銭 186円20銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
2,721 2,246
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,721 2,246
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 12,266千株 普通株式の期中平均株式数 12,022千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 19千株 普通株式増加数 41千株
（うち新株予約権） (19千株) （うち新株予約権） (41千株)
第２回新株予約権 第２回新株予約権
(新株予約権の数1,209個) (新株予約権の数1,028個)
2017年６月27日 2017年６月27日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日 自 2017年７月15日
至 2047年７月14日 至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的と ２．新株予約権の目的と
なる株式の種類 なる株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的と ３．新株予約権の目的と
なる株式の数 なる株式の数
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、
24,180株 20,560株
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった
第３回新株予約権 第３回新株予約権
潜在株式の概要 潜在株式の概要
(新株予約権の数1,074個) (新株予約権の数924個)
2018年６月26日 2018年６月26日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日 自 2018年７月14日
至 2048年７月13日 至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的と ２．新株予約権の目的と
なる株式の種類 なる株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的と ３．新株予約権の目的と
なる株式の数 なる株式の数
21,480株 18,480株
(注) ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 29,889 純資産の部の合計額 31,101
純資産の部の合計額から控除する金額 880 純資産の部の合計額から控除する金額 996
（うち新株予約権） (258) （うち新株予約権） (282)
（うち非支配株主持分） (621) （うち非支配株主持分） (713)
普通株式に係る期末の純資産額 29,009 普通株式に係る期末の純資産額 30,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 12,265千株 期末の普通株式の数 11,962千株
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(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,365 5,506 0.51 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,200 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 31 39 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2027年７月４日
53 27 3.78
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
59 79 ― 2029年９月20日
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,709 5,652 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平
均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 6 6 6
リース債務 29 21 15 7
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円) 19,721 40,452 61,255 85,307
税金等調整前四半期
(百万円) 667 1,334 2,422 4,050
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 366 698 1,185 2,246
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 30.19 57.87 98.45 186.85
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 30.19 27.75 40.68 88.70
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,975
現金及び預金 10,247
※5 1,696
受取手形 3,365
※5 29,871 ※5 27,186
売掛金
リース投資資産 121 109
有価証券 157 157
商品 1,856 1,386
※5 19,856 ※5 28,196
前渡金
※5 100
短期貸付金 ―
※5 700 ※5 398
その他
△ 68 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 63,267 71,042
固定資産
有形固定資産
建物 160 112
工具、器具及び備品 40 56
賃貸用資産 584 581
リース資産 48 48
土地 91 78
9 7
その他
有形固定資産合計 935 884
無形固定資産
施設利用権 105 117
ソフトウエア 24 57
3 4
その他
無形固定資産合計 133 179
投資その他の資産
※1 8,656 ※1 8,199
投資有価証券
関係会社株式 6,104 5,593
関係会社出資金 622 444
従業員に対する長期貸付金 31 29
※5 35
関係会社長期貸付金 ―
繰延税金資産 17 ―
その他 381 387
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,830 14,634
固定資産合計 16,899 15,698
資産合計 80,167 86,740
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,542 ※5 4,845
支払手形
※5 23,374 ※5 21,466
買掛金
※1 6,200 ※1 5,500
短期借入金
※1 1,200
１年内返済予定の長期借入金 ―
リース債務 19 20
※5 394 ※5 753
未払金
未払法人税等 ― 253
※5 20,560 ※5 28,822
前受金
賞与引当金 338 361
役員賞与引当金 38 79
284 351
その他
流動負債合計 56,953 62,453
固定負債
リース債務 34 32
※3 1,955 ※3 1,964
退職給付引当金
繰延税金負債 ― 104
※5 51 ※5 37
その他
固定負債合計 2,041 2,139
負債合計 58,994 64,592
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
2,096 2,096
資本準備金
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,600 6,600
3,127 4,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,727 10,808
自己株式 △ 835 △ 555
株主資本合計 17,717 19,077
評価・換算差額等
3,196 2,787
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,196 2,787
新株予約権 258 282
純資産合計 21,172 22,147
負債純資産合計 80,167 86,740
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 53,347 ※1 57,802
売上高
※1 45,667 ※1 49,848
売上原価
売上総利益 7,680 7,953
※1 ,※2 6,319 ※1 ,※2 6,710
販売費及び一般管理費
営業利益 1,361 1,243
営業外収益
※1 300 ※1 2,211
受取利息及び配当金
為替差益 118 88
有価証券売却益 9 7
※1 64 ※1 70
その他
営業外収益合計 492 2,378
営業外費用
支払利息 60 50
手形売却損 12 20
※1 19 ※1 12
その他
営業外費用合計 91 83
経常利益 1,762 3,538
特別利益
※3 156
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 10 2
※4 1,264
債務保証損失引当金戻入益 ―
157 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,431 159
特別損失
※6 511
関係会社株式評価損 ―
※5 1,137
関係会社整理損 ―
15 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,153 511
税引前当期純利益 2,040 3,186
法人税、住民税及び事業税
62 382
△ 657 303
法人税等調整額
法人税等合計 △ 594 685
当期純利益 2,634 2,500
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 8,600 △ 954 7,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 552 △ 552
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 ―
当期純利益 2,634 2,634
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 ― ―
新株予約権の行使 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 2,000 4,082 2,082
当期末残高 6,728 2,096 2,096 6,600 3,127 9,727
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 840 15,630 1,816 1,816 202 17,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 552 △ 552
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 2,634 2,634
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式の消却 ― ― ―
新株予約権の行使 6 6 ― 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,379 1,379 56 1,435
額）
当期変動額合計 4 2,086 1,379 1,379 56 3,522
当期末残高 △ 835 17,717 3,196 3,196 258 21,172
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 6,600 3,127 9,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 809 △ 809
新株予約権の行使 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,080 1,080
当期末残高 6,728 2,096 2,096 6,600 4,208 10,808
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 835 17,717 3,196 3,196 258 21,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得 △ 568 △ 568 △ 568
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 809 ― ―
新株予約権の行使 38 34 ― 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 409 △ 409 24 △ 384
額）
当期変動額合計 279 1,360 △ 409 △ 409 24 975
当期末残高 △ 555 19,077 2,787 2,787 282 22,147
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
６ 収益および費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製
品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っ
ており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。また、サービス等の役務提供契約につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足
される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定
しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、売上原価とも64,340百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課
税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが
生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 1,400百万円 ―百万円
1,576 〃 1,476 〃
投資有価証券
合計
2,976百万円 1,476百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,100百万円 2,100百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,200 〃 ― 〃
受取手形（輸出手形）割引高 1,069 〃 ― 〃
支払保証等
２ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 ―百万円 5,000百万円
当座貸越限度額 7,300 〃 11,100 〃
6,200 〃 5,500 〃
借入実行残高
差引額
1,100百万円 10,600百万円
※３ 退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
設定対象者
従業員 1,955百万円 1,964百万円
４ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,069 百万円 1,761 百万円
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※５ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,312百万円 2,130百万円
長期金銭債権 35 〃 ― 〃
短期金銭債務 408 〃 469 〃
長期金銭債務 0 〃 0 〃
なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 630百万円 ―百万円
100 〃 ― 〃
貸出実行残高
差引額
530百万円 ―百万円
６ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
西嘩貿易（上海）有限公司 631百万円 624百万円
SEIKA MACHINERY, INC. 110 〃 122 〃
西華デジタルイメージ㈱ 30 〃 30 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,221百万円 5,797百万円
1,100 〃 1,464 〃
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 ―百万円 1,952百万円
その他 444 〃 441 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料諸手当 2,212 百万円 2,238 百万円
従業員賞与 454 〃 477 〃
賞与引当金繰入額 338 〃 361 〃
役員賞与引当金繰入額 38 〃 79 〃
株式報酬費用 62 〃 58 〃
退職給付費用 416 〃 389 〃
福利厚生費 710 〃 758 〃
減価償却費 56 〃 61 〃
貸倒引当金繰入額 24 〃 ― 〃
貸倒引当金戻入額 ― 〃 △ 61 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 54 ％ 53 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 46 ％ 47 ％
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ― 百万円 140 百万円
土地 ― 〃 14 〃
― 〃 1 〃
その他
合計
― 百万円 156 百万円
※４ 債務保証損失引当金戻入益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前事業年度末にSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証に関連して債
務保証損失引当金1,264百万円を計上しておりましたが、当事業年度に当社から新たな資金融資を行い、同資金を
原資として同社の金融機関からの借入金全額を返済しました。これに伴い債務保証損失引当金戻入益1,264百万円
を計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
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※５ 関係会社整理損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前事業年度末に当社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.に対する貸付金について貸倒引当金1,452百万円
を計上しておりましたが、当事業年度末に債権放棄を実施しました。これに伴う債権放棄額は2,590百万円となり
ますが、上述のとおり前事業年度末に貸倒引当金を計上しておりましたので、関係会社整理損として1,137百万円
を計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下した
ため、関係会社株式評価損511百万円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 4,827 4,827
関連会社株式 1,276 765
子会社出資金 600 422
関連会社出資金 22 22
計 6,727 6,037
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
603百万円 287百万円
退職給付引当金
598 〃 601 〃
関係会社株式評価損
107 〃 263 〃
減損損失 121 〃 121 〃
賞与引当金 103 〃 110 〃
株式報酬費用 79 〃 86 〃
ゴルフ会員権評価損 60 〃 59 〃
投資有価証券評価損
57 〃 57 〃
未払事業税
― 〃 36 〃
貸倒引当金 26 〃
7 〃
97 〃 76 〃
その他
繰延税金資産小計
1,856百万円 1,709百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △381 〃 △537 〃
評価性引当額小計 △381百万円 △537百万円
繰延税金資産合計 1,474百万円 1,171百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,409百万円 1,228百万円
未収配当金 41 〃 47 〃
その他
5 〃 ― 〃
繰延税金負債合計 1,456百万円 1,276百万円
繰延税金資産（負債）純額 17百万円 （ 104百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 1.8％ 2.9％
受取配当金益金不算入 △1.2％ △19.2％
住民税均等割等 1.3％ 0.8％
外国税額 2.1％ 1.7％
評価性引当額の増減
△64.3％ 4.9％
0.5％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.2％ 21.5％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
顧客との契約から生じる収益 11,407 10,317 30,295 5,782 57,802
外部顧客への売上高 11,407 10,317 30,295 5,782 57,802
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益および
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 31,568 30,552
契約資産 ― ―
契約負債 20,737 29,112
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,348百万円であり
ます。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 160 12 51 8 112 132
工具、器具及び備品 40 35 0 19 56 219
賃貸用資産 22 ― ― 2 19 126
賃貸用資産
561 ― ― ― 561 ―
（土地）
リース資産 48 18 ― 19 48 50
土地 91 ― 13 ― 78 ―
その他 9 ― 0 1 7 24
計 935 66 66 51 884 553
無形固定資産 諸施設利用権 105 12 0 0 117 0
ソフトウェア 24 46 1 12 57 30
その他 3 29 27 0 4 3
計 133 89 29 13 179 34
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 87 25 87 25
賞与引当金 338 361 338 361
役員賞与引当金 38 79 38 79
退職給付引当金 1,955 211 202 1,964
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seika.com/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類、 ( 第98期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
２ 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
( 第98期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書 第99期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2021年７月１日 2021年11月５日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2021年10月１日 2022年２月９日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
2022年２月９日
関東財務局長に提出。
５ 自己株券買付状況報告書 2021年７月14日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 杉村 和則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
華産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延 当監査法人は、経営者による繰延税金資産に関する判
税金資産582百万円、繰延税金負債249百万円を計上して 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
いる。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、 繰延 した。
税金資産の総額2,339百万円から評価性引当額△514百万 (1) 内部統制の評価
円及び繰延税金負債1,492百万円が控除され繰延税金資
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制
産（負債）の純額で333百万円が計上されている。
の整備・運用状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲
価するため、主に次の手続きを実施した。
内で認識される 。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解
基づく会社分類の妥当性および近い将来に経営環境に
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び
著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行っ
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この
た。
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税
礎として見積られるが、将来の予測には不確実性を伴
所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計
い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な
画との整合性を確認した。
影響を及ぼす。
・ 過年度の事業計画と実績との比較を行い、会計上の
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の連結財務諸
検討した。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
収益認識に関する会計基準適用に伴う売上高の総額から純額への変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
収益認識に関する会計基準の適用に伴い、顧客への財 当監査法人は、 代理人取引における総額から純額への
又はサービスの提供における役割が本人取引なのか代理
組替えの妥当性を評価するため 、 主に以下の監査手続を
人取引なのかを検討した結果、従来は総額で認識してい
実施した。
た代理人取引に係る売上高を、仕入高と相殺した純額で
(1) 内部統制の評価
収益認識する方法に変更している。
総額から純額への組替えに関する内部統制の整備・
売上及び売上原価計上にかかる業務システム上では、
運用状況の有効性を評価した。
従来からの総額で管理を行い、決算時に経理部において
(2) 代理人取引に係る基本契約書の査閲
純額に組替える作業を行っている。
代理人取引と判定された仕入先との基本契約書を査
当期の相殺前の総額の売上高は134,261百万円、相殺
閲し、必要に応じて契約関係を管理する業務部責任者
金額48,954百万円、純額の売上高は85,307百万円であ
に質問を行った。
り、相殺金額の総額に占める割合は36.5％に及ぶ。
(3) 総額から純額への組替えの検証
売上高の金額は、総額も純額も企業の重要な業績指標
経理部で行っている組替え作業の内容を検討した。
の一つであり、当監査法人は、金額的影響が大きいこと
(4) 特定項目抽出による取引検証
から「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
売上計上取引から比較的金額の大きな取引を抽出
た。
し、売上計上の妥当性及び代理人取引の判定の妥当性
を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西華産業株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西華産業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 杉村 和則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
収益認識に関する会計基準適用に伴う売上高の総額から純額への変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の 過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると 判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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