株式会社アルファシステムズ 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
【英訳名】 ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,754,747 29,100,234 30,825,856 31,318,573 33,874,714
売上高 （千円）
2,903,933 3,140,968 3,411,091 3,428,902 4,086,113
経常利益 （千円）
1,992,497 2,089,861 2,293,889 2,281,968 2,788,779
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金 （千円）
14,848,200 14,052,400 14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数 （株）
34,234,247 33,275,791 34,874,346 36,191,279 38,122,956
純資産額 （千円）
40,655,954 40,130,385 42,807,588 44,307,110 46,824,688
総資産額 （千円）
2,307.48 2,370.06 2,483.95 2,577.79 2,715.43
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 70.00 50.00 80.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
134.30 145.05 163.38 162.54 198.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
84.2 82.9 81.5 81.7 81.4
自己資本比率 （％）
5.9 6.2 6.7 6.4 7.5
自己資本利益率 （％）
16.96 18.09 17.66 22.15 21.19
株価収益率 （倍）
37.2 34.5 42.8 30.8 40.3
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,542,740 2,127,833 2,995,989 2,238,609 2,929,914
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
318,242 93,667 342,106
（千円） △ 831,593 △ 57,838
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,465,307 △ 3,055,277 △ 702,993 △ 983,517 △ 703,418
フロー
現金及び現金同等物の期末残
16,657,475 16,048,273 18,434,937 20,032,135 22,200,793
（千円）
高
2,563 2,664 2,722 2,826 2,906
従業員数 （人）
118.8 139.0 155.9 194.9 230.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 2,632 3,035 3,045 4,340 4,550
最低株価 （円） 1,806 2,105 2,200 2,581 3,500
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
５．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。
６．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年10月 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。
（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）
1973年２月 ユーザーから業務受注開始。
1973年７月 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。
1974年２月 東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。
1976年３月 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。
1976年10月 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。
1979年３月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。
1979年５月 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。
1981年６月 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。
1986年７月 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。
1987年10月 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテク
ノセンターを建設。
1988年10月 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市
西中田に東北支社を設置。
1989年４月 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区
に関西支社を設置。
1990年４月 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区
に九州支社を設置。
1990年８月 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。
1991年６月 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央
区に北海道支社を設置。
1992年10月 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市
香林坊に北陸支社を設置。
1994年４月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。
1994年７月 システムオペレーションの受注を開始。
1994年８月 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。
1995年４月 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。
1997年９月 川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を
図る。
1998年８月 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象と
して、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。
2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年12月 小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。
2001年８月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。
2002年９月 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中
原テクノセンター２号館を建設。
2003年９月
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。
2003年12月 「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリ
ティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。
2004年１月
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。
2005年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡
大。
2006年７月 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開
始。
2006年８月 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ
「alpha W-VPN 1000」を発売。
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年月 事項
2006年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格
「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。
2007年３月 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフ
トウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。
2007年４月 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア
「alpha Teleworker 2007」を発売。
2007年８月 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建
設。
2007年10月 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケー
ション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。
2007年12月 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの
提供を開始。
2008年４月 組み込みシステム開発分野への展開を図る。
2009年９月 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。
2009年10月 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発
売。
2009年11月 「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。
2010年12月 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link
Player」を発売。
2012年６月 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。
2013年10月 川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。
2015年３月 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha
GoodCare Link」を発売。
2018年10月 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。
パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。
2019年６月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。
2020年10月 神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。
2021年10月 パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワー
ク版」を発売。
2021年11月 開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
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３【事業の内容】
セグメント及び事業の区分 内容
通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯
通信システム
端末のソフトウェア開発
固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭
ノード
載されるソフトウェアの開発
モバイル
モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発
ネットワーク
ネットワーク
通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発
ソ マネジメント
フ
ト 開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用
オープンシステム
ウ いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発
ェ
ア
公共 官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発
開
発
関
流通・サービス 運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発
連
事
業
金融 銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発
通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わ
情報通信
るシステム開発
その他 その他業界、各種企業向けシステムの開発
組み込みシステム デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレー
その他
ション
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,906 37.9 14.7 6,047,679
セグメントの名称 従業員数（人）
2,642
ソフトウェア開発関連事業
22
その他
242
全社（共通）
2,906
合計
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として
「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロ
ダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お
客様、株主様に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・お客様第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
（２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。
ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供してお
ります。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切
な配置により人的資本の価値向上を図っております。
その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品
やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で
進めております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。
なお、2020年３月期に中期的な目標値として、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定
しております。
（４）経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られておりま
す。
現在整備が進められている第５世代移動通信システム（5G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービ
スを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすことが期待されております。様々な産業で「モノ」から
「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなってお
り、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次
のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支え
る主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに
次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在、当社成長の柱となって
おり、規模の拡大と併せて基盤強化・確立に取り組んでおります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡
大を見込んでおり、また当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着
実な成長を目指してまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取
り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、
新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
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なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。コロナ禍の長期化により、教育現場では
オンライン化の重要性が急速に高まっております。また、DXの世界的な進行を受けて、クラウド技術やAI技術
を活用した新しい教育・研究や、学校経営に関わる様々なデータを活用して教育の質の向上を図る取組みが広
が りつつあります。
当社は、情報化ニーズの高い文教市場において、システム管理業務の効率化を目的とした既存製品の機能拡
充はもとより、教育機関のDX化に資する新たなソリューションの開発を進めてまいります。
③サステナビリティマネジメントの強化
人権を尊重し、関係法令や国際ルール及びその精神を遵守しながら人と環境と経済の調和した社会を目指す
ため、当社は持続的な企業活動のあり方を追求してまいります。
サステナビリティマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進
委員会を中心に、方針や目標、施策などを検討してまいります。また、取締役会への報告を通じ、その意見や
助言を取組みに反映してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業におけるDX志向の高まりから中期的なIT投資の拡大が見込まれる一方、コロナ禍に伴う混乱や地政学的環
境の変化が、産業構造や社会的な課題を変化させております。
このような経営環境の中で当社は、「システム開発事業の基盤拡大」、「新たな収益源となるビジネスの創
出」、及び「サステナビリティマネジメントの強化」を基本戦略として、持続的な成長に向けた事業基盤の構築
に取り組んでおります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①事業と技術
（事業基盤と分散開発の強化）
当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業
務知識に磨きをかけることが重要です。また今後は、上流工程をはじめ幅広い業務範囲での貢献を求められて
いくことが予想されます。
当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のため、適切な人材育成の体制構築を進め、開発技術
における競争力の強化や付加価値の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ソフトウェアの開発を複数の拠点で並行して進
める、いわゆる「分散開発」が広がり、在宅勤務が常態化する中、システム開発体制のあり方をWithコロナ時
代に適応していく必要があります。当社は、自社開発のソフトウェアを活用しながら、オフィスのIT環境やリ
モートワーク環境の拡充を図るとともに、技術継承や社員同士の関係構築に関わる経営基盤の強化を進めてお
ります。
（プロダクト・サービスビジネスの拡大）
当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジ
ネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジ
ネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジー
により、全事業の収益力向上に努めてまいります。
（技術革新への対応）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進行する今日、進化する開発技術や開発手法への適応は不可欠
です。当社では、ソフトウェア開発事業における当社の優位性を維持・向上させることを目的に、先端技術を
調査・研究する組織として「開発推進部」を設置しております。先端技術の習得はもとより、受託案件への技
術提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めてまいります。
②人材と成長
（人材育成の体制強化）
プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウや企業文化を適切に継承し、継続
的に発展させていくことは重要な経営課題です。在宅勤務が常態化する中においても、社員の成長にこだわっ
た経営を継続すべく、人材育成の体制強化に努めております。
また、競争力の源泉でもある技術教育では、人材開発部と開発推進部がサポートする体制を構築しておりま
す。具体的には、DXをテーマにした研修、新技術の体験学習、コンテストへの参加等を通じて、先端技術の習
得に努めております。
（多様な人材が活躍する働き方改革）
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労働人口の減少が進む社会において、優秀な人材の職場定着や新たな人材確保のためには、誰もが意欲と能
力に応じて働ける職場環境を整備することが重要です。また、社員が健康的な生活を送り、安心し、やりがい
を持って働ける職場は、一人ひとりの持つ能力を発揮させ、組織を活性化させます。
当社では、時間外労働の削減や年次休暇の取得率向上、各種勤務制度の整備を着実に進めております。育児
等と仕事を両立させる取り組みでは、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、
子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けております。また、在宅勤務をはじめとするリモートワー
クの効果的な活用を推進し、生産性の向上とワークライフバランスの実現に努めております。
これにより時代の変化に適応し、社員がイキイキと働ける環境整備や組織風土の醸成を図ってまいります。
③ガバナンス
（情報セキュリティの強化）
企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、
IT環境とデータを保護する必要があります。
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、
サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携して、
サイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を通じて、社員における情
報セキュリティ意識の向上に取り組んでおります。
（事業継続マネジメント）
災害、集団感染、大規模システム障害等、当社の事業を中断させるような緊急事態が発生した場合、お客
様・従業員・協力会社とその家族の安全を確保しつつ業務を継続する必要があります。当社はこれらの緊急事
態に備えた事業継続計画を定めており、定期的に訓練を実施しております。
また、事業継続に必要な情報資産の管理を徹底するとともに、迅速に復旧可能なバックアップの運用に努め
ております。
④環境・社会
（気候変動対策）
ICTシステムの高度化や適用領域の拡大は、気候変動の緩和策や適応策に資すると考えられます。したがっ
て、ソフトウェア開発事業の持続的な成長は、ICTの更なる高度化や利活用の拡大を促し、ひいては気候変動
問題解決の一助になると考えております。
一方で、世界的な環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取組み状況が取引先の選定に影響を与える
ようになっていくことが想定されます。当社はお客様企業から選ばれる企業であり続けるために、気候変動問
題に適切に向き合ってまいります。
なお、温室効果ガス排出量の削減については、具体的な目標値を定めて取り組んでおります。
２【事業等のリスク】
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社が判断した
ものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業
等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努め
ております。また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図
ることで、リスクの低減に努めております。
＜品質に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお
客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生する
リスクがあります。
またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル
等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図る
ことで、リスクの低減に努めております。
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＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社
の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発
生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情
報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセ
キュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並
びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞
当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調
達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に
関する賠償責任等が発生する可能性があります。
当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お
客様への安定した提供に努めております。
＜大規模災害等の発生に関するリスク＞
地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場
合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見
直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
＜新型コロナウイルス感染症に関するリスク＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロジェクトの計画変更、お客様の投資抑制、事業所閉鎖や出
勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生し、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、ソフトウェア開発事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の
充実と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外出自粛や休
業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプライチェー
ンの混乱による供給制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。とりわけ第４四半期は、原材料価格の上昇
が、景気回復を遅らせる大きな要因となりました。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目
が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のた
めのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規
格に向けた検討が既に始まっております。また、更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想
もあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてま
いりました。
以上の結果、売上高は33,874百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は4,033百万円（前年同期比19.7％
増）、経常利益は4,086百万円（前年同期比19.2％増）、当期純利益は2,788百万円（前年同期比22.2％増）と
なりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しております。この結果、売上高は95百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円増加してお
ります。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
9,454百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
イ）ノード
5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関
連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,416百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,428百万円（前年同期比1.0％増）となりまし
た。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,609百万円（前年同期
比14.7％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は22,317百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,711百万円（前年同期比4.0％
増）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は9,239百万円（前年同期比
14.0％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,258百万円（前年同期比36.8％増）
となりました。
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ニ）情報通信
企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,962百万円（前年同
期比45.1％増）となりました。
ホ）その他
その他の売上高は2,145百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,124百万円（前年同期比2.3％減）となり
ました。
②その他
世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約により、機器調達の計画が立たない状況が
続いたことから、文教ソリューションにおいて、大学等におけるPC教室の更改案件に中止や先送りが発生い
たしました。
その結果、売上高は978百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
（財政状態）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,517百万円増加し、46,824百万円となりました。負債は、前
事業年度末に比べ585百万円増加し、8,701百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,931百万円
増加し、38,122百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,168百万円
増加し、当事業年度末には、22,200百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,929百万円となり、前年同期比で691百万円増加いたしました。税引前当期
純利益が707百万円増加しております。売上債権の減少が349百万円、契約資産の増加が871百万円となってお
りますが、これは当事業年度から収益認識会計基準を適用した影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同期は342百万円の獲得）となりました。前事業年度は定期
預金の払戻が純額で500百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は703百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。当事業年度は
記念配当の支払がなく、配当金の支払額が280百万円減少いたしました。
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（３）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分 生産実績（千円） 増減率（％）
ノード 2,416,937 △11.7
モバイルネットワーク 2,434,817 1.4
ネットワークマネジメント 4,609,032 14.8
通信システム 9,460,786 3.4
公共 5,712,622 4.0
流通・サービス 9,239,978 14.0
金融 2,258,816 36.8
情報通信 2,962,074 45.3
△ 4.6
その他 2,145,166
オープンシステム 22,318,658 14.2
△ 2.2
組み込みシステム 1,124,535
ソフトウェア開発関連事業 32,903,981 10.3
△ 32.7
その他 982,369
合 計 33,886,350 8.3
（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高 増減率 受注残高 増減率
セグメント及び事業の区分
（千円） （％） （千円） （％）
△ 1.3
ノード 2,615,763 743,112 36.6
△ 0.1 △ 4.5
モバイルネットワーク 2,412,115 343,865
ネットワークマネジメント 4,775,417 23.1 749,744 28.5
通信システム 9,803,296 9.6 1,836,722 23.5
△ 5.7 △ 8.3
公共 5,613,337 1,084,804
流通・サービス 9,311,361 9.1 2,837,155 2.6
金融 2,367,335 42.1 415,825 35.3
情報通信 3,167,263 49.4 731,848 39.0
その他 2,311,409 3.7 549,146 43.4
オープンシステム 22,770,707 11.1 5,618,781 8.8
△ 10.2
組み込みシステム 1,109,277 2.6 134,765
ソフトウェア開発関連事業 33,683,281 10.3 7,590,269 11.6
△ 9.1
その他 1,324,961 742,158 87.5
合 計 35,008,243 9.4 8,332,428 15.7
（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
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③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分 販売実績（千円） 増減率（％）
△ 11.8
ノード 2,416,736
モバイルネットワーク 2,428,251 1.0
ネットワークマネジメント 4,609,032 14.7
通信システム 9,454,019 3.2
公共 5,711,416 4.0
流通・サービス 9,239,978 14.0
金融 2,258,816 36.8
情報通信 2,962,074 45.1
△ 4.7
その他 2,145,166
オープンシステム 22,317,452 14.2
△ 2.3
組み込みシステム 1,124,535
ソフトウェア開発関連事業 32,896,008 10.2
△ 33.0
その他 978,706
合 計 33,874,714 8.2
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．最近２事業年度の主なお取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
お取引先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6,859,611 21.9 7,208,750 21.3
ヤフー株式会社 4,762,680 15.2 5,274,299 15.6
富士通株式会社 3,928,503 12.5 5,234,535 15.5
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＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社が判断したもの
であります。
（１）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,517百万円増加し、46,824百万円（前年同期比5.7％増）とな
りました。これは、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、現金
及び預金が2,168百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ585百万円増加し、8,701百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,931百万円増加し、38,122百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
「第５ 経理の状況 １．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,924
百万円増加したことが主な要因であります。自己資本比率は81.4％となりました。
（２）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記
載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は25,696百万円（前年同期比7.5％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は
75.9％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,144百万円（前年同期比2.5％増）、売上高に対する販売費及び一般
管理費の割合は12.2％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、採用活動関連費の増加等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は4,033百万円（前年同期比19.7％増）、売上高営業利益率は11.9％（前年同期比1.1
ポイント増）、経常利益は4,086百万円（前年同期比19.2％増）、売上高経常利益率は12.1％（前年同期比1.2
ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,788百万円（前年同期比22.2％増）、１株当たり当期純利益は198.64円となり
ました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、
元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は459.8%となり、高い流動性を確保しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行って
おり、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理
の状況 １．財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
①収益の認識
当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積
もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出し
た進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における
進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度におい
てその影響額を損益として処理することとなります。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件
について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
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なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念
される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した
営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差
異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断し
た場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統
計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、
又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来に
おいて認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.5％を採用しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機
能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技
術推進部を設置しております。
当事業年度における研究開発活動の金額は 144 百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであり
ます。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っ
ております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わ
らない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-
RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
その成果の一部は、『V-Recover ネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたし
ました。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを
残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻
撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 126 百万円であります。主な設備投資は、中原ウィング開設に伴う
設備工事及び開発用設備等の取得29百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているも
のであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び構 工具、器具及 土地
その他 合計
(人)
築物 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
統括業務施設
本社
1,230,556
1,174,612 21,375 3,396 2,429,940 448
生産設備
(3,406.46)
（川崎市中原区）
研究開発施設
中原テクノセンタ－２号館
575,363
生産設備 619,674 7,341 － 1,202,379 611
(1,871.46)
（川崎市中原区）
アルファテクノセンタ－ 509,102
生産設備 592,328 5,377 － 1,106,808 750
(2,088.70)
（川崎市中原区）
第２アルファテクノセンタ－ 528,125
生産設備 210,329 3,744 － 742,199 402
(1,092.36)
（川崎市中原区）
生産設備
第３アルファテクノセンタ－ 489,302
485,334 5,438 － 980,075 282
販売設備
(676.62)
（川崎市中原区）
その他設備
YRPアルファテクノセンタ－ 582,053
生産設備 624,746 1,390 － 1,208,190 97
(2,993.48)
（神奈川県横須賀市）
中原ウィング
－
生産設備 5,549 9,359 － 14,908 105
(－)
（川崎市中原区）
北海道支社 －
生産設備 1,098 355 － 1,454 29
（札幌市中央区） (－)
東北支社 －
生産設備 754 489 － 1,244 29
（仙台市青葉区） (－)
北陸支社 －
生産設備 1,387 33 － 1,421 39
（石川県金沢市） (－)
関西支社
－
生産設備 2,024 386 － 2,410 85
（大阪市中央区） (－)
九州支社
－
生産設備 1,672 176 － 1,849 29
（福岡市博多区） (－)
社員寮等
福利厚生施設 1,259,034
570,667 3,351 － 1,833,054 －
(3,097.17)
等
（川崎市中原区他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定15,609千円、ソフトウエア
20,227千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．中原ウィング及び支社については、建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンタ－の建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に
勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備内容 資金調達方法
（所在地）
既支払額
総額（千円） 着手 完了
（千円）
コンピュータ
本社
関連設備等の 40,000 － 自己資金 （注）１ （注）１
（川崎市中原区）
増設及び入替
（注）１．2022年４月１日から2023年３月31日までの取得予定であります。
２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式 末現在）
株であります。
プライム市場（提出日
現在）
14,052,400 14,052,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年11月30日
△795,800 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 16 19 24 83 - 2,020 2,162 －
所有株式数
- 26,804 378 16,001 20,101 - 76,603 139,887 63,700
（単元）
所有株式数の
- 19.16 0.27 11.43 14.36 - 54.78 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式13,007株は「個人その他」に130単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,802 34.20
石川 義昭 東京都町田市
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL
1,372 9.77
WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１ 1,301 9.26
アルファシステムズ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 944 6.72
託口）
神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５ 895 6.38
株式会社オルビック
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 848 6.04
式会社（信託口）
東京都町田市成瀬台３-31-12 530 3.77
株式会社シー・アール・シー
396 2.82
石川 有子 東京都町田市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１-８-12 197 1.40
託者 株式会社日本カストディ銀
行
東京都港区南青山３-10-43 158 1.12
株式会社きらぼし銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 158 1.12
三菱UFJ信託銀行株式会社
11,605 82.66
計 ―
（注）１．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジメ
東京都千代田区大手町１-５-１ 1,985,500 14.13
ント株式会社
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 198,000 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 411,200 2.93
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,975,700 139,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,052,400
発行済株式総数 － －
139,757
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
株式会社アルファシステ
13,000 13,000 0.09
区上小田中六丁目６ -
ムズ
番１号
13,000 13,000 0.09
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 268 1,023,970
当期間における取得自己株式 4 15,000
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 13,007 － 13,011 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維
持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、本年10月11日をもちまして創立50周年を迎えますことから、株主の皆様の温か
いご支援に感謝の意を表するため、普通配当50円に記念配当30円を加え、１株当たり80円の配当（うち中間配当25
円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開
発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月５日
350,987 25
取締役会決議
2022年５月10日
772,166 55
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果
をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、
公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示す
ることにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役４名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富
な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営
を監督していただくことを期待するものであります。
現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執
行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取
締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充
分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会
は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役12名で構成し、社外監査役２名を含めた監査役３名出席のもと、企業
経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行う
ため、原則として毎月１回開催しております。
監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し、公正かつ客
観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の
職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、
これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信
頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視
を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち１
名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役成相宏は、税理士の資格を有しております。
そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設して
おります。
経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を
行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月１回開催しております。
管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報
やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月１回、取締役会の翌日に開催しております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。
2022年６月30日現在
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元
する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、
企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重
要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社
の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定め
る同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っ
ております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価
値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維
持、改善に努めてまいります。
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当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及
び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
る。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維
持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の
状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提
供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士
事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを
全役職員に周知徹底する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締
役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステム
に定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク
管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急
事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じ
る。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画
部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業
部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理
を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門
が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を
行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行
うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係
る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査す
る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定
②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置
③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごと
の予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施
④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）
（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定
め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主
な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況
②当社の内部監査部門の活動状況
③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④毎月の経営状況として重要な事項
⑤重大な法令、定款違反行為
⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容
※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものと
する。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
経営企画本部企画部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算
状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、
事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部リスク監視室では、受注プロ
セスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェク
トの不採算化防止に努めております。
経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であ
る「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。
内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期
的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求され
た場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするため、故意または違法行為の場合には填補の対象としないこととしており
ます。
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・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
①剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議に
より定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
③自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・その他
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言
と指導を受けております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役会長 石川 有子 1942年１月５日 生 1961年４月 日立電子サービス株式会社入社
1972年10月 当社入社
1984年１月 取締役 総務経理担当
1985年10月 常務取締役 総務経理担当
1991年10月 専務取締役 総務経理担当
1996年８月 専務取締役 総務担当
1996年10月 取締役副社長 総務担当
（注）
1999年８月 取締役副社長 総務部・経理部担
396
４
当
2002年８月 取締役副社長 管理本部本部長
2003年６月 代表取締役副社長 管理本部本部
長
2005年７月 代表取締役副社長
2008年４月 代表取締役副会長
2011年６月
代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長 石川 英智 1966年８月13日 生 1996年８月 株式会社オルビック取締役（現
任）
2003年４月 当社入社
2004年３月 管理本部総務部長
2005年６月 取締役 管理本部総務部長
2007年６月 常務取締役 管理本部副本部長
(兼)総務部長
（注）
18
2007年７月 常務取締役 管理本部副本部長
４
2008年４月 専務取締役 秘書室長
2010年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部
担当
2010年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理
本部担当
2011年６月
代表取締役副会長（現任）
1980年４月 日本電信電話公社（現日本電信
代表取締役社長 齋藤 潔 1955年10月９日 生
電話株式会社）入社
1997年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社入社
2000年11月 同社ドコモ営業本部担当部長
2002年４月 同社ドコモ営業本部営業企画部
長
2003年７月 同社ＮＴＴ営業本部担当部長
2004年７月 同社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業
部長
2006年４月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部営業企画部長
(兼)ビジネスインテグレーショ
（注）
ン部担当部長
4
４
2007年７月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部事業推進部長
2009年６月 エヌ・ティ・ティ・インター
ネット株式会社常務取締役経営
企画部長
2011年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社代表取締役社長
2013年６月 当社顧問
2013年６月 常務取締役 第二事業本部副本部
長
2014年４月 常務取締役 第三事業本部本部長
2017年６月 専務取締役 第三事業本部本部長
2020年６月 代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 髙田 諭志 1954年３月８日 生 1977年４月 当社入社
専務執行役員
1994年８月 第一事業本部長代理
経営企画本部担当
1994年10月 取締役 第一事業本部長代理
1996年８月 取締役 事業本部第二事業部長
1998年８月 取締役 事業本部営業担当
1999年８月 取締役 営業管理部・第一営業
部・第二営業部担当
2000年11月 取締役 営業管理部・営業部担当
2001年８月 取締役 営業本部担当(兼)営業本
部長
2001年10月 常務取締役 事業本部担当
2002年３月 常務取締役 事業本部担当(兼)事
業管理本部本部長
（注）
50
2002年４月 常務取締役 事業本部担当
４
2002年８月 常務取締役 第一ネットワークソ
リューション事業本部本部長
2003年４月 常務取締役 事業本部本部長
2004年４月 常務取締役 技術推進本部本部長
(兼)経営企画本部副本部長
2004年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
(兼)技術推進本部本部長
2004年７月 常務取締役 経営企画本部本部長
2008年４月 専務取締役 経営企画本部本部長
2018年６月 専務取締役 経営企画本部担当
2021年６月 取締役専務執行役員 経営企画本
部担当（現任）
取締役 土倉 勝美 1957年２月８日 生 1980年４月 川崎信用金庫入庫
専務執行役員
1987年９月 当社入社
管理本部本部長
1999年２月 総務部長
1999年８月 経理部長
2000年10月 取締役 経理部長
（注）
2002年８月 取締役 管理本部経理部長
14
４
2004年10月 常務取締役 管理本部経理部長
2005年７月 常務取締役 管理本部本部長
2009年４月 専務取締役 管理本部本部長
2021年６月 取締役専務執行役員 管理本部本
部長（現任）
1984年４月 日本電信電話公社（現日本電信
取締役 竹原 政義 1958年11月９日 生
電話株式会社）入社
常務執行役員
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
第二事業本部本部長
株式会社（現株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）入社
2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
（注）
2012年６月 日本電子計算株式会社取締役兼
2
４
常務執行役員
2017年６月 当社顧問
2017年６月 取締役 経営企画本部副本部長
2017年10月 取締役 第二事業本部副本部長
2018年６月 常務取締役 第二事業本部本部長
2021年６月 取締役常務執行役員 第二事業
本部本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 日本電信電話公社（現日本電信
取締役 渡部 信幸 1959年６月29日 生
電話株式会社）入社
常務執行役員
2014年７月 同社情報ネットワーク総合研究
第三事業本部本部長
所長
2016年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役ネッ
トワーク＆ソフトウェア事業本
（注）
2
部長
４
2018年６月 当社顧問
2018年６月 常務取締役 第三事業本部副本部
長
2020年６月 常務取締役 第三事業本部本部長
2021年６月 取締役常務執行役員 第三事業
本部本部長（現任）
1986年４月 富士通株式会社入社
取締役 鈴木 和久 1963年１月１日 生
常務執行役員
2013年12月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部NTTネットワークシス
第一事業本部本部長
テム事業部シニアディレクター
2018年４月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部クラウドインテグ
レーション事業部シニアディレ
クター兼NTTビジネス事業部シニ
（注）
1
アディレクター
４
2019年５月 当社顧問
2019年６月 取締役 第一事業本部副本部長
2020年６月 取締役 第一事業本部本部長
2021年６月 取締役上席執行役員 第一事業
本部本部長
2022年６月 取締役常務執行役員 第一事業
本部本部長（現任）
取締役 柳谷 孝 1951年11月13日 生 2001年10月 野村證券株式会社常務取締役
2002年４月 同社代表取締役専務取締役
2003年６月 同社代表執行役専務執行役
2006年４月 同社代表執行役執行役副社長
2008年４月 同社執行役副会長
2008年10月 同社執行役員副会長
2012年４月 同社常任顧問
2012年８月 同社顧問
2013年３月 同社退任
2013年６月 当社取締役（現任） （注）
3
４
2014年６月 株式会社ハーツユナイテッドグ
ループ（現株式会社デジタル
ハーツホールディングス）社外
取締役（現任）
2015年６月 昭和産業株式会社社外取締役
（現任）
2016年５月 学校法人明治大学理事長（現
任）
2016年５月 学校法人中野学園理事長（現
任）
取締役 蜂須 優二 1954年10月12日 生 1983年４月 弁護士登録
1988年４月 蜂須総合法律事務所所長（現
（注）
1
任）
４
2015年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 山口 裕之 1960年１月５日 生 1982年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱
UFJ信託銀行株式会社）入社
2012年６月 同社執行役員営業開発部長
2013年６月 同社常務執行役員
2017年６月 アールワイ保険サービス株式会
（注）
社代表取締役社長
-
４
2020年６月 櫻護謨株式会社社外監査役（現
任）
2021年４月 アールワイ保険サービス株式会
社代表取締役会長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
取締役 布施木 孝叔 1955年３月３日 生 1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 みすず監査法人社員
1997年９月 みすず監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）代表社員
2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役
（注）
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外
0
４
取締役（現任）
2017年９月 リファインバース株式会社社外
取締役
2018年６月 当社監査役
2021年６月 綜研化学株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
常勤監査役 山田 邦彦 1958年３月８日 生 1980年４月 株式会社東京都民銀行（現きら
ぼし銀行）入行
2007年７月 同行参与錦糸町支店長
2008年７月 同行参与池袋支店長
（注）
6
2010年６月 同行執行役員本店営業部長
５
2013年６月 同行執行役員外為営業部長
2015年４月 同行常務執行役員外為営業部長
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 亀山 信行 1961年８月29日 生 1984年４月 当社入社
（注）
2018年４月 執行役員管理本部副本部長
3
６
2018年６月
常勤監査役（現任）
監査役 成相 宏 1959年12月25日 生 1983年４月 東京国税局入局
2008年７月 税務大学校教授
2014年７月
石見大田税務署長（島根県）
2018年７月 東京国税局調査一部次長
（注）
-
2019年７月 芝税務署長
６
2020年８月 成相宏税理士事務所開設
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計
503
（注）１．取締役 柳谷 孝、取締役 蜂須優二、取締役 山口裕之及び取締役 布施木孝叔は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 成相 宏は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
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７．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の10名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 川原 陽作 経営企画本部本部長
上席執行役員 西村 誠一郎 経営監査本部本部長
上席執行役員 浜中 友幸 第三事業本部副本部長兼第一事業部事業部長
執行役員 滝川 明男 管理本部副本部長
執行役員 久保田 和弘 経営企画本部副本部長兼広報室長
執行役員 奥山 健一 第一事業本部第一事業部事業部長
執行役員 須田 飛志 第二事業本部第一事業部事業部長
執行役員 伊藤 靖彦 製品販売本部本部長
執行役員 中島 康治 管理本部総務部長
執行役員 江川 恭子 経営監査本部副本部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役
会に対し、経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取
引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反
が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の
取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくこと
を期待するものであります。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務
に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当
社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 山口裕之氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の
取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくこと
を期待するものであります。
社外取締役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門
的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を
監督していただくことを期待するものであります。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識
から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査して
いただくことを期待するものであります。
社外監査役 成相 宏氏は、当社との取引等の利害関係はなく、税理士としての資格を有し、その専門的な見
地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査し
ていただくことを期待するものであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受
けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組み
の中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員・手続
監査役監査の組織・人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 山田 邦彦 100％（14回/14回）
常勤監査役 亀山 信行 100％（14回/14回）
非常勤監査役（社外） 布施木 孝叔 93％（13回/14回）
ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会は 、 取締役会開催あと月次に開催している他 、 必要に応じて随時開催しております 。 当事業年度は 、
合計14回開催し 、 １回当たりの所要時間は約１時間15分でした 。 年間を通じて次のような決議・審議・協議・
報告等がなされました 。
・決議事項14件
監査役会の監査報告 、 監査役監査方針・監査計画・業務分担等 、 監査役会議長・常勤監査役・特定監査役
の選定 、 監査関係予算 、 各種監査結果の判定 、 会計監査人の報酬に関する同意 、 会計監査人の再任 、 監査役
会規程・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定 等
・審議事項25件
監査役監査方針・監査計画・業務分担等の案 、 監査報告書の案 、 会計監査人の再任/不再任の評価プロセ
ス 、 監査役会規程・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定案 等
・協議事項１件
監査役の報酬額
・報告事項24件
期中監査・期末監査・実地監査等の結果 、 重点監査項目の結果 、 監査計画の進捗状況 等
ｄ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧や本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査（実地監査）、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認等を次のとおり行っております。
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活動項目 常勤監査役（出席状況） 非常勤監査役（出席状況）
代表取締役との意思疎通（定期会合の出席状況） 100％（10回/10回） 60％（６回/10回）
社外取締役との意思疎通（定期会合の出席状況） 100％（４回/４回） 75％（３回/４回）
取締役等経営幹部との意思疎通（不定期な会合の状況） 全164回実施 ―
内部監査部門との意思疎通（定期会合等の開催状況） 全18回実施 ―
取締役会への出席状況 100％（17回/17回） 94％（16回/17回）
重要会議（経営会議・決裁会等）への出席状況 100％（24回/24回） ―
その他会議（内部統制、サステナビリティ）出席状況 100％（12回/12回） ―
実地監査の実施状況 100％（26部署/26部署） ―
会計監査人との定期/不定期の会合等への出席状況 100％（24回/24回） 定期83％（５回/６回）
重点監査項目での事業部門の部長との個別ヒアリング 100％（27部長/27部長） ―
ｅ．その他の主な活動状況
・法定備置書類の調査
・公表前後の法定開示書類の監査（事業報告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、
コーポレート・ガバナンス報告書 等）
・株主総会前後の監査（日程、招集、議案、議事運営、議事録、登記 等）
・株主総会の監査（議事運営、口頭報告、決議方法 等）
・重要会議の議事録の監査（取締役会、経営会議、決裁会、内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委
員会 等）
・内部統制システムの運用状況等の監査
・役員（取締役・執行役員）の業務執行状況の監査
・総合消防訓練、事業継続計画（BCP）訓練への参加と監視
・会計監査人のKAM（監査上の主要な検討事項）の選定の過程における会計監査人との協議等
・サステナビリティの推進状況等の監視
・社員等の新型コロナウイルス感染の状況把握と対応状況の監視
・社員の就業状況、在宅勤務状況等の把握と労務管理や健康管理等の状況の監視
・重点監査項目の実施（第50期は「各事業部におけるコンプライアンスヘの取り組みの状況」を監査）
ｆ．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するために、電話回線やインターネット等を経由した手段も
活用しながら、監査活動を行ってまいりました。その結果、ほぼ計画どおりに実施することができ、監査未
了のリスクは回避され、監査の実効性も確保することができました。
なお、地方も含めた各事業所等の実地監査につきましても、本社においてオンライン会議サービスを活用
し、ライブ中継で重要書類や現物の確認及び職場環境等の視察を行い、現場の責任者からヒアリング等も実
施いたしました。
今後、今回のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となった
ものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を
随時行い、その都度、代替的な監査対応を行うことにより、監査の遅れ等のリスクを低減させ、監査の実効
性の確保を図ってまいります。
②内部監査の状況
ａ．組織・人員・手続
当社の内部監査は、経営監査本部に内部監査部を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織
に対して業務監査を実施しております。経営監査本部本部長は、代表取締役に内部監査報告書を提出し、その
写しを常勤監査役に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報
告を実施しております。内部監査部の要員は３名です。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携 (三様監査)
１）内部監査と監査役監査との連携状況
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経営監査本部本部長は 、 監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写し等を常勤監
査役に提出の上 、 内部監査部部長とともに毎月常勤監査役と連絡会を開催することにより 、 監査役及び内部監
査部相互の監査計画並びに実績を共有し 、 また随時意見交換を実施して連携を図りました 。
２）内部監査と会計監査との連携状況
経営監査本部本部長と内部監査部部長は 、 会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せや意見交換等に７
回参加し連携を図りました 。
３）監査役監査と会計監査との連携状況
監査役会は 、 期末監査期間において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要に
つき報告を受け 、 意見交換を行いました 。 また 、 期中監査期間において会計監査人より定期の四半期会計監査
レビュー報告や 、 監査役からの年間活動状況のヒアリング 、 その他様 々 な意見交換等の不定期な会合等を合わ
せて24回開催し 、 会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及び金融商品取引法上の会計監
査報告書に新たに記載されることとなったKAM（監査上の主要な検討事項）の説明を受け 、 情報交換を図ると
ともに 、 有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等により連携を図りま
した 。
会計監査人との主な連携等の内容 実施時期 監査役参加 内部監査部参加
監査計画 、 四半期レビュー報告 、 決算監査報告
５、７、８、11、２月 100％（５回/５回） 80％（４回/５回）
監査報酬・再任評価等でのヒアリング ８、１月 100％（２回/２回） ―
法定開示書類開示前点検の意見交換 ４、５、８、10、２月 100％（５回/５回） ―
内部統制・IT全般統制監査等での意見交換 11、３月 100％（２回/２回） 100％（２回/２回）
KAMに関する協議や情報交換等 通期 100％（10回/10回） ―
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
26年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田高弘、池田洋平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他５名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新た
な会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することと
いたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査
人を選任することが相当であると認められる事由を含む。）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理
のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26 26
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案した上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、
報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、業績の達成及び中長期的な企業価値向上の動機付けとなる報酬体系とし、
個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的
には、取締役の報酬等は基本報酬と業績連動報酬（役員賞与）により構成し、基本報酬は月例の固定報
酬として、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮のうえ、総
合的に勘案して決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととする。
ｂ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法、支給時期の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬
とする。具体的には、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に
対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じて決定する。支給時期は、事業年度の定時株主総
会終了後に、年１回支給する。
ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬＝２：１となるように支給す
る。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容の決定につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定、及び、各取締役の担当
事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。
なお、取締役会は当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が社外取
締役で構成される任意の報酬諮問委員会から原案について答申を得るものとする。また、委任をうけた
代表取締役会長は当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額
報酬等 対象となる
（百万円）
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動 非金銭
（百万円） （名）
基本報酬
報酬 報酬等
取 締 役
491 307 184 11
－
（社外取締役を除く）
監 査 役
13 12 1 1
－
（社外監査役を除く）
43 41 2 5
社 外 役 員 －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2021年６月29日開催の第49期定時株主総会において退任した取締役３名を含んでおります。
３．業績連動報酬に係る業績指標は会社が最も重視する指標である売上高、営業利益とし、その第50期目標
及び実績は、売上高目標33,500百万円に対して実績は33,874百万円、営業利益目標3,600百万円に対し
て実績は4,033百万円であります。
４．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額800百万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は14名です。
５．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２
名）です。
６．取締役会は、代表取締役会長 石川有子に各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長が最も適している
と判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会がその妥当性
等について確認しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子 194 百万円（基本報酬120百万円、業績連
動報酬74百万円）であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
場合は純投資目的として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 105
非上場株式 － －
2 92 2 80
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式 －
1 76
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,532,135 22,700,793
現金及び預金
8,033,610 7,684,171
売掛金
871,830
契約資産 －
999,952 1,499,953
有価証券
786 8,583
仕掛品
81
原材料及び貯蔵品 －
31,499 43,208
前払費用
213,046 195,596
その他
29,811,112 33,004,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,377,809 4,244,378
建物（純額）
49,754 45,802
構築物（純額）
65,674 58,821
工具、器具及び備品（純額）
5,179,820 5,173,538
土地
10,450 19,005
その他
※ 9,683,509 ※ 9,541,546
有形固定資産合計
無形固定資産
9,100 20,227
ソフトウエア
4,353 4,201
その他
13,454 24,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,386,622 792,694
投資有価証券
1,178 1,962
長期前払費用
1,205,389 1,241,936
繰延税金資産
2,000,000 2,000,000
長期預金
206,843 218,981
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,799,033 4,254,575
投資その他の資産合計
14,495,997 13,820,551
固定資産合計
44,307,110 46,824,688
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,327,723 1,380,293
買掛金
304,599 256,547
未払金
50,239 18,307
設備関係未払金
1,675,061 1,793,796
未払費用
688,170 860,989
未払法人税等
492,655
契約負債 －
3,405 3,405
前受金
488,993 560,603
預り金
286,945
前受収益 －
1,148,102 1,219,722
賞与引当金
9,000
受注損失引当金 －
637,301 592,355
その他
6,619,542 7,178,677
流動負債合計
固定負債
1,257,140 1,283,906
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,496,288 1,523,054
固定負債合計
8,115,831 8,701,731
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
資本剰余金
8,647,050 8,647,050
資本準備金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金合計
利益剰余金
179,000 179,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,525,000 5,525,000
別途積立金
13,332,172 15,256,509
繰越利益剰余金
19,036,172 20,960,509
利益剰余金合計
自己株式 △ 37,328 △ 38,352
36,146,444 38,069,757
株主資本合計
評価・換算差額等
44,835 53,199
その他有価証券評価差額金
44,835 53,199
評価・換算差額等合計
36,191,279 38,122,956
純資産合計
44,307,110 46,824,688
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
31,318,573 33,874,714
売上高
※１ 23,906,087
25,696,790
売上原価
7,412,486 8,177,924
売上総利益
販売費及び一般管理費
591,200 548,900
役員報酬
1,647,213 1,655,173
給料及び手当
393,877 466,027
賞与
135,353 118,071
賞与引当金繰入額
42,710 38,961
通勤手当
357,149 361,134
法定福利費
80,885 42,809
退職給付費用
31,960 30,819
減価償却費
※２ 761,793 ※２ 882,586
その他
4,042,143 4,144,484
販売費及び一般管理費合計
3,370,342 4,033,440
営業利益
営業外収益
10,529 10,685
受取利息
7,324 7,358
有価証券利息
3,946 2,370
受取配当金
36,074 36,320
受取賃貸料
7,600
助成金収入 －
9,722 12,154
その他
75,198 68,890
営業外収益合計
営業外費用
16,639 16,082
賃貸収入原価
134
－
その他
16,639 16,217
営業外費用合計
3,428,902 4,086,113
経常利益
特別利益
※３ 1,349 ※３ 1,886
固定資産売却益
5,850 10
投資有価証券売却益
7,199 1,896
特別利益合計
特別損失
※４ 59,654 ※４ 3,670
固定資産除却損
59,654 3,670
特別損失合計
3,376,447 4,084,339
税引前当期純利益
1,110,842 1,264,160
法人税、住民税及び事業税
31,399
△ 16,364
法人税等調整額
1,094,478 1,295,560
法人税等合計
2,281,968 2,788,779
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 985,628 4.1 638,527 2.5
Ⅱ 労務費
給料及び手当 11,061,240 11,744,366
賞与 2,514,240 2,913,621
賞与引当金繰入額 1,012,748 1,101,650
通勤手当 242,369 162,521
法定福利費 2,371,565 2,516,515
553,544 303,329
退職給付費用 17,755,710 74.3 18,742,004 72.9
Ⅲ 外注費 3,984,987 16.7 5,104,752 19.9
Ⅳ 減価償却費 209,194 0.9 209,144 0.8
Ⅴ 地代家賃 83,904 0.4 96,281 0.4
863,251 922,878
Ⅵ その他経費 3.6 3.5
当期総製造費用 100.0 100.0
23,882,676 25,713,588
15,197 786
期首仕掛品棚卸高
合計
23,897,873 25,714,374
期末仕掛品棚卸高 786 8,583
受注損失引当金繰入額 9,000 －
－ 9,000
受注損失引当金戻入額
売上原価
23,906,087 25,696,790
（注） 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 12,032,990 17,736,990 △ 36,400 34,848,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 982,787 △ 982,787 △ 982,787
当期純利益
2,281,968 2,281,968 2,281,968
自己株式の取得 △ 927 △ 927
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,299,181 1,299,181 △ 927 1,298,254
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 13,332,172 19,036,172 △ 37,328 36,146,444
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
26,156 26,156 34,874,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 982,787
当期純利益 2,281,968
自己株式の取得
△ 927
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
18,679 18,679 18,679
額）
当期変動額合計 18,679 18,679 1,316,933
当期末残高
44,835 44,835 36,191,279
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 13,332,172 19,036,172 △ 37,328 36,146,444
会計方針の変更によ
△ 162,462 △ 162,462 △ 162,462
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 13,169,709 18,873,709 △ 37,328 35,983,981
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,979 △ 701,979 △ 701,979
当期純利益 2,788,779 2,788,779 2,788,779
自己株式の取得 △ 1,023 △ 1,023
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,086,800 2,086,800 △ 1,023 2,085,776
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 15,256,509 20,960,509 △ 38,352 38,069,757
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 44,835 44,835 36,191,279
会計方針の変更によ
△ 162,462
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
44,835 44,835 36,028,816
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701,979
当期純利益
2,788,779
自己株式の取得 △ 1,023
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,364 8,364 8,364
額）
当期変動額合計
8,364 8,364 2,094,140
当期末残高 53,199 53,199 38,122,956
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,376,447 4,084,339
税引前当期純利益
250,082 249,161
減価償却費
26,134 71,620
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,000
336,475 26,766
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,800 △ 20,414
助成金収入 △ 7,600 －
59,654 3,670
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,349 △ 1,886
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,850 △ 10
349,438
売上債権の増減額（△は増加） △ 426,273
契約資産の増減額（△は増加） － △ 871,830
14,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,715
52,570
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287,156
28,508
未払金の増減額（△は減少） △ 47,635
45,142 145,492
その他
3,395,854 4,024,565
小計
利息及び配当金の受取額 26,327 20,174
7,600
助成金の受取額 －
△ 1,191,173 △ 1,114,824
法人税等の支払額
2,238,609 2,929,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500,000 △ 500,000
2,000,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 105,694 △ 141,050
8,700
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,668 △ 17,076
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,999,800 △ 1,999,800
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,009,750 2,105,990
収入
△ 57,481 △ 14,600
その他
342,106
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 927 △ 1,023
△ 982,590 △ 702,394
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 983,517 △ 703,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,597,197 2,168,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,434,937 20,032,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,032,135 ※ 22,200,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存
有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。ま
た、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しており
ます。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主にソフトウェアの受託開発を行っており、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供
を、委任契約及び派遣契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度
を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合
によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。委任契約及び派遣契約につ
いては、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、当社は自社開発プロダクト・サービスの提供を行っており、ライセンスサポートが含まれたソフト
ウェアライセンスの販売は、ソフトウェアライセンスとライセンスサポートを履行義務として識別しておりま
す。ソフトウェアライセンスについては、販売時に一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、
サポート期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．工事進行基準における進捗度等の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に工事進行基準により計上した工事売上高 9,768,101千円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる請負契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は請負契約の工事原価総額の見積額
に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
②主要な仮定
ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
ら、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事原
価総額の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者
による一定の仮定と判断を伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変
更が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、工事原
価総額が変更されることに伴い、工事進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリス
クがあります。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における進捗度等の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高 11,604,947千円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積
もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき
算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
②主要な仮定
ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
ら、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、見積総原
価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者によ
る一定の仮定と判断を伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更
が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価
が変更されることに伴い、進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負
契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識会計基準等の適用により、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約は従来
の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンス
の販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の
一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収
益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算
書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当
事業年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、流動負債が226,771千円増加しております。当事業年度の損益計算書
は、売上高が95,505千円増加し、売上原価が85,136千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ10,368千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が10,368千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は162,462千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予測することは困難なことから、2023年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合に
は、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,301,108 千円 5,497,131 千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9,000千円 －千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
79,652 千円 144,094 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 640千円
工具、器具及び備品 955 1,245
車両運搬具 393 －
計 1,349 1,886
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,393千円 619千円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 40 －
撤去費用 57,220 3,051
その他 0 －
計 59,654 3,670
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,052,400 － － 14,052,400
合計 14,052,400 － － 14,052,400
自己株式
普通株式（注） 12,509 230 － 12,739
合計 12,509 230 － 12,739
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月11日
普通株式 631,795 45 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 350,992 25 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 350,991 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,052,400 － － 14,052,400
合計 14,052,400 － － 14,052,400
自己株式
普通株式（注） 12,739 268 － 13,007
合計 12,739 268 － 13,007
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加268株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月10日
普通株式 350,991 25 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 350,987 25 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 772,166 利益剰余金 55 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）2022年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 20,532,135千円 22,700,793千円
有価証券勘定 999,952 1,499,953
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
償還期間が３か月を超える債券 △999,952 △1,499,953
現金及び現金同等物 20,032,135 22,200,793
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金
運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れ
の可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則とし
て利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動
リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に
発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクに
ついては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限
前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業
上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 20,532,135 20,532,135 －
（２）売掛金 8,033,610 8,033,610 －
（３）有価証券及び投資有価証券 2,280,595 2,278,064 △2,531
（４）長期預金 2,000,000 1,884,180 △115,819
合計 32,846,341 32,727,990 △118,351
（＊１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 105,980
（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）有価証券及び投資有価証券 2,292,648 2,288,826 △3,821
（２）長期預金 2,000,000 1,777,197 △222,802
4,292,648 4,066,024 △226,623
合計
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 20,532,135 － － －
売掛金 8,033,610 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,000,000 1,000,000 200,000 －
長期預金 － － － 2,000,000
合計 29,565,745 1,000,000 200,000 2,000,000
（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,122千円が含まれております。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 22,700,793 － － －
売掛金 7,684,171 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,500,000 500,000 200,000 －
長期預金 － － － 2,000,000
31,884,965 500,000 200,000 2,000,000
合計
（注）上表の「現金及び預金」には、現金649千円が含まれております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 92,694 － － 92,694
資産計 92,694 － － 92,694
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 2,196,132 － 2,196,132
長期預金 － 1,777,197 － 1,777,197
資産計 － 3,973,329 － 3,973,329
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。社債は公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示
された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 600,000 602,451 2,451
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 600,000 602,451 2,451
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 1,599,952 1,594,970 △4,982
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 1,599,952 1,594,970 △4,982
合計 2,199,952 2,197,421 △2,531
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 600,000 601,072 1,072
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 600,000 601,072 1,072
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 1,599,953 1,595,060 △4,893
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 1,599,953 1,595,060 △4,893
合計 2,199,953 2,196,132 △3,821
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２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）株式 80,642 16,038 64,603
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えるもの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 80,642 16,038 64,603
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えないもの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 80,642 16,038 64,603
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）株式 92,694 16,038 76,656
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えるもの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 92,694 16,038 76,656
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えないもの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 92,694 16,038 76,656
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,750 5,850 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 9,750 5,850 －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 105,990 10 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 105,990 10 －
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,590,539 千円 10,704,222 千円
勤務費用 309,313 244,998
利息費用 50,410 48,169
数理計算上の差異の発生額 △72,426 △566,207
退職給付の支払額 △173,615 △222,901
退職給付債務の期末残高 10,704,222 10,208,280
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 9,240,623 千円 9,718,706 千円
期待運用収益 184,812 194,374
数理計算上の差異の発生額 466,886 △102,323
事業主からの拠出額 295,310 207,075
退職給付の支払額 △173,615 △222,901
退職給付信託一部解約額 △295,310 △207,075
年金資産の期末残高 9,718,706 9,587,855
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付債務 10,704,222 千円 10,208,280 千円
年金資産 △9,718,706 △9,587,855
未認識数理計算上の差異 271,625 663,482
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,257,140 1,283,906
退職給付引当金 1,257,140 1,283,906
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,257,140 1,283,906
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 309,313 千円 244,998 千円
利息費用 50,410 48,169
期待運用収益 △184,812 △194,374
数理計算上の差異の費用処理額 161,562 △72,027
確定給付制度に係る退職給付費用 336,475 26,766
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（５）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 20 ％ 20 ％
株式 16 18
一般勘定 24 25
その他 40 37
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度7％、当事業
年度5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度297,954千円、当事業年度319,373千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 351,319千円 373,234千円
未払社会保険料 54,989 55,841
未払事業税等 57,432 74,398
退職給付信託設定額 205,124 143,208
退職給付引当金 384,685 392,875
減価償却超過額 74,306 66,266
97,301 159,567
その他
繰延税金資産計
1,225,158 1,265,392
繰延税金負債
△19,768 △23,456
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △19,768 △23,456
繰延税金資産の純額 1,205,389 1,241,936
（注） 繰延税金資産の算定に当たり2021年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は
13,658千円、2022年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円でありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9
異が法定実効税率の
その他 △0.1
100分の５以下である
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
ため注記を省略してお
ります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,461 698,621 700,082
一定の期間にわたり移転される財又は
32,894,546 280,085 33,174,632
サービス
顧客との契約から生じる収益 32,896,008 978,706 33,874,714
外部顧客への売上高 32,896,008 978,706 33,874,714
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約において、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受領しており、変動対価や重要な
金融要素は含まれておりません。
その他の事項につきましては、「注記事項」の「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から生じた売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次
のとおりであります。
（単位：千円）
2022年３月31日
期首残高 期末残高
売掛金 7,249,665 7,684,171
契約資産 783,944 871,830
契約負債 525,465 492,655
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,603千円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりでありま
す。
（ 単位：千円）
１年以内 １年超 合計
当事業年度 7,951,335 381,092 8,332,428
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェア
の受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、
「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づ
いております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が
103,358千円、セグメント利益が27,322千円増加し、「その他」の売上高が7,852千円、セグメント利益が
16,953千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
29,856,937 1,461,635 31,318,573 31,318,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
499
△ 499 － － －
売上高又は振替高
29,857,437 1,461,135 31,318,573 31,318,573
計 －
3,195,612 181,022 3,376,634 3,370,342
セグメント利益 △ 6,291
7,157,330 877,066 8,034,396 36,272,713 44,307,110
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額36,272,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
32,896,008 978,706 33,874,714 33,874,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
871
△ 871 － － －
売上高又は振替高
32,895,136 979,578 33,874,714 33,874,714
計 －
3,969,500 72,276 4,041,777 4,033,440
セグメント利益 △ 8,337
7,989,328 575,256 8,564,585 38,260,102 46,824,688
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△8,337千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額38,260,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6,859,611 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 4,762,680 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 3,928,503 ソフトウェア開発関連事業
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,208,750 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 5,274,299 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 5,234,535 ソフトウェア開発関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
会社等の名称 又は出 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 資金 （被所有）割合
（千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル 川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 38,400 未払金 7,040
中原区 の管理 管理料
ビック（注）３ 直接6.41％
有してい 等
る会社
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
会社等の名称 又は出 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 資金 （被所有）割合 （千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル 川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 38,400 未払金 7,040
ビック（注）３ 中原区 の管理 管理料
直接6.40％
有してい 等
る会社
（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定
しております。
３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,577.79 2,715.43
１株当たり当期純利益（円） 162.54 198.64
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 2,281,968 2,788,779
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,281,968 2,788,779
期中平均株式数（千株） 14,039 14,039
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
8,828,452 74,130 17,542 8,885,040 4,640,661 205,868 4,244,378
構築物
220,402 884 － 221,286 175,483 4,836 45,802
工具、器具及び備品
727,827 23,831 31,234 720,423 661,602 30,637 58,821
土地
5,179,820 － 6,282 5,173,538 － － 5,173,538
その他
28,116 30,728 20,456 38,388 19,383 1,717 19,005
有形固定資産計
14,984,618 129,574 75,515 15,038,677 5,497,131 243,059 9,541,546
無形固定資産
ソフトウエア
168,250 17,076 21,784 163,543 143,316 5,949 20,227
その他
9,823 13,200 13,200 9,823 5,621 152 4,201
無形固定資産計
178,074 30,276 34,984 173,366 148,937 6,101 24,429
長期前払費用
3,049 2,274 872 4,451 2,488 617 1,962
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物 中原ウィング開設に伴う設備工事 5,718千円
（２）工具、器具及び備品 開発用設備等 23,831千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）工具、器具及び備品 開発用設備等 31,234千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,000 － － － 1,000
賞与引当金 1,148,102 1,219,722 1,148,102 － 1,219,722
受注損失引当金 9,000 － 9,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 649
預金の種類
当座預金 4,154
普通預金 22,191,342
別段預金 3,781
通常貯金 865
定期預金 500,000
小計 22,700,144
合計 22,700,793
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士通株式会社 1,557,090
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,324,732
ヤフー株式会社 1,036,047
日本電気株式会社 429,169
東芝エネルギーシステムズ株式会社 403,750
その他 2,933,380
合計 7,684,171
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
8,033,610 37,255,223 37,604,661 7,684,171 83.0 77
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業 4,909
その他 3,673
合計 8,583
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４）長期預金
区分 金額（千円）
定期預金 2,000,000
合計 2,000,000
②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社 281,442
ジャパニアス株式会社 240,541
株式会社ビーネックスソリューションズ 103,318
株式会社新日テクノロジー 87,912
株式会社セラク 75,500
その他 591,578
合計 1,380,293
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,988,092 16,211,642 24,706,758 33,874,714
税引前四半期（当期）純利益
986,934 1,967,063 2,966,275 4,084,339
（千円）
四半期（当期）純利益
667,692 1,342,930 2,024,699 2,788,779
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
47.56 95.65 144.21 198.64
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.56 48.10 48.56 54.42
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載URL
https://www.alpha.co.jp/
公告掲載方法
（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に公告する。）
９月30日現在100株以上保有している株主に対し、当社カレンダーをお送り
株主に対する特典
いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファシステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファシステムズの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウェア開発関連事業における進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルファシステムズは、情報通信システムのソ 当監査法人は、進捗度に基づく収益認識における原価総
フトウェア開発事業及び当該事業に附帯する事業を営んで 額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の
いる。 監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計 （１）内部統制の評価
上基準 に記載のとおり、会社は、主にソフトウェアの受託
原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
開発を行っており、進捗部分について進捗度を合理的に見
備・運用状況を評価した。
積もることができる請負契約については、見積総原価に対
・ 原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト実行計画
する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進
書（プロジェクトの原価管理のために作成され承認され
捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
た予算書）が専門知識を有するプロジェクト責任者によ
当事業年度の売上高33,874,714千円のうち、進捗度に応
り作成され、必要な承認により信頼性を確保するための
じて計上した請負契約の売上高は、11,604,947千円と
統制
34.3％を占めている。
・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、ある
ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業
いは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額
内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原
の見積りの改訂が行われる体制
価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価
い。このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開
プロジェクトの請負額、損益等に照らして、原価総額の
発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト
見積りの不確実性の影響が相対的に高いプロジェクトを識
責任者による一定の仮定と判断を伴う。
別し、以下の手続を実施した。
また、見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進
・ 原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプ
行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じ
ロジェクト実行計画書と照合し、見積原価がソフトウェ
る場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑
ア開発請負契約の開発目的物に照らして整合している
性が伴う。
か、また、プロジェクト実行計画書の中に、異常な金額
以上から、当監査法人は、進捗度に基づき収益を認識す
の調整項目が入っていないか検討した。
る未成の請負契約の売上高及びその進捗度の計算にあた
・ 原価総額について、当初プロジェクト実行計画書と最
り、原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要で
新プロジェクト実行計画書との比較及び差異内容につい
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
ての検討を実施し、プロジェクト実行計画書の精度を評
た。
価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、
当事業年度末の最新のプロジェクト実行計画書において
適切に反映されているか検討した。
・ 特に重要な案件は、モニタリング部署の責任者への追
加的な質問を実施し、その結果と契約書、プロジェクト
実行計画書等の関連証憑との整合性を検討した。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を
比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価
を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズ
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファシステムズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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