石原ケミカル株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
石原ケミカル株式会社(E00804)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番２６号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番２６号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】 石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
石原ケミカル株式会社(E00804)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
<会社提案（第１号議案から第３号議案まで）>
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金14円
総額 219,329,768円
（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
（１）減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 1,500,000,000円
（２）増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 1,500,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更する
ものであります。
１．変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるも
のであります。
２．変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規
定を設けるものであります。
３．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これ
を削除するものであります。
４．上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役の報酬等の額は、2013年６月26日開催の第75回定時株主総会において、年額230百万円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいて今日に至っております。
今般、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいま
す。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、上記の報酬枠
とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給いたします。
本議案に基づき、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役に対して支給する金銭報酬債
権の総額は年額40百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において決定することといたします。
2/3
EDINET提出書類
石原ケミカル株式会社(E00804)
臨時報告書
<株主提案（第４号議案および第５号議案）>
第４号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
当社の取締役の報酬限度額は、2013年６月26日開催の定時株主総会において、年額230百万円以内とすることが
承認されているが、今般、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上
記報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに年額230百万円以内、付与株式数の上限184,000株の譲渡制限付
株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。譲渡制限期間は、付与から３年間とする。具体的な支給
時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計し、か
つ、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の３倍相当の譲渡制限付株式を今後３年間で付与するよう設計す
るものとする。
第５号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数
1,600,000株、取得価額の総額金2,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
<会社提案（第１号議案から第３号議案まで）>
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
131,656 270 0 (注)１ 可決 98.92
剰余金の処分の件
第２号議案
131,596 330 0 (注)２ 可決 98.88
定款一部変更の件
第３号議案
取締役に対する譲渡
118,589 1,701 0 (注)１ 可決 89.10
制限付株式の割当て
のための報酬支給の
件
<株主提案（第４号議案および第５号議案）>
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第４号議案
譲渡制限付株式報酬
1,395 118,855 0 (注)１ 否決 1.04
制度に係る報酬額承
認の件
第５号議案
26,484 105,440 0 (注)１ 否決 19.90
自己株式取得の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．賛成割合の算定にあたっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に参入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
3/3
