新光商事株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (03) 6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー１３階
【電話番号】 (03) 6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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新光商事株式会社(E02664)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年6月24日 開催の当社第69期 定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社移行のため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに
監査役会および監査役に関する規定の削除等所要の変更を行うものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため変更を
行うものであります。
③ 公告閲覧の利便性向上および公告手続の合理化を図るため、当社の公告の方法を日本経済新聞か
ら電子公告に変更し、併せて、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の処置
を定める変更を行うものであります。
④ 上記の各変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、小川達哉、稲葉淳一、細野克宏、
一色修志、小林克衛、井上邦博、石戸正典、大浦俊夫、吉池達悦の9氏を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、弓削文孝、石原敏彦、坂巻吉輝の3氏を選任するものであります。
第４号議案 取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬等の額設定の件
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬等の額を年額316百万円以内（うち社外取締役
分は年額30百万円以内）とするものであります。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額60百万円以内とするものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) に対する業績連動型株式報酬制度導入の
件
監査等委員会設置会社への移行に合わせて、業績連動型株式報酬制度の内容を一部改定するものであ
ります。
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(３) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
議 案 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 可決要件 決議結果
第1号議案 312,165 388 - 99.9 （注）1 可決
第2号議案
小川 達哉 300,018 12,535 - 96.0 可決
稲葉 淳一 301,296 11,257 - 96.4 可決
細野 克宏 301,309 11,244 - 96.4 可決
一色 修志 301,663 10,890 - 96.5 可決
（注）2
小林 克衛 301,659 10,894 - 96.5 可決
井上 邦博 312,369 184 - 99.9 可決
石戸 正典 312,369 184 - 99.9 可決
大浦 俊夫 301,228 11,325 - 96.4 可決
吉池 達悦 300,771 11,782 - 96.2 可決
第3号議案
可決
弓削 文孝 312,299 254 99.9
99.9 可決
（注）2
石原 敏彦 312,274 279
99.9 可決
坂巻 吉輝 312,335 218
第4号議案 311,458 1,095 - 99.6 （注）3 可決
第5号議案 311,822 731 99.8 （注）3 可決
第6号議案 311,423 1,130 99.6 （注）3 可決
（注）1.議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議
決権の三分の二以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(４) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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