立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
第58期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目1番36号
076-441-3331(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
7,001 7,274 6,606 1,259 2,020
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
65 73
(百万円) △ 265 △ 2,858 △ 1,305
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
27 58
(百万円) △ 1,356 △ 3,624 △ 737
に帰属する当期純損失
(△)
18
包括利益 (百万円) △ 96 △ 1,399 △ 3,880 △ 820
7,293 7,311 5,911 2,031 1,210
純資産額 (百万円)
12,840 12,580 11,241 11,072 11,090
総資産額 (百万円)
774.43 777.23 624.67 221.45 133.91
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
3.05 6.50
額又は1株当たり当期純 (円) △ 151.19 △ 403.87 △ 82.16
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
54.12 55.44 49.86 17.95 10.84
自己資本比率 (%)
0.39 0.84
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
914 815 538
(百万円) △ 1,998 △ 233
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 664 △ 738 △ 612 △ 317 △ 232
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
130 3,289 1,277
(百万円) △ 32 △ 201
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,078 1,954 2,012 2,985 3,797
(百万円)
末残高
324 327 309 309 289
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 207 ] [ 194 ] [ 194 ] [ 76 ] [ 65 ]
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、記載しておりません。
3.第56期、第57期及び第58期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行って
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
4,435 4,551 4,196 917 1,277
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
35 60
(百万円) △ 166 △ 2,050 △ 1,228
(△)
当期純利益又は当期純損
12 38
(百万円) △ 1,303 △ 3,556 △ 764
失(△)
4,160 4,160 4,160 4,160 100
資本金 (百万円)
9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数 (千株)
6,901 6,933 5,625 2,071 1,270
純資産額 (百万円)
11,507 11,304 9,906 10,180 10,312
総資産額 (百万円)
769.15 772.65 626.91 230.88 141.53
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
1.35 4.32
額又は1株当たり当期純 (円) △ 145.32 △ 396.36 △ 85.20
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
59.98 61.33 56.79 20.35 12.32
自己資本比率 (%)
0.18 0.56
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
225 223 209 203 207
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 75 ] [ 66 ] [ 65 ] [ 37 ] [ 19 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載し
ておりません。
3.第56期、第57期及び第58期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
4.第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和39年12月 立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルート
である立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体と
して立山黒部貫光株式会社を設立
昭和41年3月 黒部ケーブルカー工事着工
昭和41年4月 立山トンネル工事着工
昭和42年12月 立山貫光ターミナル株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和43年10月 立山ロープウェイ工事着工
昭和44年5月 室堂ターミナル建築工事着工
昭和44年7月 鋼索鉄道(ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Km)営業開始
昭和45年7月 富山~大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名
昭和45年7月 普通索道(ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Km)営業開始
昭和46年4月 一般乗合旅客自動車(トンネルバス室堂・大観峰間3.6Km)営業開始
昭和46年6月 立山黒部アルペンルート全線開通
昭和47年9月 室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始
昭和54年10月 立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併
昭和61年4月 宇奈月国際ホテル建設工事着工
昭和62年9月 宇奈月国際ホテル完成、営業開始
平成2年10月 立山黒部サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
平成5年6月 立山トンネルバス無軌条電車(トロリーバス)工事着工
平成7年12月 一般乗合旅客自動車営業廃止
平成8年4月 無軌条電車(トロリーバス室堂・大観峰間3.7Km)営業開始
平成12年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホ
テルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
平成17年10月 当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併
一般乗合旅客自動車事業(高原バス:美女平・室堂間23.0㎞)他営業引継
平成21年4月 立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委
託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
令和3年3月 宇奈月国際ホテル閉館
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、
運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(運輸)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、
電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。
[関係会社]
立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社
(ホテル)
当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立
山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社
(その他)
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいて
ホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。
[関係会社]
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 (又は被所有) 関係内容 摘要
(千円) 内容
割合(%)
資材輸送管理業務を委託して
(連結子会社) 富山県 *1
10,000 ホテル事業 71.1 います。
立山貫光ターミナル㈱ 富山市 *3
役員の兼任等・・・有
富山県 100.0 施設を賃借しています。
立山黒部サービス㈱ 100,000 その他事業
富山市 役員の兼任等・・・有
〔35.0〕
事務所、車両を賃借していま
(その他の関係会社) 富山県
1,557,717 運輸事業 (24.8) す。 *2
富山市
富山地方鉄道㈱
役員の兼任等・・・有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.*1:特定子会社に該当します。
3.*2:有価証券報告書を提出しています。
4.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。
5.*3:立山貫光ターミナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 927,394千円
(2)経常損失 132,587千円
(3)当期純損失 129,847千円
(4)純資産額 △52,546千円
(5)総資産額 1,530,679千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸 140 [4]
ホテル 74 [46]
その他 - [-]
全社(共通) 75 [15]
合計 289 [65]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2)提出会社の状況
令和4年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207[19] 44.4 21.5 4,040,059
(注)1.従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員(68人)を含んでおり、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次
の賃金交渉も円満に解決しております。
令和4年3月31日現在の組合員数は170人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円
満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①自然保護と環境保全
当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれ
ており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影
響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して
自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。
②安全保護と保守管理
立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であること
は、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制
を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。
③地域振興と国際観光
立山黒部地帯は、特異な風土(気候、気象、地形、景観など)が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事
業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。
年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。
今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。
(2)経営環境
世界市場はウィズコロナで経済を回す立場へ変わりつつあり、人の流れが戻る気配を見せています。日本も同様
に、ワクチン接種の進行と相まって、極端な人流抑制政策からの転換を図りつつあり、予断は許さぬものの少しずつ
観光が回復していく方向へ向かうものと思われます。当社においても、効率的な事業運営に加えて旅客回復に向けた
取り組みを進め、一日も早い業績の回復と経営基盤の安定化を図る必要があります。
今年度は全線開業51周年を経て、新しい次の一歩を踏み出す時となり、今まで築き上げてきた観光地としての地力
や「立山黒部」のブランドを土台に、お客様のニーズに合わせて変えるべきは変え、引き続きお客様から選ばれる観
光地を目指していかねばなりません。
令和3年12月、営業各部門を統括して組織横断的な課題を解決する役割を担う「営業統括本部」、およびアルペン
ルート全般の営業方針を策定する「営業企画室」を新設いたしました。今後とも、「感動を快適に」「変革への挑
戦」「回復と蓄積」の3つのキーワードを基本方針とした中期経営計画を鋭意推し進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営基盤の安定と効率的な事業運営
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前事業年度に続き、当事業年度においても重要な営業損失を
計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在し
ております。当該状況を解消し、経営基盤の安定を図るため、令和3年7月、欠損金を補填し財務体質の健全化を図
るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保すべく、資本金および利益準備金額の減少ならびに剰余金
の処分を行いました。
また、これまでの大量集客を前提とした事業運営を見直し、引き続きスリムな運営体制の構築を目指してまいりま
す。加えて、予約制の拡充等により繁閑による旅客の変動を少なくし、平準化を図ることで、輸送力や要員の効率化
に取り組んでまいります。
当社の所有するホテルの運営につきましては、旅行形態の変化等により経営環境が厳しさを増しておりました。コ
ロナ感染流行の影響が長引く中、当社経営に与える影響を回避するため、令和2年度末に宇奈月国際ホテルを売却い
たしました。
一方、弥陀ヶ原ホテルにつきましては、コロナ感染拡大により、令和2年度以降は営業を中止しておりましたが、
令和4年度より外部会社へ運営を委託し、事業コストの縮小を図りつつ、営業を再開いたします。
より一層の収益向上のため、中核事業へ専念するスリムな体制を整え、更なる効率的な事業運営を目指してまいり
ます。
なお、上記の改善策を推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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②ウィズコロナ・旅客回復
旅行スタイルはコロナ収束に向かうにつれて、徐々に「地元・近隣」から「遠方、広範囲」へ変化すると考えられ
ますが、当面のポイントは個人旅客の積極的な誘致であります。
昨年度から稼働・販売を開始した「予約WEBきっぷ」をよりお買い求め易くするために便利な自動受取機を増設
するなど、立山来訪の安心感や快適さに磨きをかけて一層の個人旅客の誘致体制を整えてまいります。
③安全・安心の確保
全線開業から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において、安全・安心の確保は守るべ
き当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守、ヒューマンエ
ラー防止に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、行政および関係機関と協議のうえ「立山黒部アルペンルー
ト安全・安心ガイドライン」を策定し、お客様のご協力のもと安心してご乗車いただけるよう、引き続き周知いたし
ます。
また、ウィズコロナにおける受入対策として、お客様用のアルコール消毒液の設置や、各乗り物の抗菌・抗ウイル
ス加工、駅舎等のアルコール消毒液を使用した定期的清掃、換気対策を講じた各乗り物の運行、お客様間の距離を確
保するための案内誘導などを実施し、当社従業員においてもマスク着用、検温管理、手指消毒の自己管理や職場での
感染対策の徹底を引き続き講じてまいります。
乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しましては、行政および関係機関と連携しながら、施
設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定などを進めてまいります。
今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役
職員一丸となって邁進いたします。
④自然環境の保全
令和4年度の立山黒部アルペンルートは、関係機関のご協力ご配慮を得て4月15日に全線で営業を再開いたしまし
た。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりま
した。
引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進など、立山の大自然を守り
伝えるための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境
保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
(4)営業戦略
地元・近隣の個人誘致は、昨年度に引き続き、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関等のご協力をいただきなが
ら、気軽に予約購入できる「予約WEBきっぷ」を活用した自社商品などを積極的に企画・販売し、立山黒部の再発
見、マイクロツーリズムの活性化に努めてまいります。
また、国内旅行会社とは、今まで連携してきた相互協力関係を土台にして、ウィズコロナの中でも、高付加価値で
収益性のある商品を造成し、臨機応変の販売展開により誘客に努めてまいります。
さらに、今後は比較的感染者数の少ないアジアを中心に観光旅行再開が考えられることから、今後とも伸びしろの
あるインバウンドについては、動向を注視しつつ再開に向けて万全を期してまいります。
立山黒部アルペンルートは、昨年度、「自然とともに50年 感謝を込めて」のビジョンのもと全線開業50周年を迎
え、各記念行事・キャンペーン等で関係各所より多大なご協力と応援をいただきました。心より感謝申し上げます。
令和4年度は、次の50年に向けた新しい第一歩を踏み出す年であり、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒
部」ブランドを、今後とも多くのお客様に支持していただけるよう、選び楽しんでいただける観光地への進化、収益
に結び付く営業活動の強化、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役
職員一同全力を傾注してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。
長引く新型コロナの影響により、令和3年度も旅客数が伸び悩み、コロナ禍前と比べて営業収益は3割程度にとど
まりました。結果、前年度に続き営業損失を計上することとなりましたが、赤字幅は大きく改善いたしました。令和
2年12月策定の中期経営計画より回復時期が遅れておりますが、まずは早期の黒字化を目標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(主要事業への依存について)
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売
事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケー
ブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果
に大きな影響を及ぼす構造となっております。
(特殊な環境について)
当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業し
ているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他
社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般に
わたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。
(季節的な変動について)
現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を4月10日から11月30日までの期間のみと
し、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約8ヶ月の営業期間中、大型連休がある5月、夏期の8月、紅
葉期の10月の3ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの5割超となっており、特定シーズンの営業状況によって
は、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(自然災害等について)
台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用について)
今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できない
と判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても
重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期~令和
8年3月期)以下、(中計)」を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、令和2年を上回る感染拡大の状況から人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの
利用者数の回復は中計より遅れることとなりました。
こうした状況を受けて、当社グループは、令和6年3月期の黒字化を目指し、中計の修正事業計画を進めてまいり
ます。
①トップライン施策
・運輸事業は運賃アップ効果を継続、ホテル事業は更なる宿泊単価アップ効果により増収が見込めます。
②コスト削減策
・引き続き原則正社員のみでの運営とし、人件費の増加を抑制します。
・修繕費、賃借料、業務委託費、広告宣伝費等の固定費の削減を継続します。
また、財務面においては、令和3年11月に取引先5行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保し
ております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を推
し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準を適用
した後の数値となっています。詳細については、「第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界中
の人の往来を止め、経済市場に大きなダメージを与え続けております。日本国内でも同様に人流の抑制政策が主とな
り、厳しい経済環境が続いたまま2年間が経過しました。
観光業界におきましても、感染の世界的な拡大により海外インバウンドが消滅し、国内でも観光需要が大きく減少
する状況となり、秋の感染減少時に一時的な回復の盛り上がりを見せたものの、旅行需要喚起策である全国的なGo
Toトラベルの実施もなく、おしなべて深刻な事態が続きました。
そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは、富山側の立山~弥陀ヶ原間部分開通は行わず、4月15日に立山~
信濃大町間の全線において営業を再開いたしました。当期も「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」に
基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、11月30日まで営業いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,446千円増加し、11,090,099千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ837,810千円増加し、9,879,303千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ820,363千円減少し、1,210,795千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,020,359千円と前連結会計年度に比べ760,416千円の増収、営業損失が
1,469,074千円、経常損失が1,305,405千円、親会社株主に帰属する当期純損失は737,251千円となりました。セグメン
ト別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、全線開業50周年の節目であり、広く立山黒部の魅力を広く知っていただく好機で
したが、大都市圏を中心とした断続的な緊急事態宣言の発令により、国外はもとより県外からの誘致も難しく、地
元・近隣からの誘致に頼らざるを得ない状況となりました。10月以降は感染減少により全国的に旅行が活発化しまし
たが、大都市圏からの旅行需要が大きく回復することはありませんでした。
この結果、当期の入り込み人員は、合計304千人(対前年132%、74千人増)となり、また、入り込み方面別では、
富山入り込みが152千人(対前年147%)、大町入り込みが152千人(対前年121%)となりました。
国内旅客においては、富山県からご支援いただいた50周年記念の富山県民近隣県民向けキャンペーン自社商品を販
売し、個人旅客(マイクロツーリズム)の誘致に努めました。また、本年度より運用開始した新運輸システム(名
称:ARIS[アリス]21)により、予約WEBきっぷの拡充、混雑状況の事前周知、自動発券機による迅速な引き
換え、待ち時間の解消等、立山来訪の安心感や快適さの向上を図り、お客様より好評を得ました。
団体旅客につきましては、10月まで全国的な感染拡大が続き、旅行会社のツアー中止やキャンセルが相次ぐことと
なり、実績が伸び悩む中、学生旅行においては遠方から近隣への行程振り替えによる来訪増加となり、国内旅客全体
の入り込み人員は303千人(対前年132%、74千人増)となりました。
一方、海外旅客においては、昨年同様に観光渡航の制限により、訪日観光客は発生しませんでしたが、在留外国人
の個人利用が春の期間に多く見受けられました。(入り込み人員が1千人、対前年100%、増減なし)この結果、営業
収益は1,267,476千円(前連結会計年度比59.6%増)、営業損失は1,228,907千円(前連結会計年度は1,998,985千円の営
業損失)となりました。
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(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R4.3.31)
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 230 36.9
客車走行粁 粁 11,680 35.2
旅客輸送人員 人 211,345 29.4
旅客運輸収入 千円 138,083 59.2
運輸雑収 千円 669 300.7
収入合計 千円 138,753 59.6
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 754 16.6
1日平均客車走行粁 粁 51 0.0
1日平均旅客輸送人員 人 919 △5.5
1日平均運輸収入 千円 603 16.6
乗車効率 % 11 △4.2
(注) 1. R3.4.1~R3.4.14・R3.12.1~R4.3.31 積雪のため営業休止
2. 乗車効率の算出方法 (営業粁×旅客輸送人員)
×100
(客車走行粁×平均定員)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R4.3.31)
営業粁 粁 1.3 0.0
営業日数 日 230 32.9
客車走行粁 粁 21,330 32.5
旅客輸送人員 人 254,944 41.1
旅客運輸収入 千円 197,534 72.6
運輸雑収 千円 1,105 379.1
収入合計 千円 198,639 73.3
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 664 30.3
1日平均客車走行粁 粁 93 0.0
1日平均旅客輸送人員 人 1,108 6.1
1日平均運輸収入 千円 863 30.3
乗車効率 % 13 6.5
(注) 1. R3.4.1~R3.4.14・R3.12.1~R4.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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普通索道事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R4.3.31)
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 230 36.9
客車走行粁 粁 27,758 24.2
旅客輸送人員 人 209,197 31.9
旅客運輸収入 千円 171,361 36.4
運輸雑収 千円 935 203.8
収入合計 千円 172,296 36.8
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 440 0.0
1日平均客車走行粁 粁 121 △9.3
1日平均旅客輸送人員 人 910 △3.6
1日平均運輸収入 千円 749 0.0
乗車効率 % 16 6.3
(注) 1. R3.4.1~R3.4.14・R3.12.1~R4.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
無軌条電車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R4.3.31)
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 230 36.9
客車走行粁 粁 51,548 16.0
旅客輸送人員 人 227,317 53.7
旅客運輸収入 千円 302,050 54.6
運輸雑収 千円 1,383 189.5
収入合計 千円 303,434 54.9
1日営業1粁あたり運輸収入 千円 356 13.1
1日平均客車走行粁 粁 224 △15.3
1日平均旅客輸送人員 人 988 12.3
1日平均運輸収入 千円 1,319 13.1
乗車効率 % 23 32.5
(注) 1. R3.4.1~R3.4.14・R3.12.1~R4.3.31 積雪のため営業休止
(営業粁×旅客輸送人員)
2. 乗車効率の算出方法 ×100
(客車走行粁×平均定員)
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自動車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率(%)
(R3.4.1~R4.3.31)
営業粁 粁 85.6 0.0
営業日数 日 323 21.4
延人粁 人粁 5,924,666 41.7
車両走行粁 粁 339,862 11.4
旅客輸送人員 人 266,544 41.2
旅客運送収入 千円 452,184 67.3
運輸雑収 千円 1,493 390.3
収入合計 千円 453,678 67.6
1日営業1粁あたり運送収入 千円 16 38.0
1日平均車両走行粁 粁 1,052 △8.3
1日平均旅客輸送人員 人 825 16.2
1日平均運送収入 千円 1,404 38.0
乗車効率 % 32 27.2
(注) 1. 弥陀ヶ原線 R3.4.1~R3.4.14・R3.12.1~R4.3.31 積雪のため営業休止
極楽坂線 R3.4.1~R3.12.10・R4.3.14~R4.3.31 営業休止
称名滝線 R3.4.1~R3.4.27・R3.11.11~R4.3.31 営業休止
延人粁
2. 乗車効率の算出方法 ×100
車両走行粁×1両平均定員
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R3.4.1~R4.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) 138,753 59.6
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) 198,639 73.3
普通索道事業 172,296 36.8
無軌条電車事業 303,434 54.9
自動車事業 453,678 67.6
貨物自動車事業 672 11286.3
合計 1,267,476 59.6
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(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しましたが、弥陀ヶ原ホテ
ル並びに駅構内売店2店舗は当期も営業を休止することといたしました。その結果、当連結会計年度では営業収
益は756,778千円(前年同期比69.2%増)、営業損失は285,179千円(前年同期は営業損失1,093,875千円)とな
りました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R3.4.1~R4.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
ホテル立山 746,269 72.3
駅構内売店等 10,508 △21.5
合計 756,778 69.2
(その他事業)
営業収益は54,429千円(前連結会計年度比59.5%減)、営業利益は19,739千円(同43.3%増)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(R3.4.1~R4.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
建物等賃貸 43,652 51.8
業務受託 16,694 △78.0
消去 5,917 △1.4
合計 54,429 △59.5
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示し
ております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ811,771千円増加し、当連結会計年度末には3,797,299千円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、233,860千円(前連結会計年度は1,998,492千円の獲得)であります。これは、
主に税金等調整前当期純損失を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、232,051千円(前連結会計年度は317,632千円の使用)であります。これは主
に、有形及び無形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,277,682千円(前連結会計年度比61.2%減)であります。これは主に、長期借
入金の純増額1,383,584千円(前連結会計年度比59.2%減)によるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が304千人(対前年比32%増)と前年を上
回り、営業収益は2,020,359千円(前連結会計年度比60.4%増)となりました。人件費および業務委託費等の物件経費
も減少したことで、運送営業費及び売上原価2,231,399千円(同7.9%減)、販売費及び一般管理費1,258,034千円(同
33.9%減)となり、営業損失は1,469,074千円(前連結会計年度は3,065,584千円の営業損失)となりました。これ
に、営業外収益317,573千円(同17.0%増)と営業外費用153,903千円(同140.9%増)を加減した経常損失は
1,305,405千円(前連結会計年度は2,858,026千円の経常損失)となりました。さらに特別利益570,090千円、特別損失
35,418千円を加減した税金等調整前当期純損失は770,733千円(同3,194,432千円の税金等調整前当期純損失)とな
り、法人税等合計3,732千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失37,214千円を差し引いた親会社株主に
帰属する当期純損失は737,251千円(同3,624,058千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2)財政状態
資産については、現金及び預金が807,385千円増加した一方、未収消費税等や棚卸資産の減少、減価償却等による固
定資産の減少により、総資産は11,090,099千円となり、前年同期に比べ17,446千円増加しました。
負債については、長期借入金が増加した一方、未払金の減少により、負債総額は9,879,303千円となり、前年同期に
比べ837,810千円増加しました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失737,251千円などにより、純資産は1,210,795千円となり、前年同期に比べ
820,363千円減少しました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の
修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また設備資金需要としては
運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により、資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」の「(1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
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4【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約日 契約期間
弥陀ヶ原ホテルの運営 令和4年4月1日より
株式会社ジェック経営コンサルタント 令和4年4月1日
委託契約 令和9年3月31日まで
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で18,938千円の設備
投資を実施しました。
運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために13,571千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため4,843千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、施設改善等のため、522千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
令和4年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
機械装置及び 土地
(人)
建物及び構築物 その他 合計
運搬具 (面積㎡)
33,463
140
運輸事業 2,314,261 1,244,919 (40,084) 16,644 3,609,289
[4]
[113,428]
- 74
ホテル事業 973,087 1,841 46,144 1,021,073
[38,596] [46]
98,155 -
その他事業 - 1,643 5,630 105,428
(3,505) [-]
131,619
214
小計 3,287,348 1,248,404 (43,589) 68,419 4,735,791
[50]
[152,024]
610,006
75
全社 156,626 21,837 (173,973) 62,714 851,183
[15]
[636]
741,625
289
合計 3,443,974 1,270,241 (217,563) 131,134 5,586,975
[65]
[152,660]
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
2.土地を賃借しています。賃借料は18,077千円であります。賃借面積は[ ]で外書きしています。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
4.各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
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(2)提出会社の状況
令和4年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鋼索鉄道(黒部平駅他) - 24
運輸事業 352,099 327,804 2,958 682,862
(富山県中新川郡立山町) [8,170] [-]
6,686
鋼索鉄道(立山駅他) 17
運輸事業 579,254 190,668 (17,424) 4,379 780,989
(富山県中新川郡立山町) [-]
[23,758]
普通索道(大観峰駅他) - 20
運輸事業 445,605 394,296 3,336 843,238
(富山県中新川郡立山町) [41,117] [-]
無軌条電車(室堂駅他) - 24
運輸事業 271,505 18,547 2,069 292,122
(富山県中新川郡立山町) [34,997] [-]
26,777
自動車事業(美女平駅他) 52
運輸事業 75,387 313,065 (22,660) 3,900 419,131
(富山県中新川郡立山町) [4]
[5,386]
駅売店(黒部平他) - -
ホテル事業
782,177 776 10,407 793,361
(富山県中新川郡立山町) [32,425] [-]
各事業関連(本社他) 589,088
70
その他 全社 125,330 18,723 (169,803) 61,404 794,547
[15]
(富山県富山市他) [636]
622,552
207
小計 2,631,359 1,263,883 (209,888) 88,456 4,606,252
[19]
[146,489]
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(A)鋼索鉄道事業(従業員41人)
① 黒部ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
用地 建物及び構築物
停車場 住所 面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 計
富山県
黒部平駅
2ヶ所 中新川郡 [5,886] [2,884] [8,170] - 352,099
黒部湖駅
立山町
(注)1.用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。
3.黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
北陸電力㈱の変電所より
0.8Km 1.067m 828m 828m 828m 121.1m 949.1m
供給
ハ 車両設備
車両 車両数 1両当たりの乗車定員 摘要
鋼索四輪客車 2両 131人
② 立山ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
線路 停車場 送電線路 その他 計
富山県
立山駅 - 17,138 - 285 17,424
2ヶ所 中新川郡 6,686 579,254
美女平駅 [10,548] [11,053] [2,157] [23,758]
立山町
(注) 用地のうち、国有地面積は[ ]で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
1.3Km 1.067m 1,375m 1,375m 1,375m 120m 1,495m
ハ 車両設備
車両 車両数 最大乗車人員または積載量 摘要
鋼索四輪客車 2両 121人
鋼索四輪貨車 2両 6.3屯
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(B)普通索道事業(従業員20人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
索道敷 停車場 広場 計
富山県
大観峰駅
2ヶ所 中新川郡 [23,951] [4,540] [12,626] [41,117] - 445,605
黒部平駅
立山町
(注) 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 線路設備
支索 支索間隔
方式 延長 支柱 懸吊機 動力
最急勾配 (ゲージ)
水平長 1,638.84m 10組
4線交走式 27°30′ 11.10m なし 電気
斜長 1,710.46m (片側5組)
ハ 搬器設備
乗車定員(人)
運転速度及び
構造及び数
1時間当たり最大輸送人員
座席 立席 車掌 計
軽合金製閉鎖式箱型 5m/秒の場合 1,180人
8 72 1 81
2台 7.5m/秒の場合 1,520人
(C)無軌条電車事業(従業員24人)
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
停車場 住所
面積(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
(千円) (千円)
トンネル 駅 その他 計
室堂 富山県
3ヶ所 (雷殿) 中新川郡 [21,768] [848] [12,381] [34,997] - 271,505
大観峰 立山町
(注) 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線及び電路設備
種類 延長 単線複線の別 最急勾配 変電設備
鉄道線路 3,841m 単線 50‰ 雷殿変電所
ハ 車両
種類 記号番号 車両数 1両当たりの乗車定員
無軌条電車
8000型 8両 72+1=73人
[旅客車・直流電車]
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(D)自動車事業(従業員52人)
イ 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
弥陀ヶ原駅 富山県中新川郡立山町 [652] - 5,151
室堂駅 〃 - - 11,257
美女平園地緑地帯 〃 [4,454] - 0
美女平車庫 〃 4,402 220 17,868
美女平駅前広場 〃 - - 3
美女平駐車場 〃 - - 0
寺田車庫 〃 2,155 19,163 4,483
給油所 〃 - - 1,954
千垣用地 〃 8,397 419 -
粟巣野用地 富山県富山市大山町 1,754 52 760
花切用地 〃 2,476 71 -
立山駅裏用地 富山県中新川郡立山町 1,917 107 2,738
803
立山バスセンター 〃 2,959 29,413
[280]
千寿用地 〃 750 3,783 -
その他 〃 - - 1,756
22,660
計 26,777 75,387
[5,386]
(注)1.用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
2.給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。
(E)ホテル事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額
面積(㎡) 帳簿価額(千円)
(千円)
大観峰・黒部平駅売店
富山県中新川郡立山町 [11,230] - 106,208
レストラン黒部平
弥陀ヶ原ホテル 〃 [21,195] - 643,113
美女平駅売店 〃 - - 1,555
立山駅売店
〃 - - 1,682
レストランアルペン
セントラルパーク
富山県富山市大山町 - - 29,617
レストラン
計 - 782,177
[32,425]
(注)1.用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
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(F)各事業関連・その他(従業員70人)
建物及び構
土地
築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
運輸課(室堂) 富山県中新川郡立山町 - - 23,494
室堂駐車場他 〃 [636] - 92,490
美女平舗装路面他 〃 - - 5,150
美松貯蔵施設 〃 - - 437
粟巣野格納庫 〃 - - 234
大町営業所 長野県大町市 187 26,612 530 鉄筋平家建
大町駐車場 〃 3,779 30,531 2,509 雪上車車庫
その他賃借事務所 富山県富山市他 - - 483 本社事務室他
その他 長野県大町市他 165,837 531,945 0 遊休資産
169,803
計 589,088 125,330
[636]
(注)1.運輸課(室堂)の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。
2.運輸課(室堂)及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。
3.その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。
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(3)子会社の状況
令和4年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメントの名 従業員数
事業所名
称 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
(主な所在地)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
立山貫光ターミナル㈱
室堂ターミナル 運輸事業 590,409 - - - 590,409 -
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
- 74
ホテル立山他 ホテル事業
313,600 1,065 35,737 350,403
[6,171] [46]
(富山県中新川郡立山町)
立山貫光ターミナル㈱
98,155
アルペンルートサービスセンター その他事業 - - 4,215 102,371 -
(3,505)
(富山県中新川郡舟橋村)
立山貫光ターミナル㈱
20,917
本社他 全社 603 3,113 432 25,068 5
(4,170)
(富山県富山市他)
119,073
79
小計 904,613 4,178 (7,675) 40,385 1,068,251
[46]
[6,171]
立山黒部サービス㈱
3
アルペンルートサービスセンター 運輸事業 - 536 - - 536
[-]
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
-
アルペンルートサービスセンター その他事業
- 1,643 - 1,414 3,057
[-]
(富山県中新川郡舟橋村)
立山黒部サービス㈱
-
アルペンルートサービスセンター 全社 30,691 0 877 31,568 -
[3,505]
(富山県中新川郡舟橋村)
- 3
小計
30,691 2,179 2,291 35,163
[3,505] [-]
立山貫光ターミナル㈱
(A)運輸事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
鉄筋コンクリート造
室堂ターミナ
富山県中新川郡立山町 地下1階地上3階
- - 590,409
ル
(B)ホテル事業(従業員74人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
鉄筋コンクリート造
地下1階地上5階
ホテル立山 富山県中新川郡立山町
[6,171] - 313,600
客室数85室
収容人員265名
(注) 土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
(C)その他事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
3,505 98,155 -
(D)全社(従業員5人)
建物及び構築物
土地
名称 所在地
帳簿価額(千円)
面積(㎡) 帳簿価額(千円)
603
本社他 富山県富山市他
4,170 20,917
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立山黒部サービス㈱
(A)全社(従業員-人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
[3,505] - 30,691
(注) 土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日) 取引業協会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
令和3年7月30日
- 9,291 △4,060,000 100,000 - -
(注1)
(注1) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金4,060,000百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えてお
ります。
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
9 13 - 153 - - 888 1,063 -
(人)
所有株式数
20,799 12,041 - 51,942 - - 7,981 92,763 15,368
(単元)
所有株式数
22.42 12.98 - 55.99 - - 8.60 100 -
の割合(%)
(注)自己株式318,428株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町1丁目1番36号
富山市新総曲輪1-7 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番1号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目2番4号
富山市新桜町7-38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡3丁目1番1号
6,931 77.3
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 318,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,957,900 89,579 -
単元未満株式 普通株式 15,368 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,291,668 - -
総株主の議決権 - 89,579 -
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
立山黒部貫光株式会社 富山市桜町一丁目1番36号 318,400 - 318,400 3.43
計 - 318,400 - 318,400 3.43
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 22,000
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和4年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
- - - -
による売渡)
保有自己株式数 318,428 - 318,428 -
(注) 当期間の株式数および処分価額の総額には、令和4年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、
安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。
当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上のやむなきに至りましたため、誠に遺憾ながら無配とさ
せていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、創業以来の企業理念である、
・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡
な発展を図ること
・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること
・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること
等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が
重要な経営課題であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
(取締役、取締役会)
取締役会は、取締役15名で構成され、うち7名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機
関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っていま
す。
(常勤役員会)
当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、
常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各
部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。
(監査役、監査役協議会)
監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で、うち2名が社外監査役です。令和4年6月29日開
催の第58回定時株主総会における定款一部変更決議により、監査役会設置の定めの廃止がなされ、同日、監査
役全員で重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役協議会を設置い
たしました。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社
を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。
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b.内部統制システムの整備の状況
当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規
程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、
内部統制に関する事項を審議決定することとしています。
内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役(コンプライアンス担当取締役およ
びリスク担当取締役を兼任)が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部(室)長が担当部署のコンプラ
イアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内
部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施していま
す。
当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員
の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に
努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」が
その窓口になっています。
リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場
合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を
制定し、万一の場合の体制を定めています。
業務の効率化につきましては、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限
の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。
また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定
し、適切な情報開示に努めています。
監査役協議会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる
事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協
議会に報告することとしています。
一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つととも
に、内部統制の体制整備について連携協力しています。
c.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」と
いう命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹
底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提と
なる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始
め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令お
よび諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につき
ましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っており
ます。
また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策
につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務し
ており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。
また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報に
ついて報告しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 取締役 56,288千円
(うち社外取締役) (5,040千円)
監査役に支払った報酬 監査役 7,872千円
(うち社外監査役) (960千円)
(合計) 64,160千円
(注)1.上記金額には、役員退職金は含まれておりません。
2.上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与11,340千円は含まれておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成25年6月 当社取締役運輸事業部長
代 表 取 締 役
平成29年6月 当社常務取締役運輸事業部長
見 角 要 昭和31年3月21日生 (注3) 1
社 長
平成30年12月 当社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長
令和元年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和52年4月 当社入社
平成25年6月 当社取締役経理部長
専 務 取 締 役 中 川 修 昭和30年3月1日生 平成29年6月 当社常務取締役経営企画室長 〃
-
平成元年6月 当社専務取締役経営企画室長
令和2年7月 当社専務取締役(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成25年6月 当社技術環境部長
常 務 取 締 役
高 江 均 昭和30年11月24日生 平成27年6月 当社取締役技術環境部長 〃
-
技術環境部担当
令和元年6月 当社常務取締役技術環境部長
令和3年6月 当社常務取締役技術環境部担当(現任)
昭和56年4月 日本開発銀行入行
平成23年3月 ㈱日本政策投資銀行執行役員(内部監査担当)
常 務 取 締 役
平成24年7月 財団法人民間都市開発推進機構常務理事
中 村 直 幸 昭和32年9月2日生 〃
-
経 理 部 長
平成29年6月 当社取締役経理部長
令和元年6月 当社常務取締役経理部長(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成29年12月 当社総務部理事兼次長
平成元年6月 当社取締役総務部長
常 務 取 締 役
秋 元 一 秀 昭和36年3月2日生 〃 -
営業推進部担当 令和2年7月 当社取締役営業推進部長
令和3年6月 当社常務取締役営業推進部長
令和3年12月 当社常務取締役営業推進部担当(現任)
平成12年1月 日本海ガス㈱代表取締役社長
平成30年1月 日本海ガス絆ホールディングス㈱代表取締役社長
取 締 役 新 田 八 朗 昭和33年8月27日生 〃 -
令和2年11月 富山県知事(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
平成25年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
代表取締役社長
平成25年6月 ㈱北陸銀行代表取締役頭取
取 締 役 庵 栄 伸 昭和31年8月20日生 〃 -
平成26年6月 当社取締役(現任)
令和4年6月 ㈱北陸銀行代表取締役会長(現任)
令和元年7月 関西電力㈱執行役員人財・安全推進室長
平成2年6月 同社執行役常務人財・安全推進室・総務室担当
取 締 役 宮 本 信 之 昭和38年11月21日生 〃 -
(現任)
令和2年6月 当社取締役(現任)
平成18年6月 富山地方鉄道㈱取締役営業部長
平成25年6月 同社代表取締役副社長
取 締 役 辻 川 徹 昭和29年7月10日生 〃 -
平成27年6月 同社代表取締役社長(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)
平成23年4月 富山県議会議員
平成30年4月 富山県商工会連合会副会長
取 締 役 藤 井 裕 久 昭和37年4月5日生 〃 -
令和3成4月 富山市長(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
平成17年4月 長野県上伊那地方事務所長
平成18年7月 長野県大町市長(現任)
取 締 役 牛 越 徹 昭和25年11月23日生 〃
-
平成19年6月 当社取締役(現任)
平成29年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ&
コンサルティング業務部副部長
平成31年4月 ㈱みずほ銀行関西公共法人部長
取 締 役 尾 﨑 浩 二 昭和44年5月16日生 〃 -
令和3年5月 同行富山支店長(現任)
令和3年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和60年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成30年4月 当社運輸事業部理事兼次長
取 締 役
大 谷 真 一 昭和38年1月31日生 〃 0
令和元年6月 当社取締役運輸事業部長兼物販事業部長
運輸事業部長
令和2年7月 当社取締役運輸事業部長(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成30年4月 立山貫光ターミナル㈱ホテル事業部理事兼
宇奈月国際ホテル支配人
取 締 役
川 高 健 裕 昭和37年7月10日生 〃
0
令和元年6月 当社取締役
経営企画室長
令和2年7月 当社取締役経営企画室長兼総務部長
令和3年6月 当社取締役経営企画室長(現任)
昭和62年4月 富山地方鉄道㈱入社
平成19年12月 当社技術環境部車両電機課長
取 締 役
平成31年4月 当社運輸事業部理事兼立山運輸区長
杉 林 義 宏 昭和38年5月13日生 〃 -
技術環境部長
令和元年12月 当社技術環境部理事
令和3年6月 当社取締役技術環境部長(現任)
昭和59年4月 富山県入庁
平成29年4月 富山県議会事務局次長
平成31年4月 富山県労働委員会事務局長
監 査 役 出 木 田 肇 昭和36年4月2日生 (注4) -
令和2年4月 富山県監査委員事務局長
令和3年4月 富山県生活環境文化部長
令和4年6月 当社監査役(現任)
平成10年2月 富山県立山町議会議員
平成18年2月 富山県立山町長(現任)
監 査 役 舟 橋 貴 之 昭和40年5月17日生 (注5) -
平成18年6月 当社監査役(現任)
平成29年6月 富山地方鉄道㈱取締役自動車部長
令和元年6月 同社常務取締役自動車部長
監 査 役 新 庄 一 洋 昭和38年5月18日生 (注6) -
令和3年6月 同社専務取締役企画部長(現任)
令和3年6月 当社監査役(現任)
計 1
(注)1.取締役新田八朗、庵栄伸、宮本信之、辻川徹、藤井裕久、牛越徹、および尾﨑浩二の各氏は
「社外取締役」であります。
2.監査役舟橋貴之氏、および新庄一洋氏は「社外監査役」であります。
3.令和3年6月28日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
4.令和4年6月29日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
5.令和元年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
6.令和3年6月28日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
②社外役員の状況
社外取締役 新田 八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 庵 栄伸氏は、㈱北陸銀行代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先(特定関係事業者)に該当します。
社外取締役 宮本 信之氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 辻川 徹氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
社外取締役 藤井 裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 牛越 徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 尾﨑 浩二氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先(特定関係従事者)に該当します。
社外監査役 舟橋 貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 新庄 一洋氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社(特定関係従事者)に該当します。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.人員(当連結会計年度における監査役会設置の定めの廃止前の人員)
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で
行っております。
b.監査役会の活動状況(当連結会計年度における監査役会設置の定めの廃止前の活動状況)
監査役会は、原則として年2回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計3回開催
し、1回あたりの所要時間は約20分でした。監査役の出席率は100%でした。年間を通じ、次のような決議、
報告がなされました。
決議3件:令和2年度決算にかかる監査役会の監査報告書作成および提出について、令和3年度の監査方針
等について、会計監査人の監査報酬について
報告1件:令和3年度営業概況および会社業務執行状況について
c.監査役の主な活動(当連結会計年度における監査役会設置の定めの廃止前の主な活動)
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っています。
取締役会への監査役の出席率は94%(社外監査役92%、社内常勤監査役100%)でした。その他主に常勤監
査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、会計監査人の実査立ち会いま
たは共同調査、および会計監査人の監査を実施しています。その他必要に応じて、取締役・使用人および各部
門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実
かつ公正に監査を実施しています。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施
策について、その実効性・安全性に留意しています。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整
備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査
員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しております。また、経営企画室長は、監査
役および会計監査人と密接に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本
公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締
結しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現
任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否に
ついての判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 14,000 - 14,000 -
連結子会社 6,500 - 6,500 -
計 20,500 - 20,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
等について同法人と協議の上決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬
見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくた
めに合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
2,994,914 3,802,299
現金及び預金
1,258 614
売掛金
2,578
未収還付法人税等 -
68,254
未収消費税等 -
12,930 8,390
商品及び製品
274,382 227,361
原材料及び貯蔵品
67,736 48,841
その他
3,422,055 4,087,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 24,659,015 ※3 24,664,993
建物及び構築物
△ 20,953,004 △ 21,221,018
減価償却累計額
※1 ,※3 3,706,010 ※1 ,※3 3,443,974
建物及び構築物(純額)
※3 7,037,075 ※3 6,978,668
機械装置及び運搬具
△ 5,499,325 △ 5,708,426
減価償却累計額
※1 ,※3 1,537,750 ※1 ,※3 1,270,241
機械装置及び運搬具(純額)
※1 770,064 ※1 741,625
土地
28,726 28,726
建設仮勘定
1,244,374 1,203,641
その他
△ 1,075,483 △ 1,072,507
減価償却累計額
※1 168,890 ※1 131,134
その他(純額)
6,211,442 5,615,702
有形固定資産合計
無形固定資産
196,008 153,232
ソフトウエア
16,320 16,320
その他
212,329 169,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,201,635 ※1 1,188,612
投資有価証券
3,877 7,501
繰延税金資産
21,312 21,224
その他
1,226,826 1,217,338
投資その他の資産合計
7,650,597 7,002,593
固定資産合計
11,072,652 11,090,099
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
22,852 22,288
支払手形及び買掛金
※4 100,000 ※4 -
短期借入金
※1 ,※5 816,415 ※1 ,※5 767,809
1年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
1,853 110,253
未払消費税等
37,287 7,640
未払法人税等
27,338 38,393
賞与引当金
705,092 193,974
その他
1,716,719 1,146,240
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 5,138,538 ※1 ,※5 6,570,728
長期借入金
17,637 11,758
リース債務
1,807,426 1,766,539
退職給付に係る負債
282,922 315,632
繰延税金負債
21,829 22,234
資産除去債務
※2 34,057 ※2 26,585
負ののれん
21,534 18,401
長期未払金
827 1,182
その他
7,324,774 8,733,063
固定負債合計
9,041,493 9,879,303
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 100,000
資本金
422 1,643,985
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,498,831 △ 819,645
△ 316,233 △ 316,255
自己株式
1,345,357 608,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
641,776 593,608
その他有価証券評価差額金
641,776 593,608
その他の包括利益累計額合計
44,025 9,103
非支配株主持分
2,031,158 1,210,795
純資産合計
11,072,652 11,090,099
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 2,020,359
1,259,942
営業収益
営業費
2,421,882 2,231,399
運輸業等営業費及び売上原価
※2 1,903,644 ※2 1,258,034
販売費及び一般管理費
※3 4,325,526 ※3 3,489,434
営業費合計
営業損失(△) △ 3,065,584 △ 1,469,074
営業外収益
20 25
受取利息
4,090 3,659
受取配当金
6,922 7,472
負ののれん償却額
6,467 4,785
土地物件貸付料
21,057 32,320
業務受託料
6,567 17,805
受取保険金
212,444 232,762
補助金収入
13,886 18,743
その他
271,456 317,573
営業外収益合計
営業外費用
50,569 76,295
支払利息
75,353
休止固定資産費用 -
13,328 2,254
その他
63,897 153,903
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,858,026 △ 1,305,405
特別利益
※4 1,292 ※4 743
固定資産売却益
12,100 561,909
補助金
2,000
投資有価証券売却益 -
1,129 7,438
工事負担金等受入額
16,521 570,090
特別利益合計
特別損失
1,128 301
固定資産除却損
※5 43,064 ※5 29,581
減損損失
5,535
棚卸資産処分損 -
308,734
-
事業整理損
352,928 35,418
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 3,194,432 △ 770,733
8,459 7,498
法人税、住民税及び事業税
684,642
△ 3,765
法人税等調整額
693,102 3,732
法人税等合計
当期純損失(△) △ 3,887,534 △ 774,465
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 263,475 △ 37,214
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 3,624,058 △ 737,251
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純損失(△) △ 3,887,534 △ 774,465
その他の包括利益
6,904
△ 45,875
その他有価証券評価差額金
※1 6,904 ※1 △ 45,875
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,880,630 △ 820,341
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 3,618,282 △ 785,419
非支配株主に係る包括利益 △ 262,347 △ 34,921
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 1,125,227 △ 316,287 4,969,362
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,624,058 △ 3,624,058
損失(△)
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
99 99
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,624,058 54 △ 3,624,004
当期末残高 4,160,000 422 △ 2,498,831 △ 316,233 1,345,357
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 635,999 635,999 306,373 5,911,735
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,624,058
損失(△)
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 99
株主資本以外の項目の当期変
5,776 5,776 △ 262,347 △ 256,571
動額(純額)
当期変動額合計 5,776 5,776 △ 262,347 △ 3,880,576
当期末残高 641,776 641,776 44,025 2,031,158
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 △ 2,498,831 △ 316,233 1,345,357
当期変動額
減資 △ 4,060,000 4,060,000 - -
欠損填補
△ 2,416,436 2,416,436 -
親会社株主に帰属する当期純
△ 737,251 △ 737,251
損失(△)
自己株式の取得
△ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,679,185 △ 22 △ 737,273
当期末残高 100,000 1,643,985 △ 819,645 △ 316,255 608,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 641,776 641,776 44,025 2,031,158
当期変動額
減資
-
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純
△ 737,251
損失(△)
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
△ 48,167 △ 48,167 △ 34,921 △ 83,089
動額(純額)
当期変動額合計 △ 48,167 △ 48,167 △ 34,921 △ 820,363
当期末残高
593,608 593,608 9,103 1,210,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 3,194,432 △ 770,733
790,589 571,583
減価償却費
負ののれん償却額 △ 6,922 △ 7,472
43,064 29,581
減損損失
308,734
事業整理損 -
1,128 301
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1,292 △ 1,523
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,000 -
補助金収入 △ 224,544 △ 794,671
工事負担金等受入額 △ 1,129 △ 7,438
受取保険金 △ 6,567 △ 17,805
11,055
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55,063
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,458 -
24,750
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40,886
受取利息及び受取配当金 △ 4,110 △ 3,685
50,569 76,295
支払利息
55,819
休止固定資産減価償却費 -
2,702 644
売上債権の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加) △ 78,230 △ 885
23,766 51,561
棚卸資産の増減額(△は増加)
支払手形の増減額(△は減少) △ 101,604 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,048 △ 563
302,312
未払金の増減額(△は減少) △ 350,511
108,400
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,749
68,254
未収消費税等の増減額(△は増加) -
79,365
△ 20,565
その他
小計 △ 2,179,098 △ 943,312
4,110 3,685
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 49,493 △ 75,638
212,444 772,762
補助金の受取額
6,567 17,805
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 7,364 △ 11,740
14,341 2,578
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,998,492 △ 233,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,386 △ 5,000
10,000 9,386
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 485,769 △ 267,323
103,058 1,523
有形固定資産の売却による収入
12,100 21,909
補助金の受取額
1,129 7,438
工事負担金等受入による収入
固定資産の除却による支出 △ 2,125 △ 500
2,036
投資有価証券の売却による収入 -
38,500
貸付金の回収による収入 -
その他の支出 △ 1,280 △ 13
14,106 528
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317,632 △ 232,051
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,502,718 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,600,000 △ 300,000
4,102,281 2,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 709,676 △ 816,415
リース債務の返済による支出 △ 5,879 △ 5,879
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 22
99
-
自己株式の処分による収入
3,289,498 1,277,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
973,374 811,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,012,154 2,985,528
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,985,528 ※1 3,797,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は、いずれも3月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を
行っています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
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①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当
該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当
該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断
しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,211,442 5,615,702
無形固定資産 212,329 169,552
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係
る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複
数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについて
は、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含ま
れております。
当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、ホテル宿泊人員予測、営業収益予測、営業費
予測及び設備更新投資計画があります。
当社線利用人員及びホテル宿泊人員は、令和5年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るため
従来の4割程度の水準とし、その後も徐々に回復し令和6年4月以降は従来の9割程度の水準に回復することを
想定しております。
営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、最
終的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めておりま
す。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があ
り、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、有形固定資産及
び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は190,912
千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価も同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物及び構築物 3,377,112 (1,981,676)千円 3,140,671 (1,853,393)千円
機械装置及び運搬具 1,059,799 (1,059,799) 860,756 (860,756)
土地 36,672 (32,211) 36,672 (32,211)
その他 27,603 (27,603) 20,080 (20,080)
投資有価証券 632,000 632,000
計 5,133,188 (3,101,290) 4,690,181 (2,766,441)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 764,215 (764,215)千円 751,409 (751,409)千円
長期借入金 4,851,938 (4,851,938) 4,808,928 (4,808,928)
計 5,616,154 (5,616,154) 5,560,338 (5,560,338)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 前連結会計年度(令和3年3月31日)
負ののれん34,057千円は、のれん3,281千円を相殺後の金額であります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
負ののれん26,585千円は、のれん2,456千円を相殺後の金額であります。
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※3 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
※4 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
当座貸越極度額 1,980,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 -
差引額 1,880,000 1,600,000
※5 財務制限条項
長期借入金のうち、5,678,454千円(令和3年11月24日付シンジケート・ローン契約等)の中には、以下の
財務制限条項が付されております。
(1)令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算
期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の
金額の75%以上の金額に維持すること。
(2)令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避す
ること。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
給与 655,117 千円 486,297 千円
95,593 78,511
臨時雇用者賃金
11,739 13,793
賞与引当金繰入額
52,399 43,511
退職給付費用
※3 営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
賞与引当金繰入額 27,338千円 38,393千円
退職給付費用 115,747 111,283
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
車輌 1,292千円 743千円
※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
富山県立山町 ホテル事業 建物 38,887
富山県富山市 - のれん 4,176
計 43,064
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記資産のうち、ホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
り、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。また、のれんについても収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため未償却
残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
富山県富山市 遊休資産 土地 28,438
富山県富山市 遊休資産 建物 1,126
富山県富山市 遊休資産 構築物 16
29,581
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記の遊休資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下によ
り、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,214千円 △13,023千円
組替調整額 - -
税効果調整前
8,214 △13,023
税効果額 1,310 32,851
その他有価証券評価差額金
6,904 △45,875
その他の包括利益合計
6,904 △45,875
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式
318 0 0 318
(注1、2)
合計 318 0 0 318
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,291 - - 9,291
合計 9,291 - - 9,291
自己株式
普通株式
318 0 - 318
(注)
合計 318 0 - 318
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 2,994,914千円 3,802,299千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,386 △5,000
現金及び現金同等物 2,985,528 3,797,299
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
ホテル事業の売店POSレジ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で9年
5ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
連結貸借対照表
時価(千円)(※) 差額(千円)
計上額(千円)(※)
(1)現金及び預金 2,994,914 2,994,914 -
(2)投資有価証券
1,194,013 1,194,013 -
その他有価証券
(3)短期借入金 (100,000) (100,000) -
(4)長期借入金 (5,954,954) (5,949,053) 5,900
(5)リース債務 (23,517) (23,517) -
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度
非上場株式 7,622千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(2)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 1,180,990 1,180,990 -
資産計 1,180,990 1,180,990 -
長期借入金(1年以内に返済
7,338,538 7,194,989 143,548
予定の長期借入金を含む)
リース債務 17,637 17,637 -
負債計 7,356,176 7,212,627 143,548
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
2.市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度
非上場株式 7,622千円
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,994,914 - - -
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,802,299 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 816,415 767,809 724,415 717,815 717,015 2,211,481
リース債務 5,879 5,879 5,879 5,879 - -
合計 922,295 773,689 730,295 723,695 717,015 2,211,481
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 767,809 794,999 788,399 787,599 675,299 3,524,429
リース債務 5,879 5,879 5,879 - - -
合計 773,689 800,879 794,279 787,599 675,299 3,524,429
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,180,990 - - 1,180,990
資産計 1,180,990 - - 1,180,990
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません - - - -
資産計 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の長
- 7,194,989 - 7,194,989
期借入金を含む)
リース債務 - 17,637 - 17,637
負債計 7,212,627 - 7,212,627
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)リース債務
リース契約毎に分類した当該リース債務の元利金を同様のリースにおいて想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,099,037 158,435 940,602
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,099,037 158,435 940,602
(1)株式 94,976 113,314 △18,337
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 94,976 113,314 △18,337
合計 1,194,013 271,749 922,264
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,097,879 158,435 939,444
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 1,097,879 158,435 939,444
(1)株式 83,110 113,314 △30,203
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 83,110 113,314 △30,203
合計 1,180,990 271,749 909,241
(デリバティブ取引関係)
1.前連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,782,675 千円 1,807,426 千円
退職給付費用 115,747 111,283
退職給付の支払額 △90,997 △152,170
退職給付に係る負債の期末残高 1,807,426 1,766,539
(2)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 115,747 千円 111,283 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,333,524 千円 1,788,773 千円
退職給付に係る負債 549,457 602,213
減価償却費 19,994 20,130
賞与引当金 9,508 14,974
未払事業税 7,640 -
減損損失 529,860 595,846
資産除去債務 6,636 7,579
事業整理損 4,560 -
その他 19,393 9,955
繰延税金資産小計
2,480,574 3,039,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,333,524 △1,788,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,143,172 △1,243,197
評価性引当額小計(注)1
△2,476,697 △3,031,971
繰延税金資産合計
3,877 7,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △282,780 △315,632
その他 △141 -
繰延税金負債合計
△282,922 △315,632
繰延税金資産(負債)の純額
△279,045 △308,131
(注)1.評価性引当額が555,273千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の1社において繰延税金
資産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※
- - - - - 1,333,524 1,333,524
2)
評価性引当額 - - - - - △1,333,524 △1,333,524
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※
- - - - - 1,788,773 1,788,773
2)
評価性引当額 - - - - - △1,788,773 △1,788,773
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
当連結会計年度は、 当連結会計年度は、
税金等調整前当期純 税金等調整前当期純
損失を計上している 損失を計上している
ため、記載を省略し ため、記載を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、
割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
21,431 千円
期首残高 21,829千円
397 404
時の経過による調整額
21,829
期末残高 22,234
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
その他事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注1)
旅客収入 1,261,888 - - 1,261,888
ホテル収入 - 422,739 - 422,739
飲食及び物品販売収入 - 321,324 - 321,324
その他収入 5,587 - - 5,587
顧客との契約から生じる収益 1,267,476 744,064 - 2,011,540
その他の収益(注2) - 2,666 6,152 8,818
外部顧客に対する売上高 1,267,476 746,730 6,152 2,020,359
(注)1.「その他事業」の区分は、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
(注)2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテ
ル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイ
の運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部
アルペンルート内の各駅において売店の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「運輸事業」の売上高が16,010千円減少、「ホテ
ル事業」の売上高が174,901千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 794,027 446,189 1,240,217 19,724 1,259,942 - 1,259,942
高
セグメント間の内部
10 1,210 1,221 114,772 115,993
△ 115,993 -
売上高又は振替高
794,038 447,399 1,241,438 134,497 1,375,935 1,259,942
計 △ 115,993
セグメント利益又は損
13,776 13,500
△ 1,998,985 △ 1,093,875 △ 3,092,861 △ 3,079,085 △ 3,065,584
失(△)
4,244,081 1,235,130 5,479,212 113,448 5,592,660 5,479,992 11,072,652
セグメント資産
564,535 218,436 782,972 7,617 790,589 790,589
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
379,506 152,970 532,477 532,477 532,477
- -
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額13,500千円には、セグメント間取引消去14,269千円及び棚卸
資産の調整額△768千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,479,992千円には、債権の相殺消去△430,233千円、全社資産
5,913,069千円、棚卸資産の調整額△2,843千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 1,267,476 746,730 2,014,206 6,152 2,020,359 - 2,020,359
高
セグメント間の内部
10,047 10,047 48,277 58,325
- △ 58,325 -
売上高又は振替高
1,267,476 756,778 2,024,254 54,429 2,078,684 2,020,359
計 △ 58,325
セグメント利益又は損
19,739 25,271
△ 1,228,907 △ 285,179 △ 1,514,086 △ 1,494,346 △ 1,469,074
失(△)
3,797,011 1,088,374 4,885,386 106,948 4,992,334 6,097,765 11,090,099
セグメント資産
481,824 83,480 565,304 6,279 571,583 571,583
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
13,571 4,843 18,415 522 18,938 18,938
-
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額25,271千円には、セグメント間取引消去22,682千円及び棚卸
資産の調整額2,589千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額6,097,765千円には、債権の相殺消去△786,520千円、全社資産
6,884,539千円、棚卸資産の調整額△254千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
38,887 4,176 43,064
減損損失 - -
(注)「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失4,176千円であります。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
29,581 29,581
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
1,479 1,479
当期償却額 - - -
3,281 3,281
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。また、「全社・消去」において、のれんの減損損失4,905千円を計上しております。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
8,401 8,401
当期償却額 - - -
37,339 37,339
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。また「全社・消去」において、負ののれんの減損損失728千円を計上しております。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
825 825
当期償却額 - - -
2,456 2,456
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
8,297 8,297
当期償却額 - - -
29,041 29,041
当期末残高 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 221.45円 1株当たり純資産額 133.91円
1株当たり当期純損失金額 403.87円 1株当たり当期純損失金額 82.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △3,624,058 △737,251
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△3,624,058 △737,251
(千円)
期中平均株式数(千株) 8,973 8,973
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,031,158 1,210,795
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 44,025 9,103
(うち非支配株主持分)(千円) (44,025) (9,103)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,987,133 1,201,692
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,973 8,973
の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 816,415 767,809 1.20 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,879 5,879 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 令和5年6月30日~
5,138,538 6,570,728 1.69
ものを除く。) 令和13年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定の
17,637 11,758 - -
ものを除く。)
計 6,078,471 7,356,176 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 794,999 788,399 787,599 675,299
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
2,325,889 3,310,530
現金及び預金
97,281 97,281
関係会社短期貸付金
5,879 5,879
リース債権
9,769 5,212
未収金
236 220
未収還付法人税等
49,831
未収消費税等 -
3,662 4,504
飲食材料品
194,284 179,651
貯蔵品
26,023 14,666
前払金
3,489 2,633
前払費用
2,980 2,613
立替金
12,768 9,726
その他の流動資産
2,732,096 3,632,920
流動資産合計
固定資産
鋼索鉄道事業固定資産
※2 6,269,787 ※2 6,270,512
有形固定資産
△ 4,644,657 △ 4,806,660
減価償却累計額
1,625,129 1,463,852
有形固定資産(純額)
1,633 1,357
無形固定資産
※1 ,※2 1,626,762 ※1 ,※2 1,465,209
鋼索鉄道事業固定資産合計
普通索道事業固定資産
※2 4,675,989 ※2 4,677,375
有形固定資産
△ 3,742,034 △ 3,834,136
減価償却累計額
933,955 843,238
有形固定資産(純額)
137 91
無形固定資産
※1 ,※2 934,092 ※1 ,※2 843,330
普通索道事業固定資産合計
無軌条電車事業固定資産
7,751,060 7,746,006
有形固定資産
△ 7,437,249 △ 7,453,884
減価償却累計額
313,810 292,122
有形固定資産(純額)
928
無形固定資産 -
※1 314,739 ※1 292,122
無軌条電車事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※2 2,140,420 ※2 2,108,227
有形固定資産
△ 1,606,049 △ 1,689,096
減価償却累計額
534,370 419,131
有形固定資産(純額)
977 732
無形固定資産
※1 ,※2 535,348 ※1 ,※2 419,863
自動車事業固定資産合計
構内販売その他事業固定資産
4,262,712 4,251,024
有形固定資産
△ 3,403,200 △ 3,457,663
減価償却累計額
859,511 793,361
有形固定資産(純額)
7,916 7,916
無形固定資産
※1 867,427 ※1 801,277
構内販売その他事業固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
各事業関連固定資産
1,449,037 1,261,130
有形固定資産
△ 1,024,702 △ 998,528
減価償却累計額
424,334 262,601
有形固定資産(純額)
181,164 143,790
無形固定資産
※1 605,498 ※1 406,392
各事業関連固定資産合計
その他の固定資産
534,563 673,505
有形固定資産
△ 111,380 △ 141,560
減価償却累計額
423,183 531,945
有形固定資産(純額)
※1 423,183 ※1 531,945
その他の固定資産合計
建設仮勘定 1,976 1,976
投資その他の資産
48,349 44,029
投資有価証券
※1 1,213,230 ※1 1,152,430
関係会社株式
1,930 1,930
出資金
802,718 705,437
関係会社長期貸付金
17,637 11,758
リース債権
50,996 50,608
敷金及び保証金
4,194 4,111
その他の投資等
- △ 52,546
貸倒引当金
2,139,057 1,917,760
投資その他の資産合計
7,448,087 6,679,877
固定資産合計
10,180,183 10,312,798
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 100,000 ※3 -
短期借入金
※1 ,※4 774,215 ※1 ,※4 745,609
1年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
623,263 94,691
未払金
5,475 6,517
未払費用
54,687
未払消費税等 -
30,759 6,589
未払法人税等
5,943 6,165
預り金
17,362 27,093
賞与引当金
1,433 1,433
前受金
89,980
-
その他の流動負債
1,564,334 1,038,646
流動負債合計
固定負債
※1 ,※4 4,932,938 ※1 ,※4 6,387,328
長期借入金
17,637 11,758
リース債務
1,269,508 1,250,220
退職給付引当金
21,829 22,234
資産除去債務
17,524 14,868
長期未払金
282,922 315,632
繰延税金負債
1,717 2,072
その他の固定負債
6,544,078 8,004,115
固定負債合計
8,108,412 9,042,762
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 100,000
資本金
資本剰余金
422 1,643,985
その他資本剰余金
422 1,643,985
資本剰余金合計
利益剰余金
500,271
利益準備金 -
その他利益剰余金
1,300,000
別途積立金 -
△ 4,216,708 △ 764,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,416,436 △ 764,541
自己株式 △ 319,633 △ 319,655
1,424,351 659,787
株主資本合計
評価・換算差額等
647,419 610,248
その他有価証券評価差額金
647,419 610,248
評価・換算差額等合計
2,071,771 1,270,036
純資産合計
10,180,183 10,312,798
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
201,184 335,617
旅客運輸収入
※1 397 ※1 1,775
運輸雑収
201,582 337,393
鋼索鉄道事業営業収益合計
営業費
524,896 485,493
運送営業費
115,930 89,359
一般管理費
28,743 19,244
諸税
183,592 181,809
減価償却費
853,162 775,907
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失(△) △ 651,579 △ 438,514
普通索道事業営業利益
営業収益
125,604 171,361
旅客運輸収入
※2 307 ※2 935
運輸雑収
125,912 172,296
普通索道事業営業収益合計
営業費
264,485 233,284
運送営業費
58,416 42,935
一般管理費
16,820 10,953
諸税
123,623 102,455
減価償却費
463,346 389,628
普通索道事業営業費合計
普通索道事業営業損失(△) △ 337,433 △ 217,331
無軌条電車事業営業利益
営業収益
195,417 302,050
旅客運輸収入
※3 478 ※3 1,383
運輸雑収
195,895 303,434
無軌条電車事業営業収益合計
営業費
440,528 425,069
運送営業費
97,290 78,237
一般管理費
15,437 8,151
諸税
99,217 45,040
減価償却費
652,473 556,497
無軌条電車事業営業費合計
無軌条電車事業営業損失(△) △ 456,578 △ 253,063
自動車事業営業利益
営業収益
270,337 452,184
旅客運送収入
※4 304 ※4 1,493
運輸雑収
270,642 453,678
自動車事業営業収益合計
営業費
610,980 609,409
運送営業費
126,420 103,664
一般管理費
16,280 6,916
諸税
139,265 134,338
減価償却費
892,945 854,329
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失(△) △ 622,303 △ 400,650
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
構内販売その他事業営業利益
営業収益
10,765
売店収入 -
134
食堂収入 -
112,493 10,508
その他収入
123,393 10,508
構内販売その他事業営業収益合計
営業費
7,056
売上原価 -
126,027 11,018
販売費及び一般管理費
29,629 1,243
諸税
117,588 10,368
減価償却費
280,301 22,630
構内販売その他事業営業費合計
構内販売その他事業営業損失(△) △ 156,908 △ 12,121
全事業営業損失(△) △ 2,224,803 △ 1,321,680
営業外収益
4,736 10,074
受取利息
1,530 1,419
受取配当金
175,226 210,024
補助金収入
※5 14,695 ※5 13,013
建物その他賃貸料
※5 22,571 ※5 31,095
業務受託料
6,131 17,395
受取保険金
9,861 14,345
雑収入
234,753 297,368
営業外収益合計
営業外費用
47,507 73,934
支払利息
76,502
休止固定資産費用 -
9,580
固定資産除却損 -
52,546
貸倒引当金繰入額 -
3,747 1,106
雑支出
60,835 204,090
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,050,886 △ 1,228,402
特別利益
12,100 554,060
補助金
2,000
投資有価証券売却益 -
1,129 6,629
工事負担金等受入額
15,229 560,689
特別利益合計
特別損失
38,887 29,581
減損損失
579,200 60,800
関係会社株式評価損
308,734
-
事業整理損
926,822 90,381
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 2,962,479 △ 758,094
法人税、住民税及び事業税 8,197 6,589
586,007
△ 141
法人税等調整額
594,205 6,447
法人税等合計
当期純損失(△) △ 3,556,684 △ 764,541
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(営業費明細表)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鋼索鉄道事業営業費 ※1
1 運送営業費
人件費 355,157 317,090
169,739 168,402
経費
計 524,896 485,493
2 一般管理費
人件費 71,480 63,142
44,449 26,217
経費
計 115,930 89,359
3 諸税 28,743 19,244
183,592 181,809
4 減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計 853,162 775,907
Ⅱ 普通索道事業営業費 ※2
1 運送営業費
人件費 172,945 148,023
91,540 85,260
経費
計 264,485 233,284
2 一般管理費
人件費 36,018 30,338
22,397 12,596
経費
計 58,416 42,935
3 諸税 16,820 10,953
123,623 102,455
4 減価償却費
普通索道事業営業費合計 463,346 389,628
Ⅲ 無軌条電車事業営業費 ※3
1 運送営業費
人件費 235,098 209,878
205,429 215,190
経費
計 440,528 425,069
2 一般管理費
人件費 59,988 55,282
37,302 22,954
経費
計 97,290 78,237
3 諸税 15,437 8,151
99,217 45,040
4 減価償却費
無軌条電車事業営業費合計 652,473 556,497
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前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 自動車事業営業費 ※4
1 運送営業費
人件費 397,643 367,777
213,336 241,631
経費
計 610,980 609,409
2 販売費及び一般管理費
人件費 77,948 73,250
48,471 30,414
経費
計 126,420 103,664
3 諸税 16,280 6,916
139,265 134,338
4 減価償却費
自動車事業営業費合計 892,945 854,329
Ⅴ 構内販売その他事業営業費 ※5
1 売上原価 7,056 -
2 販売費及び一般管理費
人件費 50,885 1,210
75,141 9,808
経費
計 126,027 11,018
3 諸税 29,629 1,243
117,588 10,368
4 減価償却費
構内販売その他事業営業
280,301 22,630
費 合計
全事業営業費合計
3,142,229 2,598,992
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(注) ※1 鋼索鉄道事業営業費 運送営業費
給与 255,208 千円 177,664 千円
手当 - 46,790
法定福利費 45,444 40,740
修繕費 36,519 -
※2 普通索道事業営業費 運送営業費
給与 120,903 78,391
手当 - 23,164
法定福利費 21,043 -
乗車券販売手数料 4,369 -
修繕費 21,093 -
※3 無軌条電車事業営業費 運送営業費
給与 161,986 111,331
手当 - 28,392
賃借料 125,722 129,419
乗車券販売手数料 7,081 -
※4 自動車事業営業費 運送営業費
給与 287,963 210,344
手当 - 45,824
法定福利費 50,487 46,966
有料道路通行料 38,575 46,208
賃借料 54,244 55,907
※5 構内販売その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 27,583 -
臨時雇用者賃金 11,207 -
賃借料 - 6,962
業務委託費 28,520 -
固定資産税 27,814 1,228
6 営業費(全事業)に含まれている 賞与引当金繰入額 17,362 27,093
引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 76,430 79,236
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 660,024 1,140,247 △ 319,687 4,980,982
当期変動額
当期純損失(△) △ 3,556,684 △ 3,556,684 △ 3,556,684
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
99 99
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,556,684 △ 3,556,684 54 △ 3,556,630
当期末残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 4,216,708 △ 2,416,436 △ 319,633 1,424,351
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 644,419 5,625,401
当期変動額
当期純損失(△) △ 3,556,684
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 99
株主資本以外の項目の当期変
3,000 3,000
動額(純額)
当期変動額合計
3,000 △ 3,553,630
当期末残高 647,419 2,071,771
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 4,216,708 △ 2,416,436 △ 319,633 1,424,351
当期変動額
減資
△ 4,060,000 4,060,000 4,060,000 - -
利益準備金の取
△ 500,271 500,271 - -
崩
別途積立金の取
△ 1,300,000 1,300,000 - -
崩
欠損填補 △ 2,416,436 △ 2,416,436 2,416,436 2,416,436 -
当期純損失
△ 764,541 △ 764,541 △ 764,541
(△)
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 4,060,000 1,643,563 1,643,563 △ 500,271 △ 1,300,000 3,452,166 1,651,895 △ 22 △ 764,563
当期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 - - △ 764,541 △ 764,541 △ 319,655 659,787
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 647,419 2,071,771
当期変動額
減資 -
利益準備金の取
-
崩
別途積立金の取
-
崩
欠損填補 -
当期純損失
△ 764,541
(△)
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 37,171 △ 37,171
額(純額)
当期変動額合計 △ 37,171 △ 801,735
当期末残高 610,248 1,270,036
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産(飲食材料品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法)によっています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該
旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,116,272 4,608,229
無形固定資産 192,757 153,888
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(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグ
ループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他
の減損の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含ま
れております。
当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資
計画があります。
当社線利用人員は、令和5年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るため従来の4割程度の水
準とし、その後も徐々に回復し令和6年4月以降は従来の9割程度の水準に回復することを想定しております。
営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、長
期的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めておりま
す。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があ
り、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無
形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は16,010千円
減少し、営業費も同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識会計」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
(鉄道財団)
鋼索鉄道事業固定資産 1,623,789千円 1,462,979千円
普通索道事業固定資産 481,452 453,474
無軌条電車事業固定資産 304,459 283,418
構内販売その他事業固定資産 112,884 106,208
各事業関連固定資産 84,273 75,808
計 2,606,859 2,381,889
(道路交通財団)
自動車事業固定資産 494,282 384,403
その他の固定資産 148 148
計 494,431 384,552
(不動産抵当)
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産等 611,464 566,715
その他の固定資産 4,283 4,283
計 615,925 571,177
合 計 3,717,216 3,337,618
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(有価証券担保)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
関係会社株式 632,000千円 632,000千円
(当該債務)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1年以内返済長期借入金 764,215千円 735,609千円
長期借入金 4,851,938 4,716,328
合 計 5,616,154 5,451,938
※2 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
計 158,199 158,199
※3 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
当座貸越極度額 1,980,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 -
差引額 1,880,000 1,600,000
※4 財務制限条項
長期借入金のうち、5,678,454千円(令和3年11月24日付シンジケート・ローン契約等)の中には、以下の
財務制限条項が付されております。
(1)令和10年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算
期の末日または令和9年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の
金額の75%以上の金額に維持すること。
(2)令和7年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避す
ること。
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(損益計算書関係)
※1 鋼索鉄道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
手廻品一時預り料 3千円 11千円
乗車券払戻手数料 6 12
連絡運輸乗車券販売手数料 182 856
乗車券変更手数料 - 485
雑入 206 408
計 397 1,775
※2 普通索道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
乗車券払戻手数料 1千円 2千円
連絡運輸乗車券販売手数料 65 508
雑入 240 424
計 307 935
※3 無軌条電車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
手廻品一時預り料 35千円 41千円
乗車券払戻手数料 7 8
連絡運輸乗車券販売手数料 137 897
乗車券変更手数料 - 0
雑入 296 435
計 478 1,383
※4 自動車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
手廻品一時預り料 -千円 260千円
乗車券払戻手数料 4 7
連絡運輸乗車券販売手数料 86 847
雑収入 214 378
計 304 1,493
※5 関係会社に対する事項
営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
賃貸収入 110,000千円 7,000千円
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営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物その他賃貸料 8,228千円 8,228千円
本社業務受託料 5,000 5,000
86/100
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(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和4年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式65,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,028,195 千円 1,391,612 千円
退職給付引当金 385,930 426,200
減価償却費 11,524 11,635
賞与引当金 6,037 10,564
未払事業税 6,355 -
減損損失 491,800 558,640
資産除去債務 6,636 7,579
貸倒引当金 - 17,913
事業整理損 4,560 -
関係会社株式評価損 176,076 218,176
その他 14,043 2,052
繰延税金資産小計
2,131,160 2,644,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,028,195 △1,391,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,102,964 △1,252,761
評価性引当額小計(注)1
△2,131,160 △2,644,373
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △282,780 △315,632
その他 △141 -
繰延税金負債合計
△282,922 △315,632
繰延税金資産(負債)の純額
△282,922 △315,632
(注)1.評価性引当額が513,213千円増加しております。これは、当社において繰延税金資産の全額に対して評価
性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
当事業年度は、税引前 当事業年度は、税引前
当期純損失を計上して 当期純損失を計上して
いるため、記載を省略 いるため、記載を省略
しております。 しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 23,600 21,074
㈱八十二銀行 12,000 4,884
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,300 5,171
㈱富山第一銀行 10,000 3,160
㈱富山銀行 1,000 2,118
投資有価証券 その他有価証券 富山空港ターミナルビル㈱ 450 4,500
㈱たてやま 200 2,000
呉羽観光㈱ 15 825
富山県いきいき物産㈱ 40 197
その他(4銘柄) 8 100
小計 50,613 44,029
計 50,613 44,029
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
28,438
土地
650,990 - 622,552 - - 622,552
(28,438)
1,590
建物 9,890,097 5,808 9,894,316 7,937,884 135,573 1,956,431
(1,126)
16
構築物
8,930,696 - 8,930,679 8,255,751 59,386 674,928
(16)
機械装置 3,616,458 5,552 8,174 3,613,835 2,765,956 149,567 847,879
車輌 3,146,354 447 41,202 3,105,600 2,689,596 120,282 416,004
工具器具備品 848,973 1,184 29,358 820,799 732,342 25,775 88,456
建設仮勘定 1,976 16,480 16,480 1,976 - - 1,976
125,262
有形固定資産計
27,085,548 29,473 26,989,759 22,381,530 490,586 4,608,229
(29,581)
無形固定資産
商標権
2,368 - - 2,368 2,368 - -
ソフトウエア 257,381 375 2,526 255,230 116,046 39,244 139,183
電話加入権 14,704 - - 14,704 - - 14,704
無形固定資産計 274,454 375 2,526 272,303 118,415 39,244 153,888
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加) 建設仮勘定 立山トンネル無軌条電車 無線設備更新工事 等 千円
16,480
土地 その他 旧立山研修会館減損損失の計上 〃
(減少)
28,438
建物 その他 〃 〃
1,126
構築物 その他 〃 〃
16
建設仮勘定 固定資産への振替 〃
16,480
2.( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 - 52,546 - - 52,546
賞与引当金 17,362 27,093 17,362 - 27,093
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、100株券
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 北日本新聞
株主に対する特典 100株以上の株主に対し当社優待乗車券の発行
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 令和2年4月1日 令和3年6月29日
及びその添付書類 (第57期) 至 令和3年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 (自 令和3年4月1日 令和3年12月24日
(第58期中) 至 令和3年9月30日) 北陸財務局長に提出
(3) 有価証券報告書 事業年度 (自 令和2年4月1日 令和3年7月7日
の訂正報告書 (第57期) 至 令和3年3月31日) 北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山
黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
4年3月期に多額の営業損失及び重要なマイナスの営業 じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するため
キャッシュ・フローを計上しており、当連結会計年度にお の経営者の対応策を検討するに当たり、主として以下の監
いて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 査手続を実施した。
又は状況が存在している。そのため、会社は当該事象又は ・ 会社が作成した損益計画及び資金繰り計画について、
状況を解消し、又は改善するために中期経営計画を見直す 経営者によって適切に承認されていることを確かめた。ま
とともに当連結会計年度において必要な資金調達を実施し た、資金繰り計画については、損益計画との整合性を確か
た。そのうえで、会社は中期経営計画に基づき、継続企業 めた。
の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 ・ 過年度の損益計画及び資金繰り計画と実績を比較する
継続企業の前提に関する評価で利用される中期経営計画 ことにより、損益計画及び資金繰り計画の見積りプロセス
に含まれている損益計画や資金繰り計画は経営者の仮定に の有効性を評価した。
基づいている。重要な経営者の仮定には、当社線利用人員 ・ 損益計画及び資金繰り計画の見積りに含まれる重要な
予測、宿泊人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備 仮定である当社線利用人員予測、宿泊人員予測、営業収益
更新投資計画があるが、これらの仮定は、新型コロナウイ 予測、営業費予測及び設備更新投資計画について、新型コ
ルス感染症の収束時期と営業収益の回復見通しを基礎とし ロナウイルス感染症の収束時期と営業収益の回復見通しを
ており不確実性が高く、経営者の重要な判断が必要となっ 含めて、経営者と議論するとともに過去実績からの趨勢分
ていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要 析及び入手可能な外部データとの比較を実施した。
な検討事項とした。 ・ 営業収益の変化に対して資金残高がどれだけ変動する
かを判断する感応度分析を実施した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、富山県の主要な観光エリアである立山黒部アル 当監査法人は、減損の兆候がある運輸事業及びホテル事
ペンルートにおいて運輸事業、ホテル事業及びその他の事 業に係る資産グループの固定資産の減損を検討するに当た
業を行っており、令和4年3月31日現在、連結貸借対照表 り、主として以下の監査手続を実施した。
に有形固定資産5,615,702千円及び無形固定資産169,552千 ・会社が作成した将来キャッシュ・フローについて、その
円を計上している。また、一部の資産グループは営業活動 基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合
から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから 性を検証した。
減損の兆候があり、 【注記事項】(重要な会計上の見積 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
り) において関連する開示を行っている。 て、計画と実績を比較することにより、計画の見積りプ
固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループごとに ロセスの有効性を評価した。
減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減損損失の測 ・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である当
定というステップで行われる。このうち減損損失を認識す 社線利用人員予測、宿泊人員予測、営業収益予測、営業
るかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる 費予測及び設備更新投資計画について、新型コロナウイ
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す ルス感染症の収束時期と営業収益の回復見通しを含め
ることによって行われる。 て、経営者と議論するとともに過去実績からの趨勢分析
これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フロー 及び入手可能な外部データとの比較を実施した。
の基礎となる将来の事業計画は経営者の仮定に基づいてい ・新型コロナウイルス感染症に関連する一定の仮定につい
る。重要な経営者の仮定には、当社線利用人員予測、宿泊 て、会計上の見積りに関する開示を検討した。
人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資計
画があるが、これらの仮定は新型コロナウイルス感染症の
収束時期と営業収益の回復見通しを基礎としており不確実
性が高く、経営者の重要な判断が必要となっていることか
ら、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部
貫光株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況)と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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