株式会社オーイズミ 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第54期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社オーイズミ
【英訳名】 OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 泉 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】 (046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】 (046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,119,755 9,723,502 11,994,283 12,806,882 10,793,510
経常利益又は
(千円) △ 504,284 271,556 1,527,589 1,747,770 563,033
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 683,283 598,280 913,946 1,182,792 389,112
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 648,191 575,268 879,688 1,206,540 372,828
純資産額 (千円) 14,445,006 14,817,815 15,495,005 16,499,087 16,669,446
総資産額 (千円) 31,693,155 32,096,325 36,062,500 36,150,140 34,798,410
１株当たり純資産額 (円) 642.13 658.70 688.81 733.44 741.02
１株当たり当期純利益
(円) △ 30.37 26.60 40.63 52.58 17.30
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 46.2 43.0 45.6 47.9
自己資本利益率 (％) △ 4.6 4.1 6.0 7.4 2.3
株価収益率 (倍) ― 13.80 8.76 7.99 24.28
営業活動による
(千円) 1,461,076 2,156,167 2,690,641 3,253,841 5,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 363,084 847,731 △ 3,183,074 △ 202,812 △ 2,129,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,755,202 △ 620,479 1,528,673 △ 1,565,897 △ 368,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,492,713 7,876,132 8,912,372 10,397,504 7,904,414
の期末残高
274 261 328 309 319
従業員数 (名)
( 27 ) ( 29 ) ( 73 ) ( 74 ) ( 66 )
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,734,211 7,208,509 9,540,944 8,174,635 6,423,610
経常利益又は
(千円) △ 788,656 37,936 1,162,760 1,172,908 97,701
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 864,338 345,043 683,592 835,247 107,751
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,006,900 1,006,900 1,006,900 1,006,900 1,006,900
発行済株式総数 (株) 22,500,000 22,500,000 22,500,000 22,500,000 22,500,000
純資産額 (千円) 13,851,495 13,971,067 14,417,902 15,070,476 14,959,986
総資産額 (千円) 24,139,939 24,399,878 27,473,261 28,637,468 26,231,498
１株当たり純資産額 (円) 615.74 621.06 640.93 669.93 665.03
１株当たり配当額
9.00 9.00 9.00 9.00 9.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 38.42 15.34 30.39 37.13 4.79
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.4 57.3 52.5 52.6 57.0
自己資本利益率 (％) △ 6.0 2.5 4.8 5.7 0.7
株価収益率 (倍) ― 23.93 11.72 11.31 87.68
配当性向 (％) ― 58.7 29.6 24.2 187.9
189 180 175 171 186
従業員数 (名)
( 8 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 11 )
株主総利回り (％) 90.9 65.8 65.5 77.9 79.5
(比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 616 612 635 450 427
最低株価 (円) 497 326 293 313 322
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1974年７月 神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大
泉製作所を設立
1974年８月 神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転
1982年12月 東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設
1982年12月 大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1984年１月 神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転
1986年２月 商号を株式会社オーイズミに変更
1986年６月 愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1998年７月 外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始
1998年12月 大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする
1999年３月 厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始
2000年３月 外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖
2000年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場
2001年９月 日本電動式遊技機工業協同組合へ加入
2001年10月 神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設
2002年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2002年６月 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転
2003年１月 東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2003年10月 神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得
2003年12月 東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2004年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2004年９月 神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得
2004年12月 株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする
2005年３月 株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする
2006年８月 新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始
2007年７月 子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式
の全数を取得
2008年５月 日本遊技機工業組合へ加入
2008年７月 東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始
2009年９月 妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする
2010年３月 アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年４月 新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
2010年９月 本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年11月 子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラ
ボ)に吸収合併
2011年１月 株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立
2011年２月 子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併
2012年６月 一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入
2012年７月 神奈川電力株式会社を子会社として設立
2013年４月 株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2013年６月 株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社
とする
2013年６月 神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始
2014年４月 海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始
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2014年８月 神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始
2014年10月 株式会社オーイズミサポートを子会社として設立
2014年12月 株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする
株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする
2015年10月 ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）
として設立
2015年11月 神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始
2016年３月 モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始
ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始
2016年５月 株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡
2016年６月 二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2016年12月 相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2017年４月 妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始
2018年８月 長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始
2019年２月 アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始
2019年４月 相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2019年10月 二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2020年１月 株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする
2021年５月 ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始
2021年10月 第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式
会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポー
ト、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されてお
り、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機)等の製造・販売
を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等
の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事
業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)
区分 主要取扱い品目
製品
自動サービス機器 両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機
メダル研磨・補給・回収システム
当社 システム機器
玉・メダル貸機用紙幣搬送システム
遊技機（パチスロ機）等 パチスロ機、遊技機機構ユニット
その他 補修用部品、保守メンテナンス
製品
遊技機関連木工品 遊技機台列（島）
玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システ
子会社 システム機器
ム
取次手数料 玉補給機関連特許権使用許諾の取次
情報システム使用料 遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供
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(2) 不動産事業
(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、
妙高酒造株式会社)
区分 主要取扱い品目
不動産賃貸
厚木オーイズミビル 飲食店
東上野オーイズミビル東館 事務所
東上野オーイズミビル西館 事務所
東上野第２オーイズミビル 事務所
アーク本厚木 住宅用マンション
本厚木オーイズミビル 店舗、事務所
浜松商業ビル 店舗
海老名オーイズミビル 進学塾、事務所
厚木メディカルビル 医療施設
当社
ウェルカーサあざみ野 住宅用マンション
モナークマンション相模原 住宅用マンション
ダイヤビル鷺宮 住宅用マンション
二俣川メディカルビル 医療施設、保育施設、進学塾
相模原ＴＯＢビル 店舗、事務所
妙高酒造事業用地 事業用地賃貸
アサヒヤマトビル 店舗、事務所
相模原クリスタルビル 店舗、事務所
二俣川２５７ビル 店舗、事務所
海老名ビル 店舗、診療所
グレイス・ヒルズ葛が谷 住宅用マンション
長後ビルＴ’garden 店舗、住宅用マンション
子会社
西台伏見ビル 店舗、住宅用マンション
ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋
店舗、事務所
第７パレス桜咲 店舗、事務所
(3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)
区分 主要取扱い品目
県央厚木第一太陽光発電所 売電
県央厚木第二太陽光発電所 売電
栃木太陽光発電所 売電
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(4) コンテンツ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)
区分 主要取扱い品目
情報配信事業
ソフトウエア、システム、コ
子会社 ンテンツ企画、開発、制作、 インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト
販売
映像作品企画、制作、販売事業
ゲームソフト・アニメ等キャ
子会社 パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント
ラクターコンテンツ企画制作
(5) 食品事業(連結子会社 株式会社下仁田物産)
区分 主要取扱い品目
農産加工品製造加工・販売 蒟蒻類、蒟蒻ゼリー
(6) その他事業(連結子会社 妙高酒造株式会社 非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミラ
イフ）
区分 主要取扱い品目
酒造事業
子会社 酒類製造・販売 日本酒
人材紹介サービス事業
子会社 人材派遣、職業紹介 有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務
損害保険代理事業
子会社 損害保険取次手数料 損害保険代理店業務
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱
オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社の機器事業製品等組立
及びシステム機器用木工品
機器事業及び
を製造しております。
株式会社オーイズミラボ 神奈川県厚木市 20,000 遊技機関連木 100
当社より工場の土地、建物
工品の製造
の貸与を受けております。
役員の兼任 ４名
太陽光発電・
神奈川電力株式会社 神奈川県厚木市 80,000 100 役員の兼任 ４名
売電
ゲームソフ
ト・アニメ等
株式会社レッド・エンタテイン 当社製品のソフト開発
東京都台東区 51,000 キャラクター 100
メント 役員の兼任 ３名
企画、制作、
販売
株式会社オーイズミ・アミュー コンテンツ配 当社製品のソフト開発
東京都台東区 80,500 100
ジオ 信 役員の兼任 ３名
酒類製造販売
妙高酒造株式会社 新潟県上越市 70,000 100 役員の兼任 ４名
不動産賃貸
農産加工品
株式会社下仁田物産 神奈川県厚木市 10,000 100 役員の兼務 ４名
製造・販売
(注) (株)下仁田物産については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,134,986千円
② 経常利益 116,335千円
③ 当期純利益 74,638千円
④ 純資産額 510,897千円
⑤ 総資産額 2,089,402千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機器事業 210 （ 27 ）
不動産事業 2 （ ―）
電気事業 3 （ ―）
コンテンツ事業 23 （ ―）
食品事業 56 （ 36 ）
その他事業 15 （ 1 ）
全社（共通） 10 （ 2 ）
合計 319 （ 66 ）
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算によ
る)を示しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
186 ( 11 ) 43.1 15.2 4,980
セグメントの名称 従業員数(名)
機器事業 174 （ 9 ）
不動産事業 2 （ ―）
全社（共通） 10 （ 2 ）
合計 186 （ 11 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
３ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来
培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界にお
ける高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテン
ツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けて
まいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、
総資本利益率を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコスト
ダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業
シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」
を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。
1．ブランドイメージ向上
市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービス
を的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
2．企画・開発力強化
急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的
な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。
3．生産性の向上、新規顧客の獲得
ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密
なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。
セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。
(機器事業)
機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳
しい市場環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入
シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテン
ツを活用した新基準6.5号機に対応する遊技機の開発、販売に注力してまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にありま
す。
当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつ
つ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。
(電気事業)
電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化
等のリスクがあります。
このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定
した収益確保に努めてまいります。
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(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供
給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてま
いります。
(食品事業)
食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足
等が懸念されます。
このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる
販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月５日に発行済み全株式を取得し子会社化したバブルスター株式会
社の、良質な健康食品を自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開する
ビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。
(その他事業)
その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による
利益率の減少など厳しい環境下にあります。
このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大
に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
１．遊技機周辺機器に関する法的規制
当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的
規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．遊技機に関する法的規制
遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則
（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格
の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められておりま
す。
３．食品事業に関する法的規制について
食品事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安
全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制
を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や
事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．訴訟リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意
するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等
に関連して訴訟を提起される可能性があります。
５．減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。
今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生
する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種率
の向上による感染者数の減少や、政府や自治体による各種施策の効果等により徐々に緩和される中、経済活動の持
ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体不足及び原材料価格の高騰の影響や、ロシアのウクライナへの軍
事侵攻により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要販売先となる遊技場は、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が続
いており、加えて、2022年１月末を期限としたパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の旧規則機の撤去に伴う入替が
行われたこともあり、周辺設備機器への設備投資意欲は依然として低調に推移いたしました。
このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給システ
ム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、
遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。
遊技機部門においては、「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の再々販、「パチスロ東京レイブンズ」及び「パ
チスロかまいたちの夜」等を市場投入いたしましたが、旧規則機の撤去に伴う入替需要に合わせた型式試験の適合
が取得できず、新機種の販売ができなかったこと、また、遊技場のパチスロ遊技機入替への姿勢は、現行規則の解
釈基準の変更を見据えた慎重な状況が継続していることにより、販売状況は厳しいものとなりました。
不動産事業は、当連結会計年度において新たに、東京都千代田区内に賃貸用不動産（1,523百万円）及び神奈川県
横浜市旭区内に賃貸用不動産（613百万円）を取得し、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社 神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県において太陽光発電所（発電能力合計24メガ
ワット）を順調に稼働させ、計画比３％増と安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社２社 株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメン
トが、主に“つながる”、“遊び”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販
売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。
食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブ
ランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまい
りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の健康意識の高まる状況の中、付加価値商品
の開発に注力し、食物繊維を多く含む「国産野菜の蒟蒻ゼリー」の受注活動を開始いたしました。また、海外輸出
再開の動きが見られる状況下において、多様な商品開発に取り組み、海外展開の拡大を図っております。
その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な取引先である飲食店等
において、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業、時短営業の影響を大きく受け、出荷量並びに販
売高は大変厳しいものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,793百万円（前期比15.7％減）、販売費及び一般管理費は2,257百万
円（前期比3.8％減）、営業利益は606百万円（前期比60.5％減）、経常利益は563百万円（前期比67.8％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比67.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当連結会計年度は売上高6,135百万円（前期比20.7％減）、セグメント利益60百万円（前期比94.7％
減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高857百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益448百万円
（前期比8.9％増）となりました。
（電気事業）
電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高982百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益454百万円（前
期比13.5％増）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高573百万円（前期比36.9％減）、セグメント利益36百万
円（前期は６百万円の損失）となりました。
（食品事業）
食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高2,137百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益106百万円
（前期比2.8％増）となりました。
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（その他事業）
その他事業につきましては、売上高107百万円（前期比3.8％減）、セグメント損失29百万円（前期は32百万円の
損失）となりました。
当連結会計年度末の総資産は34,798百万円（前期比1,351百万円減）となりました。
流動資産は13,923百万円（前期比2,694百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少（2,493百万円
減）、受取手形及び売掛金の減少（610百万円減）、仕掛品の減少（542百万円減）がある一方で、商品及び製品の
増加（149百万円増）、原材料の増加（112百万円増）、その他に含まれる前渡金の増加（441百万円増）によるもの
です。
固定資産は20,874百万円（前期比1,343百万円増）となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び
構築物の増加（448百万円増）並びに、土地の増加（1,222百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少
（359百万円減）によるものです。
負債は18,128百万円（前期比1,522百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,069百万
円減）、未払法人税等の減少（240百万円減）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少（153百万円減）に
よるものです。
純資産は16,669百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（186百万円増）によ
るものです。
この結果、自己資本比率は47.9％と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が５百万円、投
資活動による支出が2,129百万円、財務活動による支出が368百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,904
百万円（前連結会計年度末に比べて2,493百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５百万円（前連結会計年度は得られた資金3,253百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益597百万円、減価償却費825百万円、売上債権の減少額609百万円、棚卸資産の減少額
242百万円がある一方で、仕入債務の減少額1,069百万円、前渡金の増加額441百万円、その他に含まれる未払消費税
等の減少額153百万円、法人税等の支払額643百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,219百万円（前連結会計年度は使用した資金202百万円）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出2,393百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入295百万円が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、368百万円（前連結会計年度は使用した資金1,565百万円）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済2,827百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、長期借入れによる収入2,730百万
円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 45.6 46.2 43.0 45.6 47.9
時価ベースの自己資本比率（％） 37.1 25.7 22.2 26.1 27.2
キャッシュ・フロー対有利子
929.4 610.4 572.6 434.1 266,603.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.9 27.5 35.4 41.0 7.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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③生産・受注及び販売の状況
(1) 生産実績(機器事業)
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動サービス機器 313,560 △62.6
システム機器 902,414 △14.7
遊技機（パチスロ機）等 3,617,674 △8.6
その他 156,514 48.4
合計 4,990,165 △16.3
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2) 受注実績(機器事業)
機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
システム機器 921,229 △15.5 71,619 △41.5
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 区分 金額(千円) 前年同期比(％)
製品
自動サービス機器 840,763 △33.7
システム機器 997,940 △11.6
機器事業
遊技機（パチスロ機）等 2,977,843 △27.6
その他 1,318,742 7.7
機器事業計 6,135,289 △20.7
不動産事業 857,246 10.3
電気事業 982,611 0.1
コンテンツ事業 573,934 △36.9
食品事業 2,137,141 △6.8
その他事業 107,287 △3.8
合計 10,793,510 △15.7
(注) セグメント間の取引については消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び
見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な
会計上の見積り)」をご覧ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
全売上高の57 ％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、集客並びに稼働の低迷は回復に至ら
ず、経営環境は厳しい状況が続いており、加えて、2022年１月末を期限としたパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機
の旧規則機の撤去に伴う入替が行われたこともあり、周辺設備機器への設備投資意欲は依然として低調に推移いた
しました。このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給
システム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境の
もと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。
遊技機部門においては、「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の再々販、「パチスロ東京レイブンズ」及び「パ
チスロかまいたちの夜」等を市場投入いたしましたが、旧規則機の撤去に伴う入替需要に合わせた型式試験の適合
が取得できず、新機種の販売ができなかったこと、また、遊技場のパチスロ遊技機入替への姿勢は、現行規則の解
釈基準の変更を見据えた慎重な状況が継続していることにより、販売状況は厳しいものとなりました。
この結果、全売上高は10,793百万円（前期比15.7％減）となりました。
ｂ．営業利益
売上原価は、機器事業において、売上原価率80.6％（前期70.5％）とし、全売上原価率を押し上げる結果となり
ました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 減少したものの、売上高の減少に伴い売上高に占める比率
は20.9％（前期比2.6ポイント増）となりました。
以上の結果、営業利益は606百万円（前期比60.5％減）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
主な営業外収益として、受取利息13百万円、助成金収入10百万円、企業立地奨励金３百万円の計上、主な営業外
費用として、支払利息72百万円を計上したことにより経常利益563百万円（前期比67.8％減）、また、賃貸用不動産
の売却等により特別利益34百万円を計上いたしました。これらの結果、税金費用等208百万円計上後の親会社株主に
帰属する当期純利益は389百万円（前期比67.1％減）となりました。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッ
シュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指してお
ります。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金
の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。
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・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等に
より資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワッ
プ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関
に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であ
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2022年４月５日を効力発生日として、バ
ブルスター株式会社を株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発
事象」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製
品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 機器事業
当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額 1,023 百万円であります。
なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め177件であります。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。
①パチスロ機「パチスロ東京レイヴンズ」
「Xechs（ゼクス）筐体」。2013年10月から2014年３月にかけて放送された人気テレビアニメ「東京レイヴン
ズ」とタイアップした機種。
②パチスロ機「パチスロかまいたちの夜」
「Xechs（ゼクス）筐体」。1994年11月に発売し人気を博したサウンドノベルゲーム「かまいたちの夜」とタイ
アップした機種。
③パチスロ機「来雷エイサーEX-30」
「Eagle（イーグル）筐体」。沖スロノーマル機。2016年９月に発売した「乱嵐エイサー―30」の後継機。
(2) 不動産事業
該当事項はありません。
(3) 電気事業
該当事項はありません。
(4) コンテンツ事業
該当事項はありません。
(5) 食品事業
該当事項はありません。
(6) その他事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で 2,441 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
（機器事業）
主な設備投資として、 遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得 79 百万円の
設備投資を実施しました。
（不動産事業）
主な設備投資として、東京都千代田区内の賃貸用不動産の取得1,523百万円、横浜市旭区内の賃貸用不動産の取得
613百万円の設備投資を実施しました。
また、2022年３月に千葉県市川市内の市川商業ビル（前期末帳簿価額260百万円）を売却いたしました。
（電気事業）
重要な設備投資は実施しておりません。
（コンテンツ事業）
重要な設備投資は実施しておりません。
（食品事業）
主な設備投資として、生産設備及び工場改修等 75 百万円の設備投資を実施しました。
（その他事業）
重要な設備投資は実施しておりません。
（全社共通）
重要な設備投資は実施しておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
当社製品の
32
機器事業
( 2)
製造
伊勢原工場
708,444
27,262 8,292 40,785 784,784
(神奈川県伊勢原市) ( 15,281)
不動産事業 賃貸
―
大阪支店
製・商品の
55
(大阪府大阪市浪速区) 機器事業
0 ― ― 4,598 4,598
( 5)
販売
他13支店・営業所
63
機器事業
本社機能
( 1)
当社製品の
設計開発
厚木オーイズミビル
1,530,000
10
製・商品
290,653 ― 69,043 1,889,696
全社共通
( 644)
(神奈川県厚木市)
( 2)
の販売
2
不動産事業 賃貸
(―)
本厚木オーイズミビル
480,036
不動産事業 賃貸
307,135 ― 1,857 789,030 ―
( 520)
(神奈川県厚木市)
当社製品の
設計開発
19
機器事業
東上野
製・商品の ( 1)
521,170
オーイズミビル
179,375 ― 6,955 707,501
販売
( 404)
(東京都台東区)
不動産事業 賃貸
―
当社製品の
5
機器事業 アフター
東上野第２
(―)
86,192
サービス
オーイズミビル
14,078 ― ― 100,270
( 195)
(東京都台東区)
不動産事業 賃貸
―
アーク本厚木
289,170
不動産事業 賃貸
73,312 ― 3,444 365,926 ―
(神奈川県厚木市)
( 1,742)
浜松賃貸用地
687,208
不動産事業 賃貸
53,618 ― ― 740,826 ―
(静岡県浜松市東区) ( 5,682)
厚木メディカルビル
412,488
不動産事業 賃貸
835,156 ― ― 1,247,644 ―
( 4,002)
(神奈川県厚木市)
厚木賃貸用地
514,231
不動産事業 賃貸
― ― ― 514,231 ―
( 7,112)
(神奈川県厚木市)
100,283
小田原賃貸事業用地 不動産事業 賃貸
― ― ― 100,283 ―
( 5,931)
海老名セントラルビル
419,325
不動産事業 賃貸
263,971 ― ― 683,296 ―
( 965)
(神奈川県海老名市)
ウェルカーサあざみ野
175,183
不動産事業 賃貸
88,307 ― ― 263,491 ―
（横浜市青葉区） ( 681)
モナークマンション
293,201
相模原
不動産事業 賃貸
260,267 ― ― 553,469 ―
( 512)
（相模原市中央区）
ダイヤビル鷺宮
289,159
不動産事業 賃貸
57,019 ― ― 346,178 ―
( 312)
（東京都中野区）
二俣川メディカルビル
232,952
不動産事業 賃貸
225,479 ― ― 458,432 ―
( 323)
（横浜市旭区）
相模原ＴＯＢビル
183,243
不動産事業 賃貸
359,470 ― ― 542,714 ―
( 363)
（相模原市中央区）
妙高酒造事業用地
193,291
不動産事業 賃貸
― ― ― 193,291 ―
( 6,290)
（新潟県上越市）
アサヒヤマトビル
206,215
不動産事業 賃貸
214,735 ― ― 420,951 ―
（神奈川県大和市）
( 467)
153,439
相模原クリスタルビル
不動産事業 賃貸
406,677 ― ― 560,117 ―
(神奈川県相模原市)
( 223)
二俣川257ビル
444,927
不動産事業 賃貸
294,645 ― ― 739,573 ―
(神奈川県横浜市)
( 626)
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
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株式会社オーイズミ(E01718)
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(2) 国内子会社
①株式会社オーイズミラボ
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
工具、器具
(名)
リース資産 合計
及び備品
構築物 運搬具 (面積㎡)
伊勢原工場 木工品製造
23
機器事業
571 0 ― ― 569 1,140
(神奈川県伊勢原市) 設備他 (―)
東北工場
86,914 31
機器事業 工場設備
10,054 83 5,889 751 103,693
（山形県寒河江市）
(11,253) (―)
岡田寮
67,073
機器事業 独身寮
0 ― ― ― 67,073 ―
( 971 )
(神奈川県厚木市)
座間ビル
53,075
不動産事業 賃貸
9,140 ― ― ― 62,215 ―
( 283)
(神奈川県座間市)
海老名ビル
82,864
不動産事業 賃貸
79,881 ― ― ― 162,745 ―
( 360)
(神奈川県海老名市)
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
②神奈川電力株式会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 土地 工具、器具
機械装置及び
(名)
合計
運搬具
構築物 (面積㎡) 及び備品
県央厚木第一太陽光発電所
15,163
電気事業 太陽発電設備
― 213,476 ― 228,639
( 7,090)
(神奈川県厚木市)
1
(―)
県央厚木第二太陽光発電所
15,021
電気事業 太陽発電設備
― 224,746 ― 239,768
( 8,736)
(神奈川県厚木市)
栃木太陽光発電所
2
電気事業 太陽発電設備
― 2,097,497 ― 0 2,097,497
(栃木県那須郡那珂川町)
(―)
ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋
1,078,848
不動産事業 賃貸
425,576 ― ― 1,504,424 ―
(東京都千代田区)
( 265 )
第７パレス桜咲
386,369
不動産事業 賃貸
222,765 ― ― 609,134 ―
(神奈川県横浜市旭区)
( 446 )
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
③株式会社レッド・エンタテインメント
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び備品
本社
4
コンテンツ事業 事務所設備
456 128 584
(東京都台東区）
(―)
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
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有価証券報告書
④株式会社オーイズミ・アミュージオ
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 工具、器具
土地
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び備品
本社 コンテンツ
19
事務所設備
206 61 ― 268
(東京都台東区） 事業
(―)
西台伏見ビル
233,801
不動産事業 賃貸
58,439 ― 292,240 ―
(東京都板橋区)
(439)
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
⑤妙高酒造株式会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置及
(所在地) の名称
建物及び 土地 工具、器具
(名)
び
リース資産 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
本社
12,400
15
その他事業 酒造設備
7,236 3,535 7,604 490 31,267
(新潟県上越市） ( 1,787)
( 1)
グレイス・ヒルズ葛が谷
210,535
不動産事業 賃貸
225,698 ― ― ― 436,233 ―
( 533)
(横浜市都筑区)
長後ビルＴ’garden
338,690
不動産事業 賃貸
170,193 ― ― ― 508,884 ―
( 1,289)
(神奈川県藤沢市)
(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を
示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
⑥株式会社下仁田物産
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 工具、器具
(名)
及び
リース資産 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
本社
食品事業
― ― ― ― ― ― ― ―
(神奈川県厚木市）
綾瀬事業所
7
食品事業 ―
― ― ― ― ― ―
(神奈川県綾瀬市)
( ― )
群馬工場
49
59,400
食品事業 工場設備
412,509 138,003 104,921 20,032 734,867
(群馬県甘楽郡)
(1,289)
(36)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 22,500,000 22,500,000 市場一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株であります。
東証プライム(提出日現在)
計 22,500,000 22,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年５月20日 (注)
7,500,000 22,500,000 ― 1,006,900 ― 673,700
(注) 2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数
を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 24 49 21 5 4,187 4,297 ―
(人)
所有株式数
― 13,941 8,825 108,534 1,623 33 91,862 224,818 18,200
(単元)
所有株式数
― 6.20 3.93 48.28 0.72 0.01 40.86 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式4,672株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
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有価証券報告書
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
㈱オーイズミホールディングス 神奈川県伊勢原市鈴川７ 10,520 46.8
大泉秀治 神奈川県厚木市 3,123 13.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 832 3.7
株式会社
大泉充輝 神奈川県厚木市 644 2.9
大泉賢治 東京都渋谷区 604 2.7
大泉政治 神奈川県厚木市 524 2.3
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 361 1.6
オーイズミ取引先持株会 神奈川県厚木市中町2-7-10 321 1.4
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 241 1.1
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 210 0.9
計 17,384 77.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,772 ―
22,477,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
18,200
発行済株式総数 22,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 224,772 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
他人名義所 所有株式 発行済株式総数
自己名義
所有者の氏名
所有者の住所 有株式数 数の合計 に対する所有
所有株式数
又は名称
（株）
（株） （株） 株式数の割合(%)
神奈川県厚木市
（自己保有株式）
4,600 ― 4,600 0.0
株式会社オーイズミ
中町2-7-10
計 ― 4,600 ― 4,600 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 11
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,672 ― 4,672 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益
に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案の
うえ実施することといたしております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円
としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価
値の向上を図りたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
202,457 9
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企
業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家
をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重
視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性
を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主
総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締
役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除
く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社
外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた
事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等
委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等
により、監査業務の向上に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要
事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締
役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取
締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業
務を遂行できる体制をとっております。
(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業
員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報
規程を制定しております。
担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行
い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築
し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。
(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執
行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしておりま
す。
管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、
直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および
担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配
置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考
慮して検討しております。
(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としておりま
す。
監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査
等委員の意見を聴取することとしております。
(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告およ
び情報提供を行うこととしております。
前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
5.内部通報制度の運用および通報の内容
6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付
(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締
役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討
会を開催します。
同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしておりま
す。
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２．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることと
な り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上
記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。
３．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のです。
６．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配
当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の
経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は
他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検
討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。
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(2) 【役員の状況】
①2022年６月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年８月 有限会社大泉製作所
（現 株式会社オーイズミ）設立
代表取締役
1974年７月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役
大 泉 政 治 1943年６月25日 生 524
(注)4
2015年４月 当社代表取締役会長（現任）
会長
（他の法人等の代表状況）
株式会社オーイズミホールディングス
代表取締役社長
神奈川電力株式会社 代表取締役社長
1998年７月 当社入社
1999年10月 当社特販部長
2000年６月 当社取締役特販部長
2001年４月 当社取締役特機事業部長
2002年７月 当社常務取締役購買部長
2003年４月 当社常務取締役特機事業本部長
2004年５月 当社常務取締役購買部長
2006年６月 当社専務取締役営業本部長
代表取締役
大 泉 秀 治 1973年９月６日 生 3,123
(注)4
社長
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役副社長
2015年４月 当社代表取締役社長（現任）
（他の法人等の代表状況）
株式会社オーイズミラボ代表取締役社長
株式会社レッド・エンタテインメント
代表取締役社長
株式会社オーアイデータシステム
代表取締役社長
1987年４月 当社入社
2006年４月 当社技術部長
2008年８月 当社購買部長
2009年７月 当社執行役員(技術・購買管掌)
常務取締役 柿 澤 孝 勇 1964年４月12日 生 8
(注)4
2015年４月 当社常務執行役員(技術・購買管掌)
2020年６月 当社常務取締役(現任)
（他の法人等の代表状況）
株式会社下仁田物産 代表取締役社長
1984年３月 当社入社
2006年４月 当社管理部部長代理
取締役 北 村 稔 1963年11月15日 生 3
(注)4
2020年６月 当社取締役管理部長(現任)
1992年４月 弁護士登録
小松・狛法律事務所勤務
2000年11月 新東京法律事務所勤務
取締役 鹿 野 美 紀 1961年12月19日 生 ―
(注)4
2004年10月 霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)
2008年８月 鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日
任期
(千株)
1971年４月 神奈川県警察任官
1999年９月 神奈川県警察生活経済課長補佐
2006年４月 神奈川県警察相模原北警察副所長
取締役
山 﨑 泰 男 1953年１月27日 生 ―
(注)5
2008年９月 神奈川県警察相模原南警察署長
監査等委員
2013年９月 神奈川県警察大和警察署長
2019年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2008年12月 株式会社サポートインフィニティ設
取締役
立 代表取締役就任(現任)
甲 原 丈 英 1970年12月14日 生 ―
(注)5
監査等委員
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2011年11月 海老名市市議会議員
2013年６月 ありがとう株式会社設立
取締役
中 込 淳之介
1975年７月22日 生 ―
(注)5
監査等委員
代表取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,660
(注) １ 2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
２ 代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。
３ 鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。
４ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
②社外役員の状況
2022年６月29日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監
査等委員３名）選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化をはかっております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役
の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。
また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能
を強化しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役鹿野美紀氏は、弁護士として企業法務に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と
豊富な経験を有していることから、当社および当社企業グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただ
けるものと判断し、選任しております。
社外取締役甲原丈英氏は、企業の人事部長及び経営戦略室長を歴任後、経営コンサルティング会社を経営する
など実務経験と幅広い見識に基づき、経営全般への有用な助言をいただけることとともに、監査監督体制の強化
に繋がるものと判断し、選任しております。
社外取締役山﨑泰男氏は、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な
助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役中込淳之介氏は、市議会議員を経験され、その間ビジネス交流会を主催するなど、様々な業種経営
者との交流により培われた幅広い見識を有しております。また、経営者としての豊富な経験を活かし、客観的か
つ広範な視野から経営全般への有用な助言を頂けることから、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任
しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他
内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会については、監査役３名からなる監査役会を設置し、経
営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と
意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図って
おります。
なお、社外監査役の山本孝は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 泰男 ６回 ６回
山本 道春 ６回 ６回
山本 孝 ６回 ６回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計
監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、当社は、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は本書提出日現在、常勤１名を含む取締役３名（全員が社外取締役）で構成されています。監査等
委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運
用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。加
えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況に
ついて監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人コスモス
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員：新開智之、小室豊和
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する
体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判
断要素になります。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 30,000 ―
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われ
る体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月29日付の第54回定時株主総会で監
査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を年額５億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は１億円とする。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は７名以内とする。本書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額１
億円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本書提出日現在は３名。）と決議されまし
た。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
ることを目的として、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定しま
す。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方
針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をす
るものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからでありま
す。
今後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮
し、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する予定であります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額(千円)
の員数（名）
基本報酬 退職慰労引当金繰入額
取締役
192,185 179,323 12,862 5
(社外取締役を除く)
監査役
3,893 3,765 127 1
（社外監査役を除く）
社外役員 6,680 6,520 160 3
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人分給与の総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
6,243 １ 部門長等の使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、
発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社で
は、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維
持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。な
お、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し
保有の適否を検証することとしております。
また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有
の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継
続の可否について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 19,030
非上場株式以外の株式 1 153,600
当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘 柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(株)ゲームカー
150,000 150,000
ド・ジョイコ
営業取引の円滑化 無
ホールディング
153,600 184,650
ス
（注）特定投資株式における保有効果について定量的に示すことは困難であります。なお、保有の合理性につ
いては、その保有の必要性、保有による経済合理性等を検証しており、保有方針に副った目的で保有し
ていることを確認しております。
みなし保有株式については該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,397,504 7,904,414
受取手形及び売掛金 1,591,682 －
※4 153,810
受取手形 －
※4 827,456
売掛金 －
※4 641,634
電子記録債権 640,561
商品及び製品 818,258 967,832
仕掛品 884,059 341,741
原材料 1,542,492 1,654,508
コンテンツ 1,002 539
その他 749,993 1,437,860
△ 7,003 △ 6,213
貸倒引当金
流動資産合計 16,618,552 13,923,584
固定資産
有形固定資産
※2 8,431,179 ※2 9,148,427
建物及び構築物
△ 3,251,324 △ 3,519,877
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,179,855 5,628,549
※3 6,602,499 ※3 6,616,939
機械装置及び運搬具
△ 3,555,639 △ 3,929,704
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,046,860 2,687,234
工具、器具及び備品
2,344,050 2,410,231
△ 2,211,203 △ 2,260,730
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132,847 149,500
※2 9,382,758 ※2 10,604,807
土地
リース資産 284,760 288,390
△ 96,147 △ 169,976
減価償却累計額
リース資産（純額） 188,612 118,414
建設仮勘定 14,223 90,739
有形固定資産合計 17,945,158 19,279,245
無形固定資産
ソフトウエア 64,234 67,969
のれん 89,868 67,401
17,033 14,778
その他
無形固定資産合計 171,136 150,149
投資その他の資産
※1 324,003 ※1 300,901
投資有価証券
長期貸付金 1,543,500 1,553,500
繰延税金資産 198,907 252,169
長期前払費用 308,645 308,650
その他 287,624 287,596
△ 1,247,387 △ 1,257,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415,293 1,445,430
固定資産合計 19,531,588 20,874,825
資産合計 36,150,140 34,798,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,848,088 1,778,176
短期借入金 1,130,000 1,120,000
※2 2,557,693 ※2 2,507,995
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 72,698 59,359
未払法人税等 360,737 120,049
賞与引当金 65,207 55,817
製品保証引当金 4,000 2,000
555,525 488,422
その他
流動負債合計 7,593,949 6,131,819
固定負債
※2 10,438,332 ※2 10,390,502
長期借入金
リース債務 120,076 61,444
役員退職慰労引当金 395,545 408,694
退職給付に係る負債 71,686 67,903
長期預り保証金 702,798 737,916
資産除去債務 326,931 329,422
1,733 1,260
その他
固定負債合計 12,057,104 11,997,144
負債合計 19,651,053 18,128,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,900 1,006,900
資本剰余金 673,700 673,700
利益剰余金 14,794,781 14,981,434
△ 4,311 △ 4,322
自己株式
株主資本合計 16,471,069 16,657,712
その他の包括利益累計額
28,017 11,733
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,017 11,733
純資産合計 16,499,087 16,669,446
負債純資産合計 36,150,140 34,798,410
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※5 10,793,510
売上高 12,806,882
※1 、 ※2 8,925,433 ※1 、 ※2 7,930,436
売上原価
286 －
返品調整引当金繰入額
売上総利益 3,881,162 2,863,074
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 169,552 183,472
荷造運賃 336,584 323,342
販売促進費 409,552 336,320
役員報酬 199,546 200,706
給料手当及び賞与 303,095 300,004
賞与引当金繰入額 29,395 28,539
退職給付費用 17,869 17,924
役員退職慰労引当金繰入額 9,863 13,149
製品保証引当金繰入額 4,000 2,000
貸倒引当金繰入額 △ 6,196 △ 790
872,573 852,361
その他
販売費及び一般管理費合計 2,345,836 2,257,031
営業利益 1,535,326 606,042
営業外収益
受取利息 7,608 7,828
受取配当金 6,480 5,767
助成金収入 235,489 10,394
保険解約金 79,024 －
企業立地奨励金 38,808 3,789
32,034 26,950
その他
営業外収益合計 399,445 54,729
営業外費用
支払利息 79,418 72,316
貸倒引当金繰入額 94,500 10,000
13,082 15,422
その他
営業外費用合計 187,000 97,738
経常利益 1,747,770 563,033
特別利益
※3 2,828 ※3 33,975
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 450
70,956 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 73,784 34,425
特別損失
※4 798 ※4 34
固定資産除売却損
特別損失合計 798 34
税金等調整前当期純利益 1,820,757 597,423
法人税、住民税及び事業税
631,841 254,401
6,123 △ 46,089
法人税等調整額
法人税等合計 637,965 208,311
当期純利益 1,182,792 389,112
親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,792 389,112
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,182,792 389,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,748 △ 16,283
※1 23,748 ※1 △ 16,283
その他の包括利益合計
包括利益 1,206,540 372,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,206,540 372,828
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,900 673,700 13,814,447 △ 4,311 15,490,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
親会社株主に帰属す
1,182,792 1,182,792
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 980,333 ― 980,333
当期末残高 1,006,900 673,700 14,794,781 △ 4,311 16,471,069
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 4,269 4,269 15,495,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458
親会社株主に帰属す
1,182,792
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,748 23,748 23,748
額）
当期変動額合計 23,748 23,748 1,004,082
当期末残高 28,017 28,017 16,499,087
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,900 673,700 14,794,781 △ 4,311 16,471,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
親会社株主に帰属す
389,112 389,112
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 186,653 △ 11 186,642
当期末残高 1,006,900 673,700 14,981,434 △ 4,322 16,657,712
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 28,017 28,017 16,499,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458
親会社株主に帰属す
389,112
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,283 △ 16,283 △ 16,283
額）
当期変動額合計 △ 16,283 △ 16,283 170,358
当期末残高 11,733 11,733 16,669,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,820,757 597,423
減価償却費 868,876 825,683
のれん償却額 22,467 22,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76,099 9,210
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,823 △ 9,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,583 △ 3,783
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 139,153 13,149
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,415 －
受取利息及び受取配当金 △ 14,088 △ 13,595
支払利息 79,418 72,316
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 450
固定資産売却益 △ 2,828 △ 33,975
固定資産除売却損 798 34
売上債権の増減額（△は増加） 225,705 609,339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118,328 242,626
仕入債務の増減額（△は減少） 541,258 △ 1,069,035
前渡金の増減額（△は増加） 569,025 △ 441,988
69,106 △ 109,581
その他
小計 3,999,458 708,451
利息及び配当金の受取額
14,088 13,595
利息の支払額 △ 80,287 △ 73,495
△ 679,417 △ 643,293
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,253,841 5,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 622 △ 654
投資有価証券の売却による収入 － 750
有形固定資産の取得による支出 △ 123,676 △ 2,393,179
有形固定資産の売却による収入 3,664 295,655
無形固定資産の取得による支出 △ 155 △ 8,660
貸付けによる支出 △ 94,500 △ 10,000
貸付金の回収による収入 600 532
11,877 △ 14,160
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,812 △ 2,129,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 10,000
長期借入れによる収入 2,000,000 2,730,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,279,985 △ 2,827,528
リース債務の返済による支出 △ 82,770 △ 58,631
自己株式の取得による支出 － △ 11
△ 203,141 △ 202,460
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,565,897 △ 368,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,485,131 △ 2,493,089
現金及び現金同等物の期首残高 8,912,372 10,397,504
※1 10,397,504 ※1 7,904,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社
㈱オーイズミラボ
神奈川電力㈱
㈱レッド・エンタテインメント
㈱オーイズミ・アミュージオ
妙高酒造㈱
㈱下仁田物産
(2) 非連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント及び株
式会社オーイズミ・アミュージオの決算日は連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
また、連結子会社株式会社下仁田物産の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を
行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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②棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
コンテンツ
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア
（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額
とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場合には５
年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しておりま
す。
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。
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（機器事業）
①遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断してい
ることから、当該時点で収益を認識しております。
②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用
部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義
務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
（電気事業）
主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されること
から、当該時点で電力料金収益を認識しております。
（コンテンツ事業）
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であ
り、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。なお、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（食品事業）
主な履行義務は、蒟蒻ゼリー及び蒟蒻食品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(7) その他連結計算財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 253,622 293,505
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識
しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得
の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これ
らの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,945,158 19,279,245
無形固定資産 171,136 150,149
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから
得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営
状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められる一部の資産グループについては、減損損失の認
識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が当該資産グループの帳
簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商
品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果による当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金
等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
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等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方 針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
104,000 千円 104,000 千円
投資有価証券（株式）
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,691,906 千円 3,212,460 千円
建物及び構築物
3,836,626 千円 5,056,675 千円
土地
上記に対応する債務
4,359,292 千円 5,515,503 千円
長期借入金
(378,948 千円) (476,760 千円)
(うち1年内返済予定額)
※３．圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額
514,019 千円 514,019 千円
（機械装置及び運搬具）
※４. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた
債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
859,520 千円 1,023,877 千円
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
23,873 千円 △ 160,344 千円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 14,266 千円
建物及び構築物
2,828 千円 1,623 千円
機械装置及び運搬具
― 千円 18,085 千円
土地
2,828 千円 33,975 千円
計
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
677 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具
120 千円 34 千円
工具、器具及び備品
計 798 千円 34 千円
※５. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
34,209 千円 △23,006 千円
当期発生額
― 千円 △450 千円
組替調整額
税効果調整前
34,209 千円 △23,456 千円
△10,461 千円 7,173 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 23,748 千円 △16,283 千円
23,748 千円 △16,283 千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,500,000 ─ ─ 22,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,642 ― ― 4,642
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 202,458 9 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 202,458 9 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,500,000 ─ ─ 22,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,642 30 ― 4,672
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 202,458 9 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 202,457 9 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,397,504 千円 7,904,414 千円
10,397,504 千円 7,904,414 千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としてお
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの
調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高
管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リス
クの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び
残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４. 会計方針に
関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済される
ものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）投資有価証券
208,767 208,767 ―
その他の有価証券
（2）長期貸付金 1,543,500
△1,228,500 ―
貸倒引当金（※３）
315,000 315,000 ―
資産計 523,767 523,767 ―
（1）長期借入金（１年内返済予定を
12,996,025 12,983,281 △12,743
含む）
（2）長期預り保証金 702,798 695,531 △7,267
負債計 13,698,823 13,678,812 △20,011
デリバティブ取引（※４） ― △69,072 △69,072
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 236
子会社株式 104,000
合 計 104,236
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）投資有価証券
196,665 196,665 ―
その他の有価証券
（2）長期貸付金 1,553,500
△1,238,500 ―
貸倒引当金（※３）
315,000 315,000 ―
資産計 511,665 511,665 ―
（1）長期借入金（１年内返済予定を
12,898,497 12,891,421 △7,075
含む）
（2）長期預り保証金 737,916 722,021 △15,895
負債計 13,636,413 13,613,443 △22,970
デリバティブ取引 ― ― ―
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区 分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 236
子会社株式 104,000
合 計 104,236
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,397,504 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,573,642 18,040 ― ―
電子記録債権 640,561 ― ― ―
長期貸付金 ― 654,000 840,000 49,500
合 計 12,611,708 672,040 840,000 49,500
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,904,414 ― ― ―
受取手形 141,050 12,760 ― ―
電子記録債権 641,634 ― ― ―
売掛金 827,456 ― ― ―
長期貸付金 ― 315,000 ― ―
合 計 9,514,556 327,760 ― ―
(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,130,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,557,693 2,210,191 2,082,905 1,789,999 1,699,073 2,656,164
リース債務 72,698 61,556 41,558 15,864 875 221
合 計 3,760,391 2,271,747 2,124,463 1,805,863 1,699,948 2,656,385
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,120,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,507,995 2,299,709 2,105,803 1,725,848 1,120,786 3,138,356
合 計 3,627,995 2,299,709 2,105,803 1,725,848 1,120,786 3,138,356
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 196,665 ― ― 196,665
株式
資産計 196,665 ― ― 196,665
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 315,000 ― 315,000
資産計 ― 315,000 ― 315,000
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金 ― 12,891,421 ― 12,891,421
を含む）
長期預り保証金 ― 722,021 ― 722,021
デリバティブ取引
― ― ― ―
金利関係
負債計 ― 13,613,443 ― 13,613,443
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率など
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象と
されているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定
される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指
標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１.その他有価証券で時価のあるもの（ 2021年３月31日 現在）
（単位：千円）
取 得 原 価
連結貸借対照表計上額 差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 208,767 157,677 51,089
小計 208,767 157,677 51,089
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 208,767 157,677 51,089
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１.その他有価証券で時価のあるもの（ 2022年３月31日 現在）
（単位：千円）
取 得 原 価
連結貸借対照表計上額 差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 196,665 169,032 27,632
小計 196,665 169,032 27,632
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 196,665 169,032 27,632
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
3,944,740 3,269,332 △69,072
受取変動
合計 3,944,740 3,269,332 △69,072
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
2,874,402 2,223,354 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退
職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金（日本金属プレス
工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、当基金は2016年９月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手
続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額
を退職給付債務とする方法）を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定すること
ができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
65,103 千円 71,686 千円
退職給付に係る負債の期首残高
9,809 千円 6,034 千円
退職給付費用
△3,226 千円 △9,817 千円
退職給付の支払額
71,686 千円 67,903 千円
退職給付に係る負債の期末残高
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
71,686 千円 67,903 千円
非積立型制度の退職給付債務
71,686 千円 67,903 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
71,686 千円 67,903 千円
退職給付に係る負債
71,686 千円 67,903 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9,809 千円 6,034 千円
簡便法で計算した退職給付費用
３.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,715千円、当連結会計年度は
16,235千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
120,957 千円 124,978 千円
役員退職慰労引当金
241,709 千円 191,128 千円
棚卸資産評価損
8,073 千円 8,073 千円
会員権評価損
― 千円 58,448 千円
未払金
19,940 千円 17,068 千円
賞与引当金
1,223 千円 611 千円
製品保証引当金
383,592 千円 386,409 千円
貸倒引当金
99,975 千円 100,737 千円
資産除去債務
926 千円 2,503 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益
18,649 千円 18,449 千円
固定資産償却超過
231,849 千円 287,846 千円
ソフトウエア償却超過
16,819 千円 16,819 千円
株式取得関連費用
繰越欠損金 101,180 千円 69,257 千円
39,887 千円 17,649 千円
その他
1,284,783 千円 1,299,980 千円
繰延税金資産小計
△1,031,160 千円 △1,005,176 千円
評価性引当額
253,622 千円 294,803 千円
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,623 千円 8,450 千円
その他有価証券評価差額金
39,092 千円 34,184 千円
資産除去債務に対応する除去費用
42,634 千円
繰延税金負債合計 54,715千円
198,907 千円 252,169 千円
差引：繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.3 ％ 1.4 ％
交際費等永久に損金算入されない項目
0.0 ％ △1.0 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
0.4 ％ 1.2 ％
のれん償却
△4.0 ％ △0.6 ％
試験研究費控除
4.7 ％ 5.1 ％
留保金課税
1.1 ％ 3.5 ％
住民税均等割等
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期
1.2 ％ △3.5 ％
限切れの金額を含む）
0.7 ％ △1.8 ％
その他
35.0 ％ 34.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義
務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
324,493 千円 326,931 千円
期首残高
2,467 千円 2,491 千円
時の経過による増加額
326,931 千円 329,422 千円
期末残高
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,829千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,254千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 10,976,804 10,776,190
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △200,613 1,671,922
期末残高 10,776,190 12,448,113
期末時価 9,686,323 9,599,076
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得等（2,160,320千円）であり、主な減少額は賃貸用不動
産の売却（260,764千円）、減価償却費（227,632千円）であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンテンツ事業
機器事業 不動産事業 電気事業 食品事業
売上高
一時点で移転
6,073,988 ― 982,611 479,524 2,137,141 107,287 9,780,553
される財およ
びサービス
一定の期間に
わたり移転さ
61,301 ― ― 94,409 ― ― 155,710
れる財および
サービス
顧客との契約か
6,135,289 ― 982,611 573,934 2,137,141 107,287 9,936,264
ら生じる収益
その他の収益 ― 857,246 ― ― ― ― 857,246
外部顧客への売
6,135,289 857,246 982,611 573,934 2,137,141 107,287 10,793,510
上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「（６）重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 392,261 153,810
売掛金 1,199,420 827,456
電子記録債権 640,561 641,634
2,232,244 1,622,901
契約負債
前受金（その他流動負債） 53,950 47,278
53,950 47,278
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事
業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売
パチスロ機の開発・製造・販売
機器事業
機器の保守メンテナンス
不動産事業 店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸
電気事業 太陽光発電による売電
ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売
コンテンツ事業
ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作
食品事業 蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品等の製造・販売
その他事業 酒類製造・販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1)外部顧客に対する売
7,735,319 777,507 981,664 908,998 2,291,911
上高
(2)セグメント間の内部
7,362 47,293 ― 2,492 7,970
売上高又は振替高
計 7,742,681 824,800 981,664 911,490 2,299,882
セグメント利益又は損失
1,132,333 411,536 400,214 △ 6,616 103,791
（△）
セグメント資産 7,078,095 12,588,420 4,851,068 471,737 2,421,127
その他の項目
減価償却費 57,568 209,165 393,964 19,930 168,823
有形固定資産及び無形
90,253 18,283 ― ― 45,155
固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 計 調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売
111,480 12,806,882 ― 12,806,882
上高
(2)セグメント間の内部
87 65,204 △ 65,204 ―
売上高又は振替高
計 111,567 12,872,087 △ 65,204 12,806,882
セグメント利益又は損失
△ 32,935 2,008,323 △ 472,997 1,535,326
（△）
セグメント資産
214,393 27,624,843 8,525,297 36,150,140
その他の項目
減価償却費 5,108 854,561 14,315 868,876
有形固定資産及び無形
2,844 156,537 7,805 164,343
固定資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△472,997千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。ま
た、セグメント資産の調整額8,525,297千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1)外部顧客に対する売
6,135,289 857,246 982,611 573,934 2,137,141
上高
(2)セグメント間の内部
3,864 39,885 ― 7,172 7,100
売上高又は振替高
計 6,139,153 897,131 982,611 581,106 2,144,241
セグメント利益又は損失
60,336 448,047 454,082 36,440 106,672
（△）
セグメント資産 6,797,509 15,033,293 3,844,927 436,861 2,156,504
その他の項目
減価償却費 69,388 231,294 348,002 2,297 154,887
有形固定資産及び無形
109,747 2,240,585 2,000 ― 75,931
固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 計 調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売
107,287 10,793,510 ― 10,793,510
上高
(2)セグメント間の内部
155 58,177 △ 58,177 ―
売上高又は振替高
計 107,442 10,851,688 △ 58,177 10,793,510
セグメント利益又は損失
△ 29,354 1,076,225 △ 470,183 606,042
（△）
セグメント資産
200,933 28,470,029 6,328,381 34,798,410
その他の項目
減価償却費 4,061 809,932 15,750 825,683
有形固定資産及び無形
4,495 2,432,759 8,274 2,441,033
固定資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。ま
た、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は
記載を省略いたします。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は
記載を省略いたします。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンテン
機器事業 不動産事業 電気事業 食品事業 その他事業 計 調整額 合計額
ツ事業
当期償却額 ― ― ― ― 22,467 ― 22,467 ― 22,467
当期末残高 ― ― ― ― 89,868 ― 89,868 ― 89,868
２ 負ののれんの償却額及び未償却残高
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンテン
機器事業 不動産事業 電気事業 食品事業 その他事業 計 調整額 合計額
ツ事業
当期償却額 ― ― ― ― 22,467 ― 22,467 ― 22,467
当期末残高 ― ― ― ― 67,401 ― 67,401 ― 67,401
２ 負ののれんの償却額及び未償却残高
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及び
不動産
その近親
不動産の賃
(店舗用) 5,269 ― ―
者が議決
貸
の賃貸
神奈川県
㈱オーイズミ
権の過半 製品の販売
30,479 飲食店経営
─
フーズ
伊勢原市
役員の兼任
数を所有
飲食店備品
148 ― ―
（３名）
している
の販売
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及び
その近親
酒類の販売 14,191
者が議決
製品の販売
神奈川県
㈱オーイズミ
権の過半
30,479 飲食店経営 役員の兼任 売掛金 1,168
─
フーズ
伊勢原市
数を所有 （３名）
内装設備の
22,114
している
工事等
会社
役員及び
その近親
酒類の販売 2,796
者が議決
製品の販売
㈱オーイズミ 神奈川県
権の過半
30,000 飲食店経営 役員の兼任 売掛金 3,592
―
ダイニング 厚木市
数を所有
（３名）
内装設備の
15,785
している
工事等
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.7％、その近親者が68.9％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が89.7％を直接保有しております。
4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及び
不動産
その近親
不動産の賃
(店舗用) 7,664 前受金 1,053
者が議決 貸
の賃貸
神奈川県
㈱オーイズミ
権の過半 製品の販売
30,479 飲食店経営
─
フーズ
伊勢原市
役員の兼任
数を所有
飲食店備品
（２名） 82 ― ―
している
の販売
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及び
その近親
酒類の販売 12,604
者が議決
製品の販売
神奈川県
㈱オーイズミ
権の過半
30,479 飲食店経営 役員の兼任 売掛金 1,031
─
フーズ
伊勢原市
数を所有 （３名）
内装設備の
8,371
している
工事等
会社
役員及び
その近親
酒類の販売 2,283
者が議決
製品の販売
㈱オーイズミ 神奈川県
権の過半
30,000 飲食店経営 役員の兼任 売掛金 3,586
―
ダイニング 厚木市
数を所有 （３名）
内装設備の
3,477
している
工事等
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉秀治の近親者が89.3％を直接保有しております。
4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 733円44銭 741円02銭
１株当たり当期純利益 52円58銭 17円30銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
1,182,792 千円 389,112 千円
親会社株主に帰属する当期純利益
― 千円 ― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,182,792 千円 389,112 千円
当期純利益
22,495,358 株
普通株式の期中平均株式数 22,495,354株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
16,499,087 千円 16,669,446 千円
純資産の部の合計額
16,499,087 千円 16,669,446 千円
普通株式に係る純資産額
22,500,000 株 22,500,000 株
普通株式の発行済株式数
4,642 株 4,672 株
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,495,358 株 22,495,328 株
普通株式の数
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2 022年３月30日開催の取締役会において、バブルスター株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化する
ことを決議いた しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月５日に株式の取得を実行いたしまし
た。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :バブルスター株式会社
事業の内容 :健康食品の製造及びＥコマース、食品輸入及び卸販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社および連結子会社６社により遊技場設備機器、太陽光発電、不動産賃貸、ゲームソフ
ト、酒類醸造、農産物加工食品等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更なる事業分野の拡充を目指してお
ります。このような中、「食べたものから体は創られる」を企業理念とし、低糖質食品を軸とした良質な健康食
品を、自社にて開発・製造・販売を一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド・商品を展開する、バブルス
ター株式会社を当社グループに迎えることといたしました。
③企業結合日
2022年４月５日(株式取得日)
2022年４月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については株式取得の相手先の意向により非公表としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,130,000 1,120,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,557,693 2,507,995 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 72,698 59,359 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～ 2044年
10,438,332 10,390,502 0.5
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～ 2027年
120,076 61,444 ―
のものを除く。)
合計 14,318,799 14,139,301 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,299,709 2,105,803 1,725,848 1,120,786
リース債務 40,886 16,857 1,863 1,019
合計 2,340,595 2,122,660 1,727,711 1,121,805
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
石綿障害予防規則等
35,758 ― ― 35,758
に基づく費用
ＰＣＢ特別措置法に
21,313 ― ― 21,313
基づく費用
不動産賃貸借契約に
269,859 2,491 ― 272,350
伴う原状回復義務
合計 326,931 2,491 ― 329,422
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,891,644 5,777,489 8,710,678 10,793,510
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
598,319 667,011 889,621 597,423
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
414,375 421,226 575,074 389,112
純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額
18.42 18.73 25.56 17.30
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) 18.42 0.30 6.84 △8.26
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,133,392 6,022,613
受取手形 383,769 143,638
電子記録債権 693,702 610,866
売掛金 612,506 392,580
製品 522,756 654,634
仕掛品 803,721 203,363
原材料 636,579 937,879
前払費用 14,898 43,680
関係会社短期貸付金 180,000 130,000
未収入金 93,899 17,935
前渡金 626,777 1,059,578
その他 90 214,222
△ 400 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 12,701,695 10,430,795
固定資産
有形固定資産
※1 6,795,225 ※1 6,840,098
建物
△ 2,622,912 △ 2,825,224
減価償却累計額
建物（純額） 4,172,312 4,014,873
構築物
16,512 16,512
△ 13,123 △ 13,697
減価償却累計額
構築物（純額） 3,389 2,814
機械及び装置
117,927 117,927
△ 111,203 △ 114,033
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,724 3,894
船舶
13,419 13,419
△ 13,419 △ 13,419
減価償却累計額
船舶（純額） 0 0
車両運搬具
8,203 8,616
△ 2,021 △ 4,217
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,181 4,398
工具、器具及び備品
2,191,317 2,250,209
△ 2,083,066 △ 2,121,538
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 108,250 128,670
※1 7,964,649 ※1 7,964,649
土地
14,223 90,739
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,275,731 12,210,040
無形固定資産
ソフトウエア 546 8,066
電話加入権 6,837 6,837
2,104 1,854
その他
無形固定資産合計 9,487 16,757
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 195,650 172,630
関係会社株式 1,240,212 1,240,212
出資金 104,785 104,785
長期貸付金 1,543,500 1,553,500
関係会社長期貸付金 1,405,000 1,276,000
長期前払費用 212,757 225,580
繰延税金資産 125,874 188,421
破産更生債権等 16,286 －
差入保証金 18,647 18,647
会員権 21,784 21,784
その他 10,857 27,144
△ 1,244,800 △ 1,254,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,650,554 3,573,905
固定資産合計 15,935,773 15,800,703
資産合計 28,637,468 26,231,498
負債の部
流動負債
支払手形 2,230,745 964,305
買掛金 305,224 585,651
短期借入金 1,000,000 1,000,000
※1 1,810,417 ※1 1,662,907
1年内返済予定の長期借入金
未払金 186,158 81,702
未払費用 35,952 37,793
未払法人税等 221,627 －
未払消費税等 97,749 －
前受金 42,203 44,975
預り金 11,882 11,253
賞与引当金 43,800 36,700
製品保証引当金 4,000 2,000
8,400 9,465
その他
流動負債合計 5,998,161 4,436,755
固定負債
※1 6,405,678 ※1 5,667,777
長期借入金
退職給付引当金 58,588 59,838
役員退職慰労引当金 395,545 408,694
長期預り保証金 651,948 641,375
57,071 57,071
資産除去債務
固定負債合計 7,568,831 6,834,757
負債合計 13,566,992 11,271,512
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,900 1,006,900
資本剰余金
673,700 673,700
資本準備金
資本剰余金合計 673,700 673,700
利益剰余金
利益準備金 251,725 251,725
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
5,118,408 5,023,702
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,370,133 13,275,427
自己株式 △ 4,311 △ 4,322
株主資本合計 15,046,422 14,951,704
評価・換算差額等
24,054 8,281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,054 8,281
純資産合計 15,070,476 14,959,986
負債純資産合計 28,637,468 26,231,498
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 7,531,539 5,789,115
643,095 634,494
不動産賃貸収入
売上高合計 8,174,635 6,423,610
売上原価
製品期首棚卸高 705,569 522,756
5,041,715 4,750,057
当期製品製造原価
合計 5,747,285 5,272,813
他勘定振替高
24,486 62,786
522,756 654,634
製品期末棚卸高
製品売上原価 5,200,042 4,555,392
不動産賃貸原価 349,565 336,622
売上原価合計 5,549,607 4,892,015
売上総利益
2,625,027 1,531,595
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 118,776 136,769
荷造費 50,912 54,006
販売促進費 365,922 291,470
役員報酬 185,023 189,609
給料手当及び賞与 192,021 196,634
賞与引当金繰入額 15,171 19,691
退職給付費用 16,966 15,515
役員退職慰労引当金繰入額 9,863 13,149
法定福利費 77,233 79,872
旅費及び交通費 7,847 78,989
減価償却費 35,223 41,803
地代家賃 58,520 58,454
製品保証引当金繰入額 4,000 2,000
435,936 336,960
その他
販売費及び一般管理費合計 1,573,418 1,514,928
営業利益 1,051,609 16,666
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 15,794 15,632
受取配当金 6,150 5,400
雇用調整助成金 144,162 －
保険解約金 62,601 －
23,016 105,043
雑収入
営業外収益合計 251,723 126,075
営業外費用
支払利息 33,703 31,996
貸倒引当金繰入額 94,500 10,000
2,221 3,044
雑損失
営業外費用合計 130,424 45,040
経常利益 1,172,908 97,701
特別利益
※1 2,782
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 450
70,956 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 73,739 450
税引前当期純利益 1,246,647 98,151
法人税、住民税及び事業税
427,300 46,000
△ 15,900 △ 55,600
法人税等調整額
法人税等合計 411,400 △ 9,600
当期純利益 835,247 107,751
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金 額(千円） 金 額(千円）
減価償却費 181,348 180,733
租税公課 80,163 71,065
その他 88,053 84,823
計 349,565 336,622
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途 繰越利益
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,006,900 673,700 673,700 251,725 8,000,000 4,485,619 12,737,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
当期純利益 835,247 835,247
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 632,789 632,789
当期末残高 1,006,900 673,700 673,700 251,725 8,000,000 5,118,408 13,370,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,311 14,413,633 4,269 4,269 14,417,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
当期純利益 835,247 835,247
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,784 19,784 19,784
額）
当期変動額合計 ― 632,789 19,784 19,784 652,573
当期末残高 △ 4,311 15,046,422 24,054 24,054 15,070,476
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途 繰越利益
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,006,900 673,700 673,700 251,725 8,000,000 5,118,408 13,370,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
当期純利益 107,751 107,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 94,706 △ 94,706
当期末残高 1,006,900 673,700 673,700 251,725 8,000,000 5,023,702 13,275,427
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,311 15,046,422 24,054 24,054 15,070,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,458 △ 202,458
当期純利益 107,751 107,751
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,772 △ 15,772 △ 15,772
額）
当期変動額合計 △ 11 △ 94,717 △ 15,772 △ 15,772 △ 110,489
当期末残高 △ 4,322 14,951,704 8,281 8,281 14,959,986
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社
利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
（機器事業）
(1) 遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断してい
ることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用
部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義
務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はございません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 137,170 191,100
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載している
ため、当該項目をご参照ください。
２.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 12,275,731 12,210,040
無形固定資産 9,487 16,757
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該
項目をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,201,303 千円 2,109,788 千円
建物
2,808,430 千円 2,808,430 千円
土地
上記に対応する債務
3,100,932 千円 2,809,536 千円
長期借入金
(うち1年内返済予定額) (291,396 千円) (291,396 千円)
２．保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,521,570 千円 3,894,625 千円
神奈川電力株式会社
468,380 千円 300,056 千円
妙高酒造株式会社
409,920 千円 264,572 千円
株式会社オーイズミ・アミュージオ
4,399,870 千円 4,459,253 千円
合 計
(損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
109 千円 ― 千円
機械及び装置
2,672 千円 ― 千円
車両運搬具
計 2,782 千円 ― 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
役員退職慰労引当金 120,957 千円 124,978 千円
棚卸資産評価損 237,413 千円 188,380 千円
会員権評価損 8,073 千円 8,073 千円
関係会社株式評価損 193,724 千円 193,724 千円
賞与引当金 13,394 千円 11,222 千円
製品保証引当金 1,223 千円 611 千円
貸倒引当金 380,782 千円 383,779 千円
資産除去債務 17,452 千円 17,452 千円
ソフトウエア償却超過 220,779 千円 283,196 千円
その他 38,322 千円 15,166 千円
繰延税金資産小計 1,232,122 千円 1,226,585 千円
評価性引当額 △1,094,952 千円 △1,034,187 千円
繰延税金資産合計 137,170 千円 192,398 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 10,595 千円 3,648 千円
資産除去債務に対応する除去費用 700 千円 328 千円
繰延税金負債合計 11,295 千円 3,976 千円
125,874 千円 188,421 千円
差引：繰延税金資産純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.4 ％ 7.8 ％
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.0 ％ △0.3 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△5.8 ％ △3.6 ％
試験研究費控除
4.5 ％ ― ％
留保金課税
1.5 ％ 18.3 ％
住民税均等割等
2.2 ％ △61.9 ％
評価性引当額の増減
△0.3 ％ △0.7 ％
その他
33.0 ％ △9.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結注記表の記載をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,795,225 44,872 ― 6,840,098 2,825,224 202,312 4,014,873
構築物 16,512 ― ― 16,512 13,697 574 2,814
機械及び装置 117,927 ― ― 117,927 114,033 2,829 3,894
船舶 13,419 ― ― 13,419 13,419 ― 0
車両運搬具 8,203 412 ― 8,616 4,217 2,195 4,398
工具、器具及び備品 2,191,317 95,047 36,155 2,250,209 2,121,538 50,405 128,670
土地 7,964,649 ― ― 7,964,649 ― ― 7,964,649
建設仮勘定 14,223 79,794 3,278 90,739 ― ― 90,739
有形固定資産計 17,121,478 220,126 39,433 17,302,172 5,092,131 258,318 12,210,040
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 69,201 61,135 1,090 8,066
電話加入権 ― ― ― 6,837 ― ― 6,837
その他 ― ― ― 5,000 3,145 250 1,854
無形固定資産計 ― ― ― 81,038 64,280 1,340 16,757
長期前払費用 214,155 13,378 ― 227,533 1,953 555 225,580
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工 95,047千円
具、器具及び備品の取得等
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 遊技機の販売促進用見本機の除却等 24,221千円
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,245,200 9,800 ― ― 1,255,000
賞与引当金 43,800 36,700 43,800 ― 36,700
製品保証引当金 4,000 2,000 4,000 ― 2,000
役員退職慰労引当金 395,545 13,149 ― ― 408,694
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由にて電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oizumi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第53期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第53期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
第54期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第54期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第52期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022 年６月29日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーイズミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーイズミ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の判定
いる有形固定資産及び無形固定資産は19,429,395千円で の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
あり、連結総資産の55％を占めている。 た。
ここで、会社は、固定資産の減損損失計上の要否の判 （１）内部統制の理解
定に当たって、事業区分又は物件を基礎とした単位でグ 固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定か
ルーピングを行っており、資産グループが使用されてい ら減損損失の認識に至るプロセスに係る内部統制の理解
る「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ を実施した。
ているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みで
ある」もしくは「資産又は資産グループの市場価格が著 （２）減損の評価の合理性の検討
しく下落したこと」等の場合に、減損の兆候を識別して 資産のグルーピングの妥当性、減損の兆候の把握の網羅
いる。 性及び減損損失の認識について検討を行った。それらに
その上で、会社は連結財務諸表の注記事項（重要な会 は重要な見積り及び当該見積りに使用された仮定に関連
計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認 する以下の監査手続が含まれる。
められる一部の資産グループについて、その資産グルー ・各事業の管理区分に基づくグルーピングの妥当性の検
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積 証
もった結果、その総額が当該資産グループの帳簿価額を ・新型コロナウイルス感染症の影響に関する、経営者へ
上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 の質問及び関連資料との整合性の検証
しかしながら、固定資産のグルーピングおよび将来 ・土地等の市場価格から著しく下落した状況にないかに
キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失 ついて、経営者が作成した資料の閲覧
計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重 ・市場予測及び利用可能な外部データとの比較
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判 ・入手した賃貸物件別損益推移表の正確性の検証
断
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を伴う。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の影 ・過年度予算と実績との乖離分析
響により、①機器事業においては主要販売先である遊技 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の合理性の検証
場における設備投資抑制の影響、また、②不動産事業に ・利用可能なデータを用いて使用された割引率の評価
おいては、賃貸不動産に係る空室率や賃料の不確実性の
影響を受けている。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーイズミが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監 査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年６月29日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーイズミの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーイズミの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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