株式会社フジ・メディア・ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 穂積 重永
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務局長 穂積 重永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の当社第81回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金20円 総額4,507,093,320円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月29日
第１号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式１株につき22円と変更するよう修正動議が提出さ
れた。また別の株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式１株につき40円と変更するよう修
正動議が提出された。
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正 規
定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要
の変更を行う。
第２号議案に対する修正動議
株主より、上記原案を削除するよう修正動議が提出された。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役として宮内正喜、金光修、清水賢治、日枝久、清原武彦、島谷能成、三木明博、深水良輔、
皆川知行、港浩一を選任する。
第３号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、監査等委員でない取締役候補者10名のうち日枝久を選任対象から除外
し他の者を選任するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名のうち宮内正喜、金
光修、日枝久、清原武彦を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候
補者10名全員を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者10名の
うち半数につき女性を選任するよう修正動議が提出された。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、尾上規喜、茂木友三郎、南直哉、奥島孝康を選任する。
第４号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、日枝久を監査等委員である取締役として選任するよう、また別の株主
より、監査等委員である取締役候補者全員を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
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第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として熊坂隆光を選任する。
第５号議案に対する修正動議
株主より、上記議案に対し熊坂隆光候補者を選任対象から除外するよう修正動議が提出された。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
賛成率
決議事項 議決結果
（％）
(個) (個) (個)
第１号議案
1,698,277 14,863 4 98.99% 可決
剰余金の処分の件
第２号議案
1,710,763 2,377 4 99.71% 可決
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
１ 宮内 正喜 1,222,390 490,718 15 71.25% 可決
２ 金光 修 1,240,851 472,252 15 72.32% 可決
３ 清水 賢治 1,434,816 278,290 15 83.63% 可決
４ 日枝 久 1,436,175 276,934 15 83.71% 可決
５ 清原 武彦 1,446,063 267,046 15 84.29% 可決
６ 島谷 能成 1,413,566 299,539 15 82.39% 可決
７ 三木 明博 1,194,196 518,910 15 69.61% 可決
８ 深水 良輔 1,586,924 126,185 15 92.50% 可決
９ 皆川 知行 1,586,928 126,181 15 92.50% 可決
10 港 浩一 1,586,278 126,831 15 92.46% 可決
第４号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
１ 尾上 規喜 1,447,015 266,094 14 84.34% 可決
２ 茂木 友三郎 1,123,291 589,815 14 65.47% 可決
３ 南 直哉 1,123,613 589,493 14 65.49% 可決
４ 奥島 孝康 1,275,336 437,770 14 74.33% 可決
第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
１ 熊坂 隆光 989,362 723,773 12 57.66% 可決
(注)１ 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案、第４号議案及び第５号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２ 原案の賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）
に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成、反対及び棄権が確認できた議決権の
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数の割合です。
３ 原案が会社法上適法に可決され、各修正動議は成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、
各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、各議案（修正動議は除く。）は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会
当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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