日本光電工業株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 174,249 178,799 185,007 199,727 205,129
経常利益 (百万円) 14,501 15,867 14,846 28,374 34,563
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,154 11,191 9,854 18,243 23,435
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,937 9,714 9,405 20,143 24,750
純資産額 (百万円) 109,355 116,087 121,774 138,986 156,381
総資産額 (百万円) 157,910 169,717 167,786 193,030 210,201
１株当たり純資産額 (円) 1,284.17 1,363.24 1,430.02 1,631.88 1,852.39
１株当たり当期純利益 (円) 106.92 131.43 115.72 214.21 276.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.3 68.4 72.6 72.0 74.4
自己資本利益率 (％) 8.6 9.9 8.3 14.0 15.9
株価収益率 (倍) 27.7 25.0 35.1 15.1 10.7
営業活動による
(百万円) 10,843 9,819 9,217 13,945 25,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,346 △ 3,258 △ 4,607 △ 2,946 △ 4,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,628 △ 3,074 △ 3,054 △ 3,007 △ 7,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,285 34,697 35,913 44,356 60,095
の期末残高
5,031 5,169 5,357 5,531 5,639
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 614 ) ( 613 ) ( 594 ) ( 584 ) ( 577 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 146,525 149,744 154,352 164,235 161,976
経常利益 (百万円) 13,175 14,355 14,505 24,059 31,977
当期純利益 (百万円) 17,404 10,632 10,265 11,444 21,295
資本金 (百万円) 7,544 7,544 7,544 7,544 7,544
発行済株式総数 (株) 89,730,980 88,730,980 88,730,980 88,730,980 88,730,980
純資産額 (百万円) 101,755 109,082 116,581 125,280 139,262
総資産額 (百万円) 146,620 157,398 155,556 173,288 186,622
１株当たり純資産額 (円) 1,194.92 1,280.98 1,369.04 1,470.96 1,649.61
１株当たり配当額
35.0 35.0 35.0 55.0 67.0
(うち１株当たり (円)
( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 19.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 203.28 124.86 120.55 134.38 251.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 69.3 74.9 72.3 74.6
自己資本利益率 (％) 18.3 10.1 9.1 9.5 16.1
株価収益率 (倍) 14.6 26.3 33.7 24.0 11.7
配当性向 (％) 17.2 28.0 29.0 40.9 26.7
3,358 3,382 3,451 3,482 3,539
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 74 ) ( 72 ) ( 73 ) ( 71 ) ( 69 )
120.4 135.0 167.3 136.2 127.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,085 3,875 4,515 4,045 4,145
最低株価 (円) 2,295 2,741 2,556 2,853 2,898
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６ 第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
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２ 【沿革】
1951年８月 東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的とし
て、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月 東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月 群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
1979年11月 米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立
1981年６月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985年２月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月 中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
1992年５月 呼称を「日本光電」と決定
1994年５月 埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立
1996年２月 シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロ
ントに移転）
1997年12月 富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
1999年９月 米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱）を
設立
2001年２月 イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年９月 中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立
2002年12月 スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月 韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月 フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月 イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月 ㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月 中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立
2008年４月 ㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年９月 インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立
2008年11月 富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
2008年12月 米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化
2010年９月 イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月 インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月 ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年７月 上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療
軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年９月 アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年10月 米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立
2012年11月 米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月 タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立
2013年11月 コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月 マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月 米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始
2014年９月 変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡
2015年４月 富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月 米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電オレンジメッド㈱）を設立
2015年10月 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月 メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年10月 埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月 国内販売子会社11社を吸収合併
2017年５月 スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
2019年11月
研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡
2020年３月
米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化
2021年８月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社の合計31社（2022年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究
開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はアンプスリーディ㈱が増加
しています。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテ
スト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行って
います。
海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販
売を行っています。 日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、 日本光電マレーシア㈱は医用電
子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機
器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。日本光電デジタ
ルヘルスソリューションズ㈱、2021年８月に買収したアンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電
イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。
海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジ
ア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採
用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
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以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
2022年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業 役員の
名称 住所
所有 被所有
(百万円) の内容 兼任等
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
取引 賃貸借等
当社 当社
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
当社の工
日本光電富岡㈱ 医用電子機 運転資金 当社医用電 場用土地
東京都新宿区 496 100 ― ― 1
※１ 器製造 貸付 子機器製造 一部を賃
貸
当社免疫化
免疫化学製 当社の土
学製品開
㈱日本バイオテスト研究所 埼玉県朝霞市 10 品開発・製 100 ─ ― 1 〃 地建物を
発・製造・
造・販売 賃貸
販売
当社医療情
医療情報シ
報システム
㈱ベネフィックス 東京都台東区 20 ステム製品 100 ― ― 3 ― ─
製品製造・
製造・販売
販売
グループ総 当社の建
㈱イー・スタッフ 東京都新宿区 20 務関連・派 100 ― ─ ― ― 業務委託 物一部を
遣業務 賃貸
㈱イー・スタッフ保険サー
グループ保 100
ビス 東京都新宿区 7 ― ― ― ― 保険仲介
〃
険関連業務 (100)
※３
US$
Irvine, 運転資金
日本光電アメリカ㈱ 医用電子機 当社医用電
100 ― 2 2 ―
4,741千
※２ 器販売 子機器販売
CA.,U.S.A. 貸付
Benito Juarez,
ペソ
日本光電メキシコ㈱ 〃 100 ― 1 1 〃 〃 ―
20百万
Mexico
当社製品の
医用電子機
Bogota D.C.,
日本光電ラテンアメリカ㈱ ペソ 100
― ― 1 ― 販促業務委 ―
※３ 400百万 (100)
Colombia
器販売促進
託
Sao Paulo., 運転資金
レアル 医用電子機 当社医用電
日本光電ブラジル㈲ 100 ─ 1 1 ─
16,728千 器販売 子機器販売
Brasil 貸付
EUR
日本光電ヨーロッパ㈲ Rosbach,Germany 〃 100 ― 1 2 〃 〃 ―
2,500千
EUR
日本光電ドイツ㈲ 100
Rosbach,Germany 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
1,500千
※３ (100)
EUR
LE Plessis
日本光電フランス㈲ 100
〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
1,000千
※３ (100)
Robinson,France
EUR
日本光電イベリア㈲ 100
Madrid,Spain 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
250千
※３ (100)
EUR
日本光電イタリア㈲ 100
Bergamo,Italy 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
25千
※３ (100)
GBP
日本光電UK㈲ 100
Surrey,UK 〃 ― ─ ─ ― 〃 ―
10万
※３ (100)
S$
Maritime
日本光電シンガポール㈱ Square, 〃 100 ― ― 2 ― 〃 ―
1百万
Singapore
Bangkok
当社製品の
医用電子機
NKSバンコク㈱ バーツ 100
province, ― ― 2 ― 販促業務委 ―
※３ 2百万 (100)
器販売促進
託
Thailand
当社医用電
医用電子機
リンギッ
Kuala Lumpur,
日本光電マレーシア㈱ 100 子機器製
ト 器製造・販 ― ― 3 ― ─
※３ (100) 造・販促業
Malaysia
50万
売促進
務委託
医用電子機
Gurgaon,Haryana
ルピー 器販売、試 当社医用電
,
日本光電インディア㈱ 100 ─ ― 3 ― ─
111百万 薬製造・販 子機器販売
India
売
ディルハ
ム
日本光電ミドルイースト㈱ Dubai,U.A.E 〃 100 ― ― 3 ― 〃 ―
600万
KRW 医用電子機
日本光電コリア㈱ 韓国ソウル市 100 ― ― 2 ― 〃 ―
800百万 器販売
当社医用電
医用電子機
上海光電医用電子儀器㈲ US$ 子機器開
中国上海市 器開発・製 100 ― 1 4 ― ―
※１ 6,669千 発・製造・
造・販売
販売
デフィブテック LLC
Guilford, US$ 100
〃 ― 1 3 ― ― ─
CT.,U.S.A. 3,072千 (100)
※３
EUR
医用電子機
日本光電フィレンツェ㈲ 100 技術ライセ
Firenze,Italy 器用の試薬 ― ― 1 ― ―
1,200千
※３ (100) ンスの供与
製造・販売
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議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業 役員の
名称 住所
所有 被所有
(百万円) の内容 兼任等
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
取引 賃貸借等
当社 当社
(％) (％)
役員 職員
日本光電デジタルヘルスソ
US$
Irvine,
医用電子機 当社医用電
リューションズ㈱ 100 ― 1 3 ― ―
12,500千
器開発 子機器開発
CA.,U.S.A.
※１
Charlottesville
医用電子機
アンプスリーディ㈱ US$ 100
,
器用ソフト ― 1 3 ― ― ―
※３ 1,031千 (100)
ウエア開発
VA.,U.S.A.
US$
当社医用電
Gainesville,
ニューロトロニクス㈱ 〃 100 ― 1 4 ― 子機器用ソ ―
100千
FL.,U.S.A.
フト開発
当社医用電
US$
日本光電イノベーションセ Cambridge, 医用電子機
100 ― 2 3 ― 子機器研究 ―
ンタ㈱ MA.,U.S.A. 1,000千 器研究開発
開発
医用電子機
US$
Santa Ana, 運転資金
日本光電オレンジメッド㈱ 器開発・製 100 ― 3 3 〃 ―
1,000千
CA.,U.S.A. 貸付
造・販売
リサシテーションソリュー 関係会社出
Wilmington, US$
ション㈱ 資持分の取 100 ― 1 2 ― ― ─
DE.,U.S.A. 50.5百万
※１ 得・保有
(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューション
ズ㈱、およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。
※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本光電アメリカ㈱ 25,642 801 583 1,224 20,833
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
区 分 従業員数(名)
国 内 会 社 4,036 [532]
海 外 会 社 1,603 [45]
合 計 5,639 [ 577 ]
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者
を含む。)です。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,539 [ 69 ] 41.9 15.3 8,918,987
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光
電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2022年３月31日現在
の組合員数は、日本光電工業労働組合は318名、光電労働組合は108名です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献
すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、
サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認めら
れる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向
上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考
えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めていま
す。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性社外取締役１名、女性執行役員２名を
登用しています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設
置会社を選択するとともに、社外取締役４名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置して
います。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、
2021年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、10％を目標としています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実によ
り、経営指標の達成を目指します。
(3) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから
社会・経済活動が回復基調となりました。一方で、昨年末からのオミクロン株の感染拡大、資源高や半導体の需給
ひっ迫に加え、ウクライナ情勢もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、新型コロナウイ
ルスに対応する医療提供体制の確保が継続される中、感染状況の波によるものの医療機関における検査・手術件数
は回復傾向にありました。医療機器業界においても、感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソ
リューション提案がより一層求められる状況となりました。海外における医療機器の需要は、感染症患者に対応す
るための整備に加え、新型コロナウイルス関連以外の需要が回復傾向にあるなど、総じて堅調に推移しました。
景気の先行きにつきましては、緩やかな回復基調に向かうことが想定されるものの、半導体の需給ひっ迫、部材
および資源価格の高騰、サプライチェーン混乱の長期化が懸念されます。また、ウクライナ情勢や上海ロックダウ
ンの影響もあり、今後も不透明な状況が続くと想定されます。
(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療
課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな
高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレン
スを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。
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・中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）
３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージで
あり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。
1．基本方針
・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。
・（経営）コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。
・（事業）既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種
を蒔く。
・（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化によ
り、グローバル成長の礎を築く。
2．サステナビリティの推進
SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業で
は、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、
コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」
「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。
3．６つの重要施策
(1)（経営）コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを強
化します。
(2)（事業）既存事業における収益性の改善
高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指し
ます。
(3)（事業）グローバル事業における戦略強化
日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化に
取り組みます。
(4)（事業）デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出
バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める臨
床支援アプリケーションの開発を推進します。
(5)（組織）コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進します。
(6)（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築
DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。
4．人財育成・組織風土改革
７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、Customer Centric、Goal
Oriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、
医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
5．経営目標値
(億円） 2024年３月期経営目標値
売上高 1,970
国内売上高 1,340
海外売上高 630
営業利益 200
営業利益率 10.2％
ROE 10％
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関する
リスクです。
当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推
進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めていま
す。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門」の教育やサポートを行うとともに、体
制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類に
ついて、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 医療機器の許認可申請等 について
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等、各国 ・各地域
で 法令・規制等の適用 を受けます。直近では、欧州におけるＭＤＲ（医療機器規則、2021年５月から適用）、ＩＶ
ＤＲ（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるＦＤＡサイバーセキュリティ・ガイダンス
（2018年10月公表）への対応が必要となっています。今後これらの 法令・ 規制等の改廃や新たな法 令・ 規制等が設
けられた場合、許認可申請の審査体制の変更 や追加試験等 により新製品発売までの時間が延長する等の影響がで
て、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 但し、当社グループの製品は多品
種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減さ
れています。
(2) 品質問題について
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステム
を構築、運営しています。 品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに
至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につなが
るリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを
規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集す
るための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。 しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の
販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴
訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては国内外で６件のリコールが発生し、ソフトウェアの品質向上や設計・生産時のヒュー
マンエラー対策に取り組みました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は1,245百万円です。製品保証
引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。
(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の
拡大を目指しています。日本 では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。
また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広
がっています。当社グループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影
響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。 新興
国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタ
イミングなどの影響をうけます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が
必要となる可能性があります。また、 各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法 令・ 規制
等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 法令・規制 等について
当社グループは 、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コ
ンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り
組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを
定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組
みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・
規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会
社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。
当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社
法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域
で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵
触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージ
が毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟等について
当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしな
がら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法
令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ等について
当社グループは事業全般において各種ＩＴシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実
施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用す
る当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、自然災害やサイバー攻
撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ＩＴシステムの停止やサービス提
供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、欧州子会社に対するサイバー攻撃に伴い当社グループ全体でセキュリティ対策に取
り組みました。
(7) 気候変動・自然災害等について
当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等
の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動など
に支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場
合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した
時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期
的に実施しています。
昨今の半導体を中心とした世界的な部品供給ひっ迫については、対策本部を設置し、開発・調達・生産・物流・
販売部門が一丸となってサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルでの製品供給の継続に取り組ん
でいます。また、ウクライナ情勢による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は、
欧州売上高の１割未満、連結売上高の１％未満であり、業績に与える影響は軽微です。
なお、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課
題の一つであることから、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しまし
た。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を強化し、関連情報を開示するとともに脱炭
素社会実現に貢献するよう取り組みます。
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(8) 新型コロナウイルス感染症について
各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により、景気の先行きは緩やかな回復基調に向か
うことが想定されるものの、変異株の感染拡大に伴いロックダウンが行われる地域もあるなど、景気の先行きは不
透明な状況が続くと想定されます。当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先
とする、（２）医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を
推進しています。また、対策本部を設置し、毎日の検温など体調管理やマスク着用の義務付け、時差出勤や在宅勤
務の推進など感染拡大防止のための業務体制を整えています。
国内外ともに感染症患者に対応するために、生体情報モニタや人工呼吸器等の医療機器の整備が進められたこと
から、需要の反動が想定されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化または深刻化した場合、部品の
調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループ
の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上海ロックダウンについては、上海光電医用電子儀器㈲において、2022年３月末から５月末まで事業所を
閉鎖していました（一部の出荷は継続）。ロックダウンが解除された６月以降、順次業務を再開しています。中国
での売上は、アジア州他売上高の３割程度、連結売上高の３％です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから
社会・経済活動が回復基調となりました。一方で、昨年末からのオミクロン株の感染拡大、資源高や半導体の需給
ひっ迫に加え、ウクライナ情勢もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、新型コロナウイ
ルスに対応する医療提供体制の確保が継続される中、感染状況の波によるものの医療機関における検査・手術件数
は回復傾向にありました。医療機器業界においても、感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソ
リューション提案がより一層求められる状況となりました。海外における医療機器の需要は、感染症患者に対応す
るための整備に加え、新型コロナウイルス関連以外の需要が回復傾向にあるなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレート主要機能の強化」に取
り組みました。商品面では、当社初となる網赤血球測定付き全自動血球計数器を日本・海外で発売したほか、ITシ
ステムとの連携を強化したセントラルモニタ、当社初のオートショックＡＥＤを日本で発売しました。また、人工
呼吸器を対象とした医療機器リモート監視システムのサービスを日本で開始しました。さらに、ドバイ試薬工場で
生産を開始、患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発を行う米国アンプスリーディ㈱を
買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.7％増の 2,051億２千９百万円 となりました。利益面では、増
収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比14.4％増の 309億９千２
百万円 、経常利益は前期比21.8％増の 345億６千３百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.5％増の
234億３千５百万円 となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。生体情報
モニタが好調に推移したほか、前期に低調だった一部製品の需要が回復、ITシステム商談の再開も売上に寄与しま
した。一方で、自社品の販売に注力したことから、現地仕入品は大幅減収となりました。市場別では、私立病院、
診療所市場が堅調に推移したほか、大学病院市場は前期並みを確保しました。一方で、官公立病院市場は減収とな
り、ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤの販売も前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比0.7％減の
1,363億２千１百万円となりました。
海外市場においては、米国、新興国市場における事業基盤の強化が奏功し、全ての商品群で売上を伸ばすことが
出来ました。米州では、米国が好調に推移した一方、中南米は前期に売上が倍増したコロンビアでの反動により減
収となりました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前期の反動を補うには至らず、
減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシア、エジプトでの売上が倍増し、中国、ベトナムも
好調に推移しました。この結果、海外売上高は前期比10.2％増の688億７百万円となりました。
※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や
学校、民間企業などが含まれる。
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＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、凍結されていた設備投資の再開により診断情報システムが二桁成長となり、心電計群
も好調に推移しました。脳神経系群は前期並み、心臓カテーテル検査装置群は現地仕入品の減収影響を除くと二桁
成長となりました。海外では、脳神経系群が全ての地域で需要が回復し二桁成長となりました。心電計群もアジア
州他、中南米で増収となりました。この結果、売上高は前期比5.6％増の396億８千１百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、送信機、医用テレメータが大幅増収となったほか、臨床情報システムも二桁成長と
なりました。センサ類などの消耗品も好調に推移しました。海外では、欧州、中南米は前期の需要増加の反動によ
り減収となったものの、米国、アジア州他での売上が二桁成長となりました。この結果、売上高は前期比7.7％増の
848億６千万円となりました。
［治療機器］国内では、前期に需要が増加した人工呼吸器の反動に加え、ＡＥＤの一部出荷が期ずれたこともあり
減収となりました。海外では、ＡＥＤが需要の回復により全ての地域で大幅増収となりました。除細動器もアジア
州他、中南米で大幅増収となりました。人工呼吸器は、前期の需要増加の反動により減収となりましたが、イン
ド、東南アジアでは需要が増加しました。この結果、売上高は前期比3.9％減の433億８千８百万円となりました。
［その他］国内では、自社品販売の注力により現地仕入品が大幅減収となりました。医療機器の設置工事・保守
サービスは好調に推移し、検体検査装置も堅調でした。海外では、全ての地域で血球計数器・試薬の需要が回復
し、大幅増収となりました。この結果、売上高は前期比2.6％減の371億９千８百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額(百万円) 対前期増減率(％)
＋ 5.6
生体計測機器 39,681
＋ 7.7
生体情報モニタ 84,860
△ 3.9
治療機器 43,388
△ 2.6
その他 37,198
＋ 2.7
合 計 205,129
＋ 0.6
機器 114,552
＋ 5.5
消耗品・サービス 90,576
（参考）地域別売上高
△ 0.7
国内売上高 136,321
＋ 10.2
海外売上高 68,807
＋ 10.4
米州 33,436
△ 12.9
欧州 11,449
＋ 25.7
アジア州他 23,921
区 分
内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171億７千１百万円増加し、 2,102億１百万円 となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ157億３千５百万円増加し、 1,718億７千５百万円 となりました。これは前期
末の売上債権の回収が進んで受取手形及び売掛金が減少し、有価証券が増加したこと、および、半導体の需給ひっ
迫を受け一部の部品を先行仕入したため原材料在庫が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、 383億２千５百万円 となりました。これはアンプス
リーディ㈱の取得に伴い無形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、 538億２千万円 となりまし
た。これは未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億９千４百万円増加し、 1,563億８千１百万円 と
なりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ220.51円増加して1,852.39円となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末の72.0％から2.4ポイント増加し74.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ157億３千９百万円増加して 600億９千５百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比117億５千３百万円増の 256億９千９百万円 となりました。主な内訳は、
税金等調整前当期純利益 342億６千３百万円 、前期末の売上債権の回収が進んだことなどによる売上債権の減少 125
億６百万円 、および法人税等の支払 128億６千８百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比13億５千６百万円増の 43億３百万円 となりました。主な内訳は、生産設
備や販促用製品などの有形固定資産の取得 24億５千万円 、子会社株式（アンプスリーディ㈱）の取得 ９億２千９百
万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比42億９千２百万円増の 73億円 となりました。主な内訳は、配当金の支払
48億４千２百万円 、自己株式の取得 24億円 などです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。
なお、表中の金額は販売価格によっています。
イ. 生産実績
区分 金額(百万円) 前期比(%)
生体計測機器 41,942 111.9
生体情報モニタ 83,173 91.4
治療機器 42,626 92.8
その他 38,817 101.1
合計 206,559 97.1
(注) 上記金額には、商品購入高が合計で54,316百万円含まれています。
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ロ．受注実績
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
区分 金額(百万円) 前期比(%)
生体計測機器 39,681 105.6
生体情報モニタ 84,860 107.7
治療機器 43,388 96.1
その他 37,198 97.4
合計 205,129 102.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当
社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略して
います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債であり、見積りおよび判
断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績および「BEACON 2030 Phase I」の進捗状況
当連結会計年度においては、前年度のコロナ禍で低調だった一部製品・消耗品の需要が国内外で回復するとと
もに、変異株の感染拡大により、新型コロナウイルスに対応するための医療機器の需要が期初の想定を上回りま
した。このような状況下、当社グループでは、世界的な半導体の需給ひっ迫に対応するため、開発・調達・生
産・物流・販売部門が一丸となってサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルでの製品供給の継
続に取り組みました。
この結果、2022年３月期の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。国内では、医
療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、自社品の販売に注力した結果、売上構成が良化、
売上総利益率が改善したことは収益体質の変革につながる成果と考えています。海外では、生体情報モニタなど
製品の設置台数が拡大する中、消耗品・サービス事業に注力するとともに、米国およびアジアでの事業基盤の強
化に取り組みました。米国では、現地開発・販売・サービス体制の強化により、当社の生体情報モニタシステム
が全米トップクラスの大学病院の新棟に全面採用されるなど、米国市場での当社プレゼンスが向上しました。ま
た、中期経営計画で新規事業と位置付けるデジタルヘルスソリューション（DHS）構想の一環として、米国のア
ンプスリーディ㈱を買収し、DHS分野における技術開発力の強化に取り組みました。インドでは、現地販売・
サービス体制の強化により、生体情報モニタの大口商談を獲得、検体検査装置は新製品効果もあって設置台数が
拡大するなど、インド市場での当社プレゼンスが向上しました。
商品群別では、生体計測機器は、国内で診断情報システム、心電計群が好調に推移し、海外で脳神経系群、心
電計群が増収となったことから、前期比5.6％の増収となりました。国内、海外ともに、低調だった前期から需
要が回復し、計画を上回ることが出来ました。生体情報モニタは、国内で感染症対応のための需要が継続、臨床
情報システムの需要が回復するとともに、海外で大口商談を獲得した米国、インドが好調に推移したことから、
前期比7.7％の増収となり、計画を大きく上回ることが出来ました。治療機器は、前期に需要が急増した人工呼
吸器が国内、海外ともに大幅減収となったことから、前期比3.9％の減収となりました。一方、前期に低調だっ
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た海外でのＡＥＤの需要が回復し、除細動器も国内、海外ともに好調に推移したことから、計画を大きく上回る
ことが出来ました。その他商品群は、国内で自社品販売の注力により現地仕入品が大幅減収となったことから前
期 比2.6％の減収となり、計画を下回りました。血球計数器・試薬は、国内、海外ともに前期実績を上回りまし
た。
営業利益については、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、前期比
14.4％の増益となり、計画を大きく上回ることが出来ました。
３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の２年目にあたる2022年度は、半導体の需給ひっ迫影響が継続
するほか、ウクライナ情勢や上海ロックダウンなどの不確定要素が多くありますが、引き続きサプライチェーン
マネジメント改革を推進、製品供給継続に注力するとともに、売上総利益率50％以上、営業利益率10％以上を定
常的に確保できる企業体質への変革に取り組みます。
ロ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究
開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実
施します。設備投資は56億円程度、研究開発費は63億円程度を計画しています。
株主還元については、経営の最重要政策の一つと位置付けており、内部留保の確保に配慮しながら、優先順位
については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）配当、
ⅲ）自己株式取得とし、連結配当性向30％以上を目標に長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針と
しています。
資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、Ｍ＆Ａや
新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段
として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。
また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資
金の流動性の確保に努めています。資産の効率化については、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社
に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、
債権回収の早期化等を推進し、必要運転資金の増加を抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に
努めています。当連結会計年度末における流動比率は、338.3％となっており、十分な流動性を確保していま
す。
ハ．経営指標の分析
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営目標としており、
３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、10％を目標としています。当連結会計年度は15.9％
と、前年度の14.0％から改善しました。増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことに
より、売上高純利益率が改善したことが要因です。引き続き、中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先
としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営目標の達成を目指します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研
究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器
㈲、デフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。
このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方
法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。
各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医
療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 5,711 百万円（売上高の2.8％）です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社初となる網赤血球測定付き全自動血球計数器を日
本・海外で発売したほか、ITシステムとの連携を強化したセントラルモニタ、当社初のオートショックＡＥＤを日
本で発売しました。また、人工呼吸器を対象とした医療機器リモート監視システムのサービスを日本で開始しまし
た。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,022 百万円です。その主な内容は、販売促進用機器類、新製品の金型・生産
冶具、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等
はありません。なお、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部
門等に関連付けての記載はしていません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数(名)
設備の内容
機械装置
〔臨時従業員〕
(所在地)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社 1,121 258
その他設備 1,120 30 ― 532 2,804
( 4) 〔 13〕
(東京都新宿区)
総合技術開発セン 研究開発設
― 1,504
タ 他 備およびそ 5,528 18 ― 1,273 6,820
( ―) 〔 17〕
(埼玉県所沢市) の他設備
研究開発設
鶴ヶ島事業所 276 85
備および保
301 7 ― 740 1,325
( 9) 〔 11〕
守その他設
(埼玉県鶴ヶ島市)
備
保守・サー
― 338
エリアサービス
ビス関連設 19 ― ― 172 192
( ―) 〔 2〕
(東京都文京区他)
備
― 21
東日本物流センタ
物流設備 32 84 ― 35 152
( ―) 〔 10〕
(埼玉県坂戸市)
貸与施設 318 34
生産設備お
68 207 ― 145 740
( 13) 〔 8〕
よび金型
(群馬県富岡市)
生産設備お
貸与施設 240 13
よびその他 281 0 ― 35 559
( 10) 〔 2〕
(埼玉県深谷市)
設備
貸与施設 360 3
開発・生産
771 1 ― 4 1,138
( 1) 〔 ―〕
施設
(埼玉県朝霞市)
支社支店 37 1,284
その他設備 296 0 12 321 668
( 0) 〔 5〕
(東京都文京区他)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
３ 上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,345百万円あります。
４ 2021年５月に藤岡事業所は閉鎖し、関連部門は鶴ヶ島事業所および富岡事業所に移転しました。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
従業員数(名)
会社名
機械装置 土地
〔臨時従業員〕
(所在地) 内容
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社
生産設備
日本光電 1,068 412
および金 1,559 533 ― 369 3,531
(群馬県富
( 102) 〔 463〕
富岡㈱
型
岡市)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
従業員数(名)
会社名
土地
機械装置
〔臨時従業員〕
(所在地) 内容
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
千㎡)
本社
生産設備
― 400
上海光電医用
および金 ― 2 ― 132 135
(中国上海
( ―) 〔 4〕
電子儀器㈲
型
市他)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
３ 上記のほか、土地および建物を中心に資産の賃借が年間261百万円あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 2022年 2023年
その他設備 291 ― 自己資金
（東京都新宿区） ４月 ３月
総合技術開発センタ
研究開発設備お
他 1,936 ― 〃 〃 〃
よびその他設備
（埼玉県所沢市）
研究開発設備お
鶴ヶ島事業所
よび保守その他 649 ― 〃 〃 〃
（埼玉県鶴ヶ島市）
設備
エリアサービス 保守・サービス
87 ― 〃 〃 〃
（東京都文京区他） 関連設備
提出会社
東日本物流センタ
物流設備 20 ― 〃 〃 〃
（埼玉県坂戸市）
貸与施設 生産設備および
219 ― 〃 〃 〃
（群馬県富岡市） 金型
貸与施設 生産設備および
103 ― 〃 〃 〃
（埼玉県深谷市） その他設備
支社支店
その他設備 151 ― 〃 〃 〃
（東京都文京区他）
日本光電 本社 生産設備および 2022年 2023年
407 ― 自己資金
富岡㈱ （群馬県富岡市） その他設備 ４月 ３月
日本光電
本社 生産設備および 2022年 2024年
インディ 1,148 ― 自己資金
（ハリヤナ州） その他設備 ４月 ３月
ア㈱
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,230,980 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
計 88,730,980 88,230,980 ― ―
(注) 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。これによ
り、発行済株式総数は500千株減少しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
※１ △1,000
2018年５月21日 88,730 ― 7,544 ― 10,482
(注) ※１ 2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月21日に自己株式の消却を実施しました。これに
より、発行済株式総数は1,000千株減少しています。
２ 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。これに
より、発行済株式総数は500千株減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 37 32 85 322 16 6,356 6,848 ―
(人)
所有株式数
― 306,140 12,775 27,395 394,046 62 146,460 886,878 43,180
(単元)
所有株式数
― 34.52 1.44 3.09 44.43 0.01 16.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式を4,309,526株保有していますが、「個人その他」に43,095単元、「単元未満株式の状況」に26株含ま
れています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名または名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,209 15.64
社(信託口)
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５２２３
4,549 5.38
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 4,193 4.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,037 4.78
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー ５０５１０３
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,698 3.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
ク ３８５１５１
UNITED KINGDOM
1,759 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシ
ティA棟）
済営業部）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯ
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,583 1.87
Ｔ （常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.56
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５１０３
1,319 1.56
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,200 1.42
計 ― 35,877 42.49
(注) １ 当社は自己株式4,309千株（持株比率4.85％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有
する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
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３ 三井住友信託銀行株式会社は、2020年12月４日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出してい
ますが、当社として2022年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2020年11月30日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,200 1.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１－１ 3,487 3.93
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,584 1.79
計 ― 6,271 7.07
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2021年１月８日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していま
すが、当社として2022年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2020年12月28日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 3,559 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 381 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 115 0.13
会社
計 ― 5,380 6.06
５ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2022年４月５日付けで、当社株式の
大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2022年３月31日現在の実質保有状況が確認でき
ないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2022年３月29日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ国オンタリオ州トロント181ユニ
スプラウスグローブ・インベストメント・
バーシティアベニュー1300号
マネジメント・リミテッド
8,388 9.45
(181 University Avenue Suite 1300
(Sprucegrove Investment Management
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）
Ltd.)
計 ― 8,388 9.45
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６ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、2022年４月６日付けで、当社株式の大量
保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2022年３月31日現在の実質保有状況が確認できない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2022年３月31日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
州、ボストン、ハンティントンアベニュー
サービセズ・カンパニー
111
6,116 6.89
（Massachusetts Financial Services
（111 Huntington Avenue, Boston,
Company）
Massachusetts, 02199 U.S.A.）
計 ― 6,116 6.89
※ 前事業年度末現在主要株主であったマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、当
事業年度末には主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,309,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,378,300 843,783 ―
単元未満株式 普通株式 43,180 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 843,783 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区
4,309,500 ― 4,309,500 4.85
西落合１丁目31－４
日本光電工業株式会社
計 ― 4,309,500 ― 4,309,500 4.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
500,000 1,500,000,000
（取得期間 2021年５月14日～2021年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 473,900 1,499,763,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,100 236,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.22 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 5.22 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月２日）での決議状況
289,800 896,931,000
（取得期間 2022年２月３日～2022年２月３日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 289,800 896,931,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注） 上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
350,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 322,500 999,957,000
提出日現在の未行使割合（％） 7.85 0.00
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 692 2,346,830
当期間における取得自己株式 40 126,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 500,000 1,115,205,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
― ― ― ―
売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
16,455
52,162,350 ― ―
株式の処分)
保有自己株式数 4,309,526 ― 4,132,066 ―
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2022年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数に
は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれ
ていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきまして
は、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続する
ことを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の
企業成長に向けた投資、ⅱ）配当、ⅲ）自己株式取得としています。配当については、連結配当性向30％以上を目標
としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総
合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めています。
当事業年度の１株当たり期末配当金については、昨年８月７日をもちまして創立70周年を迎えたこと、業績が好調
に推移したことを踏まえ、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、普通配当20円、創立70周年記念配当13円、
特別配当15円の48円といたしました。これにより、年間配当金は67円（中間配当金19円）となりました。また、2022
年２月３日に896百万円の自己株式を取得するとともに、2022年５月13日に開示しました「自己株式取得に係る事項の
決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年５月16日から６月２日の間で、
999百万円の自己株式を取得、６月10日に50万株の自己株式を消却しています。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有
効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
1,609 19.0
取締役会
2022年６月28日
4,052 48.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢
献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販
売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から
認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性
の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であ
ると考えています。
② 企業統治の体制
＜概要および当該体制を採用する理由＞
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を選択しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指
名・報酬委員会を設置しています。
本書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役は２名）の計12名（代表取締役荻野博一、代表取締役田村隆司、取締役長谷川正、取
締役広瀬文男、取締役田中栄一、取締役吉竹康博、取締役佐竹弘行、 社外取締役村岡香奈子、社外取締役笹谷秀
光、 取締役（常勤監査等委員）平田茂、社外取締役（監査等委員）川津原茂 、社外取締役（監査等委員）清水一
男） で構成されており、代表取締役荻野博一が議長を務めています。 独立社外取締役が４名（うち女性は１
名）、３分の１を占めています。 取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体
の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、経営会議を原則月３回開催し、迅速な
意思決定と機動的な業務執行に努めています。経営会議は、取締役・執行役員の計22名（代表取締役社長執行役
員荻野博一、代表取締役専務執行役員田村隆司、取締役専務執行役員長谷川正、取締役常務執行役員広瀬文男、
取締役常務執行役員田中栄一、取締役常務執行役員吉竹康博、取締役 常務執行役員佐竹弘行、上席執行役員下田
和臣、 執行役員平岡俊彦、執行役員森永修平、執行役員熊倉昌彦、執行役員栗田秀一、執行役員古川賢治、執行
役員今城郁、執行役員稲野豊、執行役員藤田吉之、執行役員小原吉徳、執行役員渡邉英里、執行役員萩原弘子、
執行役員泉田文男、執行役員池谷浩彦、執行役員若林勤）で構成され、代表取締役社長執行役員荻野博一が議長
を務めています。また、社外取締役４名および取締役（常勤監査等委員）１名も関連出席しています。なお、
ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性執行役員２名を登用しています。
監査等委員会は３名（取締役平田茂、社外取締役川津原茂 、社外取締役清水一男 ）で構成され、取締役平田茂
が委員長を務めるとともに常勤監査等委員に選定されています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査
方針・監査計画に従って、経営会議等の重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務執行状況や財産状
況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携
を図っています。なお、常勤監査等委員平田茂は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しています。
指名・報酬委員会は社外取締役３名（川津原茂、村岡香奈子、清水一男）で構成され、社外取締役川津原茂が
委員長を務めています。取締役の候補者案および報酬案は指名・報酬委員会が提案し、取締役会で決議していま
す。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。
（ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコン
プライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研
修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・
各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに
係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・
閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に
係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横
断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクにつ
いては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、
「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役・執行役員が出席する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めま
す。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれ
の機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権
限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。
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（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適
切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子
会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部
監査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告
に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。
（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助しま
す。
監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。
監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の指揮命令を受けません。
（ⅶ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して、当
社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為
の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができ
ます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないもの
とします。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の職務執行状況を把握します。
（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等
委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保
するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。
監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査基準」に従い、監査等委員
が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。
・リスク管理体制の整備状況
「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統
括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が
対応しています。 品質管理委員会など各委員会は定期的に開催され、有効性の評価・報告を行うとともに、グ
ループ全体のリスク管理体制の推進状況を取締役会に報告しています。また、グループの役員・社員等に情報
セキュリティなどリスク管理に関する ｅ ラーニングを実施しています。 コ ンプライアンスについては、グロー
バル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するな
ど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に
努めています。なお、2021年１月に発生した当社元社員による贈賄事件を受け、倫理企業宣言を制定したほ
か、コンプライアンスを担う組織の見直し、寄附金制度の見直し、受注前プロセスのシステム統制、ディー
ラーに対するデューデリジェンス等の実施、人事評価の見直し、研修の充実、内部通報窓口の拡充や社員アン
ケート実施等によるモニタリングの強化等、調査委員会より指摘のあった点を中心に再発防止策を策定・実施
しました。また、2021年11月に発生した当社元社員による不正行為についても再発防止策を策定し、コンプラ
イアンスの強化を図りました。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを
重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で
明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集する
ための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時にお
いても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整
備しています。有事の際に全従業員が「災害時初動対応マニュアル」や「事業継続計画書」に従った適切な行
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動を取れるよう、WEB訓練や安否確認訓練を実施しています。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため対策
本部を設置し、毎日の検温など体調管理やマスク着用の義務付け、時差出勤や在宅勤務の推進など感染拡大防
止 のための業務体制を整えています。半導体を中心とした世界的な部品供給ひっ迫に対しても対策本部を設置
し、調達リスクに対応するなど、医療機器メーカとして機器・サービスの供給責任を果たすことに努めまし
た。また、人権リスクを適切に管理するため、「人権方針」および「人権方針規定」を策定の上、人権デュー
デリジェンスを実施しています。
＜リスク分類表＞
リスクの定義 リスクの内容
コンプライアンスリスク 諸法令等の遵守を怠ること等により、損失を被るリスク
品質管理リスク 製品やサービスの安全性、信頼性に問題が生じ、損失を被るリスク
社内 ＩＴ インフラおよび製品・サービスにおけるシステム、ネットワークの障害
システムリスク
や誤作動、不正使用等により損失を被るリスク
災害・事故リスク 災害・事故によって業務遂行に支障をきたし損失を被るリスク
環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生
環境リスク
し、損失を被るリスク
・市場環境や取引先等の信用状況の変化によって保有資産の価値が変動し損失を
財務・会計リスク 被るリスク
・不適切な会計処理により、損失を被るリスク
情報開示リスク 不適切な開示により損失を被るリスク
戦略リスク 経営戦略の誤りにより損失を被るリスク
当社およびビジネスパートナーの人権侵害により、賠償責任を課されるリスクや
人権リスク
企業価値を低下させるリスク
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績そ
の他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する
体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の
適正性、効率性等について内部監査を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約
を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損
害賠償を請求された場合に役員が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を、当該保険契約により填
補することとしています。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益の供与、犯罪行為等に起因する賠償責任
に対しては、填補の対象とされない等の一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は当社が全
額負担しています。
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④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めてい
ます。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可
能とすることを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含
む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役会決議によって、取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することによ
り、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 当社入社
2007年４月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2011年４月 当社マーケティング戦略部長
2011年６月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
荻 野 博 一 1970年５月28日 生 (注３) 35
社長執行役員
2013年４月 当社海外事業本部長
2013年６月 当社常務執行役員
2013年10月 日本光電アメリカ株式会社ＣＥＯ
2015年６月 当社代表取締役 社長兼ＣＯＯ
2017年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2003年４月 日本光電関西株式会社代表取締役社長
2007年４月 当社営業本部長
2007年６月 当社執行役員
2008年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年４月 当社海外事業本部長
専務執行役員 田 村 隆 司 1959年３月22日 生 (注３) 27
国内事業統括
2013年４月 当社サービス事業本部長
2014年４月 当社カスタマーサービス本部長
2015年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社営業本部長
2017年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現在）
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
2011年６月 同行常務執行役員
2013年６月 同行取締役兼常務執行役員
2014年３月 同行取締役兼常務執行役員退任
取締役
2014年４月 当社入社、人事部理事
専務執行役員
長 谷 川 正 1959年６月17日 生 (注３) 15
グローバル経営管理本部長
2014年６月 当社上席執行役員 内部監査室担当
コンプライアンス担当役員
2015年６月 当社取締役（現在）
当社常務執行役員
2017年４月 当社コンプライアンス担当役員（現在）
2020年４月 当社グローバル経営管理本部長（現在）
2022年４月 当社専務執行役員（現在）
1982年４月 当社入社
2003年４月 日本光電中四国株式会社代表取締役社長
2006年４月 当社グローバルマーケティングチーフマネ
ジャ
2009年４月 当社経営企画室長
取締役 2009年６月 当社執行役員
常務執行役員 広 瀬 文 男 1960年３月２日 生 (注３) 15
2013年４月 当社呼吸器・麻酔器事業本部長
事業戦略本部長
2013年６月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 当社常務執行役員（現在）
2018年４ 月 当社検体検査事業本部長
2020年４ 月 当社事業戦略本部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2002年４月 当社市場戦略室長
2003年10月 日本光電アメリカ株式会社社長
2008年４月 当社総務人事部長
2008年６月 当社執行役員
2011年４月 当社用品事業本部長
取締役
2013年４月 日本光電富岡株式会社専務
常務執行役員 田 中 栄 一 1962年７月15日 生 (注３) 6
2013年６月 当社上席執行役員
米国事業本部長
2014年４月 日本光電富岡株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社商品事業本部長
2017年６月 当社取締役（現在）
2019年４月 当社経営戦略統括部長
2020年４月 当社米国事業本部長（現在）
2022年４月 当社常務執行役員（現在）
1988年４月 当社入社
2003年10月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2007年４月 当社海外事業本部販売推進部長
2008年４月 日本光電貿易（上海）有限公司董事総経理
2011年４月 当社中国統括本部長
取締役
2011年６月 当社執行役員
常務執行役員 吉 竹 康 博 1966年３月20日 生 (注３) 5
2013年４月 当社アジア・中近東統括本部長
海外事業本部長
2015年４月 当社海外事業本部長（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
当社上席執行役員
2019年２月 日本光電アメリカ株式会社社長兼ＣＥＯ
2022年４月 当社常務執行役員（現在）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社医療機器技術センタ第二技術部長
2014年４月 当社医療機器事業本部第二技術部長
2016年10月 デフィブテック LLC CTO
取締役
2017年４月 当社医療機器事業本部長
常務執行役員
佐 竹 弘 行 1958年４月22日 生 (注３) 2
2017年６月 当社執行役員
技術開発本部長
2019年４月 当社上席執行役員
技術戦略本部長
2020年４月 当社常務執行役員 技術開発本部長（現
在）
2022年４月 当社技術戦略本部長（現在）
2022年６月 当社取締役（現在）
1988年４月 三菱商事株式会社入社
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1999年10月
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本 法律
村 岡 香 奈 子
社外取締役 1965年４月26日 生 (注３) ―
事務所）入所
2020年４月
宏和法律事務所入所（現在）
2020年６月
当社社外取締役（現在）
2021年３月
株式会社不二家社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 農林省（ 現 農林水産省）入省
2005年７月 環境省大臣官房審議官
2006年８月 農林水産省大臣官房審議官
2007年７月 関東森林管理局長
2008年３月 農林水産省退官
2008年５月 株式会社伊藤園入社
2010年７月 同社取締役
社外取締役 笹 谷 秀 光 1953年５月24日 生 (注３) ―
2014年７月 同社常務執行役員
2018年12月 株式会社オフィス笹谷代表取締役（現在）
2019年４月 株式会社伊藤園顧問退任
2019年４月 社会情報大学院大学（現 社会構想大学院
大学）客員教授
2020年４月 千葉商科大学基盤教育機構教授（現在）
2022年６月 当社社外取締役（現在）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社総務人事部長
2011年６月 当社執行役員
2014年４月 当社人事部長
2016年４月 当社経理部長
取締役
平 田 茂
1961年５月12日 生 (注４) 24
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社上席執行役員
2020年４月 当社グローバル経営管理本部副本部長、経
理部長
2021年４月 当社内部監査担当
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現在）
1975年４月 東光株式会社入社
2002年４月 同社営業本部第一営業部長
2004年４月 同社営業センター長
2005年６月 同社取締役営業センター長
社外取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
川 津 原 茂 1952年２月14日 生 (注４) ―
（監査等委員）
2014年５月 同社代表取締役会長
2015年３月 同社常任顧問
2016年４月 同社非常勤顧問
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）
1983年４月 日本郵船株式会社入社
1989年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
1992年10月 清水晋税理士事務所入所
1993年３月 公認会計士登録
社外取締役
清 水 一 男 1959年５月16日 生 (注４) ―
1994年５月 税理士登録
（監査等委員）
2003年１月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人
（現 ＥＹ 税理士法人）入所
2013年９月 清水会計事務所入所、良公監査法人代表社
員（現在）
2020年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現在 ）
計 133
(注) １ 取締役 村岡香奈子、笹谷秀光、 川津原茂 、清水一男 は、社外取締役です。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平田茂、委員 川津原茂、委員 清水一男
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役のうち、取締役川津原茂、清水一男の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役平田茂の任期は、2021年３月期に
係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
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1981年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
1991年４月 石井法律事務所パートナー（現在）
2007年６月 当社独立委員会委員
森 脇 純 夫 1957年３月３日生 ―
2011年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現在）
2017年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役
トピー工業株式会社社外取締役
６ 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員７名のほか、次の
15名です。
下田 和臣
上席執行役員 商品事業本部長
平岡 俊彦
執行役員 国内事業本部長
森永 修平
執行役員 米国事業本部副本部長
執行役員 熊倉 昌彦 カスタマーサービス本部長
執行役員 栗田 秀一 事業戦略本部副本部長
グローバル経営管理本部副本部長、人事部長、
執行役員 古川 賢治
フェニックス・アカデミー所長
執行役員 今城 郁 技術開発本部副本部長
執行役員 稲野 豊 日本光電富岡株式会社代表取締役社長
執行役員 藤田 吉之 品質管理統括部長
執行役員 小原 吉徳 東京支社長
執行役員 渡邉 英里 グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
執行役員 萩原 弘子 臨床開発・ＲＡ統括部長
執行役員 泉田 文男 経営戦略統括部長
執行役員 池谷 浩彦 技術開発本部副本部長
執行役員 若林 勤 技術戦略本部副本部長
② 社外取締役との関係
当社と社外取締役４名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野
に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任していま
す。社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
村岡氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことに
より、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任していま
す。
笹谷氏は、産官学における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、サステナビリティ推進に
おける取締役会の役割・機能の向上、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるた
め、社外取締役に選任しています。
川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場から
の経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの
経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士およ
び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗
状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に出席する
ほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取
締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門
とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連
絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制に
ついては、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等
の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委
員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当
事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職および氏名 経歴等
出席率
人事、財務・会計関連業務に従事し、人事部長、経
取締役（常勤監査等委員） 100％
理部長を務める等、財務および会計に関する相当程
平田 茂 （15/15回）
度の知見を有しています。
財務・会計関連業務に従事し、経理部長を務める
取締役（常勤監査等委員） 100％
等、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
生田 一彦 （８/８回）
ています。
社外取締役（監査等委員） 100％
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し
ています。
川津原 茂 （23/23回）
社外取締役（監査等委員）
公認会計士および税理士として、財務および会計に 100％
関する豊富な知識・経験等を有しています。 （23/23回）
清水 一男
※取締役（常勤監査等委員）平田茂は、第70回定時株主総会の会日（2021年６月25日）に就任したため、出席対
象となる監査等委員会の出席回数が他の役員と異なっています。また、取締役（常勤監査等委員）生田一彦
は、第70回定時株主総会（2021年６月25日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会
の出席回数が他の役員と異なっています。
監査等委員会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、WEB会議中心で実施せざるを得なくなったもの
の、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再
任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬
に対する意見形成、監査等委員の選任、監査等委員会監査等基準・監査等委員会規定・内部統制システムに係る
監査等委員会監査の実施基準の改定などを行いました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っていま
す。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの監査結果報告に加え、
主要な事業所の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会事務局を設けて専任
スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主
要な事業所および子会社の往査やWEB会議による会計監査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図ってい
ます。また、当社の監査上の主要な検討事項（KAM）の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意
見交換を行いました。
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当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
常勤 社外
監査の方法
監査等委員 監査等委員
代表取締役との定期会合 〇 〇
重要な会議への出席
・取締役会、経営会議 〇 〇
・指名・報酬委員会（社外は当委員会の委員長・委員。常勤も出席） 〇 〇
・商品計画会議 〇
業務
・国内および海外販売責任者会議 〇
監査
・再発防止策実行管理委員会 〇 〇
・コンプライアンス委員会 他
〇
重要な決裁書類などの閲覧（社長決裁申請書、重要な契約書等） 〇
主要な事業所・子会社の往査、一部リモート監査（会計監査人と同行） 〇 〇
内部監査部門からの監査報告聴取 〇 〇
会計監査人からの監査計画・品質管理システムの状況・監査報告等の聴取 〇 〇
主要な事業所・子会社の往査およびリモートによる会計監査立会い 〇 〇
会計
会計監査人の棚卸実査立会い 〇 〇
監査
計算書類等の検討 〇 〇
KAM選定作業中の情報共有、意見交換 〇 〇
② 内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は10名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの遵守
状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評
価を行っています。また、不正や過誤が発生した場合の状況把握と防止のための管理体制の検証、評価を実施し
ています。内部監査室は必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行い、内部監査結果を都度社長お
よび監査等委員会に報告しています。また、四半期ごとに取締役会にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を
取締役、執行役員に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ. 継続監査期間
46年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
三浦 貴司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名です。
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ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解
任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不
再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任
することが相当としました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第３項で規定する会計監査人の欠格事由および、会社法第340条第１項で規定
する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬の適
切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等に
ついての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等によ
り、監査法人の総合的な評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 45 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を
検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および
過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第１
項および第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図るこ
とを目的として取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針（以下、決定方針という）を定めてい
ます。決定方針の決定の方法については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得た上
で、取締役会の決議により決定しています。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額固定報酬としての基本報酬、短期業績を反映し
た業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限
付株式報酬で構成します。監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、月額固定報酬
のみの構成とします。
月額固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与としま
す。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応
じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に対する達成度合いを全取締役共通
の評価指標とするほか、各取締役の担当領域に応じた個別評価を行い、支給率の変動幅を0％～200％として算出
された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、当社と監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡
制限付株式割当契約を締結した上で、役位に応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。株主価値の共有
を中長期に亘って実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役および執行役員のいずれの地位からも
退任する日までの期間としています。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・
報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種
類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。個人別の報酬額については
取締役会決議とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業
績連動報酬の評価配分としています。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案
を諮問し答申を得るものとします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会
で取締役の個人別の割当株式数を決議します。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿う
ものであると判断しています。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額固定報酬のみで構成
され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議にて決定します。
イ．株主総会における決議年月日・決議内容
2016年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認により、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額４億円
以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監
査等委員である取締役の報酬限度額は年額８千万円以内と定めています。なお、決議時点の監査等委員でない取
締役は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）です。
また、上記報酬額とは別枠として、2020年６月25日開催の第69回定時株主総会の承認により、取締役（監査等
委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を年額１億円以内と定めています。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く）は７名です。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（川津原茂氏、村岡香奈子氏、清水一男氏）で構成さ
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れ、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を
審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社
の 主要財務データ（売上高、営業利益、ＲＯＥ、従業員数、時価総額など）の水準を確認し、参考としていま
す。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、業績連動報酬としての賞与、
および譲渡制限付株式報酬で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容で
あると決議した後に、2020年６月16日および2021年６月８日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績
連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。
2022年３月期 2024年３月期
予想 実績 経営目標値
営業利益 160億円 309億円 200億円
当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬の内容は、次のとおりです。
第70回定時株主総会から第71回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役６名に
対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することに
より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式7,788株を割り当てました。なお、対象取締役に対する金銭報酬債
権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しています。また、当該
金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しまし
た。
区分 株式数 交付対象者数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 7,788株 6名
社外取締役（監査等委員である取締役を除く） ― ―
監査等委員である取締役 ― ―
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会後に監査等
委員で協議し、全員の同意を得て決定しました。
② 提出会社の役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
320 162 135 22 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
22 22 ― ― 2
（社外取締役を除く）
社外役員 41 41 ― ― 4
(注)１．上記の取締役に対する報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人相当額42百万円は含めていませ
ん。
２．譲渡制限付株式報酬の支給人員は６名です（非居住者１名は対象外のため）。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調
達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や
事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の
資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見
直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。また、本検証にて保有の意義が十分ではないと
判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、2021年７月および2022年２月の取締役
会にて個別に検証した結果、２銘柄の一部売却を決定しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 812
非上場株式以外の株式 12 4,765
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 11
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同株式は商品開発における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
231,508 231,508
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
総合的に判断し、保有しています。定量的な
エーザイ㈱ 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
1,312 1,717
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
107,346 107,346
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
ABBOT
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
LABORATORIES, 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
INC.
の判断により記載しませんが、上記方針に基
1,555 1,424
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
275,000 275,000
小野薬品工業㈱ 〃 有
843 794
337,000 337,000
日機装㈱ 〃 有
308 379
同株式は当社基幹補助システム等の支援によ
る円滑な業務推進のため保有しています。当
280,000 280,000
社は保有株式について資本コストを踏まえ、
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性
ＡＧＳ㈱ や事業上の関係等を総合的に判断し、保有し 有
ています。定量的な保有効果については、取
引先との営業秘密との判断により記載しませ
222 235
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しています。
同株式は商品販売における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
30,613 30,613
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱芝浦電子 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
234 112
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同株式は金融取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
195,000 195,000
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱りそなホール
総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
ディングス
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
102 90
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
㈱三菱ＵＦＪ
146,180 146,180
フィナンシャ 〃 有
111 86
ル・グループ
㈱三井住友フィ
10,800 10,800
ナンシャルグ 〃 有
42 43
ループ
同株式は保険取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
3,800 5,400
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ＳＯＭＰＯホー
総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
ルディングス㈱
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
20 22
づき検証を行った結果、当事業年度に一部売
却を実施しました。
同株式は金融取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
2,530 2,530
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
三井住友トラス え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
トホールディン 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
グス㈱ 保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
10 9
づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。
同株式は金融取引における円滑な業務推進の
ため保有しています。当社は保有株式につい
6,621 13,221
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱群馬銀行 総合的に判断し、保有しています。定量的な 有
保有効果については、取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、上記方針に基
2 5
づき検証を行った結果、当事業年度に一部売
却を実施しました。
(注) 以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。
㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、SOMPO
ホールディングス㈱、三井住友トラストホールディングス㈱
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 28,925
受取手形及び売掛金 68,612 ―
受取手形 ― 5,354
売掛金 ― 53,027
有価証券 14,000 32,000
商品及び製品 27,965 30,243
仕掛品 2,326 3,495
原材料及び貯蔵品 8,594 14,628
その他 4,256 4,409
△ 225 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 156,140 171,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,342 10,964
機械装置及び運搬具（純額） 1,443 1,321
工具、器具及び備品（純額） 3,238 3,623
土地 3,479 3,423
リース資産（純額） 52 33
637 553
建設仮勘定
※1 20,193 ※1 19,920
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 431 794
1,898 2,942
その他
無形固定資産合計 2,329 3,737
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 6,225
繰延税金資産 5,758 6,264
その他 2,353 2,387
△ 165 △ 210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,366 14,667
固定資産合計 36,889 38,325
資産合計 193,030 210,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 24,045
短期借入金 350 325
未払金 3,721 4,408
リース債務 11 10
未払法人税等 7,915 5,669
未払費用 3,876 4,132
賞与引当金 4,691 5,013
製品保証引当金 1,116 1,245
※2 5,953
4,511
その他
流動負債合計 50,608 50,804
固定負債
リース債務 43 24
繰延税金負債 1 272
退職給付に係る負債 1,852 1,073
1,538 1,646
その他
固定負債合計 3,436 3,016
負債合計 54,044 53,820
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,455
利益剰余金 123,796 142,224
△ 6,966 △ 9,331
自己株式
株主資本合計 134,812 150,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,199
為替換算調整勘定 1,085 2,387
929 900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 5,487
純資産合計 138,986 156,381
負債純資産合計 193,030 210,201
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 205,129
売上高 199,727
※3 97,493 ※3 96,043
売上原価
売上総利益 102,233 109,085
※2 ,※3 75,138 ※2 ,※3 78,093
販売費及び一般管理費
営業利益 27,094 30,992
営業外収益
受取利息 86 132
受取配当金 112 107
為替差益 472 3,175
助成金収入 514 63
投資有価証券評価益 3 ―
234 393
その他
営業外収益合計 1,424 3,872
営業外費用
支払利息 8 11
投資有価証券評価損 ― 80
136 209
その他
営業外費用合計 145 301
経常利益 28,374 34,563
特別利益
※4 0 ※4 18
固定資産売却益
投資有価証券売却益 464 6
132 ―
退職給付制度終了益
特別利益合計 596 25
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
※6 69 ※6 58
固定資産除却損
※7 388
減損損失 ―
投資有価証券評価損 ― 265
※8 1,185
のれん償却額 ―
161 ―
事業所移転費用
特別損失合計 1,805 324
税金等調整前当期純利益 27,166 34,263
法人税、住民税及び事業税
9,470 11,135
△ 547 △ 308
法人税等調整額
法人税等合計 8,922 10,827
当期純利益 18,243 23,435
親会社株主に帰属する当期純利益 18,243 23,435
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 18,243 23,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 41
為替換算調整勘定 102 1,301
1,611 △ 28
退職給付に係る調整額
※1 1,899 ※1 1,314
その他の包括利益合計
包括利益 20,143 24,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,143 24,750
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 108,533 △ 6,992 119,500
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,414 108,533 △ 6,992 119,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
親会社株主に帰属す
18,243 18,243
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 23 27 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 23 15,262 25 15,312
当期末残高 7,544 10,437 123,796 △ 6,966 134,812
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,972 983 △ 681 2,273 121,774
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,972 983 △ 681 2,273 121,774
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
親会社株主に帰属す
18,243
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 186 102 1,611 1,899 1,899
額）
当期変動額合計 186 102 1,611 1,899 17,211
当期末残高 2,158 1,085 929 4,173 138,986
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,437 123,796 △ 6,966 134,812
会計方針の変更によ
△ 162 △ 162
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,437 123,634 △ 6,966 134,650
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,845 △ 4,845
親会社株主に帰属す
23,435 23,435
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,399 △ 2,399
自己株式の処分 17 34 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 17 18,590 △ 2,364 16,243
当期末残高 7,544 10,455 142,224 △ 9,331 150,893
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,158 1,085 929 4,173 138,986
会計方針の変更によ
△ 162
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,158 1,085 929 4,173 138,823
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,845
親会社株主に帰属す
23,435
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,399
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41 1,301 △ 28 1,314 1,314
額）
当期変動額合計 41 1,301 △ 28 1,314 17,557
当期末残高 2,199 2,387 900 5,487 156,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,166 34,263
減価償却費 3,236 3,422
のれん償却額 1,307 68
減損損失 388 ―
有形固定資産除売却損益（△は益） 70 33
無形固定資産除売却損益（△は益） 0 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,416 284
製品保証引当金の増減額（△は減少） 744 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 820
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 239
支払利息 8 11
為替差損益（△は益） △ 342 △ 2,076
投資有価証券評価損益（△は益） △ 3 345
投資有価証券売却損益（△は益） △ 464 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,170 12,506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,313 △ 7,557
仕入債務の増減額（△は減少） 430 △ 1,768
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 705 △ 24
1,754 △ 131
その他
小計 18,275 38,355
利息及び配当金の受取額
165 213
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 4,493 △ 12,868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,945 25,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 841 14
投資有価証券の取得による支出 △ 159 △ 86
有形固定資産の売却による収入 14 75
有形固定資産の取得による支出 △ 2,923 △ 2,450
無形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 484
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※2 △ 929
―
よる支出
△ 257 △ 442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,946 △ 4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 25
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,400
配当金の支払額 △ 2,979 △ 4,842
△ 26 △ 31
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,007 △ 7,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 451 1,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,442 15,739
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 44,356
※1 44,356 ※1 60,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 30 社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他27社
なお、アンプスリーディ㈱を連結の範囲に含めています。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブ
テック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、およびアンプスリーディ㈱の決算日は12月31日です
が、連結決算日(３月31日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用
し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方
法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
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(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ニ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ヘ)収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品の販売
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点において収益を認識してい
ます。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識していま
す。
② 修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、 主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含
まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判
断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判
定を省略しています。
(チ)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却
しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
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(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
・のれんおよび無形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 431百万円 794百万円
無形固定資産 1,898百万円 2,942百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんおよび無形固定資産として認識しており、原則とし
て対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。なお、当連結会計年度に取得したアンプスリーディ㈱に
ついては、持株会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱と一体でデジタルヘルスソリューション
事業を行っていることから、のれんおよび無形固定資産を含め、両社を一つの資産グループとしてグルーピング
しています。
当連結会計年度において、アンプスリーディ㈱の取得に伴い、のれんを412百万円、無形固定資産を1,053百万
円計上しています。
のれんおよび無形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が
当初の事業計画を下回っている場合等に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しています。ただし、事業計画や割引前将来キャッシュ・
フローには不確実性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会
計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して
います。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 31,043 百万円 32,747 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 5,513 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１ 給料手当 29,894 百万円 31,315 百万円
２ 賞与引当金繰入額 4,042 百万円 4,314 百万円
３ 退職給付費用 2,701 百万円 1,911 百万円
４ 減価償却費 2,186 百万円 2,358 百万円
５ 法定福利費 6,048 百万円 6,571 百万円
６ 旅費交通費 1,850 百万円 2,411 百万円
７ 研究開発費 6,357 百万円 5,711 百万円
８ 運賃荷造費 2,239 百万円 2,514 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6,357 百万円 5,711 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 0百万円 17百万円
計 0百万円 18百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 34百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10百万円 9百万円
その他 24百万円 45百万円
計 69百万円 58百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国 遊休資産 技術関連資産 318
群馬県藤岡市 遊休資産 建物及び構築物、土地 39
茨城県水戸市 遊休資産 建物及び構築物、土地 30
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、 技術の市場性が
低下したため、当該技術関連資産の未償却残高 318 百万円の全額を減損損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
また、藤岡市および水戸市の建物及び構築物、土地については事業所移転および売却方針を決定したことに伴
い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額
により評価しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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※８ のれん償却額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、 連結子会社で
あるデフィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、 のれんを償却したものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
736百万円 △14百万円
組替調整額 △468百万円 73百万円
税効果調整前
268百万円 59百万円
税効果額 △82百万円 △18百万円
その他有価証券評価差額金
186百万円 41百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 102百万円 1,301百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,959百万円 453百万円
組替調整額 362百万円 △494百万円
税効果調整前
2,322百万円 △41百万円
税効果額 △710百万円 12百万円
退職給付に係る調整額
1,611百万円 △28百万円
その他の包括利益合計 1,899百万円 1,314百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 88,730,980 ― ― 88,730,980
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,575,164 486 14,061 3,561,589
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 486株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,061株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,447 17.0 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 88,730,980 ― ― 88,730,980
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,561,589 764,392 16,455 4,309,526
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく 自己株式の取得 による増加 473,900株
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 289,800株
単元未満株式の買取りによる増加 692株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,455株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,609 19.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,052 48.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 30,609百万円 28,925百万円
有価証券 14,000百万円 32,000百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △253百万円 △829百万円
現金及び現金同等物 44,356百万円 60,095百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得
による収入（純額）および支出(純額)との関係は次のとおりです。
アンプスリーディ㈱
流動資産 37百万円
固定資産 0百万円
技術関連資産 956百万円
ソフトウェア 114百万円
のれん 413百万円
流動負債 △281百万円
固定負債 △275百万円
株式の取得価額 964百万円
現金及び現金同等物 △35百万円
株式の取得による支出 929百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 15百万円 12百万円
１年超 8百万円 8百万円
合計 24百万円 21百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安
全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権およ
び貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動
リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を
調達しています。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ご
とに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を
早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生する
と見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券 4,926 4,926 ―
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 1,081百万円
投資事業有限責任組合および
410百万円
それに類する組合への投資
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため「① 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,609 ― ― ―
受取手形及び売掛金 68,612 ― ― ―
有価証券 14,000 ― ― ―
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（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 350 ― ― ― ―
リース債務 11 11 27 3 0
合計 361 11 27 3 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券
株式
4,768 4,768 ―
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 889百万円
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①
投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
投資事業有限責任組合および
567百万円
それに類する組合への投資
（注４）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,925 ― ― ―
受取手形 5,354 ― ― ―
売掛金 53,027 ― ― ―
有価証券 32,000 ― ― ―
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（注５）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 325 ― ― ― ―
リース債務 10 9 12 2 0
合計 335 9 12 2 0
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,768 ― ― 4,768
資産計 4,768 ― ― 4,768
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,835 1,650 3,185
小計 4,835 1,650 3,185
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 90 111 △20
小計 90 111 △20
合計 4,926 1,761 3,164
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 841 464 ―
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,666 1,646 3,020
小計 4,666 1,646 3,020
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 102 111 △8
小計 102 111 △8
合計 4,768 1,757 3,011
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 14 6 ―
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について265百万円 減損処理 を行っています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,017百万円 25,376百万円
勤務費用 1,507百万円 1,507百万円
利息費用 55百万円 86百万円
数理計算上の差異の発生額 △99百万円 △534百万円
退職給付の支払額 △918百万円 △962百万円
その他 △186百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 25,376百万円 25,473百万円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,945百万円 23,668百万円
期待運用収益 60百万円 134百万円
数理計算上の差異の発生額 1,860百万円 △81百万円
事業主からの拠出額 1,714百万円 1,739百万円
退職給付の支払額 △912百万円 △962百万円
年金資産の期末残高 23,668百万円 24,499百万円
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（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,376百万円 25,473百万円
年金資産 △23,668百万円 △24,499百万円
1,707百万円 973百万円
非積立型制度の退職給付債務 145百万円 99百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852百万円 1,073百万円
退職給付に係る負債 1,852百万円 1,073百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852百万円 1,073百万円
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,507百万円 1,507百万円
利息費用 55百万円 86百万円
期待運用収益 △60百万円 △134百万円
数理計算上の差異の費用処理額 362百万円 △494百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,864百万円 964百万円
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,322百万円 41百万円
合計 △2,322百万円 41百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,339百万円 △1,298百万円
合計 △1,339百万円 △1,298百万円
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（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 28.2% 47.3%
株式 16.0% 12.1%
短期金融資産 12.8% 14.4%
生命保険一般勘定 25.0% 24.8%
その他 18.0% 1.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3% 0.5%
長期期待運用収益率 0.6% 0.5%
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,002百万円、当連結会計年度1,057百
万円です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,044百万円 1,492百万円
未払事業税 395百万円 273百万円
賞与引当金 1,326百万円 1,400百万円
退職給付に係る負債 587百万円 343百万円
製品保証引当金 216百万円 149百万円
減価償却資産償却 2,113百万円 2,096百万円
棚卸資産および固定資産の未実現利益 1,651百万円 1,701百万円
無形固定資産 490百万円 406百万円
資産除去債務 261百万円 263百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 1,284百万円 2,073百万円
750百万円 1,958百万円
その他
繰延税金資産小計
10,121百万円 12,158百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △1,193百万円 △1,994百万円
△1,069百万円 △1,168百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,262百万円 △3,163百万円
繰延税金資産合計 7,858百万円 8,995百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △217百万円 △211百万円
その他有価証券評価差額金 △937百万円 △955百万円
時価評価による評価差額 △121百万円 △372百万円
海外子会社留保金 △808百万円 △948百万円
△15百万円 △513百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,101百万円 △3,002百万円
繰延税金資産の純額 5,757百万円 5,992百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) ― ― ― ― 6 1,278 1,284
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,193 △1,193
繰延税金資産 ― ― ― ― 6 84 91
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) ― ― ― ― ― 2,073 2,073
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,994 △1,994
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 78 78
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減 1.7％
法定実効税率と 税効果 会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％
計適用後の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％
率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であ
住民税均等割等 0.4％
るため注記を省略していま
子会社の適用税率差異 △0.6％
す。
研究開発減税等 △1.0％
1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(アンプスリーディ㈱)
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とアンプスリーディ㈱の患者容態管理のためのアルゴリズ
ムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルスソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年８月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc. (アンプスリーディ㈱)
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてアンプスリーディ㈱
の株式を取得したことによるものです。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月９日から2021年12月31日まで
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３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 964 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 77 百万円
取得原価 1,042 百万円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得
時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしていま
す。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
413百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 37百万円
固定資産 0百万円
資産合計 38百万円
流動負債 281百万円
負債合計 281百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の
加重平均償却期間
技術関連資産 956百万円 （償却年数 10年）
（償却年数 3年）
ソフトウェア 114百万円
のれん以外の
1,070百万円 （加重平均償却年数 9年）
無形固定資産計
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 39,681 39,681
生体情報モニタ 84,860 84,860
治療機器 43,388 43,388
その他 37,198 37,198
顧客との契約から生じる収益 205,129 205,129
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 205,129 205,129
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ３会計方針に関する事項 （ヘ）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 68,612
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 58,381
契約負債（期首残高） 4,035
契約負債（期末残高） 5,513
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,508百万円で
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 14,431
１年超 4,008
合計 18,440
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
外部顧客への売上高 37,586 78,818 45,126 38,196 199,727
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州他 合計
137,274 30,288 13,139 19,024 199,727
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
外部顧客への売上高 39,681 84,860 43,388 37,198 205,129
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州他 合計
136,321 33,436 11,449 23,921 205,129
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,631.88円 1,852.39円
１株当たり当期純利益 214.21円 276.51円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純利益は2.77円増加しています。なお、１株当たり純資産額への影響はあ
りません。
(1) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,243 23,435
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,243 23,435
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,165 84,757
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(2) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 138,986 156,381
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 138,986 156,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,169 84,421
普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく
自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.41％）
（３）株式の取得価額の総額： 10億円（上限）
（４）取得期間： 2022年５月16日～2022年６月30日
（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類： 当社普通株式
（２）消却する株式の数： 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合0.56％）
（３）消却日： 2022年６月10日
（ご参考）2022年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,421,454株
自己株式数： 4,309,526株
消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 350 325 0.583 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 11 10 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
43 24 ─ 2023年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 404 360 ─ ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載していません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 9 12 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,182 102,343 148,078 205,129
税金等調整前
(百万円) 6,743 17,945 24,628 34,263
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,537 12,294 16,911 23,435
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 53.38 144.85 199.36 276.51
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.38 91.58 54.50 77.15
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,114 9,615
受取手形 7,191 5,276
※1 61,553 ※1 52,679
売掛金
有価証券 14,000 32,000
商品及び製品 15,612 16,039
仕掛品 451 1,416
原材料及び貯蔵品 99 442
前払費用 578 684
未収収益 69 96
関係会社短期貸付金 19,587 25,150
※1 9,419 ※1 11,595
未収入金
立替金 28 13
その他 49 70
△ 3,562 △ 5,089
貸倒引当金
流動資産合計 138,194 149,992
固定資産
有形固定資産
建物 14,588 14,342
△ 5,251 △ 5,285
減価償却累計額
建物（純額） 9,336 9,057
構築物
227 210
△ 184 △ 167
減価償却累計額
構築物（純額） 42 42
機械及び装置
960 1,052
△ 616 △ 701
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 344 350
車両運搬具
5 5
△ 5 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
18,639 19,480
△ 16,437 △ 16,968
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,202 2,512
土地
2,411 2,355
リース資産 38 45
△ 29 △ 33
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 12
建設仮勘定 493 352
有形固定資産合計 14,840 14,683
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
のれん 99 93
特許権 8 7
ソフトウエア 798 868
電話加入権 62 56
34 11
その他
無形固定資産合計 1,003 1,037
投資その他の資産
投資有価証券 6,155 6,213
関係会社株式 4,439 5,834
関係会社出資金 2,365 2,665
従業員に対する長期貸付金 1 2
繰延税金資産 4,570 4,437
その他 1,755 1,832
△ 37 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,250 20,909
固定資産合計 35,094 36,630
資産合計 173,288 186,622
負債の部
流動負債
※1 25,678 ※1 26,329
買掛金
短期借入金 300 275
※1 1,909 ※1 2,437
未払金
未払法人税等 6,866 5,069
未払費用 2,372 2,455
契約負債 ― 2,977
前受金 2,026 ―
※1 541
預り金 247
賞与引当金 3,787 4,063
製品保証引当金 607 352
4 5
その他
流動負債合計 44,094 44,212
固定負債
退職給付引当金 3,012 2,261
資産除去債務 853 861
47 25
その他
固定負債合計 3,913 3,148
負債合計 48,008 47,360
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金
資本準備金 10,482 10,482
23 41
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,505 10,523
利益剰余金
利益準備金 1,149 1,149
その他利益剰余金
別途積立金 98,960 104,460
11,930 22,717
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,040 128,327
自己株式 △ 6,966 △ 9,331
株主資本合計 123,123 137,063
評価・換算差額等
2,156 2,198
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,156 2,198
純資産合計 125,280 139,262
負債純資産合計 173,288 186,622
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 111,892 ※1 116,212
製品売上高
※1 52,343 ※1 45,764
商品売上高
売上高合計 164,235 161,976
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 13,117 15,521
※1 395 ※1 364
当期製品製造原価
※1 48,947 ※1 46,889
当期製品仕入高
※1 40,593 ※1 34,521
当期商品仕入高
合計 103,054 97,297
商品及び製品期末棚卸高 15,521 15,721
売上原価合計 87,532 81,576
売上総利益 76,702 80,400
※2 54,365 ※2 54,749
販売費及び一般管理費
営業利益 22,337 25,650
営業外収益
※1 216 ※1 201
受取利息
※1 312 ※1 2,649
受取配当金
助成金収入 186 61
為替差益 784 3,193
※1 162 ※1 166
受取地代家賃
投資有価証券評価益 3 ―
※1 115 ※1 239
その他
営業外収益合計 1,781 6,511
営業外費用
※1 2 ※1 1
支払利息
投資有価証券評価損 ― 80
57 101
その他
営業外費用合計 59 184
経常利益 24,059 31,977
特別利益
※3 0 ※3 17
固定資産売却益
投資有価証券売却益 464 6
132 ―
退職給付制度終了益
特別利益合計 596 24
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 46 ※5 48
固定資産除却損
※6 69
減損損失 ―
事業所移転費用 161 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 3,530 1,535
2,196 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 6,005 1,584
税引前当期純利益 18,651 30,418
法人税、住民税及び事業税
8,047 8,936
△ 840 186
法人税等調整額
法人税等合計 7,206 9,122
当期純利益 11,444 21,295
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 90,460 11,966 103,576
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,482 0 10,482 1,149 90,460 11,966 103,576
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益 11,444 11,444
別途積立金の積立 8,500 △ 8,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 23 23 ― 8,500 △ 35 8,464
当期末残高 7,544 10,482 23 10,505 1,149 98,960 11,930 112,040
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,992 114,610 1,971 1,971 116,581
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 6,992 114,610 1,971 1,971 116,581
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益 11,444 11,444
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 27 50 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 185 185 185
額）
当期変動額合計 25 8,513 185 185 8,698
当期末残高 △ 6,966 123,123 2,156 2,156 125,280
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 23 10,505 1,149 98,960 11,930 112,040
会計方針の変更によ
△ 162 △ 162
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,482 23 10,505 1,149 98,960 11,768 111,877
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,845 △ 4,845
当期純利益 21,295 21,295
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 17 17 ― 5,500 10,949 16,449
当期末残高 7,544 10,482 41 10,523 1,149 104,460 22,717 128,327
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,966 123,123 2,156 2,156 125,280
会計方針の変更によ
△ 162 △ 162
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 6,966 122,961 2,156 2,156 125,118
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,845 △ 4,845
当期純利益 21,295 21,295
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 2,399 △ 2,399 △ 2,399
自己株式の処分 34 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41 41 41
額）
当期変動額合計 △ 2,364 14,102 41 41 14,144
当期末残高 △ 9,331 137,063 2,198 2,198 139,262
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づい
て補修費用の見込額を計上しています。
７ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 製品の販売
製品の販売については、顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しな
い消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含ま
れ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断
し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定
を省略しています。
９ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却し
ています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
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(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 4,570百万円 4,437百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得については、将来の事業計画を基礎としてお
り、その主要な仮定は市場動向等から見積もった売上見込み、売上原価、および販売費及び一般管理費です。当
該見積りは不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年
度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
収益認識会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 12,566百万円 12,817百万円
未収入金 9,158百万円 11,443百万円
買掛金 5,113百万円 5,269百万円
未払金 168百万円 286百万円
預り金 290百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品・商品売上高 26,352百万円 24,317百万円
製品・商品・原材料仕入高 45,390百万円 42,520百万円
受取利息 215百万円 200百万円
受取配当金 200百万円 2,542百万円
受取地代家賃 150百万円 154百万円
その他（営業外収益） 5百万円 21百万円
支払利息 0百万円 0百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１ 給料手当 15,593 百万円 16,506 百万円
２ 賞与 3,376 百万円 3,420 百万円
３ 法定福利費 4,108 百万円 4,235 百万円
４ 退職給付費用 2,524 百万円 1,712 百万円
５ 賞与引当金繰入額 3,787 百万円 4,063 百万円
６ 減価償却費 1,696 百万円 1,735 百万円
７ 研究開発費 4,651 百万円 3,954 百万円
８ 運賃荷造費 1,781 百万円 2,036 百万円
おおよその割合
販売費 40 % 41 %
一般管理費 60 % 59 %
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
その他 ―百万円 17百万円
計 0百万円 17百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
計 0百万円 0百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 8百万円 3百万円
建物及び構築物 34百万円 1百万円
その他 4百万円 43百万円
計 46百万円 48百万円
※６ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
群馬県藤岡市 遊休資産 建物及び構築物、土地 39
茨城県水戸市 遊休資産 建物及び構築物、土地 30
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
藤岡市および水戸市の建物及び構築物、土地については事業所移転および売却方針を決定したことに伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により
評価しています。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,439百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,834百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 216百万円 255百万円
賞与引当金 1,159百万円 1,244百万円
退職給付引当金 922百万円 692百万円
製品保証引当金 185百万円 107百万円
貸倒引当金 1,102百万円 1,584百万円
関係会社株式等評価損 928百万円 928百万円
減価償却資産償却 2,093百万円 2,068百万円
資産除去債務 261百万円 263百万円
1,272百万円 1,345百万円
その他
繰延税金資産小計
8,142百万円 8,491百万円
― 百万円 ― 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,422百万円 △2,890百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,422百万円 △2,890百万円
繰延税金資産合計 5,720百万円 5,600百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △213百万円 △208百万円
△936百万円 △955百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,150百万円 △1,163百万円
繰延税金資産の純額 4,570百万円 4,437百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減 9.5％
法定実効税率と 税効果 会
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％
税率の100分の５以下であ
住民税均等割等 0.6％
るため注記を省略していま
す。
研究開発減税等 △1.5％
△0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７収益および費用の計
上基準」に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく
自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.41％）
（３）株式の取得価額の総額： 10億円（上限）
（４）取得期間： 2022年５月16日～2022年６月30日
（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類： 当社普通株式
（２）消却する株式の数： 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合0.56％）
（３）消却日： 2022年６月10日
（ご参考）2022年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,421,454株
自己株式数： 4,309,526株
消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 14,588 69 315 14,342 5,285 346 9,057
構築物 227 6 22 210 167 6 42
機械及び装置 960 131 40 1,052 701 125 350
車両運搬具 5 ― ― 5 5 0 0
工具、器具及び備品 18,639 1,633 792 19,480 16,968 1,317 2,512
土地 2,411 ― 55 2,355 ― ― 2,355
リース資産 38 8 1 45 33 5 12
建設仮勘定 493 278 419 352 ― ― 352
有形固定資産計 37,365 2,127 1,647 37,844 23,160 1,800 14,683
無形固定資産
のれん 120 ― ― 120 27 6 93
特許権 19 1 3 17 9 2 7
ソフトウエア 1,797 343 311 1,829 960 295 868
電話加入権 62 ― 6 56 ― ― 56
その他 39 1 23 17 6 1 11
無形固定資産計 2,039 345 344 2,041 1,003 304 1,037
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 増加額 販売促進用機器 903百万円
開発用計測器・生産冶具 369百万円
金型 235百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,599 1,576 6 3 5,166
賞与引当金 3,787 4,063 3,787 ― 4,063
製品保証引当金 607 352 607 ― 352
(注) １ 貸倒引当金の「当期増加額」は、主として当社の連結子会社である日本光電オレンジメッド㈱の財政状態等
を勘案し、必要と認められる額を計上したものです。
２ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の戻入等によるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告方法は電子公告となり、やむをえない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.nihonkohden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
並びに確認書 ( 第70期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第71期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第71期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第71期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 2021年６月29日
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に 2022年１月７日
基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書 及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2021年７月１日
関東財務局長に提出
自 2021年６月１日
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2021年７月９日
至 2021年６月30日
関東財務局長に提出
自 2022年２月１日
2022年３月４日
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出
自 2022年５月１日
2022年６月９日
至 2022年５月31日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本光電工業株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本光電工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本光電工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アンプスリーディ㈱に関するのれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、会社が実施したのれん及び無形固定資
のれん794百万円及びその他無形固定資産2,942百万円を 産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以
計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上 下の監査手続を実施した。
の見積り） に記載のとおり、このうち1,465百万円（内 ・のれん及び無形固定資産の減損に関する内部統制の整
訳、のれん412百万円、無形固定資産1,053百万円）は、 備及び運用状況の有効性を評価した。
アンプスリーディ㈱に関連するものである。 ・アンプスリーディ㈱の取得時に策定された中期事業計
会社は、デジタルヘルスソリューション事業として、 画と減損検討資料の整合性を検証した。
アンプスリーディ㈱の持株会社である日本光電デジタル ・アンプスリーディ㈱の中期事業計画と実績を比較分析
ヘルスソリューションズ株式会社と、当該のれん及び無 し、中期事業計画の達成状況を把握することにより、経
形固定資産を含めたアンプスリーディ㈱を一つの資産グ 営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討し
ループとしてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っ た。
ている。 ・アンプスリーディ㈱の監査人とミーティング等を実施
デジタルヘルスソリューション事業ののれん及び無形 することを含め、継続的にコミュニケーションを行っ
固定資産を含む資産グループは、営業活動から生ずる損 た。
益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、 ・アンプスリーディ㈱の財務諸表について、アンプス
アンプスリーディ㈱の取得時に策定された中期事業計画 リーディ㈱の監査人による監査結果を評価した。
の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合
又はそのような見込みがある場合には減損の兆候がある
と判断され、減損損失の認識の判定が必要となる可能性
があるが、会社は当連結会計年度において減損の兆候は
ないと判断している。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定に使用す
る取得時の中期事業計画は、経営者の重要な判断と見積
りの要素を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、アンプスリーディ㈱の
取得により認識されたのれん及び無形固定資産の減損の
兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本光電工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本光電工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本光電工業株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本光電工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光
電工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関
り） に記載のとおり、繰延税金資産4,437百万円を計上 する判断の妥当性を確認するために、主として以下の監
している。 査手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥
づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著
当性、将来減算一時差異に対して予測される将来の課税
しい変化が見込まれるかどうか検討した。
所得及びタックス・プランニングを考慮して判断してい
・将来の事業計画等に含まれる重要な仮定である市況動
る。
向や経済動向といった外部環境について、経営者への質
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお
問により理解した。
り、そこでの主要な仮定は、市場動向等から見積もった
・将来の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上見
売上見込み、売上原価、及び販売費および一般管理費で
込み、売上原価、及び販売費および一般管理費を評価す
ある。
るため、過年度における将来の事業計画と実績を比較分
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可
析し、その達成度合いを検討した。
能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査におい
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
ングについて、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問
すると判断した。
により合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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