ステラファーマ株式会社 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ステラファーマ株式会社(E35496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 (06)4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 (06)4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
205,968 100,096
売上高 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 1,052,274 △ 856,248 △ 959,351 △ 656,392 △ 764,088
当期純損失（△） （千円） △ 1,054,653 △ 859,007 △ 962,238 △ 659,244 △ 767,719
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,900,000 1,900,000 1,900,000 1,999,964 3,808,276
資本金 （千円）
発行済株式総数
129,600 129,600 19,960,000 20,137,400 28,676,100
普通株式 （株）
70,000 70,000
Ａ種優先株式 － － －
2,511,278 1,652,271 690,033 230,718 3,079,623
純資産額 （千円）
4,444,503 3,621,843 2,660,006 2,048,524 4,718,649
総資産額 （千円）
34.57 11.46 107.39
１株当たり純資産額 （円） △ 7,629.02 △ 142.57
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 8,137.76 △ 66.28 △ 61.68 △ 32.90 △ 27.34
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.50 45.62 25.94 11.26 65.26
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 771,343 △ 913,583 △ 772,811 △ 1,081,129
1,557,990
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 14,921 △ 22,864 △ 350,562
3,829,240
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 68,579 △ 332,402
1,390,202 1,966,030 837,952 3,235,502
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
32 36 42 43 43
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 4 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,070
最低株価 （円） － － － － 372
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2017年12月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これ
に伴い、第11期は2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第11期、第12期、第13期、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できず、また、１株当たり当期純損失である
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ため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
７．第11期、第12期、第13期、第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しており
ません。第15期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
８．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
９．第11期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目について
は記載しておりません。
10．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
11．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、第11期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2019年11月14日付で普通株式及びＡ種優先株式それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行っ
ております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
損失を算定しております。
13．株主総利回り及び比較指標については、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ（現、グロース市場）に
上場したため、記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（現、グロース市場）における株価を記載しておりま
す。なお、第11期、第12期、第13期、第14期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であっ
たため、記載しておりません。
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２【沿革】
当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT※」という。）は、中性子が発見された４年後の1936年に
は理論上は考案されていた治療法ですが、実現には、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ
素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。
当社の代表取締役会長である浅野智之は、ステラケミファ株式会社在籍時に同社が持つホウ素同位体の高濃縮技術
に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高
強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会
社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における
最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の２つの要件が
揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました（本書提出日
現在では関連会社となっております）。
※BNCT……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10
（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸
4 7
収し、直ちにヘリウム原子核（ He核（α粒子））とリチウム原子核（ Li核）に分裂します。これ
ら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μ
m）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む
物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊
されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。
以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。
年月 事業の変遷
ステラケミファ株式会社（大阪市中央区）の100％子会社として法人設立
2007年６月
第一種医薬品製造販売業許可を取得（大阪府）
2008年７月
開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構（現 国立研究開発法人科学技術振興機
構）が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択
2009年１月
（現在は国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業
に移管）
開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅰ相臨床試験を開始
2012年11月
（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）
研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大
2014年１月
阪）BNCT研究センター内に研究所（さかい創薬研究センター）を移設（堺市中区）
開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅰ相臨床試験を開始
（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非
2014年４月
扁平上皮癌）患者）
開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅱ相臨床試験を開始
2016年２月
（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）
株式会社産業革新機構（現 株式会社ＩＮＣＪ）及び住友重機械工業株式会社を引受先と
して、第三者割当の方法により増資を実施
2016年３月
（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.9％に減少）
開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅱ相臨床試験を開始
（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非
2016年７月
扁平上皮癌）患者）
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年月 事業の変遷
開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目（医薬品）とし
2017年４月
て指定
東京事務所を開設（東京都中央区）
2018年５月
開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫 第Ⅰ相臨床試験を開始
2019年11月
日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用
®
ホウ素薬剤ステボロニン 点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL（一般名：ボロファラン
2020年３月
10 ®
（ B）、開発品名：SPM-011 以下、「ステボロニン 」という）の製造販売承認を取得
®
ステボロニン の販売を開始
2020年５月
株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により
増資を実施
2020年10月
（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.4％に減少）
東京証券取引所マザーズに上場
2021年４月
（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は46.4％に減少）
みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施
2021年５月
（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は44.5％に減少）
ステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却に伴い、同社の子会社から関連会社に
2022年３月 変更
（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は39.93％に減少）
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３【事業の内容】
当社は、企業理念として『ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らし
ます。』を掲げ、「ひとりのかけがえのない命のために」それぞれの使命を実行することを行動指針の基盤とし、
「世界の医療に新しい光を照らす」ことを経営目標の策定方針としております。
当社は、この企業理念に基づき、がん患者に対する新たな治療の選択肢としてBNCTを実用化するため、創業以来、
BNCT用ホウ素薬剤の研究及び開発に取り組んでまいりました。
（1）事業の特徴
① BNCTの医療技術
BNCTは、ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）とエネルギーの小さな熱中性子の核分裂
反応を利用して、がん細胞を選択的に破壊する放射線治療の一手法であります。
ホウ素の安定同位体であるB-10の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリ
４ ７
ウム原子核（ He核（α粒子））とリチウム原子核（ Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が
非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短く、また、熱中性子自体の細胞破壊能
力は小さいため、B-10を含む物質が、がん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は
選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTであります。
[BNCTの治療イメージ]
BNCTは、その特徴として、『がん細胞を選択的に破壊』することができる治療法であることから、がん細胞と入り
組む正常組織への影響が少なく、術後のQOL（Quality Of Life／生活の質）も従来の治療に比べて良好であることが
期待されます。
② ビジネスモデルについて
®
当社が、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン の医薬
品製造販売承認を取得したことに伴い、既に加速器を設置しております総合南東北病院、大阪医科薬科大学病院の２
つの医療施設においてBNCTによる治療が開始されております。当社は国内において治療が開始されたことに伴い、医
薬品卸売業者を介した自販モデルによる収益化を実現しております。
®
今後も加速器メーカーとの共同でステボロニン の適応拡大に向けた研究開発及び臨床試験を継続していくと同時
に、当社の製品は加速器メーカーとのコンビネーションプロダクトをベースとしていることから、BNCTの認知度向上
と加速器の普及に向けた事業展開も並行的に進めることで、収益拡大を実現していくビジネスモデルであります。
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（2）開発品の特徴
① 開発品の概要について
®
当社が、開発、製造及び販売するステボロニン （開発品名：SPM-011）は、厚生労働省の実施する先駆け審査指定
制度の対象品目に指定されており、2020年３月にBNCT用ホウ素薬剤として世界初となる薬事承認を取得しておりま
す。
BNCTは、その性質上、中性子の発生装置となる医療機器と医薬品を組み合わせた治療法であり、患部に高い選択性
で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤が必要となります。
®
［ステボロニン 点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL］
② 開発品の作用機序について
天然ホウ素には、中性子数の異なるホウ素10（B-10）とホウ素11（B-11）の２種類が存在し、B-10は約20％の割合
で存在しています。BNCTにおいて核分裂反応を起こすホウ素はB-10のみであるため、効果的なホウ素薬剤とするため
には、B-10を高純度に濃縮し、より多く含有する製剤を作る必要があります。
® 10 ※１
当社の開発品であるステボロニン は、この高純度（99％以上）B-10を含む「ボロファラン（ B） 」を原薬と
10 ※２ ※３
して製造しております。ボロファラン（ B）は、必須アミノ酸であるフェニルアラニン 又はチロシン と構造
※４
が似ているため、がん細胞特有のアミノ酸トランスポーターであるLAT-1 を介してアミノ酸要求性の高いがん細胞
に取り込まれます。これにより、がん細胞に選択的にB-10が集積し、かつ中性子線を照射した際により大きな効果を
得ることが可能となります。
10
［ボロファラン（ B）の構造式とがん細胞への取込みの作用機序］
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③ 開発品の競争優位性について
B-10を高純度（99%以上）に濃縮する技術は、ステラケミファ株式会社が国内で唯一（世界でも２社のみ）保有し
ているものと認識しております。
10
当社は、高純度（99％以上）まで濃縮されたB-10を原料として、原薬「ボロファラン（ B）」を製造し、さらにス
®
テボロニン に製剤加工しております。原料についてはステラケミファ株式会社との間で独占期間を定めた取引基本
契約を締結し、安定的に原料供給を受ける調達体制をとっております。また製剤処方にかかる特許権を複数取得して
®
おり、今後も周辺特許の申請を積極的に行っていく方針であります。ステボロニン は臨床研究において従来使用さ
れていたフルクトース製剤に比べ安定性に優れ、さらに36ヶ月という長期の品質有効期間を保ち、治療毎に製剤を調
製する必要もなく、また「医薬品の製造管理及び品質管理の基準（GMPgrade）」に適合した製剤でもあります。
この特徴に加え、当社における長年の研究開発期間と相当程度の投資は後発事業者にとっては大きな参入障壁にな
ると考えております。また当社の開発品であるBNCT用ホウ素薬剤「SPM-011」は、厚生労働省の実施する先駆け審査
※５ ®
指定制度 の対象品目に指定されておりましたが、2020年３月にステボロニン として医薬品製造販売承認を取得し
たことは後発事業者にとっては、先駆け審査指定制度の対象品目に指定されるための要件の一つとして治療薬の画期
性が求められることから、参入障壁となると考えられ、当社の競争優位性は一定程度維持できると認識しておりま
す。
®
この競争優位性を維持しながら、ステボロニン を「世界初、日本発」の医薬品として、医療現場へ提供すること
を目標として事業を推進してまいります。
®
［ステボロニン の製造フロー］
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（3）開発パイプライン
当社は、BNCT用ホウ素薬剤の適応疾患の拡大を開発テーマとして、適応疾患別に開発パイプラインを構成しており
ます。開発パイプライン並びにそのスケジュール及び当事業年度末現在までの進捗は次のとおりです。
国内における開発パイプラインは、頭頸部癌及び再発悪性神経膠腫を対象に、住友重機械工業株式会社と共同で第
Ⅱ相臨床試験を実施してまいりました。上記２疾患を先行してパイプラインとした理由は、外科的手術が困難な場合
があること、再発悪性神経膠腫においては再発リスク・悪性度が高いこと、またBNCTの特徴として正常組織への影響
が少ないことが主な理由であり、特に重要な器官が集中する脳及び頭頸部における疾患を選定しております。
頭頸部癌の第Ⅱ相臨床試験における主要評価項目は、BNCT施術後90日における奏効率（腫瘍縮小効果）とし、安全
性に問題のある事象はなく、有効性は期待値を達成いたしました。その試験結果に基づき、医薬品製造販売承認申請
を行い、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、製造販売承認を取得し、
®
同年５月にはステボロニン の販売を開始しております。
また、再発悪性神経膠腫の第Ⅱ相臨床試験における主要評価項目は、BNCT施術後１年における生存割合とし、安全
性及び有効性についての評価を行い、現在は目標症例数全例のBNCT施術を完了しております。第Ⅱ相臨床試験の結果
は、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60%を超える結果となりました。当該試
験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」とい
う。）と一部変更申請に向けた協議を行ってきた結果、当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢やがんの組織
型（grade）、術前術後の全身状態などの患者背景因子が予後に影響することから、患者背景因子の違いを排除した
※12
上で有効性を示す試験データが追加的に必要となる可能性があると判断し、レトロスペクティブ調査 による追加
データの取得をもって、データを補強することを計画し、当事業年度末現在では、PMDAと計画内容の相談を継続して
おりました。しかしながら提出日現在では、計画していたレトロスペクティブ調査を中止するとともに、第Ⅱ相臨床
試験の結果に基づき承認申請を行う前提であった再発悪性神経膠腫の開発計画を変更することを決定しております。
今後、新たな試験の実施も視野に入れ、関係者とも協議の上、引き続き試験計画の立案に取り組んでまいります。
新たなパイプラインとしては、脳腫瘍の一種である再発高悪性度髄膜腫を対象に、大阪医科薬科大学病院において
医師主導治験により第Ⅱ相臨床試験が実施されており、2021年９月には当該試験の被験者登録が終了しました。今後
は、被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等が実施される予定です。なお、当社は、本試
験で使用される治験薬の提供を行っております。
さらに、皮膚がんの一種である悪性黒色腫及び血管肉腫を対象に、国立研究開発法人国立がん研究センターにおい
て第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。本試験に使用される熱中性子の発生装置は株式会社ＣⅠＣＳが開発したもの
であり、同社との共同治験として実施しております。
国内における新規パイプラインは、治験実績及び臨床研究データを吟味した上で、BNCTの効果が高いと想定される
®
疾患を慎重に選定し、ステボロニン の更なる適応拡大を図ります。
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（4）事業戦略
®
当社は、BNCTの医療技術を軸に加速器メーカーと共同でステボロニン の適応拡大に向けた研究開発及び臨床試験
®
を実施し、開発パイプラインの拡充を進めてまいります。またステボロニン の医薬品製造販売承認を取得したこと
に伴い、国内ではBNCTによる医療技術や治療実績の認知度向上と加速器の普及を目指し事業を展開してまいりま
®
す。 認知度の向上には医療施設や大学等の研究機関への訪問活動を通じてステボロニン の有効性や安全性に係る
医療情報の提供を充実させていくとともに、学会や講演会を通じて、より効果的な事業活動を展開してまいります。
海外では日本で承認を得た疾患を対象に、米国、欧州及びアジアを中心に承認取得を目指すとともに、各国のレ
ギュレーションに通じた製薬企業等との連携によるアライアンスモデルを計画しており、パートナー企業の選定に取
®
り組んでまいります。そして特に成長が見込まれる海外のオンコロジー領域におけるステボロニン の適応拡大は当
社における重要な成長戦略と位置づけ、経営資源の重点配分を行ってまいります。
当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、事業の系統図は下記のとおりです。
（5）開発戦略
®
当社では、研究開発拠点であるさかい創薬研究センターでステボロニン の適応拡大等に向けた研究開発に取り組
18 ※13
んでおります。またBNCTの拡張戦略として、 F-FBPA-PET に使用するPET薬剤の開発についても加速器メーカーと
共同で取り組んでおります。
18 10 18
F-FBPA-PETは、核医学検査の一つで、BNCTの有効成分であるボロファラン（ B）をPET核種である Fで標識化す
ることで、腫瘍の位置や範囲を画像として得ることができるだけでなく、ホウ素薬剤が腫瘍にどの程度取り込まれて
いるか、BNCTの有効性をあらかじめ確認することが期待できます。
18
今後、BNCTの適応疾患の拡大を図る上で、 F-FBPA-PETの開発は重要な役割を担っております。
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＜語句説明＞
10
※１「ボロファラン（ B）」
「４－ボロノ－Ｌ－フェニルアラニン（L-BPA）」と呼ばれるホウ素化合物であり、分子内にホウ素原子を一
つ持っています。
※２「フェニルアラニン」
タンパク質を構成するアミノ酸で、食品中のタンパク質に多く含まれている必須アミノ酸の一つです。
※３「チロシン」
タンパク質を構成するアミノ酸で、動物の体内ではフェニルアラニンから合成されます。
※４「LAT-1」
L-type amino acid transporter-1（L型アミノ酸トランスポーター1）の略称。
細胞の増殖等に必要なアミノ酸の輸送に関わるタンパク質をアミノ酸トランスポーターと呼びます。アミノ酸
トランスポーターは正常細胞にも存在しますが、LAT-1は多くのがん細胞に選択的かつ高発現するアミノ酸トラ
ンスポーターであり、フェニルアラニンやチロシンを輸送します。
※５「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査
等において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾
患にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的
な新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適
用することにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。なお、
先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製造販売
承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。
当社は、当事業年度末現在、再発悪性神経膠腫と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁
平上皮癌）について、対象品目の指定を受けております。
※６「頭頸部癌」
頭頸部とは、脳の下側の顔面から鎖骨までの部分を示します。頭頸部癌とは、この範囲に含まれる、鼻、口、
のど、上あご、下あご、耳などにできるがんのことです。頭頸部癌は、すべてのがんの約５％程度と考えられて
おり、がんが発生する部位の種類が多く、発生原因、治療法、予後が異なることが特徴とされています。頭頸部
には人間が生きる上で必要な器官が集中しており、その機能を温存できる治療法の確立が求められています。
※７「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって
４段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠
腫と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困
難な疾患とされています。
※８「高悪性度髄膜腫」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。
髄膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りに
くい腫瘍の一つです。
※９「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係する
メラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫
瘍と考えられています。
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※10「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚
に生じることが多いがんです。
※11「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を
指します。大阪医科薬科大学において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されるホウ素薬剤は、
当社から提供しています。
※12「レトロスペクティブ調査」
レトロスペクティブ調査とは、疫学調査で用いられる方法の一つで、調査を開始した時点から過去に遡って対
象者の情報を集めることから、後ろ向き研究とも呼ばれます。
当該調査では、BNCT以外の治療を受けられた患者群のデータを収集し、第Ⅱ相臨床試験の結果と患者背景因子
の相違を排除した比較を行うことを目的としております。
18
※13「 F-FBPA-PET」
18 18
がんの画面診断技術であるPET診断において、現在使用されている F-FDGに代わる新たなPET薬剤として F-
18 ®
FBPAの開発を行っています。 F-FBPAはBNCTの施術において、ステボロニン の分布状況を可視化し、治療前に
BNCTの効果を予測することも可能と考えられており、BNCTの発展に貢献するものと期待されています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
(その他の関係会社)
被所有
ステラケミファ株式会社 大阪市中央区 4,829,782 高純度薬品事業 当社医薬品の原材料を製造
39.93
（注）
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 45.4 6.2 6,963,441
( 4 )
事業部門の名称 従業員数（人）
創薬研究部 12 (1)
臨床開発部 2 (－)
その他 20 (3)
全社（共通） 9 (－)
43
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、会社設立と同時にステラケミファ株式会社が結成した労働組合であるステラケミファユニオン
に加入しております。2022年３月31日現在の組合員数は21人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
企業理念『ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らします。』
当社は、「ひとりのかけがえのない命のために」それぞれの使命を実行することを行動指針の基盤とし、「世界
の医療に新しい光を照らす」ことを経営目標の策定方針として企業理念に掲げております。
この企業理念を実現するため、当社は会社設立時よりBNCTの実用化に取り組んでおり、がん患者へ新たな医療の
選択肢を提供することを、経営の基本方針としております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、新規医薬品の上市を目指して研究開発を先行して行う、いわゆる創薬系ベンチャー企業であり、2020年
®
３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン の製造販売承認を取得
®
いたしました。また同年５月からステボロニン の販売を開始しております。
当面の経営上の目標は、新たな医療としてBNCTの認知度を向上させることによる上市後の安定的な収益の獲得及
びそれに伴う事業基盤の確立であります。
従って、当社は、ROEのような利益を基準とした経営指標を目標とせず、売上高の増加割合すなわちBNCTの実施
症例数の伸長を、目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として事業活動を推進する計画であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
®
当社は、ステボロニン を事業基盤とすべく国内では適応疾患の拡大を図り、さらに米国、欧州及びアジアを中
®
心にグローバルに事業を展開していき、新たながん治療の選択肢として各国にステボロニン を提供することを中
長期の経営戦略としております。
適応拡大については、主にBNCTの臨床研究データが豊富な疾患や未だ有効な標準的治療法が見つかっていない疾
患に対する医療ニーズ、いわゆる「Unmet Medical Needs」の分野での適応拡大を目指し、CSRの観点からも社会に
貢献していく方針であります。
また、海外展開においては、グローバルの製薬企業等をパートナー企業として提携し、導出モデルをとることで
上市までの期間短縮を図る方針であります。
（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属する製薬業界は、国内における市場規模は横ばいで推移しつつも、がん患者数はなだらかな増加傾向を
示しております。高齢化社会を迎えている日本では、医療費の増加とともに今後も一定の市場規模を維持していく
ことが予測されます。
また、海外では当社が属するがん治療の分野においては、新薬承認及びオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）
の増加等により米国を始めとした主要な市場での伸長が予測されております。
がん治療の分野においては、新薬の研究開発が盛んに行われており、潜在的な競合相手に先行するためには、開
発から承認に至るまで開発計画を遅延することなく迅速に進める必要があります。
このような経営環境の下、当社が対処すべき主な課題は、次のとおりであります。
① 適応疾患の拡大
®
当社は、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン の
製造販売承認を取得するに至りました。現在、頭頸部癌以外の疾患では、再発高悪性度髄膜腫（医師主導治験に
より実施）、悪性黒色腫及び血管肉腫を対象に臨床試験を実施しております。再発高悪性度髄膜腫、悪性黒色腫
及び血管肉腫も国内では同様に希少がんとされております。対象疾患については、過去の臨床研究等のデータを
基に、安全かつ有効な評価が得られる可能性が高い疾患を慎重に選定することで、確度の高い開発計画を策定す
る方針であります。また、既に国内第Ⅱ相臨床試験を完了している再発悪性神経膠腫に対しては、その結果を用
いて承認申請を行う当初方針を変更し、新たな臨床試験の実施を含めて開発計画を再検討しております。治験の
実施においては、開発体制の強化と開発資金の獲得を滞りなく進め、スケジュール管理の徹底等によって開発計
画を着実に実施していくことを目指します。
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② 海外展開の推進
日本で承認を得た疾患を対象に、米国、欧州及びアジアを中心とした海外市場への展開を計画しております。
海外展開において、早期の上市を目指すには、地域ごとに異なる医薬品の製造販売承認に係るレギュレーション
を熟知しているパートナー企業との提携が必要不可欠であると考えられます。当社は、海外展開において信頼で
きるパートナー企業をいち早く選定し、関係構築及び連携を推進してまいります。
③ 新規パイプラインの拡充
医薬品事業においては、開発パイプラインの充実度が将来の利益貢献に大きく影響することから、新規パイプ
18
ラインの拡充が重要となります。この点、当社では、BNCTに関連する新規パイプラインの拡張策として、「 F-
18 10
FBPA-PET」の開発に取り組んでおります。 F-FBPA-PETによる体内でのボロファラン（ B）分布の可視化によ
り、BNCTへの適応の検討が容易になることから、BNCTとのシナジー効果が期待されます。当該開発以外にも、当
社は、経営資源を有効に活用し、長期的な成長戦略に基づいた新規パイプラインの拡充を実施してまいります。
④ 財務体質の強化
当社のビジネスモデル上、開発パイプラインが上市され収益化する前に多額の研究開発費用が先行して必要と
なるため、当社においては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生する可能性があり
ます。そのため、財務体質の強化が課題であると認識しております。今後は研究開発活動の適切なコントロール
に加え、金融機関からの資金調達や新株発行等により、更なる財務体質の強化に努める方針であります。
⑤ 優秀な人材の獲得及び育成
当社は、現在、小規模の組織で事業運営を行っておりますが、今後のグローバル展開のためには、製薬業界に
通じた経験や知見等を有する優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制及び管理体制を整備していくことが重要
であると認識しております。また、採用活動を進めるとともに、教育訓練も重視して取り組み、企業と従業員が
ともに成長していくことができる体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ 安定供給の維持・確保
治療を必要とする患者のもとに高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要
な使命の一つであります。当社は、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、需要予測の精査及び
適正在庫の確保を通じて、安定供給の維持・向上を図っておりますが、現状においては、特に原材料は代替品が
無いものとなっていることから、災害時等にも安定供給を維持できるように、原材料のセカンドソース化や相当
期間分の販売に対応できる在庫数量の確保等に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。また、当
社が必ずしも事業上の重要なリスクであると認識していない事項も含まれておりますが、投資判断上若しくは当社の
事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針
でありますが、その対策の成否には不確実性を伴うため、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の
記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、当社の事業は、これら以外にも様々なリ
スクを伴っており、下記の記載は投資判断のためのリスクを全て網羅するものではありません。
当社は、医薬品等の開発、製造及び販売を行っておりますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究開発費用
を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベン
チャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと
考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
Ⅰ．医薬品等の研究開発事業及び医薬品業界に関するリスク
（1）研究開発の不確実性について
適応疾患の拡大を含む医薬品等の研究開発は、一般的に基礎研究から承認取得まで長期間を要し、相当規模の
研究開発投資が必要となります。その一方で、新規医薬品の安全性及び有効性の評価は臨床試験による検証を要
し、その成功の可能性は、他の産業と比較して相対的に低いものとされております。
従って、新規医薬品の開発過程においては、臨床試験の結果等に起因して、開発が遅延し又は中止となる場合
があることから、研究開発活動の将来性は不確実性を伴っております。
新規医薬品の開発は、製薬企業のほか、臨床試験を実施する医師及び医療機関、各国の薬事関連法規等に基づ
き承認権限を有する規制当局の三者によって実施されます。製薬企業が策定した臨床試験計画等について、臨床
試験を実施する医師の見解あるいは医療機関における意思決定等の内容によっては、計画の変更を余儀なくされ
る場合があります。また、承認取得には厳格な審査を受ける必要があり、審査過程において規制当局からの要望
又は指導等により、計画の変更を余儀なくされる場合があります。また、医薬品業界を規制する医薬品医療機器
等法や他の関連法令の改定により、計画の変更を余儀なくされる場合があります。これらの要因により、開発が
遅延し又は中止となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）副作用及び製造物責任について
医薬品は、臨床試験段階から上市後まで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。医薬品の安全性は、
非臨床試験及び臨床試験において十分に検討されますが、少数例での臨床試験では検出されなかった発現頻度の
低い副作用が、当該医薬品の上市後において検出される可能性があります。
当社では、これらの副作用発生による補償又は賠償に対応するために、想定し得る範囲で治験保険あるいは製
造物責任保険に加入又は加入を予定しておりますが、保険契約でカバーされる補償の範囲を超えた賠償責任を問
われる可能性は否定できません。また、重篤な副作用や死亡例の発現は、製品及び企業のイメージ・ブランドを
損ねることとなり、当該製品以外の事業への影響が生じる可能性があります。重篤な副作用や死亡例の発現によ
り、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起、製造物責任賠償及び他の事業への影響等が生じた場合は、
当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）医薬品業界特有の競合関係について
医薬品の開発は、国際的な巨大企業から創薬ベンチャー企業まで国内外の数多くの企業又は研究機関等によ
り、激しい競争環境の下で行われております。当社の開発パイプラインは、特に競争が激しいとされるがん治療
の分野であり、新薬等の研究成果あるいはその開発結果によっては、当社開発品の優位性が低下する可能性があ
ります。従って、新薬等の開発、上市又は上市後の販売における競争結果により、当社の製品開発や販売計画等
の事業計画が計画どおりに進捗しない場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（4）薬事関連法規及び医療保険制度による規制について
当社の属する医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事関連法
規、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けており、国内における医薬品の製造販売に関
しては、以下の許認可を取得しております。当社は、当該許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努
めており、当事業年度末現在において当該許認可が取り消しとなる事由は発生していないものと認識しておりま
す。しかし、法令違反等により当該許認可が取り消された場合には、医薬品の回収又は製造及び販売を中止する
ことを求められる可能性があります。このような事象が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
また、適応疾患の拡大を含む医薬品の開発には、相当規模の研究開発投資と長い歳月を必要としますが、安全
性、有効性及び品質に関する十分なデータが得られず、規制当局が医薬品としての有用性を認めない場合には、
承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様で
あり、当初計画した条件での導出が行えない可能性、導出そのものが困難になる可能性、導出した場合にその契
約内容が変更になる可能性若しくは導出契約が解消される可能性があります。また、日本国内では医療費の増加
により、定期的な薬価引下げ等の医療費抑制のための施策が実施される傾向にあり、薬価改定等で想定している
保険価格が付されない可能性があります。このような事象が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可の状況）
許認可の名称 所轄官庁等 有効期限 主な許認可等の取消事由
薬事関連法規に関する法令若しくはこ
れに基づく処分等に違反する行為が
第一種医薬品製造販売業許可 2023年６月
大阪府 あったとき又は役員等が欠格条項に該
（医薬品医療機器等法第12条） （５年ごとの更新）
当したときは許可の取り消し
（医薬品医療機器等法第75条第１項）
Ⅱ．事業遂行上のリスク
（1）販売体制及び販売計画について
当社は、国内では自社販売モデルを採用しておりますが、中性子発生装置の設置状況の進捗や想定する患者数
の見積りの精度により実績と計画に相違が生じる可能性があります。また、BNCTは臨床研究として実施した症例
数を含めても、その治療実績数は限定的であります。BNCTによる治療が適した症例の数及びその施術数は未知で
あることに起因し、販売計画が想定通りに進捗しない可能性もあります。
これらの場合には、当社の棚卸資産及び固定資産の収益性の低下に伴う減損損失の計上等が検討され、当社の
財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はBNCTの適応疾患の拡大を計画しておりますが、適応疾患の拡大が想定どおりに進捗しない場合に
おいても、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）BNCT事業の特異性について
当社が開発するBNCTは、ホウ素薬剤を投与した患者に中性子線を照射することで効果を得るものであり、医薬
品と医療機器の双方を使用するコンビネーションプロダクトによる治療法となります。医療機器については、住
友重機械工業株式会社において、医療機関に設置可能な小型加速器が開発され、当社と共同で世界初となるBNCT
の臨床試験を実施し、2020年３月に製造販売承認を取得されております。また、同社以外においても中性子発生
装置の研究開発が進められておりますが、将来、中性子発生装置の研究開発や製造販売の遅延又はその他の何ら
かの事由の発生により、医療機関への機器の設置が進まない場合や、医療機関に設置された中性子発生装置に不
具合が生じた場合等においては、医療機関でのBNCTによる治療が制限され、当社の財政状態及び経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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（3）仕入先に対する依存度について
® 10
当社開発品であるステボロニン の原薬「ボロファラン（ B）」の製造には、その原材料となるホウ素の安定
同位体であるB-10を高純度まで濃縮する必要があり、当社は、唯一その技術を国内で有しているステラケミファ
株式会社から独占的に仕入れを行っております。
原材料の代替性の確保のため、新たな研究開発や相当期間分の販売に対応できる在庫数量を保有するなど検討
して取り組んでおりますが、現状においては、当該原材料は代替性が無いものであり、将来、災害等を含む何ら
®
かの事由の発生により、同社との関係で取引や生産が停止した場合は、当社におけるステボロニン の製造販売
が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同社との原材料の仕入取引に関して、医療用途に限定した独占的取引基本契約を締結しておりますが、
同契約の有効期間は医薬品製造販売承認取得日から10年間（以後、１年間ごとに特段の意思表示がない限りは自
動的に継続）であります。10年経過以降、同契約の解除又は独占権が付与されない場合、当社の財政状態及び経
営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）製造委託について
®
当社開発品であるステボロニン の製造については、外部の製造委託企業と良好な関係を保ちながら、品質管
理及び安定供給に努めております。
しかしながら、万が一、製造委託企業が災害等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合
や、製造委託企業の生産管理及び品質管理体制の不備を原因とした製造ラインの休止や法令違反に伴う営業停止
処分がなされた場合は製品の品質や安定供給等に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
また、製造委託企業の経営破綻や法令違反に伴う営業許可の取消処分がなされた場合は、当社は製造委託企業
の変更を余儀なくされ、代替企業の選定から製造、検証及び医薬品の一部変更承認申請まで一定の期間を要する
ことから、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外展開について
当社は今後、米国、欧州及びアジアを中心とした海外市場への展開を計画しております。海外市場への展開に
おいては、適切なパートナー企業との提携が想定どおりに進まない可能性や、提携先での製造や販売に支障が生
じる可能性があるほか、法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、税制の変更や解釈の多様性、為替
相場の変動、商習慣の相違などに直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生を含
め、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）会社組織について
ａ．小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、当事業年度末現在、取締役７名及び従業員43名の小規模組織であり、現在の内部管理体制は組織規
模に応じたものとなっております。今後、業容の拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針ですが、体制の
整備が予定どおり進捗しない可能性があります。
また、当社の事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依
存するところがあります。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順
調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び
経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．社歴について
当社は、2007年６月に設立された社歴の浅い企業であります。従って、当社の過去の業績から当社の将来の
業績等を推測することは難しい状況にあります。また、企業として未経験のトラブル等が発生する可能性は否
定できず、それへの組織としての対応能力については、未知のリスクがあります。
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（7）知的財産権について
当社は研究開発活動等において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるい
は適法に使用許諾を受けた権利のみであると認識しております。当社は、製剤処方にかかる特許権を複数取得又
は出願しており、今後も周辺特許の出願を積極的に行っていく方針であります。しかしながら、出願中の特許が
登録に至らない、又はその一部のみしか登録に至らない可能性があります。また、当社が所有又は使用許諾を受
けた知的財産権に比して優位な知的財産権が第三者によって産み出される可能性や、第三者の知的財産権の侵害
に基づく将来の紛争の可能性を完全に回避することは困難であり、これらの事象が生じた場合は、当社の財政状
態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では他社の知的財産権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える特許の調査を実施し
ております。しかしながら、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避すること
は困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
（8）訴訟等について
当社は、当事業年度末現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発
生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合
は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（9）経営上の重要な契約等について
当社の経営上の重要な契約等は、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。事業環境の変化、契約
の相手方の方針の変更等何らかの事由により契約が終了する場合、契約の履行に支障が生じる場合には、当社の
財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報管理について
当社は、事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また一定の個人情報を有しています。
これらの機密情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムを継続的にアップデートするととも
に、情報管理に関する社員教育を実施し、機密情報へのアクセス管理等の管理体制についても強化を図っており
ます。しかしながら、何らかの事由により機密情報が流出する可能性は存在し、そのような事態が生じた場合
は、社会的信用の失墜を招き、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．業績等に関するリスク
（1）財務状況について
当社は、適応疾患の拡大を含む医薬品の研究開発を先行して行う、いわゆる創薬系ベンチャー企業でありま
す。医薬品の研究開発には多額の先行投資を要し、その投資資金回収にかかる期間も他産業と比較して相対的に
長期に及ぶため、創薬系バイオベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、当期純損失が先行して計上され、
一般的に繰越利益剰余金がマイナスとなる傾向にあります。
当社は、開発パイプラインを進捗させるとともに、製品上市後の利益計上及び利益拡大を目指しております。
しかしながら、開発計画及び販売計画が計画どおりに進捗しない場合には、将来において当期純利益を計上する
時期が遅延する可能性もあります。また、計画どおりに当期純利益を計上できない場合には、繰越利益剰余金が
プラスとなる時期も遅延し、配当による株主還元の実施時期が遅れる可能性があります。
（2）業績見通しについて
当社は、事業年度ごとに業績予想を公表しております。しかしながら、経営環境の変化及び上記の不確実性等
に伴う予測不可能な要因により、業績予想や目標を期限内に達成すること、また目標を維持することが困難にな
る可能性があります。
（3）資金繰りについて
当社は、研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。この先行投資期間において
は、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。
このため、当社製品の上市後も安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期
に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合
は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
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（4）有利子負債について
当社の借入金には、財務制限条項が設定されております。取引銀行との間では良好な関係を築いております
が、同条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失により、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があり
ます。また、当社の総資産に対する有利子負債合計の構成は、2021年３月期69.0％、2022年３月期26.6％であり
ます。これは新規上場に伴い現金及び預金等を含む総資産が増加したことから、2022年３月期の有利子負債の構
成比は減少しております。
今後、事業規模の拡大に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化等により、計
画どおり資金調達ができない場合においても当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
借入金に係る財務制限条項についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表」の
注記事項をご参照下さい。
また、有利子負債合計の構成についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表
①貸借対照表」をご参照下さい。
（5）調達資金の使途について
®
上場時の公募増資等により調達する予定の資金は、ステボロニン の適応疾患の拡大のための国内外における
研究開発資金、長期借入金の返済原資並びに事業運営及び開発のために必要な人件費等に充当する計画でありま
す。ただし、研究開発活動等の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成
果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益には結びつかない可能性があります。
また、がん治療の分野においては、外部環境が急速に変化する可能性があります。新薬の上市の動向、法令等
の改正、当社の研究開発活動の進捗状況及び結果によっては、上記の資金使途以外の事象に資金を充当する可能
性があります。
（6）新株発行による資金調達について
当社は、医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資等の新株発行を伴う資金調
達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株
当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（7）新株予約権について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるほか、優秀な人材を確保するための施
策として、ストック・オプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、株主総会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して、新株予約権の付与を行っております。
当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は28,676,100株、新株予約権による潜在株式数は918,400株
（発行済株式総数に対する割合3.20％）であり、これらの新株予約権の権利が行使された場合は、当社の１株当
たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティ
ブ・プランを継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１
株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（8）配当政策
医薬品の研究開発には多額の先行投資が必要であり、その投資回収までの期間も長期に及ぶ傾向にあり、当社
においても繰越利益剰余金がマイナスとなっております。
2022年３月期においては、会社法の規定上、配当可能額がありませんが、株主への利益還元については重要な
経営課題と認識しており、製品上市後、医薬品事業の収益力が安定し、継続的に当期純利益が計上され、相当の
財政状態になった場合は、配当による利益還元の実施を検討したいと考えておりますが、予測不可能な要因によ
る経営環境の変化や研究開発計画の遅延等により想定どおりに配当を実施できない可能性があります。
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Ⅳ．大株主（ステラケミファ株式会社）との関係について
（1）資本関係について
ステラケミファ株式会社（以下、「同社」という。）は、当事業年度末現在、当社議決権の39.93％を所有す
る大株主であります。当社は同社の100％子会社として設立されましたが、2022年３月15日の臨時報告書に記載
のとおり、同社による当社株式の一部売却により、当社は同社の関連会社に該当しております。
（2）同社との取引関係について
当社が開発している医薬品の主となる原材料は、ホウ素の安定同位体であるB-10を高純度まで濃縮する必要が
あり、唯一その技術を国内で有している同社から独占的に仕入を行っております。当該原材料は代替品が無いも
のであり、取引の合理性及び取引条件の妥当性を慎重に検討した上で、今後も継続的に取引を行う方針でありま
す。
（3）同社との取引条件について
当社と同社は「（2）同社との取引関係について」に記載しております原材料の仕入取引に関して、医療用途
に限定した独占的取引基本契約を締結しております。同契約の有効期間は、医薬品製造販売承認の取得日から10
年間（以後、１年間ごとに特段の意思表示がない限りは自動的に継続）であります。なお、同契約においては、
①同契約又は同契約に基づく個別契約に定める個別の条項に違反し、催告しても是正されなかった場合、②反社
会的勢力の排除に係る条項に違反した場合、③破産手続、民事再生手続又は会社更生手続開始の申し立てがあっ
た場合、④手形や小切手の不渡り処分を受けた場合、⑤合併（存続会社となる場合を除く）、会社分割、事業全
部若しくは重要な一部の譲渡又は解散を決議した場合、⑥監督官庁より営業許可若しくは営業登録の取消処分を
受けた場合、⑦その他財政状態が著しく悪化したと認められる相当の事由がある場合は、相互に同契及び同契約
に基づく個別契約の一部又は全部を解除できることとなっております。当社は、当事業年度末現在において同契
約の継続に支障をきたす要因は存在しておりません。
同契約において定められている取引価格については、第三者間で通常行われる取引に準じ、製造原価に適正な
利益率を付加して、取引価格を決定しております。取引価格の基礎となる製造原価（直接費）は、設備投資にか
かる減価償却費及びメンテナンス費用等の固定費が大部分を占めております。同契約においては、経済情勢の変
動又は製造原価の大幅な変動等があった場合には取引価格が変更できる旨定めておりますが、取引価格の改定時
に同社の恣意性が働かないようにするため、取引価格の改定は大規模な設備投資が追加的に必要になった場合等
に限定しており、その場合には当社に対し数値的根拠の開示及び改定後の取引価格についての当社の承諾が必要
な旨を定めております。さらに、当社の業容拡大に応じ、取引量が増加した場合には、一定の値引きが行われる
旨を定めております。なお、取引価格については、監査等委員会及び取締役会で慎重に検討の上、適切な水準で
決定しております。
また、当社のホウ素製剤に使用している同社の原材料が売上原価に占める構成割合は相対的に低く、取引価格
の改定が及ぼす影響は限定的であります。今後の取引においても第三者取引に準じた公正な取引価格及び取引条
件を継続する旨、同社から意見表明を得ております。
（4）同社からの独立性の確保について
当社と同社との間に競合関係はなく、同社からの出向者はおらず、原材料取引及び債務保証以外に当社の事業
活動に影響を与えるものはありません。
当社の経営判断については、同社の承認を必要とする事項はなく、当社が独自に検討した上で決定し、独立性
は確保していると認識しております。
現在、同社との関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、同社との関係に大きな変化
が生じた場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅴ．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、がん検診の受診控えや医療施設への移動を躊躇されるなどの影響に
より当社売上高への影響はあったものの、当社の経営体制に与える影響は、リモートワークの推進をはじめ、出張の
自粛や在宅勤務体制の整備などの対策を講じた結果、限定的であるものと認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合は、感染防止に向けた
事業活動の縮小や医療機関における通常診療以外の業務に対する規制拡大により治験、治療及び開発パイプラインの
進捗が大幅に遅延する可能性があります。
また、海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、渡航制限が長期間に亘り継続した場合も当
社における海外事業の展開が遅延する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末より2,670,125千円増加し、4,718,649千円となりました。これ
は、現金及び預金が2,024,924千円、仕掛品が448,479千円、投資有価証券が304,538千円増加した一方で、原材
料及び貯蔵品が108,024千円、無形固定資産が11,210千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末より178,778千円減少し、1,639,026千円となりました。これは、未
払金が24,941千円、未払法人税等が21,403千円増加した一方で、長期借入金が160,008千円、未払費用が45,074
千円、長期未払金が12,636千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より2,848,904千円増加し、3,079,623千円となりました。これ
は、新規上場に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金それぞれが1,798,600千円、ストック・オプショ
ンの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加した一方で、当期純損失767,719千円を計上し
たことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、同感染症に対するワク
チンの接種が進み、増加傾向にあった感染者数は一時的に減少したものの、新種の変異ウイルスによる感染者数
の再拡大と減少のサイクルが継続しており、国内経済は依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、欧米等の先進国においてもワクチンの接種は進むものの、新種の変異ウイルスの影響が拡大し、また一
部の国では新規感染者数の高止まりの傾向が続くなど、世界経済の回復を鈍らせる要因となっております。加え
て、ロシアによるウクライナへの侵攻により、一部の原材料や燃料価格が高騰するとともに、世界経済が抱える
地政学的リスクを上昇させ、世界経済全体は一層不透明かつ緊迫した状況で推移いたしました。
また、当社が属する医療用医薬品業界につきましても、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げによる薬
剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されております。
このような環境のもと、当社は、BNCTの認知度向上とさらなる事業の拡大のために、2021年４月に東京証券取
引所マザーズ（現、グロース市場）に上場しました。また、同年８月にはリゾートトラスト株式会社の子会社で
ある株式会社ハイメディックとの間で業務提携契約を締結し、両社との間で連携強化を図るとともに、関連学会
での共催セミナー等の実施やWebセミナーの開催といったBNCTの認知度向上に向けた取り組みを積極的に進めま
した。
しかしながら、同感染症の拡大による影響により、がん検診の受診控えや医療施設への移動を躊躇されるなど
の影響に加え、医薬品卸売業者の保有在庫水準の変更も重なり、売上高は前年の水準を下回る結果となりまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高は100,096千円（前年同期比51.4％減）、営業損失は741,902千円（前事業年
度は営業損失680,567千円）、経常損失は764,088千円（前事業年度は経常損失656,392千円）、当期純損失は
767,719千円（前事業年度は当期純損失659,244千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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＜創薬パイプラインの状況＞
（ⅰ）SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫］
日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け
審査指定制度」の対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。
当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後１年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価して
おります。その結果、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60％を超える結
果となりました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器
総合機構と一部変更申請に向けた協議を行っておりました。当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢や
がんの組織型（grade）、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、同機構からは、当該因子の
相違を排除した上で有効性を示す追加的な臨床データの必要性について指摘されてきました。
これに対して当社は、レトロスペクティブ調査による追加データを提出すること等での承認申請の可能性に
ついて相談を継続してまいりましたが、これまでの同機構との協議の結果から、悪性神経膠腫に対する開発の
方向性について再検討することにいたしました。
（ⅱ）SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫］
大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年９月には当該
試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等
が実施される予定です。
なお、当該試験で使用される治験薬は当社が提供しております。
（ⅲ）SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫及び血管肉腫］
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しつつ、第Ⅱ相臨床試験に向けた
計画案の作成を進めております。
なお、本試験は株式会社ＣＩＣＳが開発した加速器中性子捕捉療法装置「ＣＩＣＳ-1」を用い、国立研究開
発法人国立がん研究センター中央病院において実施しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,235,502千円（前事業年度末は
837,952千円）となり、前事業年度末に比べ2,397,549千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,081,129千円（前年同期は772,811千円の支出）となりま
した。これは主に、税引前当期純損失764,088千円を計上するとともに、棚卸資産が380,736千円増加、仕入債務
が13,225千円減少した一方で、売上債権が38,113千円減少、減価償却費を34,132千円計上したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は350,562千円（前年同期は22,864千円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出304,720千円、有形固定資産の取得による支出46,262千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は3,829,240千円（前年同期は332,402千円の支出）となりま
した。これは株式の発行による収入3,616,623千円、引出制限付預金372,625千円が減少した一方で、長期借入金
の返済による支出160,008千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度
（自 2021年４月１日
事業部門の名称
至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 504,333 73.8
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込み生産を行なっており、受注生産は行なっておりません。
ｃ．販売実績
当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
事業部門の名称
至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 100,096 48.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エス・ディ・コラボ 205,968 100.0 100,096 100.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金は、上場による新株式の発行と金融機関からの借入であります。当事業年度末における現金及
び現金同等物は3,235,502千円であり、充分な流動性を確保しております。当社は、研究開発投資が資金需要の
大部分を占めており、今後も継続して研究開発投資を実施する方針であります。必要な資金につきましては、自
己資金のほか、新株式の発行及び金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針
であります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営上の目標は、BNCTの認知度の向上と上市後の安定的な収益の獲得及びそれに伴う事業基盤の確立で
®
あります。そこでBNCTの実施症例数の伸長に基づく月次売上高（ステボロニン の受注数量）を上記目標の達成
状況を判断するための主要な経営指標としております。
当事業年度の月次売上高の推移は次のとおりとなっております。
（単位：千円）
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 年間累計
－ － 7,699 － 7,699 53,898
売上高
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 100,096
－ － 15,399 7,699 － 7,699
今後もBNCTの認知度の向上と上市後の安定的な収益獲得が実現できるよう経営資源を重点的に配分してまいり
ます。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照
下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
医薬品の製造販売承認取
原材料の独占的売買取
ステラケミファ株式会社 日本 原材料 2019年７月24日 得日から10年間
引に係る契約
以後１年ごとの自動更新
国立研究開発法人 知的財産権の独占的通 契約締結日から対象とな
特許権及び
日本医療研究開発機構 日本 2021年２月９日 常実施権の実施許諾に る特許権の存続期間の満
ノウハウ
（注）１ 係る契約（注）２ 了日まで（注）３
（注）１．特許権等を含む知的財産権の実施料として、売上金額から直接経費を控除した額に対し、一定率を乗じた額
を支払っております。
２．当該契約は、事前同意を得ずに、開発成果の実施に係る事業譲渡、当社の議決権の過半数を有する１つ又は
複数の株主の異動（ただし、当社がその発行する株式を日本の株式市場に上場する場合を除く。）、合併、
会社分割、株式移転、株式交換その他の事由による契約上の地位又は権利義務の承継をすることができない
条項を含んでおります。
３．契約期間の定めに関わらず、実施料の支払い対象となる売上金額には、契約期間内における販売実績のほ
か、契約締結日以前の販売実績及び契約満了日に当該実施権の対象となる製品在庫を当社が有する場合に
は、契約満了日の属する事業年度の末日までの販売実績を含んでおります。
５【研究開発活動】
当社は、いわゆる創薬系バイオベンチャー企業であり、BNCT用ホウ素薬剤の開発に経営資源を集中しております。
研究開発活動における研究開発費は、当社が保有する開発品の臨床試験費用及び製剤開発費用等により構成されてお
ります。当事業年度における研究開発費の金額は 255,208 千円であります。
研究開発活動の具体的な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。今後も財務状況を
勘案の上、研究開発投資を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 46,460 千円であります。その主な内容は、研究開発用の機械及び装置と工具、器
具及び備品の取得によるものであります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具及び
(所在地) （人）
建物 機械及び装置 合計
備品
本社
25
事務所設備 5,017 － 3,304 8,321
(大阪市中央区) (3)
研究所
15
研究開発設備 2,694 77,414 2,443 82,552
(堺市中区) (1)
事務所
3
事務所設備 591 － 558 1,149
(東京都中央区) (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又はリース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) （千円） （千円）
本社
事務所設備（賃借） 23,400 －
(大阪市中央区)
事務所
事務所設備（賃借） 2,725 －
(東京都中央区)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,840,000
計 79,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
28,676,100 28,676,100
普通株式 マザーズ市場（事業年度末現在）
100株
グロース市場（提出日現在）
28,676,100 28,676,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第１回新株予約権（2016年11月16日開催の臨時株主総会決議及び2016年11月16日開催の普通株主による種類
株主総会決議）
決議年月日 2016年11月16日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29 (注)５
新株予約権の数（個）※ 3,513 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 351,300 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500 (注)２、４
自 2018年11月17日
新株予約権の行使期間※
至 2026年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250 (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその
決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である
2018年11月17日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．2019年11月14日をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権
の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の権利の行使、異動及び退職による区分の変更
並びに退職による権利の喪失により、当社取締役４名、当社従業員20名、当社元従業員４名となっておりま
す。
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ｂ．第２回新株予約権（2017年３月15日開催の定時株主総会決議及び2017年３月15日開催の普通株主による種類
株主総会決議）
決議年月日 2017年９月13日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 39 (注)５
新株予約権の数（個）※ 1,748 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 174,800 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500 (注)２、４
自 2019年９月14日
新株予約権の行使期間※
至 2027年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250 (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその
決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である
2019年９月14日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．2019年11月14日をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権
の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の権利の行使、異動及び退職による区分の変更
並びに退職による権利の喪失により、当社取締役５名、当社従業員25名、当社元取締役１名、当社元従業員
４名となっております。
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ｃ．第３回新株予約権（2019年６月25日開催の定時株主総会決議及び2019年６月25日開催の普通株主による種類
株主総会決議）
決議年月日 2019年７月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 10 (注)５
新株予約権の数（個）※ 3,923 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 392,300 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 582 (注)２、４
自 2021年７月18日
新株予約権の行使期間※
至 2029年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 582
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 291 (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその
決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である
2021年７月18日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．2019年11月14日をもって、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権
の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役５
名、当社従業員５名、当社元取締役１名、当社元従業員１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式 普通株式
2018年７月31日 ― 129,600
― 1,900,000 △1,100,000 700,000
(注)１ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
― 70,000
普通株式 普通株式
2019年７月１日 ― 129,600
― 1,900,000 △700,000 ―
(注)２ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
― 70,000
普通株式 普通株式
2019年11月14日 12,830,400 12,960,000
― 1,900,000 ― ―
(注)３ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
6,930,000 7,000,000
普通株式 普通株式
2019年11月15日 7,000,000 19,960,000
― 1,900,000 ― ―
(注)４ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
― 7,000,000
普通株式 普通株式
2019年11月15日 ― 19,960,000
― 1,900,000 ― ―
(注)５ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
△7,000,000 ―
2020年10月29日 普通株式 普通株式
99,964 1,999,964 99,964 99,964
(注)６ 177,400 20,137,400
2021年４月21日 普通株式 普通株式
1,564,020 3,563,985 1,564,020 1,663,985
（注)７ 7,391,400 27,528,800
2021年５月24日 普通株式 普通株式
234,579 3,798,564 234,579 1,898,564
（注)８ 1,108,600 28,637,400
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 9,711 3,808,276 9,711 1,908,276
38,700 28,676,100
（注)９
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、累積損失を早期解消し今後の資本政策に備えるために、
資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。この結果、資本準備金が
1,100,000千円（減資割合61.1％）減少しております。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、累積損失を早期解消し今後の資本政策に備えるために、
資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。この結果、資本準備金が
700,000千円（減資割合100％）減少しております。
３．株式分割（1：100）によるものです。
４．Ａ種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取
締役会において、Ａ種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、当該Ａ種優先株式を自己株式として取
得し、対価として普通株式を交付しております。
５．2019年11月15日に取得した自己株式（Ａ種優先株式）を消却しております。
６．有償第三者割当
普通株式 発行価格 1,127円 資本組入額 563.5円 割当先 株式会社スズケン
普通株式 発行価格 1,127円 資本組入額 563.5円 割当先 株式会社ハイメディック
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 460円 引受価額 423.20円 資本組入額 211.60円
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８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
割当価格 423.20円 資本組入額 211.60円 割当先 みずほ証券株式会社
９．2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
10．2021年３月19日付「有価証券届出書」、2021年４月５日付及び2021年４月13日付「有価証券届出書の訂正届
出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要領 ５新規発行による手取金の使途（２）
手取金の使途」において変更が生じております。
(1）変更の理由
主に、昨今のコロナ禍における経済環境の変化並びに海外展開への影響により、その進捗にあわせて資金の充
当時期を変更するものであります。
資金使途① 臨床試験等の開発資金
フィンランドでの治験予定について、当初より開始時期が遅れる見込みであるため、資金の充当時期を変更い
たしました。
なお、充当する資金の総額に変更はありません。
資金使途② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金
上記資金使途①の記載のとおり、フィンランドでの治験開始時期が遅れる見込みであることから、海外向け製
剤の開発についても、資金の充当時期を変更いたしました。
資金使途③ 長期借入金の返済原資
当初の予定通りに返済を進めており、変更はありません。
資金使途④ 事業運営及び開発のために必要な人件費等
上記資金使途①から③の残額に関しては、今後の成長のための運転資金に充当させていただきます。
(2）変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
（注）臨床試験や製法改良等の医薬品の研究開発については、一般的に長期間に亘り実施されるものであるため、
重要性の観点から、年度毎の金額によらず合計金額により記載しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
1,135,000
① 臨床試験等の開発資金 2022年３月期～2026年３月期
再発脳腫瘍（国内） ( 54,000 ) 2022年３月期
メラノーマ（国内） (400,000) 2023年３月期～2026年３月期
内
初発脳腫瘍（国内） (120,000) 2025年３月期～2026年３月期
訳
頭頸部癌（欧州） (409,000) 2022年３月期 ～2026年３月期
頭頸部癌（米国） (152,000) 2024年３月期～2026年３月期
② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金 158,000 2022年３月期 ～2024年３月期
③ 長期借入金の返済原資 800,000 2022年３月期～2026年３月期
1,474,200
④ 事業運営及び開発のために必要な人件費等 2022年３月期～2026年３月期
合 計 3,567,200
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
1,111,393
① 臨床試験等の開発資金 2022年３月期～2026年３月期
再発脳腫瘍（国内） ( 30,393 ) 2022年３月期
メラノーマ（国内） (400,000) 2023年３月期～2026年３月期
内
初発脳腫瘍（国内） (120,000) 2025年３月期～2026年３月期
訳
頭頸部癌（欧州） (409,000) 2024年３月期 ～2026年３月期
頭頸部癌（米国） (152,000) 2024年３月期～2026年３月期
② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金 158,000 2023年３月期 ～2024年３月期
③ 長期借入金の返済原資 800,000 2022年３月期～2026年３月期
1,497,807
④ 事業運営及び開発のために必要な人件費等 2022年３月期～2026年３月期
合 計 3,567,200
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
4 26 53 23 24 9,564 9,694
－ －
（人）
所有株式数
23,419 15,049 141,325 9,488 385 97,048 286,714 4,700
－
（単元）
所有株式数
8.17 5.25 49.29 3.31 0.13 33.85
の割合 － 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 11,450 39.92
ステラケミファ株式会社
株式会社ＩＮＣＪ 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ 2,099 7.32
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,665 5.80
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 615 2.14
会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ,
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥ
529 1.84
Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都千代田区大手町１－３－２経団連会館
388 1.35
ａｕカブコム証券株式会社
６階
東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビル
303 1.05
ＪＰモルガン証券株式会社
ディング
300 1.04
青山 馥 岐阜県羽島市竹鼻町
東京都千代田区丸の内１－９－１ 268 0.93
大和証券株式会社
211 0.73
中村 沢司 東京都千代田区
17,832 62.19
計 －
（注）2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記
載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９丁目７番１号
保有株券等の数 株式 2,306,200株
株券等保有割合 8.05％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
28,671,400 286,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
28,676,100
発行済株式総数 － －
286,714
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上によるキャピタルゲインと剰余金の配当による株主への還元を重要な経営施策として位置
付けております。一方で、医薬品の開発は、開発期間が長期に亘り、多額の投資を実施する必要があります。当社
®
は、ステボロニン を事業基盤とすべく国内では適応疾患の拡大を図り、さらに米国、欧州及びアジアを中心にグ
ローバルに事業を展開していくことを最優先の経営課題として投資を進めており、提出日現在において会社法上、配
当を行い得る財政状態ではありません。今後、医薬品事業の収益力が安定し、相当の財政状態となった際には、新た
な研究開発への投資、内部留保及び株主還元のバランスを検討した上で、配当の実施について適切に判断していくこ
とを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回
を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ま
た、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によ
って定める旨を定款に定めております。
内部留保資金については、事業拡大のための研究開発、設備投資及び人材教育等に充当していく予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らしま
す。」という経営理念のもと、患者を第一優先とした医療への貢献が使命であると考えております。ま
た、株主に企業価値の向上による利益還元を図ること、取引先、従業員及びその他全てのステークホル
ダーに社会的責任を果たすためには、安定的かつ継続的な事業の発展が不可欠であると認識しておりま
す。当社の使命と責任を遂行するため、限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企
業価値の向上に資するため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することをコー
ポレート・ガバナンス（企業統治）の基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、迅速な意思決定による経営効率の向上を図るとともに、法令遵守に基づく企業倫理の強
化、並びにステークホルダーに対する適時の情報開示等、健全かつ透明性のある経営を目指して、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。
取締役会は７名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定
めるところに従い、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査等委員である取締
役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバ
ナンス体制の強化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締
役２名）により構成され、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法
令、定款及び取締役会規程の定めるところに従い、経営上重要な案件・議案を審議・決定しており
ます。
なお、2022年６月29日開催の定時株主総会において、取締役１名が退任し、取締役２名の選任が
承認されました。提出日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長上原幸樹を議長とし、代表取締
役会長浅野智之、取締役藪和光、取締役林利充、取締役城戸崇裕、監査等委員永田清、監査等委員
（社外取締役）大西雅也、監査等委員（社外取締役）辻井康平の合計８名で構成されております。
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ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）により構成され、
月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議決権行使及び意見陳述を行うほか、経営会議に出席し、独
立性及び専門的な見地から、適宜意見陳述を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当
者と定期的に情報交換を行うことで連携を図り、経営に対する適正な監査業務を行っております。
構成員は、常勤監査等委員永田清を委員長とし、大西雅也、辻井康平の合計３名で構成されてお
ります。大西雅也、辻井康平は社外取締役です。
ｃ．会計監査人
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監
査を受けております。
ｄ．内部監査担当
当社は、取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置し、その中から取締役社長が内部監
査担当を任命しております。内部監査担当者は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、独立性と
客観性をもって内部監査を実施しております。内部監査による指摘事項は、取締役社長に報告され
た上で、被監査部門に対する改善指示を行い、業務効率の向上や内部統制の強化を推進しておりま
す。
ｅ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長上原幸樹を議長とし、代表取締役会長浅野智之、取締役藪和
光、取締役林利充、取締役城戸崇裕、執行役員総務部長小川礼隆、監査等委員永田清、監査等委員
（社外取締役）大西雅也、監査等委員（社外取締役）辻井康平の合計９名で構成されております。
月１回の定時取締役会の直後に開催し、経営の諸問題について協議しております。
ｆ．コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会
当社のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、取締役藪和光を委員長とし、
常勤取締役及び各業務部門長により構成されております。コンプライアンス委員会は、原則、半期
に１回以上開催し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス上の問題
を管理・処理し、業務執行の健全かつ適切な運営に資するために設置されております。リスクマネ
ジメント委員会は、原則、半期に１回以上開催し、事業を取巻く様々なリスクに対して、的確な管
理・実践を行うことを目的として、設置されております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令を遵守することはもとより、企業倫理を十分に認識し、社会的良識と責任をもって行動
することを目的として、コンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置して
おり、取締役及び従業員は、業務遂行に際してコンプライアンスを最優先し、ステークホルダーに対し
て健全かつ正常な関係の保持及び適切な企業情報を開示することとしております。
当社は、監査等委員会による業務執行取締役の監督機能及び各業務部門から独立した各会議体による
各業務部門の監督機能の２つをコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、経営の健全性と透明性を確保
するための体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
その他の企業統治に関する事項
(ａ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、内部統制システムに関す
る基本方針を次のとおり決定しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
2) 当社は、「取締役会規程」において、重要な財産の処分、並びに多額の借財及び債務保証等の重
要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締
役会で決定する。
3) 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針に基づ
き、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
4) 社会規範、倫理及び法令等の厳守により、公正かつ適切な経営の実現を図るため、「コンプライ
アンス規程」、「ステラファーマ倫理規程」及び「不正研究防止に関する規程」を定める。取締役
は、経営理念及び諸規程に従い企業倫理の遵守を率先垂範し、従業員への周知徹底を図る。
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5) 当社は、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底し、コンプライアンス体
制の維持向上を図るとともに、コンプライアンス委員会事務局が中心となり、職階毎の教育実施を
通じて、コンプライアンスについての社内啓蒙を行う。
6) 当社は、取締役社長が内部監査担当者を任命し、内部監査担当者は、当社各部門の監査を行い、
各部門の法令・社内規程等の遵守状況を取締役社長及び監査等委員会に報告する。
7) 当社は、「内部通報制度運用規程」を制定し、当社における法令違反その他のコンプライアンス
に関する事実についての社内通報システムとして活用する。
8) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関
係遮断を徹底する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行にかかる記録（取締役会議事録、各種決裁書等）については当社の「文書管
理規程」及び「文書保存規程」に従い、適切に管理及び保存を行う。
2) 企業秘密については、「情報管理規程」及び「機密情報管理規則」のほか各種規程類に従い、秘
密性の程度に応じて適切に管理する。
3) 個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」に基
づき厳重に管理する。
4) 取締役の職務の執行に関する文書は、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請があった場合に
は、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な方法で保管する。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
次の方策実施により、当社に重大な影響を与える事態の発生防止に努力するとともに、万一不測
の事態が発生した場合には、損害・影響等を最小限に留めるべく一層の体制強化を図っている。な
お、危機管理については際限なしとの認識のもとに既存体制・制度・規程等の見直しを継続して行
う。
1) 「リスクマネジメント規程」のほか、「経営危機管理規程」等、リスク管理に関する各種規程類
を整備しており、厳格な運用を行う。また、必要規程の制定並びに既存規程の見直しを積極的に行
い、現状に適合した内容を維持・管理する。
2) 「リスクマネジメント規程」に定める全社リスクに対応するため、リスクマネジメント委員会を
設置しているほか、労働安全等の個別リスクに対しては、専門委員会を設け、規程の制定及び研修
等を行うとともに、会議体での報告等を通じてリスク管理を行う。
3) 有事の場合には、「大規模災害緊急対応規程」に従い、対策本部を設置し、遅滞なくトップマネ
ジメントを始めとする関係者に連絡され、対処できる体制を整備するとともに、常に機能するよう
教育訓練等を計画的に実施する。
4) 内部監査の内容と頻度を充実させ、モニタリング機能を強化する。
5) 取締役会、経営会議及びその他重要な会議にて、業務執行に関わる重要な情報の報告を定期的に
行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 「取締役会規程」、「業務組織の分掌と決裁権限に関する規程」ほか関係する規程の整備を行
い、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保する体制を
整える。
2) 取締役会は、広範囲の業務部門を監督するために、各業務部門を管掌する担当役員を設け、それ
ぞれの担当役員が業務執行を監督することにより、業務執行監督機能を強化する。
3) 原則として月１回開催の取締役会のほか、役員・部門長等で構成する経営会議及び部門長会の開
催により、迅速で効率的な意思決定を行う。
(ⅴ) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 取締役会は、監査等委員会からの提案により監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと
ができる。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動等人事に関する事項は、事前に監査等委員会の同
意を得る。
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(ⅵ) 当社の取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、次の事項を発見次第直ちに報告す
る。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 会社の業務又は財産に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財産上の事実
2) 監査等委員会は、必要に応じいつでも取締役及び社員に、報告を求めることができる。
3) 取締役及び社員は、監査等委員会から業務に関して報告を求められた場合、遅滞なく報告する。
4) 監査等委員は、取締役及び社員から報告を受けた場合、その他の監査等委員に速やかに報告を行
う。
5) 取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリス
クのほか、監査等の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
6) 監査等に必要な情報が、監査等委員会にスムーズに伝達される体制整備を行うとともに、監査の
重要性が一層認知される組織風土をつくる。
7) 当社は、取締役社長が内部監査担当者を任命し、内部監査担当者は、当社各部門の監査を行い、
各部門の法令・社内規程等の遵守状況を取締役社長及び監査等委員会に報告する。
(ⅶ) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報に関する社内規程に
おいて定める。
(ⅷ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きについては、監
査等委員の請求に従い円滑に処理を行う。
2) 当社は、監査等委員が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を負担する。
3) 当社は、監査等委員がその役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識や適切な更新等の研
鑽に適合した研修等にかかった費用について負担する。
(ｂ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を取巻く様々なリスクに対して適切な対応を行うため、リスクマネジメント規程を定め
るとともに、リスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、取締役、各業務部門の部門長並びに一定の役職員から構成され、リス
クの洗い出しと評価を行った上で、優先度の高いものから実態の把握と対応策の設計を行っており、経
営環境の変化や、法令、定款及び規程違反等により、損失の危険が発見された場合には、速やかに各業
務部門に対策が指示される体制を整えております。
また、内部監査担当者は、各業務部門を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見し、
業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。
④ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名以上10名以内、監査等委員である取締役は
４名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取
締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役が過大な賠償責任を負担することによる経営判断の萎縮を避けつつ、優秀な外部人材
の確保に寄与すべく役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は取締役、管理職従業
員等を被保険者とする保険料支払限度額５億2,500万円の会社役員賠償責任保険契約をＣｈｕｂｂ損害
保険株式会社と締結しております。なお、当該保険に係る保険料は取締役会における承認の上、会社負
担としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 橋本化成㈱(現 ステラケミファ㈱)入社
2007年６月 当社 取締役
代表取締役
浅野 智之 1971年１月７日 生 2007年10月 当社 専務取締役 (注)３ 2,000
会長
2012年２月 当社 代表取締役社長
2020年６月 当社 代表取締役会長(現任)
2003年４月 ステラケミファ㈱入社
2007年８月 当社入社 研究開発部長
2012年４月 当社 取締役研究開発部長
代表取締役
2012年11月 当社 取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
上原 幸樹 1977年６月11日 生 (注)３ 7,000
社長
2015年２月 当社 常務取締役開発本部長 兼 安全性管理部長
2019年６月 当社 常務取締役開発本部長
2020年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1981年４月 橋本化成工業㈱(現 ステラケミファ㈱)入社
2003年６月 同社 取締役営業部長
2007年９月 同社 取締役常務執行役員営業部長
2008年５月 同社 取締役常務執行役員営業本部長
取締役 藪 和光 1959年１月20日 生 (注)３ 5,000
2010年４月 同社 取締役常務執行役員営業統括
2013年10月 同社 取締役専務執行役員営業統括
2015年４月 当社 代表取締役会長
2020年６月 当社 取締役(現任)
2006年４月 ㈱新日本科学入社
2011年３月 当社入社
2014年６月 当社臨床開発部長
取締役 林 利充 1981年１月20日 生 2017年６月 当社臨床推進部長 (注)３ 2,000
2018年２月 当社薬事部長
2020年６月 当社執行役員薬事部長
2022年６月 当社取締役就任
1997年４月 三井物産株式会社入社
2016年４月 同社ビジネス推進部海外ビジネス推進室次長
取締役 城戸 崇裕 1973年４月12日 生 2017年７月 三井物産(中国)有限公司戦略企画部総監 (注)３ 900
2018年10月 当社入社 執行役員経営企画部長
2022年６月 当社取締役就任
1979年４月 塩野義製薬㈱入社
2007年４月 同社 創薬研究所長
2011年４月 同社 執行役員診断薬事業部長
取締役 (注)２
2013年４月 同社 執行役員CMC開発研究所長
永田 清 1954年10月28日 生 －
(監査等委員) (注)４
2015年４月 同社 顧問
2017年２月 当社入社 さかい創薬研究センター長
2018年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
(注)１
取締役
2006年８月 大西雅也公認会計士・税理士事務所長(現任)
大西 雅也 1974年５月14日 生 (注)２ －
(監査等委員) 2016年３月 当社 監査役
(注)４
2018年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2005年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 (注)１
取締役
辻井 康平 1978年８月３日 生 2014年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任) (注)２ －
(監査等委員)
2018年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) (注)４
計 16,900
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（注）１．取締役大西雅也及び取締役辻井康平は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については、次のとおりであります。
委員長 永田清、委員 大西雅也、委員 辻井康平
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
総務部長 小川 礼隆
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締
役（補欠監査等委員）２名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりでありま
す。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
2003年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
福地 叔之 1975年６月４日生 2006年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
－
2018年９月 ふくち会計税務事務所所長(現任)
2010年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
武井 祐生 1983年５月20日生 －
2018年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)
（注）１．福地叔之と当社との間には特別の利害関係はありません。また、武井祐生氏は、弁護士法人御
堂筋法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問
料の額は、僅少であり独立性に影響を及ぼすものではありません。
２．福地叔之氏は、監査等委員である取締役永田清氏及び監査等委員である社外取締役大西雅也氏
の補欠、武井祐生氏は、監査等委員である社外取締役辻井康平氏の補欠の監査等委員である社
外取締役候補者であります。
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社は社外取締役２名を選任しております。
社外取締役大西雅也は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同
氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻井康平は、弁護士であり、法令についての高度な能力・見識を有していることから、社外
取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考
にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握しております。また、監査等委員である取締役
及び会計監査人と三者若しくは二者で定期的に会合を持ち、積極的な意見交換及び情報交換を行うことで
連携を図っており、監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会を構成する社外取締役を含む監査等委員である取締役は、取締役会への出席並びに経営会
議及びその他の重要な会議への出席を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認しており
ます。また、社外取締役である大西雅也は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
永田 清 14回 14回
大西 雅也 14回 14回
辻井 康平 14回 14回
監査等委員会では監査の方針、監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整
備・運用状況の評価、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性の評価等を主な検討事項としておりま
す。
また、監査等委員は代表取締役社長や会計監査人に対して、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題やリスクについて定期的に意見交換を行うとともに、監査等に必要な情報が、よりスムーズに伝
達されるような社内環境の整備を行う活動等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、取締役社長が内部監査室から任命した内部監査担当１名が実施しております。内部監査担
当は、年間の監査計画に従い、各業務部門における法令の遵守状況及び業務活動の効率性について内部監
査を実施し、監査結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査担当は、監査等委員である取締
役及び会計監査人と定期的に情報交換を行っております。
③ 内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当、監査等委員である取締役及び会計監査人は、三者若しくは二者で定期的に会合を持ち、
積極的な意見交換及び情報交換を行うことで連携を図っており、内部監査機能が十分に機能するよう努め
ております。
監査等委員である取締役は、内部統制部門である内部監査室から適宜必要な情報を取得して監査を行っ
ております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 笹山 直孝
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施すること
ができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、監査法人の選
定方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体
制が整備されているものと判断し、会計監査人として選任しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、監査計画及び具体的な監査実施体制の妥当性を評価基
準として、評価を実施しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,310 18,500 1,000
－
非監査業務に基づく報酬につきましては、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以
外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、事業の規模及び監査日数等を
勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した上で、
会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬
決定方針を次のとおり、決議しております。
イ．基本方針
当社は、医薬品の研究開発及び製造販売を主たる事業としており、収益化までに長期間を要する事業特性
をふまえ、当社の取締役の報酬は短期的な成果よりも、中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系が望ましい。一方で、当社は、前事業年度より
医薬品の製造販売を開始したところであり、事業基盤が安定的に確立されるまで、業績指標と連動する報酬
体系を導入することは困難であることから、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とし、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社では現在、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等を導入しておらず、該当事項はない。
二．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社では現在、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等を導入しておらず、基本報酬のみの支給とする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、
上記委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
当社の役員の報酬等は、2018年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度
額は年額300,000千円以内（同定時株主総会決議時の取締役の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の取締
役の員数は５名）、監査等委員の報酬限度額は50,000千円以内とそれぞれ決議しております（同定時株主総会
決議時の監査等委員の員数は３名、有価証券報告書提出日現在の監査等委員の員数は３名）。
なお、監査等委員を除く各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しており、監査等委員である取締役の報
酬額は、上記限度額の範囲内において、監査等委員会にて協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
40,242 40,242 4
－ － － －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,500 9,500 1
－ － － －
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 2
社外取締役 － － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する関連セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 1,251,276 ※１ 3,276,201
現金及び預金
55,053 16,939
売掛金
25,308 65,590
製品
257,689 706,169
仕掛品
109,888 1,863
原材料及び貯蔵品
40,929 36,441
前払費用
70,719 71,981
その他
1,810,866 4,175,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,911 20,911
建物
△ 11,349 △ 12,608
減価償却累計額
9,562 8,302
建物（純額）
217,028 261,129
機械及び装置
△ 167,458 △ 183,714
減価償却累計額
49,570 77,414
機械及び装置（純額）
38,011 37,744
工具、器具及び備品
△ 28,658 △ 31,438
減価償却累計額
9,353 6,306
工具、器具及び備品（純額）
68,485 92,023
有形固定資産合計
無形固定資産
64,463 58,902
特許権
886 753
商標権
14,310 8,793
ソフトウエア
79,660 68,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
304,538
投資有価証券 －
67,842 57,647
長期前払費用
21,670 20,805
その他
89,512 382,990
投資その他の資産合計
237,658 543,463
固定資産合計
2,048,524 4,718,649
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
61,820 48,595
買掛金
※１ ,※３ 160,008 ※１ ,※３ 160,008
１年内返済予定の長期借入金
※２ 39,265 ※２ 64,206
未払金
47,233 2,158
未払費用
6,726 28,129
未払法人税等
4,065 4,988
預り金
319,118 308,086
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 1,253,316 ※１ ,※３ 1,093,308
長期借入金
※２ 199,017 ※２ 186,381
長期未払金
46,353 51,250
退職給付引当金
1,498,686 1,330,939
固定負債合計
1,817,805 1,639,026
負債合計
純資産の部
株主資本
1,999,964 3,808,276
資本金
資本剰余金
99,964 1,908,276
資本準備金
99,964 1,908,276
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,869,210 △ 2,636,930
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,869,210 △ 2,636,930
230,718 3,079,623
株主資本合計
230,718 3,079,623
純資産合計
2,048,524 4,718,649
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 205,968 ※１ 100,096
売上高
売上原価
25,308
製品期首棚卸高 －
80,232 55,519
当期製品製造原価
80,232 80,828
合計
製品期末棚卸高 25,308 65,590
※３ 30,732
－
製品他勘定振替高
※４ 15,238
24,191
製品売上原価
181,776 84,858
売上総利益
※２ ,※３ ,※５ ,※６ 862,344 ※２ ,※５ ,※６ 826,761
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 680,567 △ 741,902
営業外収益
8 2
受取利息
144
有価証券利息 －
32,500 17,833
受託研究収入
2,270 23
その他
34,779 18,004
営業外収益合計
営業外費用
3,244 3,100
支払利息
37,090
株式交付費 －
7,148
上場関連費用 －
211 0
その他
10,604 40,190
営業外費用合計
経常損失（△） △ 656,392 △ 764,088
税引前当期純損失（△） △ 656,392 △ 764,088
2,851 3,630
法人税、住民税及び事業税
2,851 3,630
法人税等合計
当期純損失（△） △ 659,244 △ 767,719
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 ― ― 356,384 70.7
Ⅱ 労務費 ― ― ― ―
100,757 147,614
Ⅲ 経費 ※１ 100.0 29.3
当期総製造費用 100.0 100.0
100,757 503,999
289,749 257,689
期首仕掛品棚卸高
合計
390,507 761,689
期末仕掛品棚卸高 257,689 706,169
52,584 ―
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
80,232 55,519
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費（千円） 100,673 147,314
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費（千円） 42,871 ―
その他（千円） 9,712 ―
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,900,000 － － △ 1,209,966 △ 1,209,966 690,033 690,033
当期変動額
新株の発行
99,964 99,964 99,964 199,929 199,929
当期純損失（△） △ 659,244 △ 659,244 △ 659,244 △ 659,244
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
99,964 99,964 99,964 △ 659,244 △ 659,244 △ 459,314 △ 459,314
当期末残高 1,999,964 99,964 99,964 △ 1,869,210 △ 1,869,210 230,718 230,718
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,999,964 99,964 99,964 △ 1,869,210 △ 1,869,210 230,718 230,718
当期変動額
新株の発行 1,808,311 1,808,311 1,808,311 3,616,623 3,616,623
当期純損失（△） △ 767,719 △ 767,719 △ 767,719 △ 767,719
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,808,311 1,808,311 1,808,311 △ 767,719 △ 767,719 2,848,904 2,848,904
当期末残高 3,808,276 1,908,276 1,908,276 △ 2,636,930 △ 2,636,930 3,079,623 3,079,623
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 656,392 △ 764,088
31,449 34,132
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 247 －
8,860 4,897
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 8 △ 2
有価証券利息 － △ 144
3,244 3,100
支払利息
148 0
有形固定資産除却損
38,113
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 87,320 △ 380,736
38,014
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,225
14,193
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,787
△ 35,719 △ 13,332
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 764,812 △ 1,077,092
利息の受取額 8 2
利息の支払額 △ 3,244 △ 3,100
△ 4,763 △ 938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 772,811 △ 1,081,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,764 △ 46,262
無形固定資産の取得による支出 △ 1,680 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 304,720
420
△ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,864 △ 350,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 160,008 △ 160,008
199,929 3,616,623
株式の発行による収入
372,625
△ 372,324
引出制限付預金の純増減額（△は増加）
3,829,240
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,402
2,397,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,128,077
1,966,030 837,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 837,952 ※ 3,235,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は７年です。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであり、この製品の販売については、出荷時から製
品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で当該製品に対す
る支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識し
ております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品 25,308 65,590
売上原価（製品評価損） － 4,000
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、BNCTに使用される製剤については、製薬企業としての安定供給体制の維持及び研究開発用途と
して使用するため、一定程度の製品在庫を保有しております。その上で製品ロット毎の製剤の使用期限を把
握し、将来のBNCT症例数を見積り、正常営業循環過程を外れたと判断されるものについては、帳簿価額を処
分見込価額まで減額し、当該減少額を製品評価損として売上原価に計上しております。
当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているもの
の、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 68,485 92,023
無形固定資産 79,660 68,449
減損損失 － －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はBNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッシ
ュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループにつ
いて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることより減損の兆候があると判断しました
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっておりま
す。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、BNCT治療
の適用率及び特定のパイプラインの販売開始時期であり、国別の加速器の設置台数の増加による影響も考慮
しております。
当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているもの
の、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はございません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で当
該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されたと判断していることから、製品の出荷時点で収益を認
識しております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 560,005千円 45,001千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 160,008千円 160,008千円
長期借入金 1,253,316 1,093,308
計 1,413,324 1,253,316
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
未払金 12,636千円 12,636千円
固定負債
長期未払金 199,017 186,381
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条
項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直
ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を
マイナス35億円以上に維持すること。
(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持するこ
と。
(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高
を維持すること。
(4）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信におい
て、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条
項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直
ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）を
マイナス35億円以上に維持すること。
(2）株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持するこ
と。
(3）貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高
を維持すること。
(4）2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信におい
て、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
４ コミットメントライン契約について
当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメ
ントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 －
なお、株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約においては以下の財務制限条項が付さ
れております。
（1）2021年３月期以降の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。
（2）2021年３月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス３億円以上に維持すること。
（3）株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
なお、当事業年度末ではコミット期間の満了に伴い、コミットメントライン契約は終了しております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。顧客との契約から生じる収益の金額は、
財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 93,750千円 250,000千円
営業取引以外の取引による取引高 2,506 226
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未収債権への振替高 30,280千円 －千円
その他 452 －
計 30,732 －
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－千円 4,000 千円
※５ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 193,775 千円 194,299 千円
5,815 6,150
退職給付費用
16,534 16,631
減価償却費
307,545 255,208
研究開発費
91,507 95,395
業務委託費
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
307,545 千円 255,208 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 19,960,000 177,400 － 20,137,400
合計 19,960,000 177,400 － 20,137,400
（注）当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本件
は、2020年10月28日開催の臨時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、2020年10月29日に払込手
続を完了いたしました。これにより、発行済株式総数は177,400株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 20,137,400 8,538,700 － 28,676,100
合計 20,137,400 8,538,700 － 28,676,100
（注）当社は、2021年４月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株
式7,391,400株、2021年５月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）により新株式1,108,600株増加しております。また、新株予約権の行使により38,700株
増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,251,276千円 3,276,201千円
引出制限付預金 △413,324 △40,698
現金及び現金同等物 837,952 3,235,502
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に第三者割当による増資や金融機関からの借入れ等により必要な資金を調達しております。ま
た、一時的な余剰資金については、資金運用管理規程に基づき運用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
売掛金については、与信管理規程に基づき主要取引先の財務状況について定期的にモニタリングを実施し
ております。同時に、債権管理規程に基づき主要取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
また投資有価証券については、資金運用管理規程に基づき一定水準以上の格付けをもつ発行体のみを投資
対象とするとともに、当該発行体の財務状況について定期的にモニタニングを実施し、発行体の信用リスク
の悪化等が予見される場合には、速やかに対応方針を決める体制を採っております。
借入金の使途は、研究開発計画等に係る支出であり、経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新すること
により、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを管理しております。長期未払金は、知的財産
権の譲受に係る譲渡対価の分割支払であり、その全額がその他関係会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）売掛金 55,053 55,053 －
資産計 55,053 55,053 －
（1）買掛金 61,820 61,820 －
（2）未払金 39,265 39,265 －
（3）長期借入金
1,413,324 1,416,861 3,537
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（4）長期未払金 199,017 189,930 △9,086
負債計 1,713,427 1,707,878 △5,548
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）売掛金 16,939 16,939 －
（2）投資有価証券 304,538 303,270 △1,268
資産計 321,477 320,209 △1,268
（1）買掛金 48,595 48,595 －
（2）未払金 64,206 64,206 －
（3）長期借入金
1,253,316 1,257,427 4,111
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（4）長期未払金 186,381 167,110 △19,270
負債計 1,552,498 1,537,339 △15,158
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,251,276 － － －
売掛金 55,053 － － －
合計 1,306,329 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,276,201 － － －
売掛金 16,939 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 300,000 － －
合計 3,293,140 300,000 － －
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の長期 160,008 160,008 160,008 160,008 160,008 613,284
借入金を含む）
合計 160,008 160,008 160,008 160,008 160,008 613,284
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の長期 160,008 160,008 160,008 160,008 160,008 453,276
借入金を含む）
合計 160,008 160,008 160,008 160,008 160,008 453,276
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はございません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 16,939 － 16,939
投資有価証券 － 303,270 － 303,270
資産計 － 320,209 － 320,209
買掛金 － 48,595 － 48,595
未払金 － 64,206 － 64,206
長期借入金
－ 1,257,427 － 1,257,427
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期未払金 － 167,110 － 167,110
負債計 － 1,537,339 － 1,537,339
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
満期保有目的の債券は主に店頭における相対取引となるため、時価は、証券会社から提示された価格によっているた
め、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの時間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 304,538 303,270 △1,268
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 304,538 303,270 △1,268
合計 304,538 303,270 △1,268
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 37,492千円 46,353千円
退職給付費用 8,860 9,309
退職給付の支払額 － △4,412
退職給付引当金の期末残高 46,353 51,250
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 46,353千円 51,250千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,353 51,250
退職給付引当金 46,353 51,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,353 51,250
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度8,860千円 当事業年度9,309千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 29名 当社従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 399,300株 普通株式 199,300株
数（注）
付与日 2016年11月25日 2017年９月29日
付与日（2016年11月25日）以降、権 付与日（2017年９月29日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2018年11月16日）まで継 利確定日（2019年９月13日）まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
自 2016年11月25日 自 2017年９月29日
対象勤務期間
至 2018年11月16日 至 2019年９月13日
自 2018年11月17日 自 2019年９月14日
権利行使期間
至 2026年11月16日 至 2027年９月13日
2019年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 399,400株
数（注）
付与日 2019年７月18日
付与日（2019年７月18日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2021年７月17日）まで継
続して勤務していること。
自 2019年７月18日
対象勤務期間
至 2021年７月17日
自 2021年７月18日
権利行使期間
至 2029年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 398,800 184,700
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 3,500
未行使残 398,800 181,200
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 398,800
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 398,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 500 500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
2019年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 582
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本
源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法
は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 29名 当社従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 399,300株 普通株式 199,300株
数（注）
付与日 2016年11月25日 2017年９月29日
付与日（2016年11月25日）以降、権 付与日（2017年９月29日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2018年11月16日）まで継 利確定日（2019年９月13日）まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
自 2016年11月25日 自 2017年９月29日
対象勤務期間
至 2018年11月16日 至 2019年９月13日
自 2018年11月17日 自 2019年９月14日
権利行使期間
至 2026年11月16日 至 2027年９月13日
2019年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 399,400株
数（注）
付与日 2019年７月18日
付与日（2019年７月18日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2021年７月17日）まで継
続して勤務していること。
自 2019年７月18日
対象勤務期間
至 2021年７月17日
自 2021年７月18日
権利行使期間
至 2029年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 398,800 181,200
権利確定 － －
権利行使 35,000 2,800
失効 12,500 3,600
未行使残 351,300 174,800
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 398,800
付与 －
失効 600
権利確定 398,200
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 398,200
権利行使 900
失効 5,000
未行使残 392,300
（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 500 500
行使時平均株価 （円） 698 676
付与日における公正な評価単価 （円） － －
2019年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 582
行使時平均株価 （円） 630
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2019年11月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与日時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方
法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる
当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
62,426千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,977千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,769千円 7,492千円
減価償却費 15,434 6,177
棚卸資産評価損 － 1,223
未払費用 13,409 －
資産除去債務 691 828
退職給付引当金 14,174 15,672
1,118,731 1,366,213
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 1,164,211 1,397,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,118,731 △1,366,213
△45,480 △31,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,164,211 △1,397,606
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債 － －
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － 69,445 211,650 837,635 1,118,731
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △69,445 △211,650 △837,635 △1,118,731
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － 69,445 211,650 66,131 1,018,987 1,366,213
欠損金(※)
評価性引当額 － － △69,445 △211,650 △66,131 △1,018,987 △1,366,213
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基
づく区分に、当該収益を分解した情報について重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、当該契約
に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
Ⅰ．前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ 205,968 医薬品開発事業
Ⅱ．当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ 100,096 医薬品開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
特許、
未払金 12,636
ノウハウの －
当社医薬品
長期未払金 199,017
取得
（被所有）
ステラケミファ 大阪市 高純度薬品 の原材料の
原材料の
親会社 4,829,782
93,750 買掛金 －
直接 63.4
株式会社 中央区 事業 製造、当社
仕入
債務の保証
債務被保証 1,000,000 － －
保証料
2,506 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し
ております。
（3）債務被保証は、株式会社三井住友銀行からの借入に対するものであります。また、保証料は市場金利等
を勘案し、ステラケミファ株式会社との契約により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ステラケミファ株式会社（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
特許、
未払金 12,636
ノウハウの －
当社医薬品
長期未払金 186,381
取得
（被所有）
その他の ステラケミファ 大阪市 高純度薬品
4,829,782 の原材料の
関係会社 株式会社 中央区 事業 直接 39.9 原材料の
製造 250,000 － －
仕入
保証料
226 － －
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）特許、ノウハウの取得対価については、外部の無形資産価値算定結果等を参考に決定しております。
（2）原材料の仕入に対する対価については、ステラケミファ株式会社との独占的取引基本契約により決定し
ております。
（3）保証料は、当社が株式会社三井住友銀行からの借入金に対して、ステラケミファ株式会社による債務の
保証に係るものであり、その金額は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。な
お、2021年４月に同社との債務保証契約は解消しております。
２.2022年３月にステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却により、当社は同社の関連会社に該当し
ております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 11.46円 107.39円
１株当たり当期純損失（△） △32.90円 △27.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上
場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △659,244 △767,719
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △659,244 △767,719
普通株式の期中平均株式数（株） 20,034,848 28,083,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類（新株予約権 新株予約権３種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数9,788個） の数9,184個）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の ４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況（２）新株予約権等の状況 状況（２）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内 ①ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。 容」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日の第15期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の
額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額 728,653,376円
(2）資本金の額の減少が効力を生じる日 2022年８月２日（予定）
３．資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本準備金の額 1,908,276,800円
(2）資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2022年８月２日（予定）
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益
剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
(1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,636,930,176円
(2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,636,930,176円
(3）剰余金の処分がその効力を生ずる日 2022年８月２日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 20,911 － － 20,911 12,608 1,259 8,302
機械及び装置 217,028 44,430 330 261,129 183,714 16,585 77,414
工具、器具及び備品 38,011 2,029 2,296 37,744 31,438 5,076 6,306
有形固定資産計 275,952 46,460 2,626 319,785 227,761 22,921 92,023
無形固定資産
特許権 83,000 － － 83,000 24,097 5,561 58,902
商標権 1,329 － － 1,329 575 132 753
ソフトウエア 35,241 － － 35,241 26,447 5,516 8,793
無形固定資産計 119,570 － － 119,570 51,121 11,210 68,449
長期前払費用 67,842 － 10,195 57,647 － － 57,647
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） さかい創薬研究センター 37,000
機械及び装置
減少額（千円） さかい創薬研究センター 330
工具、器具及び備品 減少額（千円） 本社 2,296
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 160,008 160,008 0.23 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
1,253,316 1,093,308 0.23 2023年～2030年
除く。）
合計 1,413,324 1,253,316 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 160,008 160,008 160,008 160,008
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 390
預金
普通預金 3,275,810
小計 3,275,810
合計 3,276,201
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エス・ディ・コラボ 16,939
合計 16,939
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
(B)
365
55,053 110,106 148,220 16,939 89.7 119.3
ハ．製品
品目 金額（千円）
ステボロニン
65,590
®
合計 65,590
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
10
DEABM- B 408,855
10
ボロファラン（ B） 297,313
合計 706,169
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ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
OA機器 656
研究開発用消耗品 839
論文冊子 352
その他 14
合計 1,863
②投資その他の資産
イ．投資有価証券
相手先 金額（千円）
１回住友生命第１回劣後Ｌ利払繰延・期限前劣後債 100,464
１回武田薬品工業利払繰延・期限前劣後債 103,032
２回住友化学利払繰延・期限前劣後債 101,041
合計 304,538
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
塩野香料株式会社 25,740
相互薬工株式会社 22,855
合計 48,595
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,699 69,297 84,697 100,096
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） △221,791 △406,712 △557,393 △764,088
四半期（当期）純損失（△）（千円） △222,698 △408,527 △560,116 △767,719
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △8.44 △14.85 △20.08 △27.34
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △8.44 △6.49 △5.29 △7.24
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料 （注）２
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://stella-pharma.co.jp/ir/announcement
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2021年４月22日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2021年４月22日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2021年４月５日及び2021年４月13日近畿財務局長に提出
（2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年１月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるステラファーマ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラ
ファーマ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定におけ
資産を92,023千円及び無形固定資産を68,449千円計上して る割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主と
おり、これらの合計は総資産の3.4％を占めている。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要な資
おり、会社は、全社を一つの資産グループとしており、当 産の残存耐用年数と比較した。
事業年度において営業損益が継続してマイナスであること ・主要な資産の経済的残存使用年数について、他の新薬等
から減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッ の研究開発によりBNCT治療の優位性が低下する可能性を評
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていた 価するために、経営者と協議するとともに、他の治療の奏
ことから、減損損失を認識していない。 効率とBNCT治療の奏効率の比較及び外部機関が公表してい
会社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割 る新薬等の治験情報の閲覧を行った。
引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。将来 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主要 度における事業計画とその後の実績を比較した。
な資産の経済的残存使用年数、BNCT治療の適用率及び特定 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
のパイプラインの販売開始時期である。 認された事業計画との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な ・BNCT治療の適用率について、経営者と協議するととも
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること に、適応疾患のうちBNCT治療の適用対象となる割合に関す
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と る外部機関が公表している情報と比較した。また、過去の
判断した。 実績からの趨勢分析を行った。
・特定のパイプラインの販売開始時期について、経営者と
協議するとともに、証憑の閲覧及び外部機関が公表してい
る情報の閲覧を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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