中央自動車工業株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第83期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 20,154,548 21,770,526 25,943,003 27,571,567 30,693,222
経常利益 (千円) 3,847,585 4,758,566 5,358,578 6,004,133 6,966,255
親会社株主に帰属する
(千円) 2,727,169 3,392,128 3,875,831 3,864,178 4,689,263
当期純利益
包括利益 (千円) 2,725,254 3,026,353 3,720,761 4,478,593 4,435,732
純資産額 (千円) 22,714,853 24,888,803 28,120,229 33,536,997 36,812,755
総資産額 (千円) 27,606,928 30,050,680 34,505,793 39,386,058 43,387,695
１株当たり純資産額 (円) 1,260.51 1,379.39 1,535.15 1,828.71 2,005.56
１株当たり当期純利益 (円) 151.42 188.09 213.81 211.01 255.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.3 82.8 81.4 85.1 84.8
自己資本利益率 (％) 12.6 14.3 14.6 12.5 13.3
株価収益率 (倍) 11.1 8.8 8.7 13.2 9.8
営業活動による
(千円) 2,967,294 3,116,596 3,985,889 3,610,953 5,433,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 275,708 △ 1,196,206 △ 4,469,439 △ 1,089,695 △ 1,018,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 686,695 △ 839,758 △ 1,058,487 △ 881,861 △ 1,135,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,253,620 10,373,250 8,826,335 10,465,631 13,764,604
の期末残高
従業員数
241 260 286 292 302
(ほか、平均臨時 (名)
( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 8 ) ( 4 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 18,678,032 19,779,795 22,083,183 21,729,067 24,274,886
経常利益 (千円) 3,543,572 4,400,638 5,428,977 5,767,840 6,278,860
当期純利益 (千円) 2,435,045 3,043,638 3,892,685 3,705,740 4,260,860
資本金 (千円) 1,001,000 1,001,000 1,001,000 1,001,000 1,001,000
発行済株式総数 (株) 20,020,000 20,020,000 20,020,000 20,020,000 20,020,000
純資産額 (千円) 20,010,594 21,916,900 25,113,427 28,368,877 31,229,364
総資産額 (千円) 24,383,672 26,209,834 29,897,762 33,042,334 36,255,282
１株当たり純資産額 (円) 1,104.60 1,208.30 1,365.24 1,540.23 1,693.99
１株当たり配当額
41.00 50.00 56.00 60.00 70.00
(内１株当たり
(円) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 34.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 134.49 167.88 213.62 201.29 231.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.1 83.6 84.0 85.9 86.1
自己資本利益率 (％) 12.7 14.5 16.6 13.9 14.3
株価収益率 (倍) 12.5 9.9 8.7 13.8 10.8
配当性向 (％) 30.5 29.8 26.2 29.8 30.3
従業員数
231 246 244 252 258
(ほか、平均臨時 (名)
( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 0 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 133.7 136.1 156.3 231.8 216.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価
(円) 1,876 2,140 2,949 2,777 3,650
最低株価 (円) 1,108 1,404 1,459 1,709 2,399
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足
したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日であります
が、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。
年月 概要
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造
1946年５月
販売を開始
1948年４月 貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始
1953年１月 東京都に東京出張所開設(現・東京支社)
1955年６月 大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転
1957年７月 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始
1960年11月 製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1964年７月 札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)
1964年11月 福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)
1966年４月 仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)
同上 名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)
1967年７月 宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)
1973年７月 大阪市北区に本店を移転
1976年10月 株式会社ジャパック設立
1977年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)
1989年３月
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)
1992年８月
2003年５月 株式会社ジャパック清算結了登記
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立
2015年10月
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立
2016年６月
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立
同上
2017年６月 大阪市北区に中之島R&Dセンター開設
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立
2018年10月
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立
2018年12月
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立
2019年１月
関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡
2019年７月
2019年12月 三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
2021年８月 キャプコジャパン株式会社清算結了登記
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及
び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
なお、キャプコジャパン㈱は2021年８月30日付清算結了登記いたしております。
(自動車部品・用品等販売事業)
当社 自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
連結子会社
セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売
CAPCO PTE LTD
自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)
CAPCO USA,INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)
非連結子会社
広州新特路信息技術諮詢有限公司
自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)
Capco Middle East FZCO
自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)
CAPCO MANILA INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)
CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.
自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)
CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED
自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)
関連会社
※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売
※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売
(注) ※ は持分法適用会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(自動車処分事業)
連結子会社
損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
㈱ＡＢＴ
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社は同社より自動車用品
セントラル自動車工業 自動車用品
を仕入れております。
大阪府和泉市 50,000 78.9
当社は同社に対して資金援
株式会社 製造販売
助をしております。
自動車部品、
当社は同社に自動車部品、
CAPCO PTE LTD
シンガポール 37,475 用品販売及び 100.0
用品を販売しております。
輸出入
自動車部品、
当社は同社に自動車部品、
CAPCO USA,INC.
米国 90,321 用品販売及び 100.0
用品を販売しております。
輸出入
損害保険会社の
株式会社ＡＢＴ 東京都千代田区 10,000 全損認定車両処分 100.0
―
に関わる業務
(持分法適用関連会社)
株式会社
新車及び
当社は同社に自動車用品を
石川県金沢市 195,000 42.7
石川トヨペットカローラ 販売しております。
中古車販売
エイスインターナショナル 自動車用品の輸入 当社は同社より自動車用品
東京都中央区 30,000 39.2
トレード株式会社 及び販売 を仕入れております。
(注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 株式会社ＡＢＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 5,670,558 千円
（２）経常利益 792,040 千円
（３）当期純利益 519,748 千円
（４）純資産額 1,239,291 千円
（５）総資産額 2,117,364 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
273
自動車部品・用品等販売事業
( 3 )
29
自動車処分事業
( 1 )
302
合計
( 4 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
258 ( 0 ) 41.1 15.8 7,934
セグメントの名称 従業員数(名)
258
自動車部品・用品等販売事業
( 0 )
―
自動車処分事業
( ―)
258
合計
( 0 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は152名で
ユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動
車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は８名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に
立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企
業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(２)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を
目標にしております。
(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢や円安を通じ
た原材料価格の上昇など、経済活動に深刻な懸念が生じております。混乱する情勢のなか、物流体制の確保や安
全保障面等、サプライチェーン全体の再構築が必要となり、景気の先行きは一層不透明となっております。
こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化を注視し、新たに生まれる潜在ニーズに対
応すべく新商品の開発と改良を進めながら、地域密着型営業を通じて、新規開拓ならびにお客様と更なる関係強
化を図るため、営業拠点と人員体制の拡充に努めてまいります。また、半導体をはじめとする電子部品等の原材
料不足の環境下、2022年10月施行の道路交通法施行規則改正に向け、アルコール検知器の安定供給に向けて努力
し、新たな市場開拓とブランド構築を積極的に進めてまいります。さらに、「経営企画室」を中心としたＭ＆Ａ
や新規ビジネスへの積極的な投資と、新たに設置した「経営諮問委員会」によるコーポレートガバナンス体制の
構築を推進するとともに、公共施設に対する衛生管理商品の寄贈等、社会と共存する企業としてＳＤＧｓやＥＳ
Ｇへの投資も継続しながら、企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
そして、当社の将来を担う持続可能な企業を志向する人材を育成するため、「インテグリティ」を行動指針と
して掲げ、教育体制の更なる強化と業務効率化を実現した労働環境の整備を通じて営業力と組織力の向上を図
り、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「地域密着型営業の推進による新規ブランド商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「新たな市場に向けた提
案活動強化と供給体制の安定」および「研究開発施設を活用した新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、
変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます
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②自動車処分事業
「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡
充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及
び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影
響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規
模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事
業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるも
のと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締
役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております 。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っ
ておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネ
ルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた
場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を
向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めてお
りますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、
不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ
行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展
開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪
化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式
の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行え
る体制を構築しております。
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(6) のれんの減損
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収
益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該の
れんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実
施し、対応してまいります。
(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業
活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれ
らのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議
し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在
庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型
コロナウイルスの影響の極小化を図っております。今後も動向を注視しながら適宜適切な対応を講じてまいります
が、さらなる感染拡大により、当社の事業活動に係る営業活動および物流体制に支障が生じた場合は、当社グルー
プの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情
報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでお
ります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネ
ジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として続き、経済活動の自粛等に
より企業活動に大きな影響を及ぼしました。ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見られたものの、変異
株の感染再拡大に加え、地政学的リスクの高まりにより、世界経済に深刻な懸念が生じております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、堅調な受注状況のなか、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェー
ンの混乱での減産により供給が追い付かず、前年比9.5％減の約422万台で、３年連続の前年割れとなりました。
内訳は、登録車が同8.2％減の約266万台で、軽自動車においても同11.5％減の約155万台となりました。
このような景況下、当社では、感染防止対策を継続し、地域密着型営業を推進しながら異業種を含めた新規開
拓に一層注力するとともに、引き続き付加価値の高いオリジナル商材等の更なる拡販に努めました。また、人員
の拡充とサービス体制の強化により、新たな需要に対応したビジネスモデルの構築に注力いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
これにより、当社グループの売上高は306億93百万円（前年比111％）、営業利益は64億83百万円（同120％）、
経常利益は69億66百万円（同116％）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円（同121％）となりまし
た。
当期末の配当金につきましては、１株当たり36円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１
株当たり34円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比10円増配の70円
となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売の減少による影響を受けましたが、感染防止対策を継
続しながら地域密着型営業を一層強化し、新商品および高付加価値商材の拡販と新規開拓に注力しました。ま
た、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、更に性能を高めた新商品の開発を進めるとともに、法改正を見据えたアル
コール検知器の拡販およびブランド構築に努めました。
海外部門では、需要の回復がみられるなか、コロナ禍によるコンテナ船不足や運賃の高止まり等の影響を受け
ましたが、顧客・仕入先はもとより物流業者とも連携し需要に対応するとともに、引き続き現地拠点やオンライ
ンを活用した新規提案に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産および前期より生
産を開始した新商品・新規ブランド商材の増産に加え、新規アイテムの追加により生産量が増加しましたが、生
産設備の増設と人員の増員により迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は250億22百万円（前年比111％）、セグメント利益につきましては60億72百万円（同
109％）となりました。
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（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、コロナ禍による交通量減少や安全装置の普及
のなか、前年度とほぼ同水準の取扱い台数となりましたが、中古車市場の活況や鉄スクラップ相場の高騰を追い
風とし、効率的かつ安定した事業運営に努めました。
これにより、売上高は56億70百万円（前年比113％）、セグメント利益につきましては４億９百万円（前年同期
セグメント損失１億76百万円）となりました。
なお、前連結会計年度においては、株式会社ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費４億25百万円
を計上しておりましたが、当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は306億93百万円（前年比111％）、営業利益は64億83百万円（同120％）となり、売上高
営業利益率は21.1％と前連結会計年度を1.5ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と
付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新
規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE（自己資本当期純利益率）
当社グループの自己資本は367億79百万円（前年比110%）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円
（同121％）となり、ROEは前連結会計年度を0.8ポイント上回る13.3％となりました。当社はROEの向上のために
は親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してま
いります。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであり
ます。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
自動車部品・用品等販売事業 13,819,821 113.8
自動車処分事業 4,463,013 112.6
合計 18,282,835 113.5
(注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
自動車部品・用品等販売事業 25,022,664 111.0
自動車処分事業 5,670,558 112.7
合計 30,693,222 111.3
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント
情報等) 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は433億87百万円と前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が34億98百万円、有価証券が10億円であります。
減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。
②負債合計は65億74百万円と前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が２億34百万円、流動負債のその他が２億70百万円、退職給付に係る負債
が１億67百万円であります。
③純資産合計は368億12百万円と前連結会計年度末に比べて32億75百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が46億89百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が12億16百万円であります。
これにより自己資本比率は、85.1％から84.8％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは54億33百万円の資金の増加（前期比18億22百万円の資金の増加）とな
りました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益69億66百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額20億33百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは10億18百万円の資金の減少（前期比71百万円の資金の増加）となりま
した。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出６億27百万円、定期預金の預入による支出２億24百万
円、有形固定資産の取得による支出１億94百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の資金の減少（前期比２億53百万円の資金の減少）と
なりました。
減少の主なものは、配当金の支払額12億14百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は137億64百万円（前期末に比べて32億98百万円の資金
の増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであり
ます。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は137億64百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有す
る現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応す
るためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの
事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な
情報を基に検証等を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開
発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発
を行っております。
また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及
び異業種を視野に入れた新商品開発及び、更に性能を高めた新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 319 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 220 百万円であり、そのうち主なものは、広島営業所建物新築によるもの133百万
円であります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車部品・用品等販売事業におきましては、 212 百万円であります。
自動車処分事業におきましては、 7 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
自動車部品・用 5,272 96
本社ビル 222,607 15,621 127,017 370,518
品等販売事業 (805) [―]
(大阪市北区)
中之島R&Dセンター
自動車部品・用 281,836 7
研究開発施設 223,782 1,567 25,433 532,619
品等販売事業 (370) [―]
(大阪市北区)
東京支社
自動車部品・用 ― 32
事務所 2,276 ― 6 2,282
品等販売事業 (―) [―]
(東京都板橋区)
札幌支社
自動車部品・用 34,549 8
事務所 31,111 ― 0 65,661
品等販売事業 (479) [―]
(札幌市中央区)
仙台支社
自動車部品・用 21,999 11
事務所 26,221 ― 281 48,502
品等販売事業 (988) [―]
(仙台市宮城野区)
北関東支社
自動車部品・用 7,981 11
事務所 29,364 ― 363 37,709
品等販売事業 (801) [―]
(宇都宮市台新田町)
名古屋支社
自動車部品・用 40,891 11
事務所 28,505 ― 0 69,397
品等販売事業 (408) [―]
(名古屋市瑞穂区)
大阪支社
自動車部品・用 677,345 26
事務所 44,828 ― 1,213 723,387
品等販売事業 (681) [―]
(大阪市北区)
福岡支社
自動車部品・用 433,244 15
事務所 164,187 ― 5,034 602,466
品等販売事業 (1,096) [―]
(福岡市南区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資
産であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、39,863千円あります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 従業員数 賃借延床面積 年間賃借料
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名) (㎡) (千円)
自動車部品・
東日本物流センター
１
用品等販売事 倉庫 3,015 34,786 賃借
[―]
(埼玉県北葛飾郡)
業
自動車部品・
西日本物流センター
１
用品等販売事 倉庫 2,717 37,238 賃借
[―]
(兵庫県神戸市)
業
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
セントラル
自動車部品・用 ― ９
(大阪府 工場 98,782 1,056 18,986 118,825
品等販売事業 〔3,129〕 [１]
自動車工業㈱
和泉市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
２ 土地欄の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) ( 2022 年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,020,000 20,020,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1979年５月21日 1,820 20,020 91,000 1,001,000 △91,000 4,184,339
(注) 無償株主割当 1：0.1 1,820千株 資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 12 13 63 79 3 2,378 2,548 ―
(人)
所有株式数
― 46,634 722 45,689 41,060 11 66,006 200,122 7,800
(単元)
所有株式数
― 23.3 0.4 22.8 20.5 0.0 33.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,584,597株は「個人その他」に15,845単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK 1,475 8.01
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
東京支店 カストディ業務部)
東京都品川区西五反田４丁目32―1
日産東京販売ホールディングス㈱ 1,060 5.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 888 4.82
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 794 4.31
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
東京支店 カストディ業務部)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ 755 4.10
上野 万里子
石川県金沢市 685 3.72
ＴＰＲ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６―２ 663 3.60
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４―10 598 3.25
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 589 3.20
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11―３ 533 2.89
（信託口）
計 ― 8,043 43.63
(注)１ 当社は自己株式1,584千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信㈱が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,226 6.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,198,700
完全議決権株式(その他) 181,987 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,987 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,584,500 ― 1,584,500 7.91
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
東京都中央区日本橋一丁目
エイスインターナショナ
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱
３番13号
計 ― 1,813,500 ― 1,813,500 9.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 49 138
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022 年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
16,800 56,364 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,584,597 ― 1,584,597 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2022 年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務
内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、
配当性向は30％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(2022年３月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比10円増配の１株当たり70円の配当(うち中
間配当34円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.3％となりました。今後と
も収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日
626,803 34.00
取締役会決議
2022年６月28日
663,674 36.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識して
おり、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めて
おります。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域
社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効な
コーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取
締役 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取
締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名（うち社外取締役
２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務
執行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を
監査する体制となっております。
b 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 具足彰治、社外監査役 中山正隆、社外監査役 堀
内武文の常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は毎月の定例監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、経営推進委員会等の重要
な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監査できる体制となっておりま
す。
また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。
c 経営諮問委員会
当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。社外取締役の久保井聡明が議長を
務めており、その他のメンバーとして代表取締役社長坂田信一郎、社外取締役AHMED SAJJADの３名（うち独
立社外取締役２名）で構成されております。取締役および監査役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に
対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行っており、取締役会の決定プロセスの透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化を図っております。
d 経営推進委員会
経営推進委員会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、監
査役、執行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を
図っております。
e 法務監査部
法務監査部は、社外監査役を含む監査役会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関
係法令等との適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随
時報告できる体制となっております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、
企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実さ
せるため、本体制を採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状
況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員
会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて
おります。また、労働安全衛生委員会及び品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス
体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を
図っております。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役
および監査役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を
図っております。
・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守
体制の確立を図っております。
・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。
・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行って
おります。
・監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告と連携強化を進めております。
ロ 業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。
・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人
情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情
報管理の運用を行っております。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題
解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全
社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。
・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。
c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業
目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しており
ます。
・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に
関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び
法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。
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ハ 監査役の職務の執行に関する体制
・監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査役から求められた場合には、監査役と協議の
上、配置します。
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査役の事前の意見を得ることとし、取締役から独立して業
務を行うよう監査役が指示できる体制をとるものとします。
ニ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会
議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に
応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査役会に報
告するものとします。
・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちに当社監査役、又は監査役会に報告するものとします。
・当社は、監査役へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を徹底するものとします。
ホ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長は、監査役会や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意
見を交換するものとします。
・監査役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協
力を求めることができるものとします。
・当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用を負担するものとします。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書
の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する
体制を構築しております。
・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、
その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢
で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指
針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専
門機関と連携する協力体制を整備しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事
象への全社的対応を行っております。
・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための
管理体制の構築を図っております。
・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めており
ます。
・研究開発施設である中之島Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っており
ます。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役
及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会
社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填しております。保険料は特約部分を含め会
社負担としております。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2003年12月 当社執行役員 大阪支社長
2005年６月 当社取締役 西日本地区担当兼
大阪支社長
2007年６月 当社常務取締役 大阪支社長
代表取締役社長 坂 田 信一郎 1963年３月24日 生 (注)３ 59
2011年６月 当社常務取締役 国内営業本部
長兼名古屋支社長
2012年４月 当社代表取締役社長(現任)
2017年６月 石川トヨペット㈱（現㈱石川ト
ヨペットカローラ）社外取締役
(現任)
1980年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役 第二営業部西日本
担当部長
2012年６月 当社取締役 国内営業本部副本
部長兼特販部長兼広島営業所長
専務取締役
鳥 野 善 文 1957年11月５日 生 (注)３ 32
国内営業本部長
2012年10月 当社取締役 国内営業本部長
2016年６月 当社常務取締役 国内営業本部
長
2019年 ６月 当社専務取締役 国内営業本部
長(現任)
1987年４月 当社入社
2007年７月 当社執行役員 第二営業部長
2011年６月 当社取締役 大阪支社長兼広島
営業所長
2012年10月 当社取締役 大阪支社長兼特販
常務取締役
近 藤 雅 之 1963年９月１日 生 (注)３ 22
部長
広告宣伝部統括部長
2017年４月 当社取締役 東京支社長
2020年６月 当社常務取締役 東京支社長
2022年４月 当社常務取締役 広告宣伝部統
括部長(現任)
2009年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱
UFJ銀行）中津川支社長
2017年10月 当社入社 総務部次長
2018年７月 当社執行役員 総務部長
2019年 ６月 当社取締役 総務本部副本部長
常務取締役
兼総務部長
総務本部長
2019年11月 ㈱ＡＢＴ取締役（現任）
兼
住 吉 哲 也 1964年８月16日 生 (注)３ 9
総務部長
2020年６月 当社取締役 総務本部長兼総務
兼
部長
経営企画室長
2021年４月 当社取締役 総務本部長兼総務
部長兼経営企画室長
2021年６月 当社常務取締役 総務本部長兼
総務部長兼経営企画室長(現任)
2021年11月 エイスインターナショナルト
レード㈱社外取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役 海外営業本部第一
部長
2010年４月 当社取締役 海外営業本部副本
部長兼第一部長
取締役
柿 野 雅 文 1964年６月20日 生 (注)３ 22
2015年６月 CAPCO PTE LTD 取締役会長
海外営業本部長
(現任)
2018年６月 当社取締役 海外営業本部長
(現任)
2018年６月 CAPCO USA,INC. 取締役社長
(現任)
1995年４月 当社入社
2010年10月 当社執行役員 関東支社副支社
長
取締役
廣 内 学 1970年３月20日 生 (注)３ 18
2011年６月 当社取締役 関東支社長
大阪支社長
2013年４月 当社取締役 東京支社長
2017年４月 当社取締役 大阪支社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 三宅合同法律事務所入所
1997年４月 久保井総合法律事務所入所
2012年１月 久保井総合法律事務所
代表パートナー(現任)
久保井 聡 明
取締役 1965年11月29日 生 (注)３ ―
2015年６月 ㈱但馬銀行 社外監査役
2015年６月 田村駒㈱ 社外監査役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 ㈱但馬銀行 社外取締役(現任)
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社商品開発部長
2009年７月 当社執行役員 商品開発部長
取締役
増 田 文 弘 1965年10月25日 生 (注)３ 9
東京支社長
2017年４月 当社執行役員 福岡支社長
2019年 ６月 当社取締役 福岡支社長
2022年４月 当社取締役 東京支社長（現任)
1991年４月 当社入社
2015年７月 当社執行役員 営業開発部長
2018年６月 広州新特路信息技術諮詢有限公
取締役
司董事長（現任）・総経理
商品開発統括部長
2019年４月 当社執行役員 商品開発部長兼
酒 井 規 光 1968年11月８日 生 (注)３ 6
兼
営業開発部長
営業開発統括部長
2019年 ６月 当社取締役 商品開発部長兼営
業開発部長
2020年４月 当社取締役 商品開発統括部長
兼営業開発統括部長(現任)
2014年９月 大阪学院大学国際センター非常
勤講師
2016年４月 同志社大学国際教育インスティ
AHMED SAJJAD
取締役 1980年２月１日 生 (注)３ ―
テュート非常勤講師
2019年４月 山梨学院大学准教授（現任）
2019年 ６月 当社取締役（現任）
1997年10月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
杭瀬支店長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱
UFJ銀行）リテール人事部長
常勤監査役 具 足 彰 治 1956年11月４日 生 (注)４ ―
2016年６月 東洋カーマックス㈱ 専務取締役
2018年６月 ㈱みどり会 取締役保険部門長
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1976年４月 弁護士登録
1976年４月 小倉武雄法律事務所入所
1978年６月 小倉法律事務所と改称
1990年７月 センチュリー法律事務所と改称
監査役 中 山 正 隆 1951年１月22日 生 (注)４ ―
2000年５月 エル・アンド・ジェイ法律事務
所と改称
エル・アンド・ジェイ法律事務
所 所長(現任)
2012年６月 当社監査役(現任)
2012年６月 東京海上日動火災保険㈱ 常務
執行役員
2015年６月 ㈱大手町ファーストスクエア
専務取締役
2016年６月 東京海上ビジネスサポート㈱
監査役 堀 内 武 文 1955年11月３日 生 (注)４ ―
取締役社長
2017年６月 エムエスティ保険サービス㈱
社外取締役
2020年６月 当社監査役(現任)
計 179
(注)１ 取締役久保井聡明及びAHMED SAJJADは、社外取締役であります。
２ 監査役具足彰治、中山正隆及び堀内武文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透
明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれ
ないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明
性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外監査役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有してお
り、その経験と見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
社外監査役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため
適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性
の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外監査役としております。
社外監査役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な
助言を行い、当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
当社は、独自に社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏および具足彰治氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般
について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締
役会及び監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っ
ております。また、法務監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握
できる体制になっております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査
等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っておりま
す。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを
行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、法務監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交
換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名で、うち全てが社外監査役、１
名が常勤監査役となっております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業
務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。なお、監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や
必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
具足 彰治 15回 15回
中山 正隆 15回 15回
堀内 武文 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・取締役会の運営状況および取締役の職務執行状況
・全社的内部統制体制の整備及び運営状況
（コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報開示体制、業務の有効性・効率性、子会社の調査等）
・財務報告にかかる内部統制体制の整備・運用状況（収益認識の確認、経営者の関与、投融資案件の検討）
・会計監査人の監査の状況と結果の検討
・業務の現場での内部統制体制の整備運用状況の監査
・会計監査人の独立性、監査体制および監査実施状況
また、監査役の活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営推進委員会等の重要な会議への参加
・取締役および関係部門から営業報告その他必要事項の聴取
・主要な稟議その他重要な文書の閲覧
・本社および各事業所での往査・実査や帳票書類の監査
・事業報告の監査および結果報告（監査報告の作成）
・法務監査部と連携しコンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制体制の整備・運用状況の確認
・会計監査人との連携を図り、監査内容及び結果の確認と評価(ＫＡＭを含む)
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(３名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査
体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び
業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
45年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
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ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 三井孝晃
指定有限責任社員 業務執行社員： 竹田雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の
相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適
正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4,760 9,226 5,323 4,258
計 4,760 9,226 5,323 4,258
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検
討の上、会計監査人と協議し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬見積りの算
定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の第728回取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する指針
（以下、「決定方針」といいます）を決議しております。また、経営諮問委員会の設置にともない、2021年12月
10日開催の第740回取締役会において、一部内容を変更しております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
イ 報酬決定における基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成される固定報酬となっております。基本
報酬は、2008年６月13日開催の第507回取締役会により決議された「役員報酬規程」に基づいて決定しておりま
す。また、譲渡制限付株式報酬については、社外取締役を除く取締役にのみ支給されるものであり、2017年５
月15日開催の第662回取締役会により決議された内容に基づき決定されております。報酬決定の基本方針は、各
取締役の業績、貢献度、職位に応じて決定することとし、株主総会が決議した報酬額の限度内で支払うことと
しております。
取締役の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の１を毎月支給される月例の固定報酬としております。
個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて決定することとしておりま
す。
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役に支給されるものであり、基本報酬とは別枠で、中長期的
な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入しており、毎年株主総会後に締結される譲
渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。個人別の株式数、報酬額については、本制度の目的、業績、各
対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等および諸般の事情を総合的に勘案し決定することとしてお
ります。
ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の第71回定時株主総会において年額２億80百万円以内(但し、使
用人分給与は含まない)と決議されており、別枠で、2017年６月27日開催の第78回定時株主総会において、譲渡
制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額60百万円以内、譲渡制限付株式報酬により発行又
は処分をされる当社の普通株式の総数は年81,000株以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額
は、2010年６月24日開催の第71回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、第71
回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名であり、第78回定時株主総会終結時の取
締役の員数は10名(うち社外取締役１名)であります。
ハ 取締役の報酬等の種類別の割合決定に関する事項
当社の役員報酬は業績連動報酬等を支給せず、社外取締役を除く取締役は固定報酬のうち20％前後を一律で
非金銭報酬等である譲渡制限株式と引換えにする払込みに充てるための金銭として支給するものとしておりま
す。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2021年６月24日開催の第733回取締役会において代
表取締役社長坂田信一郎に個人別の報酬額等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社
長において決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況について最も熟知し、各取締役
個々の担当職務や業務遂行状況等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、
取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で決議され
た報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定しなければならないものとしております。なお、委任さ
れた内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、株主総会で決議された報酬枠内におい
て、「役員報酬規程」に基づき決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
固定報酬
役員区分
役員の員数
(名)
退職慰労金
左記のうち、
（千円） 譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
非金銭報酬等
取締役
277,179 222,180 54,999 ― 54,999 ― 8
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 37,500 37,500 ― ― ― ― 5
（注） 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬54,999千円であ
ります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 692,450
非上場株式以外の株式 13 2,755,057
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
自動車部品・用品等の取引における関
非上場株式 1 100,012
係強化
自動車部品・用品等の取引における関
非上場株式以外の株式 1 527,638
係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
674,036 674,036
における良好な関係の維持強化
ＴＰＲ㈱ 有
876,920 1,081,827
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
1,129,000 1,129,000
日産東京販売ホー
における良好な関係の維持強化
有
ルディングス㈱
256,283 292,411
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
90,400 90,400
における良好な関係の維持強化
㈱椿本チエイン 有
276,172 275,720
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
49,200 49,200
㈱ハイレックス
における良好な関係の維持強化
有
コーポレーション
58,941 86,149
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）保険業務における取引関係等の
69,200 69,200
無
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル
円滑化
ディングス
(注)２
115,633 98,679
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）地域経済の情報収集等における
46,600 46,600
協力関係の維持強化
ダイダン㈱ 有
97,813 138,075
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
16,321 16,321
における良好な関係の維持強化
㈱アイシン 有
68,466 68,548
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）金融・財政取引における取引関
㈱三菱ＵＦＪフィ
82,370 82,370
無
係等の円滑化
ナンシャル・グ
(注)２
62,625 48,738
ループ
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
200,000 21,200
における良好な関係の維持強化
ＴＯＮＥ㈱ （定量的な保有効果）(注)１ 有
（株式数が増加した理由）自動車部品・用品
640,000 61,056
等の取引における関係強化を目的とした保有
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
8,016 8,016 （保有目的）保険業務における取引関係等の
無
シュアランスグ
円滑化
ループホールディ
(注)２
31,887 26,043 （定量的な保有効果）(注)１
ングス㈱
（保有目的）自動車部品・用品等の継続取引
14,547 14,547
における良好な関係の維持強化
太平洋工業㈱ 有
13,790 18,489
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）金融・財政取引における取引関
6,510 6,510
無
㈱みずほフィナン
係等の円滑化
シャルグループ
(注)２
10,201 10,409
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）物流業務等における取引関係等
センコーグループ
274,300 274,300
の維持強化
ホールディングス 有
246,321 287,466
㈱
（定量的な保有効果）(注)１
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2022
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等に関する情報収集やセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265,631 14,764,604
※1 3,340,488
受取手形及び売掛金 3,335,292
有価証券 - 1,000,208
商品及び製品 1,092,267 1,225,399
仕掛品 8,541 8,224
原材料及び貯蔵品 13,205 13,912
前渡金 11,527 36,583
その他 314,596 247,201
△ 4,336 △ 5,380
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,727 20,631,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,096,445 2,244,109
△ 1,075,652 △ 1,142,614
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,020,792 1,101,495
機械装置及び運搬具
106,374 141,723
△ 57,468 △ 77,777
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,905 63,946
工具、器具及び備品
499,964 517,090
△ 370,149 △ 421,784
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 129,814 95,305
土地
2,597,790 2,597,790
建設仮勘定 51,060 -
10,639 18,376
その他
有形固定資産合計 3,859,003 3,876,915
無形固定資産
のれん 4,482,747 4,101,236
商標権 62,511 25,004
ソフトウエア 44,007 76,131
30,123 21,626
その他
無形固定資産合計 4,619,389 4,223,999
投資その他の資産
※3 12,906,043 ※3 12,630,491
投資有価証券
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 561,566 596,656
その他 744,466 769,536
△ 947 △ 954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,870,937 14,655,538
固定資産合計 23,349,330 22,756,452
資産合計 39,386,058 43,387,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,895,277 1,921,039
未払法人税等 1,116,875 1,351,398
賞与引当金 395,602 417,021
※4 1,479,101
1,208,850
その他
流動負債合計 4,616,606 5,168,560
固定負債
繰延税金負債 8,195 6,914
退職給付に係る負債 1,122,914 1,290,875
長期預り保証金 83,200 82,700
未払役員退職金 10,171 10,171
7,972 15,718
その他
固定負債合計 1,232,454 1,406,379
負債合計 5,849,060 6,574,940
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,732,153 4,782,620
利益剰余金 27,423,778 30,896,841
△ 612,165 △ 606,406
自己株式
株主資本合計 32,544,766 36,074,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972,488 825,065
繰延ヘッジ損益 △ 1,433 △ 2,443
為替換算調整勘定 15,507 23,407
△ 25,965 △ 140,905
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 960,597 705,123
非支配株主持分 31,633 33,576
純資産合計 33,536,997 36,812,755
負債純資産合計 39,386,058 43,387,695
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 30,693,222
売上高 27,571,567
15,899,603 18,149,313
売上原価
売上総利益 11,671,964 12,543,908
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 294,561 307,820
給料手当及び賞与 1,975,574 1,941,804
賞与引当金繰入額 381,053 404,609
退職給付費用 106,341 98,904
減価償却費 604,684 150,522
のれん償却額 381,418 381,510
地代家賃 437,212 535,319
研究開発費 309,486 319,732
1,772,821 1,920,677
その他
販売費及び一般管理費合計 6,263,155 6,060,901
営業利益 5,408,808 6,483,007
営業外収益
受取利息 11,637 10,876
受取配当金 83,527 107,593
受取賃貸料 50,608 51,416
為替差益 9,333 18,659
持分法による投資利益 440,900 315,157
49,140 37,044
その他
営業外収益合計 645,148 540,747
営業外費用
売上債権売却損 14,971 22,403
賃貸収入原価 19,038 18,745
支払手数料 7,392 13,592
8,421 2,758
その他
営業外費用合計 49,823 57,499
経常利益 6,004,133 6,966,255
特別損失
※2 116,000
貸倒損失 -
5,099 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 121,100 -
税金等調整前当期純利益 5,883,033 6,966,255
法人税、住民税及び事業税
2,065,582 2,252,820
△ 48,400 22,228
法人税等調整額
法人税等合計 2,017,182 2,275,048
当期純利益 3,865,851 4,691,206
非支配株主に帰属する当期純利益 1,672 1,942
親会社株主に帰属する当期純利益 3,864,178 4,689,263
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,865,851 4,691,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 531,927 △ 239,093
繰延ヘッジ損益 △ 1,629 △ 1,010
為替換算調整勘定 1,030 7,900
退職給付に係る調整額 13,386 △ 114,940
68,027 91,670
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 612,741 ※1 △ 255,473
その他の包括利益合計
包括利益 4,478,593 4,435,732
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,476,920 4,433,789
非支配株主に係る包括利益 1,672 1,942
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001,000 4,689,635 22,672,160 △ 620,383 27,742,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030,779 △ 1,030,779
親会社株主に帰属する
3,864,178 3,864,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 171 △ 171
自己株式の処分 8,388 8,388
自己株式処分差益 42,518 42,518
持分法適用会社の組織
1,918,218 1,918,218
再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 42,518 4,751,617 8,217 4,802,353
当期末残高 1,001,000 4,732,153 27,423,778 △ 612,165 32,544,766
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 372,533 196 14,477 △ 39,351 347,855 29,961 28,120,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030,779
親会社株主に帰属する
3,864,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 171
自己株式の処分 8,388
自己株式処分差益 42,518
持分法適用会社の組織
1,918,218
再編による増減
株主資本以外の項目の
599,955 △ 1,629 1,030 13,386 612,741 1,672 614,414
当期変動額（純額）
当期変動額合計 599,955 △ 1,629 1,030 13,386 612,741 1,672 5,416,767
当期末残高 972,488 △ 1,433 15,507 △ 25,965 960,597 31,633 33,536,997
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001,000 4,732,153 27,423,778 △ 612,165 32,544,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216,200 △ 1,216,200
親会社株主に帰属する
4,689,263 4,689,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分 5,896 5,896
自己株式処分差益 50,467 50,467
持分法適用会社の組織
-
再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 50,467 3,473,062 5,758 3,529,288
当期末残高 1,001,000 4,782,620 30,896,841 △ 606,406 36,074,055
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 972,488 △ 1,433 15,507 △ 25,965 960,597 31,633 33,536,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216,200
親会社株主に帰属する
4,689,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 138
自己株式の処分 5,896
自己株式処分差益 50,467
持分法適用会社の組織
-
再編による増減
株主資本以外の項目の
△ 147,423 △ 1,010 7,900 △ 114,940 △ 255,473 1,942 △ 253,530
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 147,423 △ 1,010 7,900 △ 114,940 △ 255,473 1,942 3,275,757
当期末残高 825,065 △ 2,443 23,407 △ 140,905 705,123 33,576 36,812,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,883,033 6,966,255
減価償却費 670,107 226,318
貸倒損失 116,000 -
のれん償却額 381,418 381,510
投資有価証券評価損益（△は益） 5,099 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,788 20,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,637 167,960
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 1,051
持分法による投資損益（△は益） △ 440,900 △ 315,157
受取利息及び受取配当金 △ 95,165 △ 118,470
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,991 12,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 203,845 △ 116,830
前渡金の増減額（△は増加） 1,428 △ 25,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252,356 △ 13,219
△ 182,740 117,861
その他
小計 5,842,340 7,305,220
利息及び配当金の受取額
138,649 161,938
△ 2,370,036 △ 2,033,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,610,953 5,433,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 224,000
定期預金の払戻による収入 - 24,000
投資有価証券の取得による支出 △ 220,700 △ 627,651
投資不動産の賃貸による収入 50,608 51,416
貸付けによる支出 △ 10,000 -
保険積立金の解約による収入 10,033 -
有形固定資産の取得による支出 △ 891,978 △ 194,682
有形固定資産の売却による収入 6,011 -
無形固定資産の取得による支出 △ 25,410 △ 39,483
△ 8,259 △ 8,066
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,089,695 △ 1,018,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 171 △ 138
配当金の支払額 △ 1,029,564 △ 1,214,775
147,874 79,439
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 881,861 △ 1,135,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 101 19,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,639,295 3,298,972
現金及び現金同等物の期首残高 8,826,335 10,465,631
※1 10,465,631 ※1 13,764,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 4 社（セントラル自動車工業㈱、㈱ABT、CAPCO PTE LTD及びCAPCO USA, INC.）であります。
非連結子会社は５社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が
少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社２社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資につ
いて持分法を適用しております。
非連結子会社５社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財
務諸表に与える影響が少ないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 自動車部品・用品等販売事業
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時
点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易
条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しており
ます。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除
した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
② 自動車処分事業
主に損害保険会社の全損認定車両処分における車両の売却から収益を獲得しております。
顧客への売却が成立した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商
品の引き渡し時であることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、取引先との契約に基づき、概ね１か月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内
に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの減損の兆候に関する判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,482,747 4,101,236
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、2019年12月に株式会社ＡＢＴの支配を獲得した際に生じたものです。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が
進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているよ
うな場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ＡＢＴののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当
期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候
がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分
に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や
市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当連結会計年度の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は主に有償支給した商品について消滅を認識しておりましたが、当該
取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した商品について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(追加情報)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移
し、影響は限定的でありました。したがって、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについて
は、 現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定して算定しております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、今後の状況の変化によって実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 31,284 千円
売掛金 3,309,204
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 417,392 千円 579,757 千円
(輸出手形割引高を含む)
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,317,960千円 8,681,320千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 222,369 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 貸倒損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
貸倒損失は非連結子会社であるキャプコジャパン㈱に対する貸付金の放棄に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
620,293千円 △242,994千円
組替調整額 - -
税効果調整前
620,293 △242,994
税効果額 △88,365 3,901
その他有価証券評価差額金
531,927 △239,093
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2,348 △1,455
組替調整額
- -
税効果調整前
△2,348 △1,455
税効果額 718 445
繰延ヘッジ損益
△1,629 △1,010
為替換算調整勘定
当期発生額
1,030 7,900
組替調整額 - -
為替換算調整勘定 1,030 7,900
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,008 △196,471
30,879 30,882
組替調整額
税効果調整前
19,870 △165,588
△6,484 50,648
税効果額
退職給付に係る調整額 13,386 △114,940
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 68,027 91,670
その他の包括利益合計
612,741 △255,473
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,020,000 ― ― 20,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,721,954 70 23,900 1,698,124
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 70株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 23,900株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 515,055 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 515,724 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年 ６月24日
普通株式 利益剰余金 589,396 32.00 2021年３月31日 2021年 ６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,020,000 ― ― 20,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,698,124 49 16,800 1,681,373
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 49株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 16,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 589,396 32.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 626,803 34.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年 ６月28日
普通株式 利益剰余金 663,674 36.00 2022年３月31日 2022年 ６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,265,631千円 14,764,604千円
預入期間が３ヶ月を超える
△800,000 △1,000,000
定期預金
現金及び現金同等物 10,465,631 13,764,604
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則とし
て自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバ
ティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制として
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバ
ティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行
い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取
引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,265,631 11,265,631 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,335,292 3,335,292 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,997,433 3,997,433 ―
(4) 長期貸付金 659,808 662,858 3,050
資産計 19,258,166 19,261,216 3,050
(5) 支払手形及び買掛金 1,895,277 1,895,277 ―
負債計 1,895,277 1,895,277 ―
デリバティブ取引 （※）
(2,065) (2,065) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参
照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 8,908,609
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,256,928 4,256,928 ―
(2) 長期貸付金 659,808 660,168 360
資産計 4,916,736 4,917,097 360
デリバティブ取引 （※） (3,521) (3,521) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 9,373,770
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,265,631 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,335,292 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（国債） ― ― ― ―
（社債） ― 1,500,000 ― ―
長期貸付金 ― 659,808 ― ―
合計 14,600,924 2,159,808 ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,764,604 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,340,488 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（国債） ― ― ― ―
（社債） 1,000,000 500,000 ― ―
長期貸付金 ― 659,808 ― ―
合計 19,105,093 1,159,808 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,756,010 ― ― 2,756,010
社債 1,500,918 ― ― 1,500,918
資産計 4,256,928 ― ― 4,256,928
デリバティブ取引（※） ― (3,521) ― (3,521)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 660,168 ― 660,168
資産計 ― 660,168 ― 660,168
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっておりま
す。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約のみで全てヘッジ会計を適用しております。
また、時価については先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,218,552 1,363,074 855,477
債券 1,503,161 1,500,000 3,161
小計 3,721,713 2,863,074 858,638
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 275,720 286,844 △11,124
債券 ― ― ―
小計 275,720 286,844 △11,124
合計 3,997,433 3,149,918 847,514
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,420,896 1,830,197 590,699
債券 1,000,940 1,000,000 940
小計 3,421,836 2,830,197 591,639
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 335,113 347,360 △12,246
債券 499,978 500,000 △22
小計 835,091 847,360 △12,268
合計 4,256,928 3,677,557 579,370
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損5,099千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 のうち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 113,041 ― △2,065
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,592 ― ―
合計 114,633 ― △2,065
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 のうち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 111,636 ― △3,521
振当処理
買建
米ドル 買掛金 ― ― ―
合計 111,636 ― △3,521
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企
業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に
係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,090,277 1,122,914
勤務費用 63,170 65,347
利息費用 571 587
数理計算上の差異の発生額 11,008 21,142
退職給付の支払額 △42,112 △94,445
過去勤務費用の発生額 - 175,328
退職給付債務の期末残高 1,122,914 1,290,875
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,122,914 1,290,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,122,914 1,290,875
退職給付に係る負債 1,122,914 1,290,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,122,914 1,290,875
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 63,170 65,347
利息費用 571 587
数理計算上の差異の費用処理額 6,858 5,940
過去勤務費用の費用処理額 24,020 24,941
確定給付制度に係る退職給付費用 94,621 96,816
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 24,020 △150,387
数理計算上の差異 △4,150 △15,201
合計 19,870 △165,588
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △22,019 △172,406
未認識数理計算上の差異 △15,311 △30,512
合計 △37,330 △202,919
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.05% 0.05%
予想昇給率 4.3% 4.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,884千円、当連結会計年度10,154千円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 92,530千円 80,841千円
賞与引当金 121,715 128,434
退職給付に係る負債 343,611 395,007
有価証券評価損 252,749 237,449
預り金 57,407 71,363
その他 285,041 262,527
繰延税金資産 小計 1,153,056 1,175,624
評価性引当額 △300,263 △291,893
繰延税金資産 合計
852,793 883,730
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △118,228 △113,929
圧縮記帳積立金 △181,193 △180,058
繰延税金負債 合計 △299,421 △293,988
繰延税金資産の純額 553,371 589,742
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.4 0.4
されない項目
住民税均等割 0.4 0.4
持分法による投資損益 △2.3 △1.4
のれん償却額 2.0 1.7
評価性引当額 3.5 △0.1
その他 △0.3 1.1
税効果会計適用後の法人税等の
34.3 32.7
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,570千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,670千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 627,951 617,173
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △10,778 △10,679
期末残高 617,173 606,493
期末時価 886,858 925,958
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,778千円）であり
ます。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,679千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり
ます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,335,292
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,340,488
契約負債（期首残高） 52,526
契約負債（期末残高） 222,369
契約負債は、主に商品・製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その
他に含まれております。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は52,526千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス
別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出
入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したため、売上高を国
内と海外の区分に分解して記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 22,537,953 5,033,614 27,571,567 ― 27,571,567
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 22,537,953 5,033,614 27,571,567 ― 27,571,567
セグメント利益又は損失(△) 5,584,393 △ 176,784 5,407,608 1,200 5,408,808
セグメント資産 33,534,823 5,851,345 39,386,168 △ 110 39,386,058
その他の項目
減価償却費 236,390 433,717 670,107 ― 670,107
のれんの償却額 ― 381,418 381,418 ― 381,418
有形固定資産及び
868,840 19,658 888,499 ― 888,499
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
国内
16,215,444 5,670,558 21,886,002 ― 21,886,002
海外 8,807,219 ― 8,807,219 ― 8,807,219
顧客との契約から生じる
25,022,664 5,670,558 30,693,222 ― 30,693,222
収益
外部顧客への売上高
25,022,664 5,670,558 30,693,222 ― 30,693,222
セグメント間の内部
272 ― 272 △ 272 ―
売上高又は振替高
計 25,022,936 5,670,558 30,693,494 △ 272 30,693,222
セグメント利益 6,072,622 409,784 6,482,407 600 6,483,007
セグメント資産 37,169,094 6,218,601 43,387,695 ― 43,387,695
その他の項目
減価償却費 218,336 7,981 226,318 ― 226,318
のれんの償却額 ― 381,510 381,510 ― 381,510
有形固定資産及び
212,645 7,429 220,075 ― 220,075
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
20,516,278 2,507,773 4,547,514 27,571,567
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
21,886,002 3,109,279 5,697,940 30,693,222
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ユー・エス・エス 3,784,072 自動車処分事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
当期償却額 ― 381,418 381,418 ― 381,418
当期末残高 ― 4,482,747 4,482,747 ― 4,482,747
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
当期償却額 ― 381,510 381,510 ― 381,510
当期末残高 ― 4,101,236 4,101,236 ― 4,101,236
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱石川トヨペットカローラであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
17,254,377 千円
流動資産合計
12,053,152
固定資産合計
6,895,082
流動負債合計
4,126,832
固定負債合計
18,285,614
純資産合計
28,233,662
売上高
1,719,445
税引前当期純利益
1,179,902
当期純利益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
18,031,495 千円
流動資産合計
11,663,816
固定資産合計
6,917,294
流動負債合計
3,639,474
固定負債合計
19,138,543
純資産合計
31,557,016
売上高
1,134,153
税引前当期純利益
790,358
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,828.71円 2,005.56円
１株当たり当期純利益 211.01円 255.79円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
これによる、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純期益への影響はありません。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 3,864,178千円 4,689,263千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,864,178千円 4,689,263千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,312,733株 18,332,171株
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 33,536,997千円 36,812,755千円
純資産の部の合計額から控除する金額
31,633千円 33,576千円
(うち非支配株主持分)
(31,633千円) (33,576千円)
普通株式に係る期末の純資産額 33,505,363千円 36,779,178千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,321,876株 18,338,627株
普通株式の数
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(重要な後発事象)
第三者割当としての自己株式の処分
当社は、2022年６月３日開催の第747回取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株
会」（以下、「持株会」という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別
奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」という）を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年７月20日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,250株 （注）
③処分価額 １株につき2,305円
④処分総額 46,676千円 （注）
⑤処分方法 第三者割当の方法
⑥処分先 中央自工従業員持株会
⑦その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
2022年６月３日に提出しております。
（注）持株会は、従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。記載しま
した株式数20,250株および処分総額46,676千円は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限
を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえます
ので、対象者は想定より少なくなる可能性がございます。
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識
の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株
会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これ
を払い込むものであります。
発行数量につきましては、本有価証券報告書提出日時点において20,250株を予定しております。当該発行
数量は当社の従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。
なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10％、2022
年３月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）と
なります。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えてお
り、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断い
たしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,086,616 14,379,991 22,175,155 30,693,222
税金等調整前
(千円) 1,723,544 3,367,064 5,043,541 6,966,255
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 1,152,472 2,294,763 3,430,162 4,689,263
(当期)純利益
１株当たり
(円) 62.90 125.21 187.13 255.79
四半期(当期)純利益
（会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 62.90 62.32 61.91 68.66
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,952,185 12,580,768
受取手形 25,175 21,545
※1 2,916,242 ※1 3,136,234
売掛金
有価証券 - 1,000,208
商品 985,796 1,083,247
※1 10,697 ※1 35,217
前渡金
※1 49,559 ※1 1,018
未収入金
※1 123,304 ※1 103,755
その他
△ 4,000 △ 5,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,058,960 17,956,995
固定資産
有形固定資産
建物 913,303 992,498
機械及び装置 24,643 47,389
車両運搬具 23,239 15,501
工具、器具及び備品 117,596 86,656
土地 2,597,644 2,597,644
51,060 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,727,488 3,739,689
無形固定資産
商標権 62,511 25,004
ソフトウエア 41,654 60,724
15,400 15,400
その他
無形固定資産合計 119,566 101,129
投資その他の資産
投資有価証券 4,587,424 3,948,218
関係会社株式 8,648,019 8,587,019
長期貸付金 659,808 659,808
※1 44,000 ※1 38,000
関係会社長期貸付金
投資不動産 182,033 171,353
差入保証金 33,792 31,828
繰延税金資産 489,572 491,919
その他 492,668 530,320
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,136,319 14,457,467
固定資産合計 18,983,374 18,298,286
資産合計 33,042,334 36,255,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,452,659 ※1 1,393,538
買掛金
※1 192,733 ※1 213,114
未払金
未払費用 309,770 311,883
未払法人税等 1,057,228 1,164,413
契約負債 - 222,362
前受金 52,526 -
※1 124,404 ※1 217,935
預り金
賞与引当金 365,000 380,000
11,594 13,505
その他
流動負債合計 3,565,917 3,916,752
固定負債
退職給付引当金 1,073,968 1,075,594
長期預り保証金 23,400 23,400
10,171 10,171
未払役員退職金
固定負債合計 1,107,539 1,109,165
負債合計 4,673,457 5,025,918
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金
資本準備金 4,184,339 4,184,339
547,813 598,281
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,732,153 4,782,620
利益剰余金
利益準備金 241,735 241,735
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 382,384 381,499
別途積立金 17,504,000 20,004,000
4,384,104 4,929,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,512,224 25,556,884
自己株式 △ 561,473 △ 555,714
株主資本合計 27,683,905 30,784,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 686,405 447,017
△ 1,433 △ 2,443
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 684,972 444,573
純資産合計 28,368,877 31,229,364
負債純資産合計 33,042,334 36,255,282
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 21,729,067 ※1 24,274,886
売上高
※1 11,476,560 ※1 13,399,304
売上原価
売上総利益 10,252,506 10,875,582
※1 、 2 4,694,664 ※1 、 2 4,829,219
販売費及び一般管理費
営業利益 5,557,841 6,046,363
営業外収益
※1 8,266 ※1 11,257
受取利息
※1 53,092 ※1 62,804
受取賃貸料
※1 182,716 ※1 192,403
その他
営業外収益合計 244,075 266,466
営業外費用
支払手数料 7,392 13,592
賃貸収入原価 19,038 18,745
7,646 1,631
その他
営業外費用合計 34,076 33,969
経常利益 5,767,840 6,278,860
特別損失
※3 116,000
貸倒損失 -
※4 61,000
関係会社株式評価損 -
5,099 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 121,100 61,000
税引前当期純利益 5,646,740 6,217,860
法人税、住民税及び事業税
1,840,000 1,955,000
101,000 2,000
法人税等調整額
法人税等合計 1,941,000 1,957,000
当期純利益 3,705,740 4,260,860
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,001,000 4,184,339 505,295 4,689,635 241,735 383,196 14,804,000 4,408,331 19,837,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030,779 △ 1,030,779
圧縮記帳積立金の取崩 △ 811 811 -
別途積立金の積立 2,700,000 △ 2,700,000 -
当期純利益 3,705,740 3,705,740
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 42,518 42,518
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 42,518 42,518 - △ 811 2,700,000 △ 24,226 2,674,961
当期末残高 1,001,000 4,184,339 547,813 4,732,153 241,735 382,384 17,504,000 4,384,104 22,512,224
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 569,691 24,958,207 155,023 196 155,220 25,113,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,030,779 △ 1,030,779
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,705,740 3,705,740
自己株式の取得 △ 171 △ 171 △ 171
自己株式の処分 8,388 8,388 8,388
自己株式処分差益 42,518 42,518
株主資本以外の項目の
531,381 △ 1,629 529,752 529,752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,217 2,725,697 531,381 △ 1,629 529,752 3,255,449
当期末残高 △ 561,473 27,683,905 686,405 △ 1,433 684,972 28,368,877
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,001,000 4,184,339 547,813 4,732,153 241,735 382,384 17,504,000 4,384,104 22,512,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216,200 △ 1,216,200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 885 885 -
別途積立金の積立 2,500,000 △ 2,500,000 -
当期純利益 4,260,860 4,260,860
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 50,467 50,467
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 50,467 50,467 - △ 885 2,500,000 545,545 3,044,659
当期末残高 1,001,000 4,184,339 598,281 4,782,620 241,735 381,499 20,004,000 4,929,649 25,556,884
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 561,473 27,683,905 686,405 △ 1,433 684,972 28,368,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,216,200 △ 1,216,200
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 4,260,860 4,260,860
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
自己株式の処分 5,896 5,896 5,896
自己株式処分差益 50,467 50,467
株主資本以外の項目の
△ 239,388 △ 1,010 △ 240,398 △ 240,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,758 3,100,885 △ 239,388 △ 1,010 △ 240,398 2,860,486
当期末残高 △ 555,714 30,784,790 447,017 △ 2,443 444,573 31,229,364
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益
を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資
産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した
金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
市場価格のない株式等である
子会社株式である株式会社ＡＢＴ 5,696,333 5,696,333
の株式
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、投資について評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、株式会社ＡＢＴの株式は超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないた
め、評価損を認識しておりません。超過収益力等を反映した実質価格は、事業計画を基礎として見積もっており
ます。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分
に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や
市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、株式会
社ＡＢＴの株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当事業年度の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は主に有償支給した商品について消滅を認識しておりましたが、当該
取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した商品について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価が105百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益、当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移し、影
響は限定的でありました。したがって、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、現時点におい
て新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定して算定しております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、今後の状況の変化によって実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 155,132千円 123,176千円
長期金銭債権 44,000 38,000
短期金銭債務 140,850 140,565
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 665,215千円 911,683千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 812,401千円 862,896千円
仕入高 955,280 1,119,331
営業取引以外の取引による取引高 90,463 88,162
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 277,051 千円 302,562 千円
給料手当及び賞与 1,716,931 1,679,787
賞与引当金繰入額 338,680 353,240
福利厚生費 394,828 382,386
減価償却費 172,246 148,284
研究開発費 309,486 319,732
おおよその割合
販売費 11.5％ 13.5％
一般管理費 88.5 86.5
※３ 貸倒損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
貸倒損失は非連結子会社であるキャプコジャパンに対する貸付金の放棄に伴うものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損は連結子会社であるCAPCO USA,INC.の株式に伴うものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額5,833,900千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,814,119千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額5,772,900千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,814,119千円）
は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について株式評価損により61,000千円減少しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 87,460千円 64,395千円
賞与引当金 111,690 116,280
退職給付引当金 328,634 329,131
有価証券評価損 303,613 306,979
貸倒損失否認額 35,496 ―
その他 226,473 277,603
繰延税金資産 小計 1,093,367 1,094,390
評価性引当額 △316,964 △320,330
繰延税金資産 合計 776,402 774,060
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △118,228 △113,929
圧縮記帳積立金 △168,601 △168,211
繰延税金負債 合計 △286,830 △282,140
繰延税金資産の純額 489,572 491,919
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.4 ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3 ―
されない項目
住民税均等割 0.4 ―
評価性引当額 3.6 ―
その他 △0.3 ―
税効果会計適用後の法人税等の
34.4 ―
負担率
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
第三者割当としての自己株式の処分
連結財務諸表等「注記事項 (重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 913,303 143,594 122 64,278 992,498 1,014,904
機械及び装置
24,643 37,750 0 15,004 47,389 51,015
車両運搬具 23,239 ― ― 7,738 15,501 22,569
工具、器具
117,596 19,993 0 50,932 86,656 383,484
及び備品
土地
2,597,644 ― ― ― 2,597,644 ―
建設仮勘定
51,060 109,023 160,083 ― ― ―
計 3,727,488 310,360 160,205 137,954 3,739,689 1,471,974
商標権
無形固定資産 62,511 ― ― 37,506 25,004 162,528
ソフトウェア 41,654 34,095 ― 15,026 60,724 106,649
その他 15,400 14,063 14,063 ― 15,400 ―
計 119,566 48,159 14,063 52,533 101,129 269,178
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増 加 額 広島営業所新築工事 133,904千円
機械及び装置 増 加 額 自動充填機他 子会社製造設備 29,250千円
ソフトウェア 増 加 額 会計システムバージョンアップ 23,776千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,000 6,000 5,000 6,000
賞与引当金 365,000 380,000 365,000 380,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 (注)
100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.central-auto.co.jp/outline/kabu.html
株主優待制度の概要
１ 対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の
当社株式を保有されている株主
２ 株主優待制度の内容
下記の保有株式数・保有期間に応じた優待額を贈呈
株主に対する特典
優待額に応じ、１点優待品をお選びいただく
保有株式数/期間 ３年未満 ３年以上
100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 2,000円相当 3,000円相当
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
書類並びに確認書
( 第82期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付
2021年６月25日
書類
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年７月１日
(3) 臨時報告書
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
自 2021年４月１日 2021年８月６日
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第83期 第１四半期)
至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月11日
( 第83期 第２四半期)
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月９日
( 第83期 第３四半期)
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券届出書及びその添付 第三者割当による自己株式処分に係る 2022年６月３日
(5)
書類 有価証券届出書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 ６月28日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 雅 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央自動車工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車処分事業に配分されたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの減損の 当監査法人は、自動車処分事業に配分されたのれんの
兆候に関する判断」 に記載されているとおり、中央自動 減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に
車工業株式会社の連結貸借対照表において、損害保険会 以下の手続を実施した。
社の全損認定車両処分にかかわる業務を行っている自動
車処分事業に配分されたのれん4,101,236千円が計上さ （１）内部統制の評価
れており、総資産の9.5%を占めている。こののれんは、
のれんを含む資産グループの減損テストに関連する内
株式会社ABTの支配を獲得した際に生じたものである。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償 価に当たっては、特に減損の兆候判定における見積りの
却されるが、支配獲得時における事業計画通りに業績が 基礎となる事業計画について、その信頼性を検証すべき
進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス 内部統制が構築され、運用されていることに焦点を当て
となっている場合や、経営環境が著しく悪化しているよ た。
うな場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が
（２）減損兆候の判断
計上される可能性がある。
のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関する会
当連結会計年度において中央自動車工業株式会社は、
社の判断の妥当性に対して主に以下の手続を実施した。
株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタ
リングするとともに、当期以降の事業計画における営業
・株式会社ABTの事業計画に関連する取締役会資料等の
利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確
会社の内部資料の閲覧
認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。
・過年度における事業計画と実績の比較分析及び株式会
この事業計画の前提となる株式会社ABTと損害保険会社
社ABTの責任者への質問により、将来計画の見積りの
との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や、取扱台
精度を評価
数・販売価格の計画には不確実性を伴い、これらの経営
者による判断が減損の兆候判定に重要な影響を及ぼ
・将来の事業計画に考慮されている損害保険会社との契
す。
約の更新状況について、契約書の閲覧及び株式会社
ABTの責任者に質問
以上から、当監査法人は、自動車処分事業に配分され
たのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結
・将来の事業計画に考慮されている取扱台数・販売価格
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
について、過去の趨勢及び市況等の情報を考慮し妥当
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
性を評価
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央自動車工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央自動車工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 ６月28日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 雅 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自
動車工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社ABT）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中央自動車工業株式会社の貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、子会社である株式会社ABTに対する投
る関係会社株式8,587,019千円には、 注記事項「（重要 資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価する
な会計上の見積り）子会社株式の評価」 に記載されてい ため、主に以下の手続を実施した。
るとおり、非上場の子会社である株式会社ABTに対する
(1) 内部統制の評価
投資5,696,333千円が含まれており、総資産の15.7％を
占めている。当該投資は、取得時に将来の事業計画に基
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
づいた超過収益力を検討した上でその取得金額を決定し
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
ている。
価に当たっては、特に、実質価額に加味される超過収益
力の算定の基礎となる事業計画について、その信頼性を
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること
検証すべき内部統制が構築され、運用されていることに
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
焦点を当てた。
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、投資について評価損の認識が必要となる。
(2) 関係会社株式の評価
中央自動車工業株式会社においては、株式会社ABTの
株式会社ABTに対する投資に含まれる超過収益力は、
純資産額に超過収益力を加味して実質価額の算定を行っ
連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査
ており、当該超過収益力の算定の基礎となる事業計画に
法人は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監
基づく営業利益をモニタリングし、当初見込んだ超過収
査上の主要な検討事項「自動車処分事業に配分されたの
益力が毀損していないか判断している。当該判断に用い
れんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査
られる事業計画については、その前提となる株式会社
上の対応を実施した。
ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約
の継続性や、取扱台数・販売価格の計画には不確実性を
伴い、これらの経営者による判断が評価損計上の要否判
定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社ABT
に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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