三井住友建設株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第19期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
代表取締役社長 近 藤 重 敏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 417,310 448,758 472,402 421,619 403,275
経常利益 又は経常損失(△) (百万円) 28,463 28,862 23,884 13,063 △ 8,340
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 20,723 18,828 15,550 8,743 △ 7,022
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 22,265 19,719 11,862 11,697 △ 6,869
純資産額 (百万円) 82,852 97,953 102,443 110,308 99,701
総資産額 (百万円) 317,688 340,851 353,410 376,826 394,073
１株当たり純資産額 (円) 467.65 564.19 605.63 651.59 584.73
１株当たり当期純利益
(円) 127.48 117.03 97.89 55.33 △ 44.93
又は当期純損失(△)
自己資本比率 (％) 23.9 26.6 27.1 27.2 23.2
自己資本利益率 (％) 31.2 22.6 16.7 8.8 △ 7.2
株価収益率 (倍) 4.9 6.6 4.9 9.0 －
営業活動による
(百万円) 28,279 △ 1,021 △ 18,005 16,723 9,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,241 △ 6,400 △ 3,416 △ 2,681 △ 12,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,576 2,719 837 9,713 △ 2,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 71,125 66,430 45,842 69,591 65,108
の期末残高
従業員数 4,529 4,560 4,705 5,227 5,420
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,090 〕 〔 1,500 〕 〔 2,205 〕 〔 3,182 〕 〔 3,159 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 316,150 350,076 369,412 322,217 304,387
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 23,657 23,564 18,588 9,426 △ 11,471
当期純利益
(百万円) 18,795 16,766 13,155 7,640 △ 8,557
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 12,003 12,003 12,003 12,003 12,003
発行済株式総数
普通株式
(千株) 162,673 162,673 162,673 162,673 162,673
純資産額 (百万円) 60,807 73,954 77,657 83,770 70,627
総資産額 (百万円) 254,185 274,721 284,200 299,090 315,941
１株当たり純資産額 (円) 374.10 460.55 491.43 533.02 451.90
18.00 24.00 24.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
(円) 115.62 104.21 82.81 48.34 △ 54.76
又は当期純損失(△)
自己資本比率 (％) 23.9 26.9 27.3 28.0 22.4
自己資本利益率 (％) 35.9 24.9 17.4 9.5 △ 11.1
株価収益率 (倍) 5.4 7.4 5.8 10.3 －
配当性向 (％) 15.6 23.0 29.0 37.2 －
従業員数 2,676 2,733 2,798 2,910 2,954
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 225 〕 〔 700 〕 〔 1,379 〕 〔 2,353 〕 〔 2,401 〕
株主総利回り (％) 107 134 90 96 86
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
732
最高株価 (円) 897 780 541 515
(126)
582
最低株価 (円) 617 406 394 403
(111)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の株主総利回りに
ついては、当該株式併合考慮後の数値を反映しています。
４ 第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
５ 最高・最低株価は東京証券取引市場第一部におけるものです。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につ
き１株の割合で株式併合を実施しており、第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、
( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
２ 【沿革】
三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた
西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円を
もって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これ
により当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で
1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に
従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937
年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社よ
り、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
1946年９月 三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
1949年10月 三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録
更新)
1950年３月 別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに
登録更新)
1952年６月 三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
1956年11月 別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
1957年４月 別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
1962年２月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
1963年６月 住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
1963年８月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1963年９月 住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年８月 住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年10月 三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごと
に免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
1971年７月 住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ご
とに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
1972年10月 三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年
ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)
1973年３月 三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
1973年12月 住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３
年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)
1997年１月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
2001年９月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
2003年４月 三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
2005年４月 本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
2005年10月 分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を
実施
2008年５月 大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
2010年３月 本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容と
しています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を
行っています。
［建築工事］
当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っ
ています。
事業の系統図は次のとおりです。（ 2022年３月31日 現在）
※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
所有又は
名称 住所 関係内容
(百万
被所有
の内容
円)
割合(％)
(連結子会社)
当社の建設工事について施工協力
三井住建道路㈱
をしています。
東京都新宿区 1,329 土木工事 53.9
(注) ２、３
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工協力
三井住友建設鉄構エンジニ をしています。
千葉県
アリング㈱ また、当社より事業資金の貸付を
400 土木工事 70.0
千葉市美浜区
行っています。
(注) ４
役員の兼務 従業員４名
当社の建設工事について施工協力
をしています。
ドーピー建設工業㈱
北海道
70.0
また、当社より事業資金の貸付を
300 土木工事
(注) ４ （70.0）
札幌市中央区
行っています。
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力
㈱ＳＭＣＲ
をしています。
東京都台東区 216 建築工事 100.0
(注) ６
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力
をしています。
ＳＭＣプレコンクリート㈱
土木工事
また、当社より事業資金の貸付を
東京都台東区 100 97.9
(注) ７
建築工事
行っています。
役員の兼務 従業員６名
当社グループに対し建設資機材を
販売しています。
土木工事
また、当社より仕入債務に対して
ＳＭＣ商事㈱ 東京都中央区 100 100.0
建築工事
保証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社グループに対し建設仮設資材
を貸与しています。
土木工事
また、当社より事業資金の貸付を
ＳＭＣテック㈱ 千葉県流山市 100 100.0
建築工事
行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力
をしています。
ＳＭＣシビルテクノス㈱ 東京都中央区 100 土木工事 100.0
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力
をしています。
㈱免制震ディバイス 東京都千代田区 100 建築工事 80.0
役員の兼務 従業員４名
当社の建設工事について施工協力
㈱西和工務店
神奈川県
をしています。
32 土木工事 50.0
(注) ８
相模原市中央区
役員の兼務 従業員１名
ロイヤリティーを受領していま
タイ王国 5百万
す。
ＳＭＣＣタイランド 建築工事 49.0
バンコク THB
役員の兼務 従業員３名
ロイヤリティーを受領していま
インド共和国 2百万
ＳＭＣＣコンストラクショ
建築工事 100.0 す。
ンインド
ニューデリー INR
役員の兼務 従業員４名
14百 ロイヤリティーを受領していま
フィリピン共和国 土木工事
万 す。
ＳＭＣＣフィリピンズ 40.0
マニラ首都圏 建築工事
役員の兼務 従業員２名
PHP
35,18 ロイヤリティーを受領していま
インドネシア共和国
ＳＭＣＣウタマインドネシ
9百万 す。
建築工事 70.0
ア
ジャカルタ
役員の兼務 従業員４名
IDR
ＳＭＣＣオーバーシーズ
15百 ロイヤリティーを受領していま
シンガポール共和国
万 す。
シンガポール 建築工事 100.0
シンガポール
役員の兼務 従業員３名
(注) ２
SGD
29百 ロイヤリティーを受領していま
マレーシア国 土木工事
万 す。
ＳＭＣＣマレーシア 100.0
ジョホールバル 建築工事
役員の兼務 従業員２名
MYR
ロイヤリティーを受領していま
55百 す。
台湾
台灣三住建股份有限公司 万 その他 90.0 また、当社より事業資金の貸付を
台北市
NTD 行っています。
役員の兼務 従業員４名
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議決権の
資本金
主要な事業
所有又は
名称 住所 関係内容
(百万
被所有
の内容
円)
割合(％)
Antara Koh Private
15百 当社の建設工事について施工協力
シンガポール共和国
Limited 万 をしています。
土木工事 100.0
シンガポール
役員の兼務 従業員３名
(注) ２ SGD
ミャンマー連邦共和 98百
100.0
Antara Koh（Myanmar）Ltd 国 万
土木工事
役員の兼務 従業員２名
（100.0）
ヤンゴン MMK
マレーシア国 0百万
100.0
AKM Sdn Bhd
土木工事
役員の兼務 従業員３名
（100.0）
ジョホールバル MYR
30.0
Antara Koh（Malaysia）
マレーシア国 1百万
土木工事 （30.0）
役員の兼務 従業員３名
Sdn Bhd
ジョホールバル MYR
［70.0］
その他１社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
当社より銀行借入金に対して保証
吉井企画㈱
を行っています。
愛媛県松山市 10 その他 30.0
(注) ９
役員の兼務 従業員４名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ 2022年４月１日付けで三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱（以下、「SMCSE」）の株式を追加取得するとともに、SMCSEが保有す
るドーピー建設工業㈱の全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化しています。
５ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ ㈱ＳＭＣＲは2022年５月２日付けで東京都中央区に移転しています。
７ ＳＭＣプレコンクリート㈱は2022年５月30日付けで東京都中央区に移転しています。
８ ㈱西和工務店は2022年３月14日付けで東京都中央区から上記住所に移転しました。
９ 債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
吉井企画㈱ 9,881百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
土木工事、建築工事 5,416 〔 3,159 〕
その他 4 〔 0 〕
合計 5,420 〔 3,159 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
2,954 〔 2,401 〕 46.0 21.0 8,627
セグメントの名称 従業員数(人)
土木工事、建築工事、その他 2,954 〔 2,401 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境
当社グループは、2019年に策定した長期ビジョン「2030年の将来像」の実現に向けて、「新しい価値で『ひ
と』と『まち』をささえてつなぐグローバル建設企業」を目指しています。「2030年の将来像」へのファースト
ステージとなる「中期経営計画2019-2021」では、「変革の加速」をテーマに各施策を推進してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。
今般、当社グループは、「2030年の将来像」に向けたセカンドステージとして「中期経営計画2022-2024」を策
定し、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と設定しました。社会が大きく変化する
中、その要請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成
長を目指してまいります。
また、2021年12月には、当社グループがサステナビリティ経営を目指すことを表明するサステナビリティ基本
方針の制定、2022年３月には、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行って
おり、より一層、社会課題への解決への取組みを強化してまいります。
気候変動リスクに関する情報開示につきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基
づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標・指標の開示内容の充実に努めてまいります。
＜理念と経営計画の体系＞
（経営理念）
高い技術力と豊かな創造力の向上
「顧客満足の追求」
に努め、顧客そして社会のニーズ
と信頼に応えて、高品質な建設作
品とサービスを提供します。
徹底した効率経営と安定した収益
「株主価値の増大」
力により、事業の継続的発展を実
現し、企業価値＝株主価値の増大
に努めます。
社員の個性と能力が遺憾なく発揮
「社員活力の尊重」
でき、働き甲斐のある、開かれた
闊達な会社を創ります。
公正な企業活動を行い、社会から
「社会性の重視」
信頼される健全な企業市民を目指
します。
人と地球に優しい建設企業の在り
「地球環境への貢献」
方を常に求め、生活環境と自然の
調和を大切に考えます。
（2030年の将来像）
『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』
国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、ICTをはじめとし
た技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く中長期的な事業環境の変化に対し、当社グ
ループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループ
の持続的な成長を遂げるために2018年に定めた将来像です。
①建設生産革命の実現 ～次世代建設生産システム～
BIM/CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile生産システム（3次元の設計・施工計画と
IoT、AI、ロボットなどのICTを実装してデジタル化され建設現場が連携する、次世代の建設生産システ
ム）」を実現し、生産性を向上する。
②建設から広がる多様なサービス
Ｍ＆Ａの活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスやソリューションの提供を通じて事業領域を
拡大する。
③サステナブルな技術
サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に
提供する。
④グローバルな人材
世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大を支える基盤を構築する。
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(2) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標
長期ビジョンの「2030年の将来像」へのセカンドステージとして、「中期経営計画2022-2024」を策定し、テー
マには「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」を掲げました。社会が大きく変化する中、その要
請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成長を目指し
てまいります。
①受注力の強化
・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野
を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。
②現場力の強化
・現場管理体制の強化
現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応力
を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。
受注前の検討体制の強化を目的としたフロントローディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握する
ことで、対策を施工計画に反映。
・技術者教育の強化
リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。
・デジタル化の推進
①サステナブル社会に向けた取り組みの強化
・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。
②海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～
・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。
③建設生産システムの深化
・デジタル化の推進を中心とした取り組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争
力を強化。
①ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の実現
・Ｄ＆Ｉの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。
②エンゲージメントの向上
・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互い高め合う関係性を構築。
③人材の育成
・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。
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（経営数値計画）
事業環境の変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、計画最終年度である2024年度の経営数値計画を下記
のとおりとしました。また、株主還元については、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向50％を目安
に、自己資本配当率（DOE）3％を下限値として、安定した株主還元を実施します。
経営数値目標（2024年度目標）
・業績目標
連結売上高 5,000億円
連結営業利益 200億円
・財務目標
ＲＯＥ 10％以上
総還元性向 50％程度
・非財務目標
死亡・重大災害「ゼロ」
安全
度数率：0.6以下(施工部門)、0.5以下(全社)
品質 品質不具合ゼロ
ＣＤＰ評価 Ａ
カーボン
Scope１+２ △20％ （基準：2020年）
ニュートラル
Scope３ △10％ （基準：2020年）
人権ＤＤ 人権ＤＤの定着（人権リスクへの対応）
人権
救済メカニズム構築 2023年度から運用
社員総労働時間あたりの完成工事高
生産性
５％向上
エンゲージメント 4.0以上（５点満点の平均）※
※「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標
参考：2030年イメージ（業績・財務目標）
連結売上高 6,500億円
連結営業利益 350億円
ＲＯＥ 12％以上
Ｍ＆Ａや、新たな事業の創出による事業領域の拡大も視野に、成長のための投資を継続的に実行し、海外
事業の飛躍的な成長と、国内事業の堅実な成長によって、将来像の実現を目指してまいります。
（事業戦略）
１．国内土木事業戦略
(1)収益力強化 (2)新たな価値の創出
２．国内建築事業戦略
(1)受注力の向上 (2)現場力の向上 (3)社員教育・人材活用の強化
３．海外事業戦略
(1)海外建設事業の成長 (2)成長を支える事業基盤の強化 (3)社会変化に対応した取り組み推進
４．周辺領域事業戦略
(1)既存周辺領域事業(再エネ発電、エンジニアリングサービス等)の拡大による収益貢献
(2)新規周辺領域事業創出への取り組み
(3)周辺領域事業の裾野拡大のための「新規事業創出プロセス」の構築
(4)Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した戦略的なポートフォリオ変革の実現
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（基盤戦略）
１．安全・品質
２．人材（＝人財）戦略
３．技術開発戦略
４．グループ経営戦略
５．ガバナンス及び内部統制
（環境、社会面における取り組むべき事項）
１．環境面
(1)気候変動、カーボンニュートラル (2)資源循環 (3)生物多様性
２．社会面
(1)人権 (2)ダイバーシティ＆インクルージョン
(3) サステナビリティへの取り組み
（サステナブル社会の実現に向けた取組み）
環境・社会・経済的価値を同時に実現するため、当社の姿勢を示すサステナビリティ基本方針を制定しまし
た。「カーボンニュートラル」や「人権尊重」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組みを通じ、当
社グループ持続的な成長に加え、持続可能な社会の実現に向け積極的に貢献してまいります。
①カーボンニュートラルロードマップ
当社では2050年カーボンニュートラルに向け、意欲的な目標を掲げ、その実現に向けた積極的な取り組み
を進めています。
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②人権方針
当社は、人権を尊重し、人を大切にする企業を実現するため、人権方針を制定し、人権への取り組みを進
めてまいります。
本方針の制定により、今後、バリューチェーンにおける人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、
事業活動における人権への影響を特定・評価するとともに、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じてまい
ります。
また、実効的な苦情処理メカニズムの構築、適切な情報公開を進めるほか、継続的な人権教育等を通し
て、人権尊重の企業風土を醸成してまいります。
③ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、多様な考えや価値観を尊重する企業風土を作り、社
員の幸福度の向上を企業の成長につなげてまいります。
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（特定した重要課題(マテリアリティ）の見直し)
2022年３月、当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を見直し、以下のとおり、重要課
題（マテリアリティ）を特定しています。
（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同）
気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及
び事業の持続可能性に必要であると認識し、2021年５月にTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループに
おける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分析に基
づいて、リスクと機会の特定をしています。
分類 テーマ
1. ZEB
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築
ビジネス機会の
4. 長寿命化
獲得
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化
1. 資材価格
2. 炭素税
リスクの低減・
3. CO 配慮調達
2
回避
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化
（注）「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室
内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した
建物のことです。
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（環境方針“GreenChallenge2030”）
当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するととも
に、当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力するSDGs目標」を設定しています。
また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年
の持続可能な社会の実現への貢献に向け、『環境方針“Green Challenge 2030”』を策定しています。「生活
の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献し
てまいります。
(4) 対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社としましては、引き続き、社員及び関係先の安全、
メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな
対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者
の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マン
ション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭
施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くもので
あると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
③ 当連結会計年度において、大型建築工事における採算悪化により大幅な損失を計上しました。原因として
は、想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余儀なくされたことにより、今後想定される損失を当連結会計
年度に一括して処理したことによるものであります。当社としましては、事前の技術上の検討が不十分であっ
たことが主要因であることを踏まえ、受注前の審査を厳格にするための体制の強化、受注後における作業所支
援体制について、組織体制及び人員体制をより強化しました。
加えて、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等、速やかに具
体的な対策を講じています 。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲
げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス
当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理
規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当
社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリス
ク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに
努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リス
クに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を
実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リ
スク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境
に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を
策定しています。
(2) リスクの選定方法
個別リスクの所管部署（第２ライン）からリスクに直接対応する部門（第１ライン）に対し、全社共通の最
重点リスクシナリオと基本対策を提示しています。また、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）
が最重点リスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。
業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、リスクに直接対応する部門（第１ライン）単位で自部門が
保有するリスクを抽出し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の３つの基準で点数化し、評価しています。こ
れにより、各部門においてリスクマップに基づいて重点的に対応すべきリスクが選定され、管下各部は選定さ
れたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、対策案を立案します。
リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマッ
プ、全社共通の最重点リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全
社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用し
ています。
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(3) 対応が必要となるリスク
当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定
している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして17項目を挙げています。
以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最
重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスク
への対応策、戦略との関係性を記載しています。
対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
災害発生時の初期対応、報告方法、各
地震、台風、津波、火山 対策本部の設置と役割について「危機管
自然環境 噴火等が発生した場合に 理規則」等に明記し、災害が発生した際
リスク は、直接的な被害のほか、 に迅速な対応が取れる体制を構築してい
(大災害) 間接的な被害を受ける可能 ます。地域や事業に応じたＢＣＰ（事業
性があり、業績や財政状況 継続計画）を作成しており、国内外の拠
最重要 に悪影響を及ぼす可能性が 点における防災訓練や定期的な設備点検
あります。 等を実施するなど、事業継続力の向上に
取り組んでいます。
土木、建築、海外、新規領域の各事業
に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認
脱炭素社会への移行に向 識するとともに、シナリオ分析に基づい
けて、温室効果ガス排出量 て気候変動に関するリスクと機会を特定
の上限規制や炭素税が導入 し、気候変動に対するレジリエンスの向
された場合、施工量の制限 上を目指した取り組みを強化していま
事業戦略－１
やコスト増等により業績に す。
気候変動 事業戦略－２
影響を及ぼす可能性があり 2021年５月に気候関連財務情報開示タ
リスク 事業戦略－３
ます。 スクフォース（TCFD）の提言への賛同を
事業戦略－４
気候変動により自然災害 表明し、11月に2050年カーボンニュート
最重要 基盤戦略－１
が激甚化傾向にあり、台風 ラルに向けたロードマップを策定しまし
基盤戦略－２
や洪水等による施工中工事 た。2030年にScope1＋2のCO2排出量50％
基盤戦略－３
への被害や施工遅延等によ 削減、さらに再生可能エネルギー事業等
基盤戦略－４
り、業績に影響を及ぼす可 への取り組みによる削減貢献により、
基盤戦略－５
能性があります。 2030年実質的カーボンニュートラルの達
環境社会－１
成を目指し、積極的な取り組みを進めて
環境社会－２
います。
適時的確な社会情勢の把握に努めると
ともに、テロ発生時や危機管理に関する
戦争、暴動、テロ、その
マニュアルを作成し、関係者が安全を確
他の要因による社会的混乱
保するための初動対応など、基本的事項
事業環境 が生じた場合には、業績に
を定めています。有事を想定した訓練を
（外的要因）
影響を及ぼす可能性があり
社会情勢
定期的に実施するほか、外部コンサルタ
ます。
ント等の助言、指導を踏まえた安全対策
リスク
新型の感染症等が拡大
を講じています。
し、長期的に事業活動の停
また、感染症の影響が長期化する中、
最重要
滞状況が続いた場合、業績
社員及び関係先の安全、メンタル面を含
に影響を及ぼす可能性があ
めた健康を最優先に対応しつつ、社会情
ります。
勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判
断と速やかな対策実施により、事業計画
の確実な遂行に取り組んでいます。
公共投資、企業の設備投
資、民間住宅投資等の建設 中長期的な戦略のもと、新たな技術や
投資動向に左右され、受注 工夫による省力化・効率化等を実現し、
工事高が増減し、業績に影 収益力、競争力の向上に取り組んでいま
響を及ぼす可能性がありま す。また、事業領域の拡大に向けて、グ
す。 ローバル化や得意分野における更なる成
建設物の着工から完成ま 長戦略を推進しています。
事業戦略－１
では長期間に及ぶものが多 原材料等コスト変動に対しては、早期
事業戦略－２
経済リスク く、工事施工期間中の原材 発注により協力業者に十分な施工体制準
事業戦略－３
(景気・ 料等コスト変動により業績 備期間を設けることで、労務・資機材の
事業戦略－４
相場変動) に影響を及ぼす可能性があ 確保と価格の抑制に努めています。
基盤戦略－１
ります。 金利・為替変動による業績影響を回避
基盤戦略－２
最重要 金利水準の急激な上昇及 するため、必要に応じて金利スワップ取
基盤戦略－３
び為替相場の大幅な変動等 引・為替予約等により、金利変動リス
基盤戦略－４
が生じた場合には、業績に ク・為替変動リスクの低減に努めていま
影響を及ぼす可能性があり す。
ます。 信用リスクに対しては、工事受注にあ
取引先の信用不安や資産 たり、「受注審査規則」に基づく厳格な
価値の著しい下落等が生じ 審査を実施するなど、与信管理の徹底に
た場合には、業績に影響を 努めています。
及ぼす可能性があります。
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
海外工事や事業投資にかかるリスクを
適切に評価・管理するため、各国毎の事
海外ではアジア地域を中
情や信用度を考慮したカントリーリスク
心に建設工事を行っていま
カントリー
を適切に把握・管理する制度を導入して
すが、その国の政情の変 事業戦略－３
リスク
います。
化、経済情勢の変動、現地 事業戦略－４
法規制の不測の変更等に また、施工能力の高い海外協力業者の 基盤戦略－２
重要
よって、業績に影響を及ぼ 確保の他、信用悪化や一社集中等のリス
す可能性があります。 クへの対応を強化しています。
事業推進にあたり、建設
業法、建築基準法、環境関
連法規等、多数の法規制を
受けています。また、海外
においても、各国における
事業推進に密接な関わりを持つ法令や
事業許可等をはじめとし
事業環境
規則等を遵守するため、コンプライアン
て、国内同様に法規制の適
（外的要因）
ス教育を含む年度教育計画を策定し、全
用を受けています。特に、
社員への教育を実施しています。
建設工事を行うにあたって
また、工事受注にあたっては「取組検
は、各種法規制に基づく許
事業戦略－１
討会」や「施工審査会」、新規事業の取
リーガル
認可等の取得が多岐にわた
事業戦略－２
組については「事業投資審査委員会」等
リスク
り、これらの法規制が変更
事業戦略－３
の各会議体において、関連する法規制や
され、当社グループの営業
事業戦略－４
許認可等に係る対応について、必要に応
重要
活動に大きな制約が生じた
基盤戦略－５
じて個別に検討しています。
場合には、業績に影響を及
万一、訴訟が提起された場合には、リ
ぼす可能性があります。
スクを最小限にすべく、専門家と協働し
事業推進にあたり、契約
て対応します。
不適合、製造物責任、特
許、独占禁止法等に関する
訴訟を提起される可能性が
あり、訴訟の動向によって
は業績に影響を及ぼす可能
性があります。
建設事業は、作業環境や
作業方法の特性から危険を
伴うことが多く、他の産業
に比べ事故発生率が高く 「安全衛生管理計画」に基づき、全社
事業戦略－１
なっています。安全管理を 的施策の推進や労働災害事例の水平展開
現場事故 事業戦略－２
徹底していますが、労働災 を実施しています。さらに、本支店によ
リスク 事業戦略－３
害事故が発生した場合に る監査やパトロールにより重大労働災害
基盤戦略－１
は、建設業法の監督処分や に繋がるリスクについて、複数の視点で
最重要 基盤戦略－２
自治体等各発注機関の指名 管理することにより、重大労働災害等発
基盤戦略－３
停止措置の対象となるとと 生の未然防止に努めています。
もに、損害賠償等により業
績に影響を及ぼす可能性が
あります。
設計と異なる施工、要求
品質に満たない施工、外注
事業基盤
する協力業者の施工品質不
（内的要因）
良、作業所内各種検査や検
「生産管理計画」に基づき、過去の品
品質リスク 査書類等の不適切な管理に
質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業
より、品質不具合を発生さ
所に対する実効性のある事例周知や安全
最重要 せることによって、社会的
事業戦略－１
品質監査・各種パトロールにおける指摘
信頼の失墜、工期遅延に伴
事業戦略－２
事項等、社内及び協力業者に水平展開し
う追加コストの発生などに
事業戦略－３
ています。また、作業所における「施工
より業績に影響を及ぼす可
基盤戦略－１
品質計画書」に基づく施工プロセス管理
能性があります。
基盤戦略－２
の確実な実施と当社独自のＱＳＡ（安全
基盤戦略－３
品質監査員）による施工プロセスの監査
建設物の施工にあたって
により、施工中及び将来にわたる品質不
は、品質管理を徹底してい
具合防止に努めています。
瑕疵リスク ますが、万一、当社が施工
した建設物に大規模な瑕疵
最重要 が存在した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
受注時における想定の誤 工事受注にあたっては「受注審査規
りや、施工条件の変化・変 則」に則り、支店及び本部における事前
更等により、受注工事が不 審査を実施し、工事の難易度、施工計
採算となった場合には、業 画、調達計画、工事原価の妥当性等を確
不採算工事 事業戦略－１
績に影響を及ぼす可能性が 認・審査する制度を導入しており、厳格
の発生
事業戦略－２
あります。 な審査により、採算管理の徹底に努めて
リスク 事業戦略－３
施工時において予算外の います。
基盤戦略－２
原価負担により利益率が低 施工時の本支店による作業所支援体制
最重要 基盤戦略－３
下した場合には、工事利益 の強化とともに、フロントローディング
の大幅な下振れが発生し、 体制の構築による工事リスクの早期把握
業績に影響を及ぼす可能性 と施工計画への対策反映等により、リス
があります。 ク低減を図っています。
事業活動における情報の適切な取り扱
いに向け、情報セキュリティマネジメン
トシステム（ISMS）を構築し、継続的な
事業上の機密情報や事業 改善を実施しています。社内不正使用等
情報セキュ
の過程で入手した顧客情報 の内部脅威対策として、PC利用状況を監
リティリス
を漏洩した場合には、顧客 視・指導するとともに、個人情報を含む
ク
や社会からの信用を失うと 情報資産を情報漏洩等のリスクから保護 基盤戦略－５
ともに、取引の停止や損害 するため、重要度に応じた安全管理措置
賠償等により業績に影響を を講じています。さらに、サイバー攻撃
重要
及ぼす可能性があります。 等の外部脅威対策として、教育・訓練
（標的型攻撃メール）や脆弱性診断の定
期実施、不正アクセスの監視、セキュリ
ティ監視体制の強化を図っています。
工事受注にあたり、「受注審査規則」
受注増加及び工事規模の に基づく資金審査を厳格に行い、資金収
資金管理・ 大型化に伴い工事立替資金 支影響の正確な把握、契約時の工事代金
事業戦略－１
調達リスク が増加した場合、多額の資 支払条件の改善及び施工中の工事出来高
事業戦略－２
金調達が必要となり、財務 払の回収促進等により資金調達額の抑制
事業戦略－３
重要 状態に影響を及ぼす可能性 に努めています。また、安定的な資金繰
があります。 りを支えるため、資金調達の多様化を
図っています。
働き方改革の実現に向けて、意識改革
過重労働（長時間労働）
事業基盤
基盤戦略－１
労働環境・
と業務改革を推進し長時間労働の削減に
や不適切な労務管理によっ
（内的要因）
基盤戦略－２
努めるとともに、「時短プログラム」に
過重労働
て当社の信用に著しい低下
基づく実効性ある諸施策（適切な労働時 基盤戦略－３
リスク
がみられた場合、業績及び
間管理、36協定遵守、労務管理教育等）
基盤戦略－４
財政状態に影響を及ぼす可
を展開して適切な労務管理の徹底に努め
重要
基盤戦略－５
能性があります。
ています。
事業戦略－１
採用ツールの拡大（ＷＥＢ説明会、Ｗ
事業戦略－２
採用や外部への人材流出 ＥＢ面接の導入）、高度専門人材等の獲
事業戦略－３
人材確保 抑制が人員計画通り進めら 得に向けた受入環境の整備を図る一方
事業戦略－４
リスク れなかった場合、長期的視 で、人材流出抑制に向けた諸制度（メン
基盤戦略－１
点から当社グループの業績 ター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支
基盤戦略－２
重要 及び財政状態に影響を及ぼ 援制度等）の導入、諸施策（適材適所人
基盤戦略－３
す可能性があります。 事、産業保健体制の充実、エンゲージメ
基盤戦略－４
ントサーベイ）の展開を図っています。
基盤戦略－５
当社グループ及びサプラ
イチェーンにおいて、人権
人権方針を定め、「ビジネスと人権に
を侵害する行為が発生した
関する指導原則」に対応した人権デュー
場合、社会的信頼を喪失す
デリジェンスの取り組みを進めるほか、
る可能性があります。
人権に関する社員教育を展開していま
人権リスク 職場におけるハラスメン 基盤戦略－２
す。
トや労働衛生環境の悪化が 基盤戦略－５
内部通報制度の信頼性・実効性の更な
最重要 生じた場合、従業員の健康 社会環境－２
る向上に向けて、コンプライアンス違反
やメンタルヘルスの悪化、
やハラスメント事案の抑制・撲滅に向け
離職率の増加に伴う社員活
た諸制度（内部通報者保護規則（共通規
力の低下により、業績に重
則）、ハラスメント防止規定）の運用徹
大な影響を及ぼす可能性が
底、「自己適合宣言登録制度」にかかる
あります。
登録、当社通報・相談事例や他社事例等
法令及び社内規定の遵守
をもとに教育等の諸施策（年度教育計画
のための様々な取組みを
に基づくコンプライアンス教育、ハラス
コンプライ
もってしても、従業員の不
メント教育の実施）を展開しています。
アンスリス
正行為等、その内容次第で 基盤戦略－２
また、種々の不正リスクの未然防止を図
ク
当社グループの経営成績や 基盤戦略－５
るため、具体的事例により再発防止のた
社会的信用に重大な悪影響
めの教育を実施しています。
重要
を及ぼす可能性がありま
す。
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対応策と戦略
リスク項目 リスク内容 対応策
との関係性
各関係会社において、「リスク管理規
則」に基づき体制の整備・強化を図ると
関係会社におけるリスク
ともに、「関係会社管理規則」、「国内
管理体制上の不備により
関係会社 関係会社決裁基準」及び「海外関係会社
事業基盤 様々なリスク事象が発生
リスク 決裁基準」を定め、当社への報告・申請
（内的要因） し、当社グループの経営成 基盤戦略－４
手続きを義務付け、必要に応じて関係会
績や社会的信用に重大な悪
重要 社に適宜、指導・支援を実施することに
影響を及ぼす可能性があり
より、当社との緊密な連携のもと、当社
ます。
グループベースでリスク管理の高度化を
図っています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中
で、持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世界的な供給制約等によ
り、依然として予断を許さない状況が続いています。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景
気は持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、国際金融資本市場
や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響については、不確実性が高く、十分注視する必要がある状況が続く
ものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設
備投資は持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、競争環境は厳しい状況が続い
ています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応し
てまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の
確立に計画的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で 183億円減少 し、 4,033
億円 となりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間において、大型建築工事における採算が大幅
に悪化したことから、営業損失 75億円 （前期は営業利益 156億円 ）、経常損失 83億円 （前期は経常利益 131億
円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失 70億円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 ）となりまし
た。
（連結業績） （単位：億円）
2020年度実績 2021年度実績 増減 増減率（％）
売上高 4,216 4,033 △183 △4.4
営業利益
156 △75 △230 －
又は営業損失(△)
経常利益
131 △83 △214 －
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
87 △70 △158 －
株主に帰属する 当期純
損失(△)
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②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上
高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門） （単位：億円）
2020年度実績 2021年度実績 増減 増減率（％）
売上高 1,868 1,921 53 2.8
セグメント利益 217 246 29 13.4
土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネ
ル、シールド、エネルギー関連施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新
事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、前期、株式取得した連結子会社の増加などにより 1,921億円 （前期比 2.8％
増加 ）となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、工事採算の改善により 246億円 （前期比 13.4％増
加 ）となりました。
（建築部門） （単位：億円）
2020年度実績 2021年度実績 増減 増減率（％）
売上高 2,347 2,111 △237 △10.1
セグメント利益又は
170 △65 △234 －
セグメント損失(△)
建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野を軸に、需要の拡大が見込まれる物流や環境、医
薬関連分野等への取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加
え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、大型工事の多くが施工の初期段階にあった上、当期受注の時期の遅れなど
の影響により 2,111億円 （前期比 10.1％減少 ）となりました。セグメント損失は、第２四半期連結会計期間におい
て、大型工事における採算が大幅に悪化したことから 65億円 （前期はセグメント利益 170億円 ）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在
マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、
「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあること
から、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類
に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 329,679 130,565 460,245 128,097 332,147
前事業年度
(自 2020年４月１日
建築工事 377,969 185,831 563,801 193,904 369,896
至 2021年３月31日 )
計 707,649 316,397 1,024,046 322,002 702,044
土木工事 332,055 116,255 448,310 127,965 320,345
当事業年度
(自 2021年４月１日
建築工事 369,333 193,314 562,648 175,999 386,648
至 2022年３月31日 )
計 701,389 309,569 1,010,958 303,964 706,994
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高
にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、前事業年
度の次期繰越工事高と比べ、当事業年度の前期繰越工事高が655百万円減少しています。
② 受注工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 78,844 30,344 21,376 16.4 130,565
前事業年度
(自 2020年４月１日
建築工事 11,711 163,851 10,269 5.5 185,831
至 2021年３月31日 )
計 90,555 194,195 31,645 10.0 316,397
土木工事 88,615 21,842 5,797 5.0 116,255
当事業年度
(自 2021年４月１日
建築工事 25,901 164,551 2,861 1.5 193,314
至 2022年３月31日 )
計 114,516 186,394 8,658 2.8 309,569
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
土木工事 41.3 58.7 100
(自 2020年４月１日
建築工事 40.5 59.5 100
至 2021年３月31日 )
当事業年度
土木工事 29.4 70.6 100
(自 2021年４月１日
建築工事 46.7 53.3 100
至 2022年３月31日 )
（注） 百分比は請負金額比です。
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④ 完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 75,684 21,606 30,806 24.0 128,097
前事業年度
(自 2020年４月１日
建築工事 16,612 169,579 7,713 4.0 193,904
至 2021年３月31日 )
計 92,296 191,186 38,519 12.0 322,002
土木工事 69,724 21,268 36,972 28.9 127,965
当事業年度
(自 2021年４月１日
建築工事 15,062 152,956 7,980 4.5 175,999
至 2022年３月31日 )
計 84,786 174,224 44,953 14.8 303,964
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
地域
(％) (％)
アジア 92.3 90.8
その他 7.7 9.2
計 100 100
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発 注 者 工 事 名 称
区分
新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工事
中日本高速道路株式会社
国道４５号 芦ヶ沢地区道路工事
国土交通省
土木工事
ハノイ市環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南
ベトナム社会主義共和国 運輸省
間）パッケージ１
三井不動産株式会社 三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事
野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社 (仮称)日吉箕輪町計画Ｂ工区新築工事
建築工事
パナソニック ホームズ株式会社
小田急不動産株式会社
(仮称)リーフィアタワー海老名Ｂ棟計画 新築工事
三菱地所レジデンス株式会社
当事業年度
発 注 者 工 事 名 称
区分
スリランカ民主社会主義共和国
ケラニ河新橋建設事業 パッケージ２
高等教育高速道路省 道路開発庁
土木工事
(仮)鎮守大橋上部工工事 (中央)
宮城県
中国電力株式会社 三隅発電所２号機ばい煙処理装置基礎他工事
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)千葉県鴨川市浜荻計画
大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｄ棟新
建築工事 三菱地所株式会社
築工事
東京建物株式会社 (仮称)Brillia有明Ⅳ計画
３ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。
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⑤ 次期繰越工事高（ 2022年３月31日 現在）
国内 海外
計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 175,446 75,356 69,542 21.7 320,345
建築工事 52,809 321,236 12,602 3.3 386,648
計 228,256 396,593 82,145 11.6 706,994
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発 注 者 工 事 名 称
区分
バングラデシュ人民共和国 鉄道
ジャムナ鉄道専用橋建設事業（ＷＤ２）
省 バングラデシュ国鉄
中国自動車道（特定更新等）蓼野第二橋他３橋床版取替
土木工事
西日本高速道路株式会社
工事
愛知県 用地造成事業 西尾次世代産業地区 整地工事
千葉県 千葉市 千葉市新清掃工場建設工事
建築工事 横浜戸塚施設開発特定目的会社 (仮称)DPL横浜戸塚 新築工事
住友不動産株式会社 (仮称)日本橋二丁目地区 北地区8番街区新築工事
(3) 財政状態の状況
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で 46億円減少 しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末
比で 70億円増加 しました。
企業結合等に伴い、有形固定資産は前連結会計年度末比で 53億円増加 、無形固定資産は前連結会計年度比で 37
億円増加 しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で 172億円増加 し、 3,941億円 となりまし
た。
（負債）
短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で 16億円の
増加 となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で 30億円増加 、工事損失引当金は前連結会計年度末比で 186億円増加 しま
した。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で 279億円増加 し、 2,944億円 となりまし
た。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 70億円 、剰余金の配当 28億円 及び自己株式の 取得５億
円 、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金４億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で 107億円の減
少 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 106億円減少 し、 997億円 となりまし
た。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 27.2％ 比 4.0ポイント低下 の 23.2％ となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失 85億円 の計上はあったものの、工事損失引当
金の増加等により 100億円の資金の増加 （前期は 167億円の資金の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出等により 130億円の資金の減少 （前期は 27億円の資金の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローン契約の借入実行等により資金の増加があったもの
の、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により 21億円の資金の減少 （前期は 97億円の資金の
増加 ）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 651億円 （前期末比 45億円の資金の減少 ）となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複
数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。
短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし
て資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、主要な取引金融機
関との間で2020年５月に締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（300億円）を同条件に
て契約更新し、資金調達を行いました。
また、コミットメントライン契約につきましては、上記の運転資金枠のほかに、 2016年３月に締結した借入限
度額200億円を同条件にて更新しました。また、2020年６月に締結したコミットメントライン契約については、借
入限度額を見直しのうえ200億円で契約を更新しました。 なお、当連結会計年度末において、これらコミットメン
トライン３契約による借入残高はありません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高 648億円 に対する現預金残高は 710億円 で差
引 62億円 のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して 16.4％ と低い水準に
なっています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・
費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なるこ
とがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長
期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎
として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性が
あります。
③貸倒引当金
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当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務
状 況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上して
います。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補
償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金
の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損
失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計
上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い
見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧工事契約等における収益認識
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
「第２ 事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表
示単位未満切捨てにより表示しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月23日付にてAntara Koh Private Limitedの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022
年２月15日に株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイム
リーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心とし
て、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、 2,484 百万円です。なお、当該費用については、セグメントに
共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。
(1) BIM情報と連携したタワークレーン運転支援システムの開発
クラウド上に構築した当社の施工情報システムと㈱IHI及びIHI運搬機械㈱のクレーン自動化技術を連携させ、
タワークレーンオペレータの運転操作を支援するシステムを開発し、超高層集合住宅の現場へ適用導入しまし
た。また、施工情報システムと連携した吊荷回転制御システム（Roborigger International PTY. LTD社（オース
トラリア）との共同開発）も導入し、揚重作業の安全性と生産性が更に向上しています。本システムは、建設現
場のデジタル化を支援する次世代建設生産システム（SMile生産システム）の一部であり、今後は、これら施工時
のデジタルデータを蓄積し計画データと連携しながら、施工シミュレーションや自動化をはかることで、さらな
る安全性と生産性の向上を進めてまいります。
(2) PC床版製作に鉄筋組立自動化システム「Robotaras Ⅱ」の導入
ロボットを活用した鉄筋組立自動化システム「Robotaras Ⅱ（ロボタラスⅡ／ROBOT Arm Rebar Assembly
System Ⅱ）」を、当社の能登川工場（滋賀県）で製作するプレキャストPC床版 の鉄筋供給・配置・結束作業に
導入しました。本システムの導入は、鉄道構造物の軌道スラブ製造に続くもので、鉄筋組立を85％自動化するこ
とにより3倍の生産性向上を実現しました。プレキャスト工場の製造ラインでの適用拡大と更なる開発を進め、自
動化技術による生産性の向上を幅広く展開してまいります。
(3) 「サスティンクリート」をデザインパネルとして適用
高性能コンクリート「サスティンクリート」が持つ超低収縮、超低発熱、超低炭素、高流動、高強度という特
性を活かして、高い意匠性を可能にするデザインパネル「サスティンWALLゼロ」を開発し、（仮称）港区東麻布
二丁目計画（発注者：三井不動産レジデンシャル株式会社）の設備機器の目隠しパネルとして適用しました。
「サスティンWALLゼロ」は、ポルトランドセメントを使用しないサスティンクリートを用いており、脱炭素社会
の実現に向けたカーボンニュートラル化に寄与するパネルです。今後、サスティンクリートの特性を活かして、
建築物の構造部材としての適用に向けた研究開発を進め、地球環境の負荷低減に貢献してまいります。
(4) 超高耐久床版（Dura-Slab）を採用した床版取替工事が完了
超高耐久床版「Dura-Slab」を高速道路橋として初めて採用した中国自動車道「蓼野第二橋下り線」（発注者：
西日本高速道路株式会社）の床版取替工事が完了しました。鉄筋やPC鋼材に替わり、腐食しない新材料（アラミ
ドFRPロッド）を緊張材として用いたDura-Slabは、鋼材腐食によるコンクリート片はく落などによる第三者被害
を防ぐとともに、耐久性の向上により長寿命化が図られ、維持管理、更新時のCO2削減も実現する技術です。今後
は、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しい、高い耐久性が望まれる道路橋への適用拡大を目
指します。
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(5) 合成桁橋における架設機を用いた床版取替工法の開発・適用
橋梁の床版取替工事において架設機を用いる床版取替工法を新たに開発し、蓼野第四橋下り線（発注者：西日
本高速道路株式会社）の一部の鋼単純合成桁橋の床版取替において初適用しました。一般的に合成桁橋における
床版取替では、構造物が大型クレーンの重量に耐えられない場合には、床版取替の施工前に構造物の補強が必要
なことが課題でした。本工法は、橋の両端部に設置する支持材、架設桁及び吊り装置で構成される架設機を用い
て床版の撤去・架設を行う工法であり、構造物の補強が不要になります。今後は、本工法の適用範囲拡大を進
め、積極的な現場展開を図ります。
(6) PCa部材管理システム「PATRAC-DL」を実現場で適用
超高層マンション等の主要構造体として用いるプレキャスト(PCa)部材の生産管理において、更なる高品質化と
生産性向上を実現するIoT(モノのインターネット)を活用した次世代PCa生産管理システム「PATRAC(パトラッ
ク)」の開発を進めています。今般、本システムの一部としてPCa製造工場で導入している部材管理システム
「PATRAC-DL」に現場受入検査機能を新たに追加し、実現場での適用を開始しました。部材に貼付したRFIDタグに
よる生産管理情報のトレーサビリティが製造工場から建設現場まで広がり、部材データのシームレスな一元管理
によって、現場での受入検査・記録作業の効率化・省力化を実現しました。今後も次世代PCa生産管理システム
「PATRAC」の更なる開発を進め、BIMデータやタワークレーンなどとの連携による幅広い生産性向上への取り組み
を展開してまいります。
(7) AI（人工知能）を活用した安全注意喚起システムの開発・導入
当社で過去に発生した災害事例のデータベースに基づき、AI技術によって、実施予定の作業や工事に対応して
起こりうる災害事例を複数抽出する安全注意喚起システムを開発し、当社作業所で朝礼時に行う危険予知（KY）
活動において導入を開始しました。当社ではこれまで培ってきた安全文化に加え、さらなる安全に関する残存リ
スクの削減を目的としてICTを導入した災害防止システムの構築を推進しており、本システムはその中の一つとし
て位置付けています。今後も様々な切り口からICTを活用した災害防止のソリューション開発に取り組んでまいり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約 33 億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・
更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
機械
土地
(所在地) (人)
建物 運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本店・東京土木支店
東京建築支店・国際支店 490 436 509 118 275 1,320 1,573
(東京都中央区)
技術研究所
9,471
541 165 151 － 858 40
( 20,734 )
(千葉県流山市)
小山工場
0 0 56,097 852 － 853 －
(栃木県下野市)
嵐山工作所
57 0 30,147 1,979 － 2,036 －
(埼玉県比企郡嵐山町)
能登川PC工場
452 594 76,193 533 － 1,580 14
(滋賀県東近江市)
岡山吉備中央町太陽光発電所
－
19 258 － － 278 －
(24,551)
(岡山県加賀郡吉備中央町)
新居浜PC工場
11 35 30,904 930 － 976 1
(愛媛県新居浜市)
平木尾池水上太陽光発電所
－
1 463 － － 465 －
(香川県木田郡三木町) (29,000)
女井間池水上太陽光発電所
－
0 461 － － 462 －
(香川県木田郡三木町) (38,000)
蓮池水上太陽光発電所
－
0 313 － － 313 －
(25,000)
(香川県坂出市）
三田川PC工場
8 1 21,893 354 － 364 1
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川太陽光発電所
1 150 13,000 210 － 362 －
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川PC工場資機材倉庫
19,093
6 2 197 － 206 －
( 9,798 )
(佐賀県三養基郡上峰町)
支店 67 183 1 0 － 251 1,325
257,311
計 1,658 3,067 5,328 275 10,330 2,954
( 147,083 )
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
機械
事業所名 土地
(人)
名称
建物 運搬具 リース
(所在地)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
三井住建道路㈱
本店 土木工事 72 66 1,406 630 0 769 41
(東京都新宿区)
三井住建道路㈱
182,216
北海道支店 土木工事 225 52 407 4 689 44
( 13,739 )
(札幌市中央区)
三井住建道路㈱
27,930
関東支店 土木工事 775 594 1,172 0 2,543 98
( 8,854 )
(東京都新宿区)
三井住建道路㈱
38,520
九州支店 土木工事 229 111 284 0 626 84
( 35,672 )
(福岡市中央区)
ＳＭＣプレコンクリート㈱
土木工事
54,090
栃木工場 293 164 1,258 11 1,728 52
(23,464)
建築工事
(栃木県下野市)
ＳＭＣプレコンクリート㈱
40,535
茨城工場 建築工事 574 172 854 － 1,601 23
(18,497)
(茨城県常総市)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
21,586
本店・工場 35 0 3,043 838 3,918 36
( 14,116 )
建築工事
(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱
中部支店・掛川工場 土木工事 1,088 34 39,700 944 372 2,438 20
(静岡県掛川市)
ドーピー建設工業㈱
幌別工場 土木工事 127 147 83,636 1,229 － 1,503 12
(北海道登別市)
ドーピー建設工業㈱
安中機材庫 土木工事 56 40 50,196 497 － 593 4
(群馬県安中市)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
機械
事業所名 土地
(人)
名称
建物 運搬具 リース
(所在地)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
Antara Koh Private Limited
本店
土木工事 5 3,287 － － 496 3,789 92
(シンガポール共和国
シンガポール)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２ 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は 1,812 百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しています。
４ 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社
は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。
５ 土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。
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６ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
会社名
セグメントの 年間リース料
事業所名 台数 リース期間 設備の内容
名称 （百万円）
(所在地)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
１式 １～５年 工事用機械装置 228
本店
建築工事
(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱
生コンプラント
中部支店・掛川工場
土木工事 １式 ９年 76
設備他
(静岡県掛川市)
Antara Koh Private Limited
本店
ストックヤー
土木工事 １式 ２～20年 35
ド、宿舎
(シンガポール共和国
シンガポール)
７ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（国内子会社）
投資予定金額
会社名
セグメントの
（百万円）
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
(所在地)
総額 既支払額
三井住建道路㈱ 東松山合材工場
2020年７月～
関東支店 土木工事 アスファルト合材 1,550 1,010 自己資金
2024年３月予定
(東京都新宿区) 生産設備他
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△650,693 162,673 － 12,003 － －
(注)
(注) 2017年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株
となっています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 34 437 183 106 35,975 36,759 －
(人)
所有株式数
－ 312,161 48,127 249,920 412,348 24,941 570,282 1,617,779 895,421
(単元)
所有株式数
－ 19.30 2.97 15.45 25.49 1.54 35.25 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 6,382,878 株は、「個人その他」に 63,827 単元及び「単元未満株式の状況」に 178 株を含めて記載し
ています。なお、自己株式 6,382,878 株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数
は 6,382,798 株です。
２ 「その他の法人」の欄には９ 単元、「単元未満株式の状況」の欄には56 株、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所
有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 20,375 13.03
会社（信託口）
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東３－22－14 8,765 5.60
ンス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 5,592 3.57
口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 5,397 3.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 5,340 3.41
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,250 2.07
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K. 2,916 1.86
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE
SEC LTD EQ CO
THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP 2,884 1.84
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
JUNIPER P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ARABIA 2,449 1.56
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NOMURA AYA
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
（常任代理人 シティバンク、エ 2,419 1.54
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
計 － 59,392 38.00
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式6,382千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,382,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,553,952 －
155,395,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
895,421
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,553,952 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株 式900株が 含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株 式56株、株 主名簿上は当社名義となってい
ますが実質的には所有 していない株式 80 株及び当社所有の自己株式 98 株 が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 6,382,700 － 6,382,700 3.92
三井住友建設株式会社
計 － 6,382,700 － 6,382,700 3.92
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80 株及び当社所有の自己
株式98 株があります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年２月10日）での決議状況
3,000,000 1,000,000
（取得期間 2021年２月12日～2021年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 1,029,300 499,983
当事業年度における取得自己株式 1,029,500 499,933
残存決議株式の総数及び価額の総額 941,200 82
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.37 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 31.37 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,990 2,807
当期間における取得自己株式 618 262
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
277 129 － －
し）
その他（譲渡制限付株式報酬による減少） 164,019 79,713 － －
保有自己株式数 6,382,798 － 6,383,416 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持すること
を基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。
「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）
50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めています。
当事業年度におきましては、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計上しましたが、今回の損
失は一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案し、１株当たり年 20円 の配当を実施することとし
ました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年６月29日 定時株主総会決議 3,125 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主
の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
イ 迅速な経営意思決定
ロ 戦略性の高い組織設計
ハ 企業行動の透明性、合理性の確保
ニ 適切な内部統制システムの整備
ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行
この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体
制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っていま
す。
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要
（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び
執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計
監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更
に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として
会長、社長、人事部門管掌 取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置していま
す。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
（取締役会）
・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１
回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させ
ています。
・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業
務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
・取締役会直轄の組織として取締役会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供す
る体制となっています。
（議長：新井英雄取締役会長、その他構成員：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、 君島章兒代表取締役執行役
員副社長 、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、 笹 本前雄社外取締役、杉江潤社外取
締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役）
（指名・報酬諮問委員会）
・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に
取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検
討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定
します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、
選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を
参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を
明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照
らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価
します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：新井英雄取締役会長、近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、君島
章兒代表取締役執行役員副社長、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役、村上愛三社外監
査役、黒川晴正社外監査役）
（経営会議）
・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締
役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要
に応じ随時開催しています。
（議長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：新井英雄取締役会長、君島章 兒 代表取締役執行役
員副社長、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、三森義隆執行役員副社長、春日昭夫
執行役員副社長、辻良樹専務執行役員、則行達也専務執行役員、加茂裕之専務執行役員、岩城純一常務執行役
員、森理太郎常務執行役員、片山知巳常務執行役員、蔵田富雄常務執行役員、中村收志常務執行役員、松井豊雄
常務執行役員、北原和明常務執行役員、平喜彦常務執行役員、関口昇執行役員、清水修執行役員、加納嘉執行役
員ほか２名）
（監査役会）
・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定
するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決
議を行っています。
・監査役直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制と
なっています。
（議長：徳永尚登常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、原田道男常勤監査役、村上愛三社外監査
役、黒川晴正社外監査役）
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（各種委員会）
・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保していま
す。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプ
ライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委
員長として組成し、定期的に、あるいは必要に応じ随時開催しています。
（内部統制委員会）
・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一
つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況
を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出
された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状
況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めています。
（委員長：君島章 兒 代表取締役執行役員副社長、その他委員： 柴田敏雄代表取締役専務執行 役員、辻良樹専務
執行役員、岩城純一常務執行役員、片山知巳常務執行役員、北原和明常務執行役員、関口昇執行役員、清水
修執行役員、加納嘉執行役員、由井孝執行役員ほか 13名）
（サステナビリティ推進委員会）
・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に
関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共
有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、環境・品質方針、環境・品質マネ
ジメントシステムに関する事項などを審議しています。また、委員会の下部組織としてサステナビリティ推
進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の協
議、決定を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示さ
れた事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。
（委員長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長 その他委員：君島章兒代表取締役執行役員副社長、柴田敏
雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、春日昭夫執行役員副社長、辻良樹専務執行役員、
岩城純一常務執行役員、片山知巳常務執行役員、北原和明常務執行役員、関口昇執行役員、加納嘉執行役
員、由井孝執行役員ほか２名）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取
り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に
向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針とし
ています。
・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っ
ていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業
活動の推進に取り組んでいます。
・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っ
ています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された
問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況について
モニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運
用に努めています。
2022年４月22日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2022年度基本方 針」の概要は、以下のとお
りです。
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－「内部統制システムに 係る2022年度基本方 針」の概要－
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出
向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、
建設業法、 働き方改革関連法など 、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施す
る。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に
基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図
るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制
度の総称 ）に関する正しい理解を深めるための周知教 育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高め
るための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を
監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・
評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化
事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認
する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含
む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目
についても同様に行う。）
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料
とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等 ）、IT環境の改善
等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係
会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるた
めの施策を実施するとともに、情報 の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効
性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・ 全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて 意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじ
めとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解
のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め 、長時間労働の削減に 繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹
底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物 的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与
える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これ
らの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率
の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況
を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多
面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経
営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
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ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体
制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社の
グループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経
営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実
情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じ
てその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防
止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」と
いう。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立
性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する
権限を付与する。
ト 当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及
び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し
周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、
当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関
わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告す
る。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報
告する。
チ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、
それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに処理する。
リ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更
なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長並びに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の
実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
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（役員等賠償責任保険契約の概要）
・当社は、当社並びに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が
負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求が
なされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠
につき悪意又は重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該
保険契約を１年ごとに更新しています。
（定款において定めている事項）
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。
（取締役の定数）
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場
取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
2001年７月
2003年４月 当社土木事業本部土木統括部土木技術
部長
2010年４月 当社執行役員、東京土木支店長
2011年４月 当社常務執行役員
2012年４月 当社土木本部長
取締役会長 新 井 英 雄 1955年１月11日 生 ※４ 88,677
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社専務執行役員
2015年４月 当社代表取締役社長、
執行役員社長
2021年４月 当社代表取締役会長
2022年４月 当社取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行法人審査第一部
2010年４月
上席審査役
2013年４月 同行浅草橋法人営業部副部長
2015年４月 同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長
代表取締役社長
2017年４月 当社理事、企画部・関連事業部担当
近 藤 重 敏 1965年12月24日 生 ※４ 53,876
執行役員社長
2018年４月 当社常務執行役員、企画部長
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社経営企画本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）、
執行役員社長（現任）
1979年４月 住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
1999年６月
2003年４月 当社国際事業部総務部長
2011年４月 当社執行役員
代表取締役
2012年４月 当社秘書室担当役員（現任）
執行役員 副社長
2013年４月 当社常務執行役員、管理本部長
君 島 章 兒 1955年７月29日 生 ※４ 63,090
管理本部・国際本部管掌
2013年６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
監査部・秘書室担当役員
当社代表取締役（現任）、執行役員
2019年４月
副社長（現任）、 国際本部管掌（現
任）、監査部担当役員（現任）
2019年10月 当社管理本部長
2021年４月 当社管理本部管掌（現任）
1985年４月 三井建設株式会社入社
2003年４月 当社土木事業本部土木統括部土木設計
第二部
当社土木本部土木技術部長
2012年４月
代表取締役
2018年４月
当社執行役員
専務執行役員
柴 田 敏 雄 1962年12月８日 生 ※４ 30,073
2019年４月
当社東京土木支店長
土木本部長
当社常務執行役員、土木本部長（現
2020年４月
任）
2020年６月
当社取締役
当社代表取締役（現任）、専務執行役
2022年４月
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三井建設株式会社入社
2003年４月 当社東京建築支店作業所長
2007年７月 当社九州支店建築部長
2012年４月
当社九州支店長
取締役
2013年４月
当社執行役員
専務執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門
2015年４月
相 良 毅
1957年９月８日 生 ※４ 39,606
統括
安全環境生産管理本部担当
2016年４月 当社生産管理本部長
ＤＸ推進担当
当社専務執行役員（現任）、安全環境
2019年４月
生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当（現
2021年４月
任）、ＤＸ推進担当（現任）
当社取締役（現任）
2021年６月
1974年４月 日本鋼管株式会社入社
1999年12月 同社総務・人事部門土地活用統括グ
ループリーダー
2001年４月 同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
2003年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社総
務・法務部門 理事
取締役 笹 本 前 雄 1950年12月24日 生 ※４ －
2005年４月 同社常務執行役員 総務・法務部門長
2005年８月 同社常務執行役員 総務部長
2008年４月 同社専務執行役員
2009年６月 ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
2012年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社
監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2007年７月 国税庁 調査査察部長
2008年７月 関東信越国税局長
2009年７月 国税庁 長官官房審議官（国際担当）
2011年７月 東京国税局長
2012年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役
2014年６月 同社常務取締役
杉 江 潤
取締役 1956年６月23日 生 ※４ －
株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
2015年７月 株式会社証券保管振替機構
常務執行役
2017年５月 株式会社ＩＤＯＭ社外取締役（現任）
2018年４月 一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1993年５月 ジャーナリスト（現任）
2003年10月 品川区教育委員
2004年４月 星槎大学非常勤講師（現代政治論）
2016年１月 学校法人千葉工業大学 理事
取締役 細 川 珠 生 1968年７月12日 生 ※４ －
2017年６月 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 内閣府男女共同参画会議議員
（現任）
東京都情報公開・個人情報保護審査会
委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 外務省入省
1995年１月 外務省総合外交政策局人権難民課長
1999年２月 在フィリピン日本大使館参事官
2001年２月 在フランス日本大使館公使
2003年６月 外務報道官組織・報道広報担当参事
官 兼 文化交流部参事官
2005年８月 シドニー総領事
2007年９月 ストラスブール総領事
2009年７月 東京都知事本局儀典長
2010年６月 外務省領事局長
川 田 司
取締役 1955年３月28日 生 ※４ －
2011年９月 駐アルジェリア特命全権大使
2014年10月 国際テロ対策・組織犯罪対策担当
特命全権大使
2016年６月 沖縄担当特命全権大使
2018年６月 駐ポーランド特命全権大使
2020年11月 外務省退職
2021年２月 三井住友海上火災保険株式会社
顧問（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 三井建設株式会社入社
同社財務統括部財務室長
2001年６月
2003年４月 当社財務統括部財務部次長
2004年４月 当社管理本部集中事務センター長
2006年４月 当社経営管理本部財務部長
常勤監査役 徳 永 尚 登 1956年10月13日 生 ※５ 15,259
2015年４月 当社関連事業部長
2016年６月 株式会社コスモプラニング
代表取締役社長
2019年４月 当社関連事業部
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 住友信託銀行株式会社入社
2006年６月 同社吉祥寺支店長
2008年２月 同社リテール営業開発部長
2009年４月 同社営業開発部長
2010年５月 同社本店支配人 兼 業務監査部
常勤監査役 加 藤 善 行 1959年８月４日 生 ※５ 4,364
副部長
2011年11月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 内部監査部主任調査役
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 住友建設株式会社入社
当社財務統括部
2003年４月
経理部集中事務センター
2004年７月 当社北海道支店総務部
常勤監査役 原 田 道 男 1958年11月25日 生 ※５ 12,012
経理チームリーダー
2011年６月 当社監査部長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 弁護士登録
2000年６月 理想科学工業株式会社 社外監査役
2001年４月 日本弁護士連合会常務理事
2002年６月 空港施設株式会社 社外監査役
監査役 村 上 愛 三 1948年10月16日 生 ※５ －
2005年７月 紀尾井総合法律事務所開設
2012年６月 学校法人芝浦工業大学 理事（学外）
2012年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 住友金属鉱山株式会社入社
2004年６月 同社金属事業本部銅・貴金属事業部東
予工場長
2007年１月 同社金属事業本部ニッケル工場長
2008年４月 同社金属事業本部事業室長
2011年６月 同社執行役員 金属事業本部副本部長
2013年６月 同社執行役員 技術本部副本部長
2014年６月 同社常務執行役員 技術本部長
2017年６月 同社取締役、専務執行役員 材料事業
監査役 黒 川 晴 正 1957年６月５日 生 ※５ －
本部長
2019年４月 同社取締役、専務執行役員 電池材料
事業本部長兼ＤＫＰ推進室長
2019年６月 同社顧問（現任）
2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディング
ス顧問（現任）
2021年１月 東京大学生産技術研究所特任教授（現
任）
2022年６月
当社監査役（現任）
計 306,960
２ 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
３ 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役
会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。
４ 各取締役の任期は、2022 年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時 株主総会終結の
時までです。
５ 各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
６ 上記所有株式数には、持株会における2022年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載してい
ます。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。
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なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
役 名 氏 名 担 当 業 務
執行役員副社長 三 森 義 隆 建築営業部門担当
執行役員副社長 春 日 昭 夫 技術部門担当、事業創生本部担当役員、国際本部副本部長
専務執行役員 尾 藤 勇 土木本部技術担当
専務執行役員 良 樹 国際本部長
専務執行役員 則 行 達 也 建築工事部門担当
専務執行役員 加 茂 裕 之 東京建築支店長
常務執行役員 山 地 斉 国際本部副本部長（土木部門担当） 、国際支店マニラ事務所長
常務執行役員 岩 城 純 一 経営企画本部長
常務執行役員 柴 田 雅 俊 九州支店長
常務執行役員 森 理太郎 土木本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員 片 山 知 巳 建築本部長
常務執行役員 安 達 紳 児 大阪支店長
常務執行役員 蔵 田 富 雄 建築本部副本部長 兼 設計部門統括
常務執行役員 中 村 收 志 土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括
常務執行役員 松 井 豊 雄 建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員 北 原 和 明 管理本部長
常務執行役員 平 喜 彦 土木本部副本部長（ＰＣ営業担当） 兼 設計部門統括
執行役員 関 口 昇 事業創生本部長
執行役員 奥 村 一 彦 東京土木支店長
執行役員 田 中 邦 佳 中部支店長
執行役員 居 相 博 亮 国際支店長
執行役員 柳 瀬 進 国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店副支店長
取締役会事務局長、管理本部副本部長（人事部・財務部担当）、経営企画本部副本
執行役員 清 水 修
部長（Ｄ＆Ｉ推進部担当）
執行役員 加 納 嘉 安全環境生産管理本部長
執行役員 青 木 博 建築本部本部次長
執行役員 室 田 敬 大阪支店副支店長
執行役員 由 井 孝 経営企画本部副本部長（企画部・関連事業部担当） 兼 企画部長
執行役員 川 口 時 栄 建築本部本部次長 兼 建築営業部長
執行役員 中 嶋 光 祥 東北支店長
執行役員 伊 本 知 司 国際支店副支店長 兼 建築第一部長
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役 は４名、 社外監査役は３名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有す
る人材を招聘することとしています。
・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、
社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍して
いましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無
く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グルー
プそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことか
ら、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験
と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取
締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示
すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いこ
とから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活
かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究
所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これ
らの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉
工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直
近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が
生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断していま す。
社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に
関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていた
だくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問
に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グルー
プ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れ
が無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されるこ
とを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に
活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株
式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社
グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の ３％ 未満であること等
に照らし、 一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かし
ていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事
務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益
相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、
技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取
締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査
役に選任しています。また、同氏は、2019年６月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行
者でありましたが、 当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均
において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と
利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役および
独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要
件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判
断しています。
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・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に
基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に
努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問
を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べ
ています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員
の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制シス
テムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、１回あたりの所要時間は２時間程度です。
氏名 役職 出席状況（出席率）
原田 道男 常勤監査役（議長） 14回／14回（100％）
加藤 善行 常勤監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
徳永 尚登 常勤監査役 14回／14回（100％）
村上 愛三 監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
星 幸弘 監査役（社外監査役） 14回／14回（100％）
・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有
し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、ま
た、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有していま
す。両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限
度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役会においては、法定並びに監査役会規則で定めた事項について、決議、同意、審議、協議を行うほか、各
監査役の個別の監査結果、出席した会議、収集した情報の報告等により、情報共有を図っています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠
し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び使用人等から内
部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、
監査の結果見出された問題点、監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明
を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの
強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問
題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めてい
ます。
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・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告
を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年２回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社
の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営方針の確認、会社が対処すべき重要な課題、会社を取り巻く環
境やリスク等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期
的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見、情
報交換し、認識の共有に努めています。
・毎年１回、社員を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用
しています。
② 内部監査の状況
・ 当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員８名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の
遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視
をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営
会議、監査役会、取締役会に報告しています。なお、改定コーポレートガバナンスコードに対応すべく、2021年
度第3四半期内部監査結果報告から監査役会及び取締役会にも監査部長が直接報告を行っています。
・監査部は、定期的に会計監査人（2021年度は３回）、監査役（2021年度は10回）と内部監査の状況と結果の情
報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加して
います。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
56 年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
福 本 千 人
指定有限責任社員
業務執行社員
中 原 義 勝
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 16名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適
正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があ
ると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主
総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、上記方針に従い、総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
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ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当
する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実
施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 90 1 87 －
連結子会社 56 － 57 －
計 147 1 144 －
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 4 22 4 39
連結子会社 13 15 18 19
計 18 37 23 58
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意
を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の
内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議によ
り決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲
渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経
営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定める
ことを基本としています。
社外取締役及び監査役の基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監
視・監督及び監査機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本としています。
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2019年６月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額については、使用人兼務取締役の使
用人給与を含め、年額総額450百万円以内（ 当該定めに係る役員の員数９名 、うち社外取締役80百万円以内）、
監査役の報酬限度額については、年額総額108百万円以内 （当該定めに係る役員の員数５名）となっています。
また、社外取締役を除く取締役については2018年６月28日開催の定時株主総会での決議により、上記の金銭に
よる取締役の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額総額60百万円以内（当
該定めに係る役員の員数６名）の金銭報酬債権を支給することとしています。対象取締役の金銭報酬と譲渡制限
付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基
本としています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内において取締役会が有しています。
取締役会における役員報酬体系・水準等協議、決定に際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員
を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件としています。取締役
の個人別の報酬等の決定方針は、当社取締役会で決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体
系・水準等について取締役会で協議、決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授
権を受けた代表取締役社長が決定しています。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な
個人別報酬の内容を決定するためです。なお、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・
決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしています。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び各監査役の個別の配分額は、株主総会で決議
された監査役報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しています。
当事業年度の当社の取締役の報酬体系・水準等について、2021年３月、４月、６月開催の指名・報酬諮問委員
会において協議するとともに、2021年６月開催の取締役会において決議しています。
（注）当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報
酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、及び中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報
酬に加えて、2019年６月27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動
報酬としての金銭報酬を導入することを決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎
として決定します。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外
評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
役員区分
（名） （百万円）
基本報酬 非金銭報酬 業績連動報酬
取締役
7 277 250 27 －
(社外取締役を除く。)
監査役
2 39 39 － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 83 83 － －
(注) １ 期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（使用人兼務取締役の使
用人給与を含む）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役
年額総額108百万円以内です。
２ 非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し業務制限付株式報酬を支払っています。
３ 使用人兼務取締役（ ２ 名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は 16 百万円です。
４ 期末現在の取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
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５ 譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです 。
ａ. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額
60百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利
な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃ．に定
める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上
限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われ
た場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、
当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調
整することができる。
ｃ. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」とい
う。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
ロ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退
任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当て
られた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償
で取得する。
ハ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する
前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期
間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約
の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません 。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化に
より中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（2021年度は12月に実施）。
検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額 (百万円)
非上場株式 73 3,324
非上場株式以外の株式 31 17,311
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 － －
既存の重要顧客との更なる関係強化
非上場株式以外の株式 1 3,725
のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 8 296
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
住宅、事務所ビル等の工事の継続的な受注等を目
3,006,000 2,006,000
的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
住友不動産株式 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
有
会社 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
10,187 7,835
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。2021年度において、更なる取引関係
強化のため、保有株数が1,000,000株増加してい
ます。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的
928,000 928,000
として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井不動産株式 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
2,431 2,332
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
101,000 101,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東海旅客鉄道株 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
式会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1,612 1,671
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
住宅等の工事の継続的な受注等を目的として保有
416,800 416,800
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友林業株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
903 994
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
141,238 141,238
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友金属鉱山株 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
式会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
870 674
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連、住宅等の工事の継続的な受注を目的と
136,700 136,700
して保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
九州旅客鉄道株 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
式会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
342 351
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
50,000 50,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
西日本旅客鉄道 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
254 306
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
85,062 85,062
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大日本印刷株式 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
244 197
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
290,000 290,000
コンクリート二次製品の安定調達を目的として保
有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
旭コンクリート
有
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
工業株式会社
203 245
よる製品の安定調達によるメリット、受取配当金
等の定量的評価についても検証し、十分な保有意
義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
76,498 76,498
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大王製紙株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
121 145
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
10,000 10,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東日本旅客鉄道 すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社（注） よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
71 78
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
12,000 12,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
リンテック株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
29 30
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保
37,957 37,957
有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友化学株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
21 21
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
1,000 1,000
しています。
アサヒグループ
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
ホールディング
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
ス株式会社
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
4 4
（注） 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的
1,447 1,447
として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友商事株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
3 2
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
314 314
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友ベークライ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ト株式会社
有
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 1
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
1,000 1,000
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友電気工業株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
式会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 1
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
500 500
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社住友倉
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
庫（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
1 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
261 261
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井化学株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
事務所等の工事の継続的な受注等を目的として保
200 344
有しています。
MS&ADインシュ
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
アランス グ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ループ ホール 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 1
ディングス株式
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
会社（注）
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
200 200
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社日本製
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
鋼所（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
251 251
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友重機械工業
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
株式会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
121 121
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本電気株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
200 200
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友精化株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
300 300
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社ニップ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
ン（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
159 159
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
京阪ホールディ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ングス株式会社 無
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
740 740
親密金融機関であり、事業上のパートナーとして
の関係維持のため保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社伊予銀
すが、本銘柄についても、株式を保有することに 有
行（注）
0 0
よる事業遂行の円滑化、受取配当金等の定量的評
価についても検証し、十分な保有意義があると判
断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
108 108
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友大阪セメン
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
ト株式会社
有
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
100 100
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
太平洋セメント
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として
100 100
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
中部電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として
99 99
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
関西電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
0 0
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
についても検証し、十分な保有意義があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
－ 127,980
株式会社フジ 保有の意義が薄れたため売却しました。 無
－ 275
－ 20,000
名古屋鉄道株式
保有の意義が薄れたため売却しました。 無
会社（注）
－ 52
ヤマエグループ
－ 15,789
ホールディング
保有の意義が薄れたため売却しました。 無
ス株式会社
－ 18
（注）
三井金属エンジ
－ 1,000
ニアリング株式 保有の意義が薄れたため売却しました。 無
－ 1
会社（注）
－ 200
株式会社明電舎
保有の意義が薄れたため売却しました。 無
（注）
－ 0
－ 81
日本製鉄株式会
保有の意義が薄れたため売却しました。 有
社（注）
－ 0
－ 95
日本板硝子株式
保有の意義が薄れたため売却しました。 無
会社（注）
－ 0
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が当事業年度は31
銘柄、前事業年度は38銘柄のため、全銘柄を記載しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて
記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種
セミナーに参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 75,532
現金預金 70,974
※1 197,169
受取手形・完成工事未収入金等 190,177
※2 ,※7 30,496 ※2 ,※7 27,882
未成工事支出金等
※4 19,615
その他 19,522
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 315,727 315,640
固定資産
有形固定資産
※4 15,969 ※4 17,066
建物・構築物
※4 26,556 ※4 39,216
機械、運搬具及び工具器具備品
※4 ,※5 16,156 ※4 ,※5 16,316
土地
建設仮勘定 1,009 370
△ 30,920 △ 38,930
減価償却累計額
有形固定資産合計 28,772 34,040
無形固定資産
3,140 6,808
投資その他の資産
※3 ,※4 19,635 ※3 ,※4 21,502
投資有価証券
繰延税金資産 3,968 10,601
退職給付に係る資産 160 127
※4 6,337 ※4 6,244
その他
△ 916 △ 891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,185 37,584
固定資産合計 61,099 78,433
資産合計 376,826 394,073
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 88,732 89,634
電子記録債務 29,782 29,347
※4 ,※9 8,662 ※4 ,※9 1,988
短期借入金
リース債務 605 781
未払費用 8,083 7,435
未払法人税等 1,463 3,110
※8 28,635
未成工事受入金 25,601
完成工事補償引当金 749 489
※7 995 ※7 19,611
工事損失引当金
偶発損失引当金 2,159 2,159
21,831 24,215
その他
流動負債合計 188,665 207,409
固定負債
社債 5,000 5,000
※4 ,※9 49,518 ※4 ,※9 57,806
長期借入金
リース債務 1,249 1,889
※5 575 ※5 574
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金 36 57
退職給付に係る負債 18,562 18,389
2,910 3,245
その他
固定負債合計 77,852 86,963
負債合計 266,518 294,372
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
利益剰余金 96,001 85,714
△ 3,504 △ 3,907
自己株式
株主資本合計 104,499 93,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407 △ 555
繰延ヘッジ損益 △ 147 △ 92
※5 71 ※5 70
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,622 △ 1,001
△ 803 △ 843
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,094 △ 2,422
非支配株主持分 7,902 8,313
純資産合計 110,308 99,701
負債純資産合計 376,826 394,073
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 403,275
売上高 421,619
※2 ,※4 382,684 ※2 ,※4 385,096
売上原価
売上総利益 38,935 18,178
※3 ,※4 23,351 ※3 ,※4 25,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,584 △ 7,459
営業外収益
受取利息 414 467
受取配当金 376 347
保険配当金等 117 93
為替差益 － 429
371 464
その他
営業外収益合計 1,280 1,801
営業外費用
支払利息 1,082 987
融資関連手数料 608 410
コミットメントライン手数料 628 512
1,481 771
その他
営業外費用合計 3,801 2,682
経常利益又は経常損失（△） 13,063 △ 8,340
特別利益
※5 15 ※5 17
固定資産売却益
投資有価証券売却益 8 19
負ののれん発生益 547 －
関係会社株式売却益 330 －
－ 6
関係会社清算益
特別利益合計 901 43
特別損失
※6 145 ※6 191
固定資産処分損
319 7
その他
特別損失合計 464 198
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,500 △ 8,495
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,757 4,083
219 △ 6,026
法人税等調整額
法人税等合計 3,977 △ 1,942
当期純利益又は当期純損失（△） 9,522 △ 6,552
非支配株主に帰属する当期純利益 779 469
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,743 △ 7,022
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 9,522 △ 6,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,681 △ 962
繰延ヘッジ損益 8 54
為替換算調整勘定 △ 528 620
12 △ 29
退職給付に係る調整額
※1 2,174 ※1 △ 316
その他の包括利益合計
包括利益 11,697 △ 6,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,915 △ 7,349
非支配株主に係る包括利益 781 480
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 － 91,084 △ 3,118 99,969
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,003 － 91,084 △ 3,118 99,969
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
35 △ 36 △ 0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,792 △ 3,792
親会社株主に帰属する当
8,743 8,743
期純利益
自己株式の取得 △ 503 △ 503
自己株式の処分 △ 35 117 81
土地再評価差額金の取崩 1 1
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,916 △ 386 4,530
当期末残高 12,003 － 96,001 △ 3,504 104,499
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,274 △ 156 73 △ 1,130 △ 775 △ 4,264 6,738 102,443
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,274 △ 156 73 △ 1,130 △ 775 △ 4,264 6,738 102,443
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 3,792
親会社株主に帰属する当
8,743
期純利益
自己株式の取得 △ 503
自己株式の処分 81
土地再評価差額金の取崩 1
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
2,682 8 △ 1 △ 491 △ 27 2,170 1,164 3,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,682 8 △ 1 △ 491 △ 27 2,170 1,164 7,865
当期末残高 407 △ 147 71 △ 1,622 △ 803 △ 2,094 7,902 110,308
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 － 96,001 △ 3,504 104,499
会計方針の変更による累
△ 414 △ 414
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,003 － 95,586 △ 3,504 104,085
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 1 △ 1
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,828 △ 2,828
親会社株主に帰属する当
△ 7,022 △ 7,022
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 502 △ 502
自己株式の処分 △ 20 100 79
土地再評価差額金の取崩 1 1
利益剰余金から資本剰余
21 △ 21 －
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,872 △ 402 △ 10,274
当期末残高 12,003 － 85,714 △ 3,907 93,811
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 407 △ 147 71 △ 1,622 △ 803 △ 2,094 7,902 110,308
会計方針の変更による累
△ 414
積的影響額
会計方針の変更を反映した
407 △ 147 71 △ 1,622 △ 803 △ 2,094 7,902 109,894
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 1
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,828
親会社株主に帰属する当
△ 7,022
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 502
自己株式の処分 79
土地再評価差額金の取崩 1
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 962 54 △ 1 621 △ 40 △ 328 410 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 962 54 △ 1 621 △ 40 △ 328 410 △ 10,192
当期末残高 △ 555 △ 92 70 △ 1,001 △ 843 △ 2,422 8,313 99,701
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
13,500 △ 8,495
純損失（△）
減価償却費 2,701 3,296
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 209 △ 265
工事損失引当金の増減額（△は減少） 380 18,685
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 21 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 201
固定資産処分損益（△は益） 130 173
受取利息及び受取配当金 △ 791 △ 814
支払利息 1,082 987
為替差損益（△は益） △ 109 △ 565
負ののれん発生益 △ 547 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 330 －
子会社清算損益（△は益） － △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 24,546 △ 2,467
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 288 △ 1,965
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,447 574
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
58 △ 17
少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,772 △ 407
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,756 4,123
その他の負債の増減額（△は減少） 5,304 287
416 △ 16
その他
小計 22,764 12,904
利息及び配当金の受取額
831 792
利息の支払額 △ 1,059 △ 988
△ 5,813 △ 2,711
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,723 9,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,117 875
有形固定資産の取得による支出 △ 2,703 △ 3,722
有形固定資産の売却による収入 58 51
無形固定資産の取得による支出 △ 957 △ 497
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3,865
投資有価証券の売却による収入 37 302
貸付けによる支出 △ 16 △ 23
貸付金の回収による収入 179 84
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 195 ※2 △ 6,211
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 299
－
る支出
98 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,681 △ 12,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,520 △ 1,173
長期借入れによる収入 29,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,111 △ 7,212
従業員預り金の純増減額（△は減少） 408 332
社債の発行による収入 5,000 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 503 △ 502
配当金の支払額 △ 3,785 △ 2,822
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 126
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 －
による支出
△ 651 △ 643
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,713 △ 2,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,748 △ 4,483
現金及び現金同等物の期首残高 45,842 69,591
※1 69,591 ※1 65,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
22 社
主要な連結子会社名
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣフィリピンズ、Antara Koh Private Limited、
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド
2022年２月 15 日の株式取得により、 Antara Koh Private Limited及びその子会社であるAntara Koh
(Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd を連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ています。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を
結了したため、非連結子会社から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1 社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外していま
す。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会
計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
在外連結子会社11社 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請
業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
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株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
います。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）に
よる定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対し
て、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完
成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っ
ています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっ
ているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
偶発損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
偶発損失引当金 2,159
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業
者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以
下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（そ
の後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジ
デンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切
に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変
動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準による売上高
339,470
（完成工事高）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要がありま
す。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化に
よる作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及
び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
偶発損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
偶発損失引当金 2,159
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業
者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以
下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（そ
の後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジ
デンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切
に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変
動させる可能性があります。
工事契約等における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
346,875
工事契約等の売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況
によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合
は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488
百万円減少、売上原価が2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失は
それぞれ630百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は414百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度では発生してい
ません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた894
百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」は、特別損失の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」として表示して
いた276百万円は、「その他」に組替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりで
す。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 3,988 百万円
完成工事未収入金等 77,431
契約資産 115,750
計 197,169
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 1,547 百万円 49 百万円
材料貯蔵品 4,694 5,736
未成工事支出金 24,252 22,096
販売用不動産 2 －
計 30,496 27,882
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 744 百万円 561 百万円
※４ 担保に供している資産及び担保付借入金等
(イ) 借入金等に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
596 百万円 550 百万円
建物・構築物
( 291 ) ( 293 )
164 159
機械、運搬具及び工具器具備品
( 164 ) ( 159 )
6,070 6,070
土地
( 1,258 ) ( 1,258 )
投資有価証券 4 4
6,835 6,784
計
( 1,715 ) ( 1,711 )
( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ) 担保付借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 12 百万円 12 百万円
（うち長期借入金からの振替額） ( 12 ) ( 12 )
長期借入金 68 56
(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預金 0 百万円 － 百万円
有価証券 － 139
投資その他の資産「その他」 10 10
計 10 149
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※５ 土地再評価差額金
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再
評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税
庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2001年３月31日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,058 百万円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税
庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △720 百万円
６ 保証債務
(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱アメニティーライフ 787 百万円 ㈱アメニティーライフ 637 百万円
従業員（住宅建設資金） 3 従業員（住宅建設資金） 2
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
－ 百万円 明和地所㈱ 482 百万円
※７ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
103 百万円 207 百万円
※８ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 28,635 百万円
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※９ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 5,500百万円 です。
(3) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 2,750百万円 です。
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(4) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
(7) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
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(8) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
(9) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレン
ジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されていま
す。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 2,250百万円 です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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三井住友建設株式会社(E00085)
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(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 15,000 百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む） 2,200 百万円です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000 百万円です。
(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
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(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 20,000
(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金 10,000 百万円です。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
725 百万円 19,219 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 11,369 百万円 11,918 百万円
退職給付費用 659 658
貸倒引当金繰入額 7 0
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,748 百万円 2,484 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 0 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 5 17
土地 9 －
計 15 17
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
除却損 139 百万円 191 百万円
売却損 6 0
計 145 191
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,859 百万円 △1,370 百万円
組替調整額 － △16
税効果調整前
3,859 △1,387
税効果額
△1,177 424
その他有価証券評価差額金
2,681 △962
繰延ヘッジ損益
当期発生額
12 78
組替調整額 － －
税効果調整前
12 78
税効果額 △3 △23
繰延ヘッジ損益
8 54
為替換算調整勘定
当期発生額
△528 620
組替調整額 － －
税効果調整前
△528 620
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△528 620
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17 △34
75 16
組替調整額
税効果調整前
58 △17
△46 △11
税効果額
退職給付に係る調整額 12 △29
その他の包括利益合計
2,174 △316
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 162,673,321 － － 162,673,321
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
(注)１、２、３
普通株式 4,648,600 1,038,152 175,148 5,511,604
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り7,884株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株
式の取得1,029,300株によるものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し798株、2020年７月21日開催の取締役会決議
による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分174,350株によるものです。
３ 取締役の逝去に伴う自己株式968株の無償取得が発生しています。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,792 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
利益
2021年６月29日
普通株式 2,828 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
剰余金
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 162,673,321 － － 162,673,321
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類 摘要
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
(注)１、２
普通株式 5,511,604 1,035,490 164,296 6,382,798
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り5,990株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株
式の取得1,029,500株によるものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し277株、2021年７月20日開催の取締役会決議
による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分164,019株によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,828 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
利益
2022年６月29日
普通株式 3,125 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 75,532 百万円 70,974 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △5,940 △5,865
現金及び現金同等物 69,591 65,108
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社であるドーピー建設工業
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純
額）との関係は次のとおりです。
流動資産 16,727 百万円
固定資産 5,606
流動負債 △18,033
固定負債 △2,089
非支配株主持分 △663
△547
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,000
△804
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 195
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにAntara Koh Private Limited、その子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM
Sdn.Bhd 及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,515 百万円
固定資産 4,668
のれん 2,919
流動負債 △1,589
△859
固定負債
株式の取得価額
7,654
取得価額に含まれる未払金 △638
△804
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,211
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、株式会社アメニティーライフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 305 百万円
固定資産 780
流動負債 △114
固定負債 △1,301
330
株式の売却益
株式の売却価額
0
△259
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △259
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債
の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入や社債の発行に
より資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管
理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債
務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理してい
ます。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取
引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針
に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 190,177 190,155 △22
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)
15,404 15,405 1
①満期保有目的の債券 117 118 1
②その他有価証券 15,287 15,287 －
資産計 205,581 205,560 △20
(1) 支払手形・工事未払金等
88,732 88,732 －
(2) 電子記録債務
29,782 29,782 －
(3) 短期借入金
8,662 8,572 △89
(4) 社債
5,000 4,979 △20
(5) 長期借入金
49,518 48,832 △685
負債計 181,695 180,899 △796
デリバティブ取引 (*3)
211 211 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,278
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、（ ）書きで表示しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
197,169 197,102 △67
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)
17,554 17,556 2
①満期保有目的の債券 209 211 2
②その他有価証券 17,345 17,345 －
資産計 214,724 214,658 △65
(1) 支払手形・工事未払金等
89,634 89,634 －
(2) 電子記録債務
29,347 29,347 －
(3) 短期借入金
1,988 1,986 △1
(4) 社債
5,000 4,974 △25
(5) 長期借入金
57,806 57,393 △412
負債計 183,776 183,336 △440
デリバティブ取引 (*3)
(133) (133) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,095
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては、（ ）書きで表示しています。
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（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75,528 － － －
預金
180,705 9,472 － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
47 69 － －
満期保有目的の債券（国債）
合計 256,280 9,541 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70,947 － － －
預金
179,144 18,025 － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
147 62 － －
満期保有目的の債券（国債）
合計 250,238 18,087 － －
（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,450 － － － － －
社債 － － － － 5,000 －
長期借入金 7,212 1,712 9,962 15,212 6,113 16,517
合計 8,662 1,712 9,962 15,212 11,113 16,517
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 276 － － － － －
社債 － － － 5,000 － －
長期借入金 1,712 9,962 20,212 6,113 10,013 11,503
合計 1,988 9,962 20,212 11,113 10,013 11,503
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,345 － － 17,345
資産計 17,345 － － 17,345
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 133 － 133
負債計 － 133 － 133
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 197,102 － 197,102
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 211 － － 211
資産計 211 197,102 － 197,313
支払手形・工事未払金等 － 89,634 － 89,634
電子記録債務 － 29,347 － 29,347
短期借入金 － 1,986 － 1,986
社債 － 4,974 － 4,974
長期借入金 － 57,393 － 57,393
負債計 － 183,336 － 183,336
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務
これらの時価は、そのほとんどが１年以内決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に
分類しています。
短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を
算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いて算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけ
ではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とさ
れている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によってい
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類して
います。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 117 118 1
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 209 211 2
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,550 2,620 1,929
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 10,736 12,063 △1,326
合計 15,287 14,684 602
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,118 2,339 1,778
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 13,226 15,789 △2,562
合計 17,345 18,129 △784
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37 8 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 302 19 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
為替予約の
工事未払金
米ドル
－ － (注)２
振当処理
買建
外貨建予定取引
米ドル
198 － 3
合 計 198 － 3
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
7,500 7,500 △106
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
2,500 2,500 △108
合計 10,000 10,000 △215
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 6,000 6,000 (注)
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 4,000 4,000 (注)
合計 10,000 10,000
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
7,500 7,500 △56
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変動
2,500 2,500 △77
合計 10,000 10,000 △133
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 6,000 6,000 (注)
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 4,000 4,000 (注)
合計 10,000 10,000
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職
金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結
子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会
社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,120 百万円 17,022 百万円
勤務費用 889 878
利息費用 79 81
数理計算上の差異の発生額 26 32
退職給付の支払額 △1,240 △1,197
過去勤務費用の当期発生額 △1 －
新規連結に伴う増加額 1,165 －
外貨換算の影響による増減額 △16 30
その他 － △3
退職給付債務の期末残高 17,022 16,845
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 45 百万円 517 百万円
期待運用収益 7 0
数理計算上の差異の発生額 11 △2
事業主からの拠出額 9 18
新規連結に伴う増加額 446 －
退職給付の支払額 △3 △24
外貨換算の影響による増減額 0 1
年金資産の期末残高 517 511
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,466 百万円 1,896 百万円
退職給付費用 175 253
退職給付の支払額 △160 △201
制度への拠出額 △17 △19
新規連結に伴う増加額 451 －
その他 △18 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,896 1,928
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,590 百万円 1,633 百万円
年金資産 △1,523 △1,526
67 106
非積立型制度の退職給付債務 18,333 18,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,401 18,262
退職給付に係る負債 18,562 百万円 18,389 百万円
退職給付に係る資産 △160 △127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,401 18,262
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 889 百万円 878 百万円
利息費用 79 81
期待運用収益 △7 △0
数理計算上の差異の費用処理額 430 379
過去勤務費用の費用処理額 △359 △362
簡便法で計算した退職給付費用 175 253
確定給付制度に係る退職給付費用 1,207 1,230
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 415 百万円 344 百万円
過去勤務費用 △357 △362
合計 58 △17
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,413 百万円 1,068 百万円
未認識過去勤務費用 △505 △143
合計 907 925
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 74 ％ 89 ％
株式 18 5
その他 8 6
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主として
割引率 主として 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 主として 0.7
主として
予想昇給率 主として 4.7 4.8
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
778 百万円 768 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額 5,699 百万円 5,631 百万円
未払債務否認額 3,465 3,201
減損損失 66 65
投資有価証券評価損 8 249
工事損失引当金否認額 298 6,608
偶発損失引当金 661 661
1,447 1,626
その他
繰延税金資産小計
11,648 18,043
△6,302 △6,336
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,345 11,706
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △1,008 △970
その他有価証券評価差額金 △185 △2
企業結合に伴う評価差額 △97 △453
△85 △58
その他
繰延税金負債合計 △1,377 △1,485
繰延税金資産の純額 3,968 10,221
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
取得による企業結合
当社は、2021年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表
しましたとおり、Antara Koh Private Limited（以下「AKPL」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、
2022年２月15日に 株式を取得しました。 本件株式取得に伴い、AKPLの子会社である Antara Koh (Myanmar) Ltd、
AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Antara Koh Private Limited
事業の内容 土木工事、海上・水上杭工事 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革
を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を中期経営の基本
方針と定め施策を推進しています。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を
主力として事業を展開する施工会社です。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであ
り、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げています。また、当社の海外事業の強みの源泉
である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築
いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大
に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中
期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有する
リソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事
業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2022年２月15日（みなし取得日 2021年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていま
せん。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算額）
取得の対価 現金 89百万SGD（7,654百万円）
取得原価 89百万SGD（7,654百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 329百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,919百万円
② 発生原因
主として AKPLが保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化などによって
期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８ 年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,515百万円
固定資産 4,668百万円
資産合計 7,183百万円
流動負債 1,589百万円
固定負債 859百万円
負債合計 2,448百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、
工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完
成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを
除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関す
る条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれています。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績な
どに基づく最頻値法により算定しています。
工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場
合があります。）していますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわた
ると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金
融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）（注） 69,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（注） 77,431
契約資産（期首残高） 117,681
契約資産（期末残高） 115,750
契約負債（期首残高） 24,091
契約負債（期末残高） 28,635
（注）顧客との契約から生じた債権は、完成工事未収入金等に含まれる金額を記載しています。
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価
に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事
契約の支払条項に従い請求・受領しています。
契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,350百万円であ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、3,889百万
円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 836,011
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取
引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額でありま
す。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を
行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つ
を報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間
企業発注の工事を施工しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」セグメントの売上高が956百万円減少、
セグメント利益が660百万円増加し、「建築工事」セグメントの売上高が1,531百万円減少、セグメント損失が252
百万円増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 186,079 234,748 420,827 791 421,619 － 421,619
セグメント間の内部
753 － 753 114 867 △ 867 －
売上高又は振替高
計 186,832 234,748 421,581 906 422,487 △ 867 421,619
セグメント利益 21,687 16,972 38,660 357 39,017 △ 81 38,935
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 191,446 211,063 402,510 765 403,275 － 403,275
セグメント間の内部
680 － 680 146 827 △ 827 －
売上高又は振替高
計 192,127 211,063 403,190 912 404,103 △ 827 403,275
セグメント利益又は損失（△） 24,589 △ 6,470 18,119 119 18,239 △ 60 18,178
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 150,737 182,532 333,269 551 333,821
アジア 39,639 25,110 64,750 213 64,963
その他 912 3,204 4,117 － 4,117
顧客との契約から生じる収益 191,289 210,847 402,137 765 402,902
その他の収益 156 215 372 － 372
外部顧客への売上高 191,446 211,063 402,510 765 403,275
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事
業並びに保険代理店業を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
358,467 60,189 2,962 421,619
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載し
ていません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
334,194 64,963 4,117 403,275
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
29,245 4,645 149 34,040
（注）１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
２ アジアのうち、シンガポールは、 3,848 百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
土木工事 建築工事 計
当期償却額 － － － － －
当期末残高 2,919 － 2,919 － 2,919
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回った
ため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称 内容
(百万円) 割合(％)
長期営業外 長期営業外
－ 2,918
未収入金 未収入金
資金貸付及
愛媛県 不動産の 所有
び保証
関連会社 吉井企画㈱ 10
松山市 売買・管理 直接30%
役員の兼任
長期未払金 － 長期未払金 2,339
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称 内容
(百万円) 割合(％)
長期営業外 長期営業外
－ 2,918
未収入金 未収入金
資金貸付及
愛媛県 不動産の 所有
び保証
関連会社 吉井企画㈱ 10
松山市 売買・管理 直接30%
役員の兼任
長期未払金 － 長期未払金 2,339
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 651.59 円 584.73 円
１株当たり当期純利益又は
55.33 円 △44.93 円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は０円14銭増加、１株当たり当期純損失(△)は２円79銭減少していま
す。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 8,743 △7,022
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,743 △7,022
当期純利益又は普通株式に係る親会社株
主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 158,045 156,284
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円) 110,308 99,701
純資産の部の合計額から
(百万円) 7,902 8,313
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 7,902 ) ( 8,313 )
普通株式に係る期末の
(百万円) 102,405 91,388
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 157,161 156,290
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2022年６月８日に発行条件を確定のうえ、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）を発行 し、2022年６月14日に払込が完了しています。
その概要は次のとおりです。
三井住友建設株式会社第２回無担保社債
１．社債の名称
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
２．発行総額 金50億円
３．各社債の金額 金１億円
４．利率 年0.520%
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
５．担保
留保されている資産はありません。
６．償還期限 2027年６月14日
① 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当
② ＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
７．調達資金の使途
に該当する社員寮建設資金に充当
③ 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進
に係る設備・施設の増設に伴う資金及びリファイナンスに充当
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2025年
当社 2020年10月22日 5,000 0.30 なし
10月22日
（社債間限定同順位特約付）
合計 － － 5,000 － － －
(注)１ 社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,450 276 3.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,212 1,712 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 605 781 － －
長期借入金 (１年以内に 2023年４月～
49,518 57,806 1.2
返済予定のものを除く。) 2029年３月
リース債務 (１年以内に 2023年４月～
1,249 1,889 －
返済予定のものを除く。) 2037年７月
その他有利子負債
従業員預り金 3,824 4,157 1.0 －
合計 63,860 66,622 － －
(注)１ 「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,962 20,212 6,113 10,013
リース債務 591 442 245 196
３ その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 89,454 177,953 279,319 403,275
税金等調整前
四半期純利益又は
(百万円)
2,032 △15,329 △11,762 △8,495
税金等調整前
四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円)
1,040 △10,965 △8,809 △7,022
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり
四半期純利益又は
（円）
6.66 △70.17 △56.37 △44.93
１株当たり
四半期（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円）
6.66 △76.85 13.79 11.44
１株当たり
四半期純損失(△)
②重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題 ②」に記
載しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,638 39,422
受取手形 1,308 634
完成工事未収入金 153,182 159,136
有価証券 47 147
未成工事支出金 21,665 20,487
その他 24,032 25,001
－ △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 242,875 244,615
固定資産
有形固定資産
建物 4,857 5,187
△ 3,651 △ 3,673
減価償却累計額
※2 1,205 ※2 1,514
建物（純額）
構築物
799 844
△ 706 △ 700
減価償却累計額
※2 92 ※2 144
構築物（純額）
機械及び装置
4,488 5,191
△ 2,408 △ 2,722
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,079 2,469
車両運搬具
275 288
△ 240 △ 256
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 35 32
工具、器具及び備品
4,403 4,657
△ 3,469 △ 3,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 933 841
※2 5,328 ※2 5,328
土地
544 253
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,219 10,584
無形固定資産
2,205 2,222
投資その他の資産
投資有価証券 18,645 20,697
※2 7,915 ※2 15,689
関係会社株式
関係会社出資金 366 0
長期貸付金 72 72
従業員に対する長期貸付金 379 360
関係会社長期貸付金 9,794 8,248
長期前払費用 54 181
繰延税金資産 2,825 9,634
その他 7,023 6,897
△ 3,286 △ 3,262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,790 58,518
固定資産合計 56,215 71,325
資産合計 299,090 315,941
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,559 ※1 4,922
支払手形
※1 19,432 ※1 19,592
電子記録債務
※1 64,680 ※1 67,269
工事未払金
※4 7,200 ※4 1,700
短期借入金
リース債務 236 207
未払法人税等 94 2,424
預り金 15,122 16,083
未成工事受入金 15,964 19,845
完成工事補償引当金 611 399
工事損失引当金 670 19,238
偶発損失引当金 2,159 2,159
12,014 13,021
その他
流動負債合計 144,746 166,864
固定負債
社債 5,000 5,000
※4 49,450 ※4 57,750
長期借入金
リース債務 355 214
退職給付引当金 13,101 12,889
2,667 2,596
その他
固定負債合計 70,574 78,449
負債合計 215,320 245,314
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金
347 326
その他資本剰余金
資本剰余金合計 347 326
利益剰余金
利益準備金 1,648 1,931
その他利益剰余金
73,004 60,908
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,652 62,839
自己株式 △ 3,504 △ 3,907
株主資本合計 83,498 71,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 418 △ 542
△ 147 △ 92
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 271 △ 635
純資産合計 83,770 70,627
負債純資産合計 299,090 315,941
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 322,002 303,964
214 422
その他事業売上高
売上高合計 322,217 304,387
売上原価
完成工事原価 295,478 298,087
117 323
その他事業売上原価
売上原価合計 295,596 298,411
売上総利益
完成工事総利益 26,523 5,876
97 99
その他事業総利益
売上総利益合計 26,620 5,975
販売費及び一般管理費
役員報酬 379 399
従業員給料手当 8,269 8,365
退職給付費用 458 473
法定福利費 1,232 1,268
福利厚生費 357 376
修繕維持費 75 100
事務用品費 452 869
通信交通費 664 771
動力用水光熱費 73 61
調査研究費 818 891
広告宣伝費 65 89
貸倒損失 △ 0 △ 0
交際費 93 120
寄付金 119 159
地代家賃 1,240 1,023
減価償却費 568 918
租税公課 440 416
保険料 160 164
917 1,150
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,387 17,622
営業利益又は営業損失（△） 10,233 △ 11,647
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 252 470
※1 1,838 ※1 1,708
受取配当金
保険配当金等 109 85
為替差益 － 348
関係会社事業損失引当金戻入額 335 －
※1 294 ※1 452
その他
営業外収益合計 2,829 3,065
営業外費用
支払利息 1,126 1,086
融資関連手数料 608 410
コミットメントライン手数料 628 512
※2 1,272 ※2 880
その他
営業外費用合計 3,636 2,889
経常利益又は経常損失（△） 9,426 △ 11,471
特別利益
※3 0
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 18
－ 6
関係会社清算益
特別利益合計 － 25
特別損失
※4 39 ※4 130
固定資産処分損
関係会社株式等評価損 31 529
276 3
その他
特別損失合計 347 662
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 9,079 △ 12,109
法人税、住民税及び事業税
1,464 2,668
△ 26 △ 6,220
法人税等調整額
法人税等合計 1,438 △ 3,551
当期純利益又は当期純損失（△） 7,640 △ 8,557
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
56,810 19.2 49,060 16.5
労務費
2,957 1.0 1,992 0.7
(うち労務外注費)
( 2,957 ) ( 1.0 ) ( 1,992 ) ( 0.7 )
外注費
183,671 62.2 186,599 62.6
経費
52,039 17.6 60,435 20.2
( 20,262 ) ( 20,109 )
(うち人件費) ( 6.9 ) (6.8)
計 295,478 100 298,087 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費
117 100.0 323 100.0
( 0 ) ( － )
(うち人件費) ( 0.3 ) ( － )
計 117 100 323 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 382 1,268 69,535 70,804 △ 3,118 80,072
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,003 382 1,268 69,535 70,804 △ 3,118 80,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,792 △ 3,792 △ 3,792
剰余金の配当に伴う利益
379 △ 379 － －
準備金の積立
当期純利益 7,640 7,640 7,640
自己株式の取得 △ 503 △ 503
自己株式の処分 △ 35 117 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 35 379 3,468 3,847 △ 386 3,426
当期末残高 12,003 347 1,648 73,004 74,652 △ 3,504 83,498
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,258 △ 156 △ 2,414 77,657
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,258 △ 156 △ 2,414 77,657
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,792
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純利益 7,640
自己株式の取得 △ 503
自己株式の処分 81
株主資本以外の項目の
2,677 8 2,686 2,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,677 8 2,686 6,112
当期末残高 418 △ 147 271 83,770
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 347 1,648 73,004 74,652 △ 3,504 83,498
会計方針の変更による累
△ 426 △ 426 △ 426
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,003 347 1,648 72,577 74,226 △ 3,504 83,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,828 △ 2,828 △ 2,828
剰余金の配当に伴う利益
282 △ 282 － －
準備金の積立
当期純損失（△） △ 8,557 △ 8,557 △ 8,557
自己株式の取得 △ 502 △ 502
自己株式の処分 △ 20 100 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 20 282 △ 11,669 △ 11,386 △ 402 △ 11,809
当期末残高 12,003 326 1,931 60,908 62,839 △ 3,907 71,262
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 418 △ 147 271 83,770
会計方針の変更による累
△ 426
積的影響額
会計方針の変更を反映した
418 △ 147 271 83,343
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,828
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純損失（△） △ 8,557
自己株式の取得 △ 502
自己株式の処分 79
株主資本以外の項目の
△ 961 54 △ 907 △ 907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 961 54 △ 907 △ 12,716
当期末残高 △ 542 △ 92 △ 635 70,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しています。
工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しています。
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偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請
業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額
法により費用処理しています。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、
施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完
成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っ
ています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっ
ているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付会計にかかる会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度( 2021年３月31日 )
偶発損失引当金
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
偶発損失引当金 2,159
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業
者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以
下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（そ
の後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジ
デンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切
に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変
動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準による売上高
287,806
（完成工事高）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要がありま
す。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化に
よる作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及
び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
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当事業年度( 2022年３月31日 )
偶発損失引当金
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
偶発損失引当金 2,159
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業
者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以
下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円
（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟について
は、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主
張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変
動させる可能性があります。
工事契約等における収益認識
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
274,053
工事契約等の売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況
によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合
は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減
しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156百万円増
加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万
円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は426百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ０円21銭、２円52銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度では発生していません。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた838百万円は、
「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」は、特別損失の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」に表示していた276百万
円は、「その他」に組替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 387 百万円 437 百万円
電子記録債務 3,391 4,120
工事未払金 8,321 8,225
※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等
(イ) 借入金に対する担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 100 百万円 101 百万円
構築物 30 28
土地 1,735 1,735
関係会社株式 363 363
計 2,228 2,227
(ロ) 担保に係る債務
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(ハ) 営業保証金として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 － 百万円 139 百万円
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３ 保証債務
(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール 1,335 百万円 ＳＭＣＣウタマインドネシア 4,281 百万円
㈱アメニティーライフ 787 ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール 1,366
ＳＭＣ商事㈱ 387 ㈱アメニティーライフ 637
ＳＭＣＣマレーシア 88 ＳＭＣＣマレーシア 291
その他（２件） 4 ＳＭＣ商事㈱ 282
Antara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd
282
その他（１件） 2
計 2,605 計 7,142
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
－ 百万円 明和地所㈱ 482 百万円
※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 5,500百万円 です。
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(3) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 2,750百万円 です。
(4) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
(7) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 － 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
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(8) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金15,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
(9) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレン
ジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されていま
す。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
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当事業年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項
と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 2,250百万円 です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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三井住友建設株式会社(E00085)
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(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項
と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 15,000 百万円
です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 － －
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(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む） 2,200 百万円です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000 百万円です。
(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
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(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 20,000
(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金 10,000 百万円です。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 1,598 百万円 1,399 百万円
受取ロイヤリティー 247 252
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 214 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 0
※４ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
除却損 39 百万円 130 百万円
売却損 0 0
計 39 130
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 717 5,230 4,513
合計 717 5,230 4,513
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 7,534
関連会社株式 29
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 717 5,360 4,642
合計 717 5,360 4,642
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 14,942
関連会社株式 29
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金否認額 4,011 百万円 3,946 百万円
未払債務否認額 1,983 1,985
貸倒引当金繰入限度超過額 1,006 1,064
投資有価証券評価損否認額 － 240
関係会社株式評価損否認額 825 896
完成工事補償引当金否認額 187 122
工事損失引当金否認額 205 6,500
999 1,017
その他
繰延税金資産小計
9,218 15,774
△6,192 △6,123
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,025 9,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △184 －
資産除去債務に対応する除去費用 △15 △17
繰延ヘッジ損益 △0 －
△200 △17
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 2,825 9,634
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.6 －
永久に益金に算入されない項目 △5.2 －
住民税均等割等 1.6 －
税額控除 △3.5 －
評価性引当額の増減 △10.5 －
外国法人税 1.3 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2022年６月８日に発行条件を確定のうえ、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）を発行 し、2022年６月14日に払込が完了しています。
その概要は次のとおりです。
三井住友建設株式会社第２回無担保社債
１．社債の名称
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
２．発行総額 金50億円
３．各社債の金額 金１億円
４．利率 年0.520%
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
５．担保
留保されている資産はありません。
６．償還期限 2027年６月14日
① 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当
② ＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
７．調達資金の使途
に該当する社員寮建設資金に充当
③ 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進
に係る設備・施設の増設に伴う資金及びリファイナンスに充当
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数 (株)
銘柄
(百万円)
住友不動産株式会社 3,006,000 10,187
三井不動産株式会社 928,000 2,431
東海旅客鉄道株式会社 101,000 1,612
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 250,000 1,000
住友林業株式会社 416,800 903
住友金属鉱山株式会社 141,238 870
関西国際空港土地保有株式
8,660 433
会社
首都圏新都市鉄道株式会社 8,000 400
東京湾横断道路株式会社 6,920 346
投資有価証券 その他有価証券
九州旅客鉄道株式会社 136,700 342
日本原燃株式会社 26,664 266
西日本旅客鉄道株式会社 50,000 254
大日本印刷株式会社 85,062 244
旭コンクリート工業株式会
290,000 203
社
中部国際空港株式会社 3,586 179
京都醍醐センター株式会社 6,000 143
大王製紙株式会社 76,498 121
その他（87銘柄） 1,789,420 695
計 7,330,548 20,635
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債２銘柄 7 7
有価証券
満期保有
フィリピン共和国国債 140 139
目的の債券
投資有価証券 国債２銘柄 62 62
計 211 209
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,857 445 114 5,187 3,673 99 1,514
構築物 799 65 21 844 700 13 144
機械及び装置 4,488 779 75 5,191 2,722 380 2,469
車両運搬具 275 18 5 288 256 21 32
工具、器具及び備品 4,403 448 195 4,657 3,815 540 841
土地 5,328 － － 5,328 － － 5,328
建設仮勘定 544 1,407 1,698 253 － － 253
有形固定資産計 20,696 3,166 2,110 21,752 11,168 1,055 10,584
無形固定資産
ソフトウェア 1,749 437 216 1,969 773 369 1,196
その他 1,338 24 114 1,248 222 74 1,026
無形固定資産計 3,088 461 331 3,218 995 444 2,222
投資その他の資産
長期前払費用 113 143 27 229 48 16 181
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,286 217 － 27 3,476
完成工事補償引当金 611 399 398 212 399
工事損失引当金 670 18,949 323 57 19,238
偶発損失引当金 2,159 － － － 2,159
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による減少額 27百万円 です。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補修実績率の見直しに伴う洗替えによる減少額です。
３ 工事損失引当金の当期減少額のその他は、収益認識会計基準等の適用による減少額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題 ②」に
記載しています。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第
25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度による割当 2021年７月20日提出
(2) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日提出
及びその添付書類 ( 第18期 ) 至 2021年３月31日
並びに確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日提出
及びその添付書類 ( 第18期 ) 至 2021年３月31日
(4) 四半期報告書 第19期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日提出
及び確認書 至 2021年６月30日
第19期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月９日提出
至 2021年９月30日
第19期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月９日提出
至 2021年12月31日
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月30日提出
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年12月23日提出
第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年２月24日提出
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2021年12月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2021年12月24日提出
報告期間 自 2021年６月１日
(7) 自己株券買付状況報告書 2021年７月８日提出
至 2021年６月30日
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社では土木工事、建築工事及び各事 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
業に附帯する事業を営んでいる。 連結財務諸表注記 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当性を検討するために、主として以下の手続を実施し
４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計 た。
上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、売上 (1)内部統制の評価
高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上 工事原価総額の見積り体制を検討するために、会社の全
基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について 社的な内部統制を理解するとともに、工事原価総額の見積り
履行義務の充足が認められる工事については主として一 の基礎となる実行予算の承認及び工事の最終損益見込み
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 の検証に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
くインプット法）を適用している。また、 連結財務諸表 金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサ
注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとお ンプリングにより抽出した工事に対して、主として以下の手続
り、当連結会計年度の売上高403,275百万円のうち、一 を実施した。
定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等 ・当初実行予算で見積られた工事原価総額の妥当性を検
の売上高は、346,875百万円と約84%を占めている。 討するために、主として以下の手続を実施した。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する -工事概要、平面図又は完成予想図の閲覧及び工事管
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進 理部門担当者等への質問を実施し、当初実行予算にお
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積 いて工種ごとの原価の見積りに施工難度や特殊な工法
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ 又は発注者からの指示が反映されているかについて検
き算定される。 討した。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客 -工程表の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を
の指図に基づいて行われることから、その見積りにあ 実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が
たっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、 見積もられているかについて検討した。
工事原価総額の見積りは一定の仮定と判断及び不確実性 -受注時予算との比較分析、工事管理部門担当者等への
を伴うものとなる。 質問及び必要に応じて協力業者からの見積書との照合
また、工事は一般に長期にわたることから、海外にお を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて
ける政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発 検討した。
生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状 ・決算期末時点で見積られた工事原価総額の妥当性を検
況変化による作業内容の変更などの想定していなかった 討するために、主として以下の手続を実施した。
原価が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な -工事原価総額算定資料の閲覧及び、工事管理部門担
見直しには複雑性が伴う。以上から、工事収益及び工事 当者等への質問を実施し、将来の懸念事項の有無及び
進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連 それらの工事原価総額への反映状況について検討し
結会計年度において特に重要であるため、当監査法人は た。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 -施工管理資料の閲覧、工程表との比較分析、工事管理
法における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討 部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者から
事項に該当するものと判断した。 の見積書との照合を実施し、現状の施工内容と原価の発
生態様の乖離及びそれらの工事原価総額への反映状況
について検討した。
-一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の
施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検
討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため
に、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生し
た原価を比較した。
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有価証券報告書
偶発損失引当金の計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事
当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担
不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデン
保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するため
シャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴
に、主として以下の手続を実施した。
訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約
・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響につい
510億円に変更する訴えの変更が提起されている。
て検討するために、主として以下の手続を実施した。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本 -期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協
となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要 議した。
な引当金の計上基準」 に記載のとおり、工事請負契約に -会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
おける瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき -会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士
費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発 への直接確認を実施した。
損失引当金として計上している。 ・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負
担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経
当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵
営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手し
担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状で
た。
は不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は
・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と
偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該
協議した。
当するものと判断した。
企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」 に記載のと 当監査法人は、企業結合に係る会計処理の妥当性を検
おり、当連結会計年度において、 Antara Koh Private 討するために、取得対価、受け入れた資産及び引き受け
た負債に関して主として以下の手続を実施した。
Limited（以下AKPL）株式の100%を取得し2022年3月31日
・取引概要を把握するために、取締役会議事録、決裁書及
をもって連結子会社としている。また、当該株式取得に
び主要な契約書等、関連資料を閲覧した。
伴いAKPLの子会社である Antara Koh (M) Sdn. Bhd.、
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するため
AKM Sdn. Bhd.及び Antara Koh (Myanmar) Limitedを同
に、当該企業結合に関係する役職者への質問を実施し
日付で連結子会社としている。
た。
取得対価は7,654百万円であり、会社は外部専門家を
・取得対価、PPA及び資産の時価評価の妥当性を検討す
利用し、取得対価の妥当性の検証、受け入れた資産及び
るために当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門
引き受けた負債のうち識別可能なものの認識、測定及び
家を関与させ、主として以下の事項を実施した。
配分（以下、PPA）を実施した。また、AKPLグループが
-実施された業務範囲の理解と検討
所有する資産のうち必要と判断した資産の時価評価につ
-会社が利用した専門家の適切性、能力及び客観性の評
いて外部専門家を利用し時価評価を実施した。その結
価
果、のれんが2,919百万円計上されている。
-採用された算定方法の検討
当該企業結合取引により認識されたのれんは連結財務
-重要な前提条件の特定、検証、確認
諸表において重要性があり、株式取得対価の測定、PPA
-見積りの総合的な評価
及び資産の時価評価については経営者の判断及び見積り
を伴うため、当監査法人は企業結合に係る会計処理を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友建設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
偶発損失引当金の計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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