富士精工株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
5,030,154 5,402,903 20,100,636
売上高 （千円）
317,670 386,781 823,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
177,914 221,963 665,721
（千円）
期）純利益
710,347 971,801 1,768,004
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,408,140 23,155,516 22,260,036
純資産額 （千円）
26,945,505 28,347,509 26,908,600
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.51 62.04 183.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.0 72.5 73.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載して
おりません 。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中
で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております。また、新
型コロナウイルスの感染拡大は一服感があるものの、新型コロナウイルス感染症対策としては各国政府対応に温
度差があり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましても、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足
及び原油高の影響のみならず、東南アジアからの部品等の供給不足の影響を強く受けており、新型コロナウイル
スの感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響が顕在
化しており、生産額の計画値に対して下振れリスクが強く懸念され、先行きの不透明感が一層強まっている状況
となっております。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及び
データとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボン
ニュートラルを実現させるためＣＮ（カーボンニュートラル）推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っ
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,402百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は
163百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益は386百万円（前年同四半期比21.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は221百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては 、 新型コロナウイルスの感染拡大による受注減の影響から脱しつつあるものの 、 東南アジ
アからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響などにより、受注は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に
戻らず 、 売上高は2,304百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
また 、 継続して経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの 、 高付加価値品の販売が低迷したこ
となどにより 、 セグメント損失は88百万円（前年同四半期は75百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては 、 中国以外においても 、 新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた受注が回復し 、
売上高は1,594百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
また、材料費や労務費が高騰しているものの、生産性の改善が進んだことなどにより、セグメント利益は103百
万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては 、 需要に一服感が見られ 、 現地通貨ベースでは前年比マイナスとなったものの、為替の影
響により、売上高は681百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
また、販売管理費は増加しているものの、売上原価を圧縮したことなどにより、セグメント利益は70百万円
（前年同四半期比12.7％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては 、 断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより 、 売上高は659百万円（前年同四半期
比56.0％増）となりました。
また、材料費が高騰しているものの堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は36百
万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は163百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同
四半期比8.9％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,438百万円
増加いたしました。これは主に、有価証券が327百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、現金及び預金が153百
万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して543百万円
増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が315百万円、賞与引当金が104百万円、長期借入金が78百
万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が516百万円、非支配株主持分が197百万円それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月８日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
メイン市場 100株
4,306,778 4,306,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
729,000
普通株式
3,557,300 35,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,478
単元未満株式 普通株式 － －
4,306,778
発行済株式総数 － －
35,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
豊田市吉原町平子
729,000 729,000 16.92
富士精工株式会社 －
26番地
729,000 729,000 16.92
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 729,082株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
8,592,033 8,745,050
現金及び預金
2,896,945 3,220,576
受取手形及び売掛金
998,242 1,012,499
電子記録債権
673,531 1,001,266
有価証券
1,406,295 1,536,475
商品及び製品
639,897 736,672
仕掛品
591,608 734,167
原材料及び貯蔵品
423,537 414,083
その他
△ 14,478 △ 15,242
貸倒引当金
16,207,612 17,385,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,819,062 1,866,790
建物及び構築物（純額）
4,041,600 4,128,250
機械装置及び運搬具（純額）
2,129,848 2,174,187
土地
110,201 139,919
建設仮勘定
199,569 210,302
その他（純額）
8,300,282 8,519,450
有形固定資産合計
無形固定資産 470,124 479,372
投資その他の資産
1,244,514 1,250,491
投資有価証券
6,080 6,241
長期貸付金
474,952 494,335
繰延税金資産
229,879 236,914
その他
△ 24,846 △ 24,846
貸倒引当金
1,930,581 1,963,136
投資その他の資産合計
10,700,988 10,961,960
固定資産合計
26,908,600 28,347,509
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
981,115 1,296,528
支払手形及び買掛金
388,923 376,934
短期借入金
179,060 221,156
１年内返済予定の長期借入金
150,165 169,960
未払法人税等
132,080 236,191
賞与引当金
1,406,061 1,396,861
その他
3,237,407 3,697,632
流動負債合計
固定負債
128,866 207,804
長期借入金
41,940 43,140
役員退職慰労引当金
164,343 164,343
繰延税金負債
810,445 806,810
退職給付に係る負債
265,561 272,261
その他
1,411,156 1,494,360
固定負債合計
4,648,564 5,191,992
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金
13,890,681 14,041,091
利益剰余金
△ 1,042,493 △ 1,042,519
自己株式
19,892,811 20,043,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,230 317,776
その他有価証券評価差額金
92,352 608,639
為替換算調整勘定
△ 449,868 △ 412,782
退職給付に係る調整累計額
513,633
その他の包括利益累計額合計 △ 34,284
2,401,510 2,598,687
非支配株主持分
22,260,036 23,155,516
純資産合計
26,908,600 28,347,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
5,030,154 5,402,903
売上高
3,902,201 4,146,095
売上原価
1,127,952 1,256,807
売上総利益
998,595 1,093,725
販売費及び一般管理費
129,357 163,082
営業利益
営業外収益
8,821 11,464
受取利息
5,456 5,735
受取配当金
27,856 14,693
持分法による投資利益
20,369 10,430
技術指導料
98,017 157,173
為替差益
29,435 26,231
その他
189,956 225,728
営業外収益合計
営業外費用
1,542 1,142
支払利息
39
売上割引 －
61 887
その他
1,644 2,030
営業外費用合計
317,670 386,781
経常利益
特別利益
5 2,453
固定資産売却益
5 2,453
特別利益合計
特別損失
3,925 322
固定資産除売却損
293
－
ゴルフ会員権評価損
4,219 322
特別損失合計
313,456 388,911
税金等調整前四半期純利益
97,578 133,173
法人税、住民税及び事業税
△ 7,541 △ 9,777
法人税等調整額
90,036 123,396
法人税等合計
223,420 265,515
四半期純利益
45,505 43,551
非支配株主に帰属する四半期純利益
177,914 221,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
223,420 265,515
四半期純利益
その他の包括利益
48,777
その他有価証券評価差額金 △ 5,454
406,174 671,142
為替換算調整勘定
30,826 36,932
退職給付に係る調整額
1,148 3,665
持分法適用会社に対する持分相当額
486,927 706,286
その他の包括利益合計
710,347 971,801
四半期包括利益
（内訳）
574,335 769,882
親会社株主に係る四半期包括利益
136,012 201,919
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実
現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 260,491千円 263,703千円
のれんの償却額 16,449 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 55,015 15 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 71,554 20 2022年２月28日 2022年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
2,251,686 1,524,318 675,992 422,895 4,874,891 155,262 5,030,154 － 5,030,154
売上高
セグメント間
の内部売上高 440,693 175,232 － － 615,925 4,597 620,522 △ 620,522 －
又は振替高
計 2,692,379 1,699,550 675,992 422,895 5,490,817 159,860 5,650,677 △ 620,522 5,030,154
セグメント利益又
△ 75,022 88,665 62,819 30,421 106,883 13,695 120,579 8,778 129,357
は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
超硬工具関連
2,003,856 1,594,166 681,042 － 4,279,066 163,734 4,442,800 － 4,442,800
事業
自動車部品関
73,180 － － － 73,180 － 73,180 － 73,180
連事業
包装資材関連
－ － － 659,571 659,571 － 659,571 － 659,571
事業
その他 227,350 － － － 227,350 － 227,350 － 227,350
顧客との契約
から生じる収 2,304,387 1,594,166 681,042 659,571 5,239,169 163,734 5,402,903 － 5,402,903
益
外部顧客への
2,304,387 1,594,166 681,042 659,571 5,239,169 163,734 5,402,903 － 5,402,903
売上高
セグメント間
の内部売上高
398,890 166,408 － － 565,299 10,742 576,041 △ 576,041 －
又は振替高
計
2,703,278 1,760,575 681,042 659,571 5,804,468 174,476 5,978,944 △ 576,041 5,402,903
セグメント利益又
△ 88,304 103,355 70,792 36,202 122,046 14,912 136,959 26,123 163,082
は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント損
益への影響は軽微であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 48円51銭 62円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
177,914 221,963
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
177,914 221,963
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,667 3,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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