大和製衡株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大和製衡株式会社(E02290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【事業年度】 第110期（自 令和３年4月1日 至 令和４年3月31日）
【会社名】 大和製衡株式会社
【英訳名】 Yamato Scale Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 勝三
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市茶園場町５番22号
【電話番号】 078（918）5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市茶園場町５番22号
【電話番号】 078（918）5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【縦覧に供する場所】 大和製衡株式会社 東日本支店
（東京都港区浜松町１丁目22番5号（浜松町センタービル4階））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
26,376 27,510 27,578 28,056 29,478
売上高 （百万円）
2,909 3,084 2,639 3,585 3,926
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,983 2,368 1,846 2,591 2,728
（百万円）
純利益
2,651 1,600 1,187 3,305 3,502
包括利益 （百万円）
15,163 16,644 17,703 20,859 24,243
純資産額 （百万円）
30,084 30,940 31,460 36,341 40,859
総資産額 （百万円）
1,449.70 1,596.94 1,699.58 2,011.32 2,333.71
１株当たり純資産額 （円）
199.57 238.27 185.73 260.68 274.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.8 51.3 53.6 55.0 56.8
自己資本比率 （％）
15.0 14.9 11.2 14.0 12.6
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
2,218 754 5,075 2,492
（百万円） △ 31
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
51
（百万円） △ 327 △ 2,347 △ 462 △ 1,056
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 131 △ 121 △ 130 △ 151 △ 121
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,836 8,228 8,226 13,388 15,330
（百万円）
残高
916 924 966 943 981
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首より
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
18,951 20,228 19,627 20,165 20,713
売上高 （百万円）
1,601 1,683 1,578 2,401 2,965
経常利益 （百万円）
1,206 1,257 1,214 1,806 2,143
当期純利益 （百万円）
497 497 497 497 497
資本金 （百万円）
9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015
発行済株式総数 （株）
10,294 10,897 11,555 13,604 15,482
純資産額 （百万円）
21,633 22,316 23,237 25,343 27,226
総資産額 （百万円）
1,035.65 1,096.36 1,162.53 1,368.66 1,557.61
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 15.00 12.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
121.39 126.55 122.21 181.74 215.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.5 48.8 49.7 53.7 56.9
自己資本比率 （％）
12.6 11.5 10.8 14.4 14.7
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
9.8 9.4 12.2 6.6 7.0
配当性向 （％）
477 482 488 483 485
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 21 ) ( 19 ) ( 16 ) ( 12 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。
３．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首より適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
昭和20年12月 株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設
立、計量器の製造、販売を開始。
昭和37年７月 普通はかり工場新工場完成。
昭和47年５月 東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。
昭和49年12月 兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。
昭和51年１月 福岡市博多区に九州営業所を新設。
昭和51年４月 広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。
昭和53年５月 南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会
社とした。
昭和60年８月 西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。
昭和61年５月 千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。
昭和62年９月 デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新
設。
平成２年８月 上海東昌大和衡器有限公司（現 上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。
平成５年５月 米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。
平成６年８月 英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。
平成７年６月 東京支店を東日本支店に改称。
中日本支店を新設。
平成10年８月 バルダン機器㈱（現 ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。
平成20年６月 インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。
平成25年９月 アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。
平成26年12月 メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。
平成27年３月 ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。
平成27年６月 タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和４年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機
器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展
開しております。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専
ら製造販売しております。
部門別の主要製品は次のとおりであります。
部 門 主要製品
産機製品
工業用はかり トラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、
ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給
炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレー
ンスケール、ロードセルおよび指示計
その他の産業機械 タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機
自動機器製品 データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各
種検査装置
一般機器製品
汎用はかり 台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿は
かり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ
家庭用はかり ヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール
健康関連機器 体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計
① 生産
(イ)国内
当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ
㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
(ロ)海外
工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりにつ
いては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
② 販売
(イ)国内
全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリ
システム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。
(ロ)海外
連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠
点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルイン
ディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結
子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジ
アの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
令和４年３月31日現在
議決権の所
資本金又は 主要な事業 有又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有割合
（％）
（連結子会社）
計量器、周
辺機器等の
製造、販売
当社所有の建物を賃貸してい
ヤマトハカリ計装㈱ 兵庫県明石市 10百万円 および修 100
る。役員の兼務４名。
理、据付・
保全サービ
ス
計量器、周
辺機器等の
販売および 中国・四国地方の販売拠点。
中国ヤマトハカリ㈱ 広島市西区 10百万円 100
修理、据 役員の兼務４名。
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケール有限 ヨーロッパ（イギリスを除
ドイツ ウイリッ
販売および
会社 562千ユーロ 100 く）の販売拠点。役員の兼務
修理、据
ヒ
（注1、注2） ５名。
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
上海大和衡器有限公 製造、販売
中国における製造及び販売拠
司 中国上海市 8,274万元 および修 70
点。役員の兼務３名。
（注1） 理、据付・
保全サービ
ス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトコーポレー
アメリカ ウィス
販売および アメリカ及び中南米の販売拠
ション 10万ＵＳ＄ 100
修理、据 点。役員の兼務４名。
コンシン
（注1、注2）
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
製造、販売 関東地区の据付・修理、販売
南武ヤマトハカリ㈱ 横浜市都筑区 12百万円 および修 100 を行っている。役員の兼務３
理、据付・ 名。
保全サービ
ス
計量器、包
装機、周辺
機器等の販
ヤマトハカリシステ 愛知県西春日井郡 中部地区の販売拠点。役員の
16百万円 売および修 100
ム㈱ 春日町 兼務３名。
理、据付・
保全サービ
ス
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議決権の所
資本金又は 主要な事業 有又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有割合
（％）
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケールデー
英国西ヨーク 販売および イギリスの販売拠点。役員の
タウェイ（ユー.ケ 10万ポンド 100
シャー 修理、据 兼務３名。
イ）
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケールイン 1,050万 販売および 100 インドの販売拠点。役員の兼
インドデリー
ディア ルピー 修理、据 (5) 務２名。
付・保全
サービス
（持分法適用関連会
社）
計量器、周
辺機器等の
韓国での据付・修理・販売を
46,000万 製造、販売
金龍ヤマト製衡㈱ 韓国仁川廣域市 49 行っている。役員の兼務３
ウォン 及び修理、
名。
据付・保全
サービス
（注1）特定子会社に該当しております。
（注2）ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（注3）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
主要な損益情報等 ヤマトコーポレーション ヤマトスケール有限会社
（１）売上高（百万円） 6,315 3,262
（２）経常利益（百万円） 507 308
（３）当期純利益（百万円） 374 215
（４）純資産額（百万円） 3,326 1,687
（５）総資産額（百万円） 5,852 3,262
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
令和４年３月31日現在
事業部門の名称 製造部門（名） 販売部門（名） 管理部門（名） 合計（名）
従業員数 568 233 180 981
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
485（12） 43 14 5,632
事業部門の名称 製造部門（名） 販売部門（名） 管理部門（名） 合計（名）
従業員数 332（10） 117（0） 36（2） 485（12）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
組合名 人員（名） 上部団体名 労働協約
ヤマトハカリユニオン 304 ＪＡＭ兵庫 あり
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は前期から続く全世界規模における新型コロナウイルスの感染拡大の影響が各方面で見られ、社会情勢は大き
く様変わりしました。
２０２１年度は当社におきましては、新型コロナウイルスに関連した事業活動への影響は限定的でしたが、今後の
影響も含めて未だ不透明な状況にあります。
当社といたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器
の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない
企業体質の実現」に向けて、
① 本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライ
チェーンの確立。
② 本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供
できるグローバルなサービスネットワークの構築。
③ 基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムに
よる省力化を視野に入れた環境整備活動。
を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年６月29日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるも
のであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。
今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
地域別売上比率は国内約38.8％、海外約61.2％で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうけ
る可能性があります。
（２）為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は38.5％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスク
をヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の
影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に
少なからず影響を与えております。
（３）新製品開発力
新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。
その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場
としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を
高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、
特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。
一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発し
ユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきてお
り、急激なリスクは少ないものの、長期的には経営成績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。
（４）競争力
産業はかり市場を取り巻く経営環境は、国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡
大には期待できず、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡
器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製
の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産
体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。
（５）海外進出
産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトし
ていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指しま
す。
また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ブラジル等において市場が拡大
を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。
しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えら
れなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。
（６）重要部品・重要加工工程の外部依存
当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・
メーカーを通じて外部調達を行っております。
また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生
産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。
上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工
程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないとい
う保証にはなりません。
重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、
円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。
（７）製品の欠陥
当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズ
に沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。
また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さ
まざまな法的規制の遵守に努めております。
しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なク
レーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社
会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または
停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業
員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンス
の確保等の感染予防対策を講じております。
（９）ロシア・ウクライナ情勢の影響
現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による当社の業績への大きな影響はない見通しです。引き続き状況
を注視した上で適切な対応を行っていきます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展
開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は31,921百万円で、前期に比べ21.3％増加いたしました。また、売上高は29,478百万円
で、前期に比べ、5.1％増加いたしました。利益につきましては、経常利益3,926百万円で、前期に比べ9.5％増加
し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円で、前期に比べ5.3％増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ4,517百万円増加し、
40,859百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ1,134百万円増加し、16,616百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,383百万円増加し、24,243百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、新型コロナウィルス感染症の終息が未だ見通せない中、2021年度は人手不足を解消す
るための投資と生産能力の増強のための投資が増加傾向となり、今までのような老朽化更新ではなく、無人化・少
人化に対する改造・更新案件の引合いが増加しました。このような中、無人・無停止による過積載チェックが可能
な簡易走行型トラックスケール、高能力による生産性向上が可能なパッカースケールなど、顧客ニーズに即した提
案を行いました。また、我々の主要顧客である製鉄・電力関連は、脱炭素政策による取り組みに関連して石炭搬送
設備の更新やメンテナンスに対するビジネスが増加しました。この結果、売上は高速道路会社向け軸重計の大口案
件を予定通り売上計上できたこともあり、年度目標を上回ることができました。受注に関しては、市況の回復から
前年実績を上回りましたが、予定していた大口案件の受注が次年度に繰り越しになったこともあり、目標未達に終
わりました。
一方、海外市場では、東南アジア・北米を主体に顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓の展開を予
定していましたが、コロナ禍で経済活動の抑制を強いられ、海外に赴いての営業活動が展開できず、海外は受注、
売上ともに目標未達となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して14.7%の減少、受注高は前年度実績に対し
て7.7%の増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、国内は昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動が制約され
る厳しい一年間となりました。そのような中、FOOMA JAPAN（国際食品工業展）、JAPAN PACKの展示会が開催さ
れ、生産性向上を訴求する提案を行い、新規顧客から主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッ
カーを含む大口案件を受注することができました。また既存顧客にも、生産性向上につながる更新提案などを積極
的に行い、それらを受注に結び付けることができ、受注は目標を達成しました。売上に関しましては、下期受注の
案件が電子部品などの長納期化の影響を受け、売上につなげることが出来ず目標を下回る結果となりました。
一方、海外市場では、世界に先駆けてウィズ・コロナに舵を切り経済優先に動いた欧米や、欧米ほどと言えずと
も経済活動が再開したアジアやその他の地域など、食品加工業界は世界的に前年度からの反動と言える好景気とな
り、当社としても販売子会社や販売代理店を通じて精力的に営業活動に取り組んだ結果、受注、売上ともに昨年度
実績を大きく上回りました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して10.6%の増加となり、受注高も前年度実績
に対して24.3%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場は、コロナ禍の影響を受け新規顧客への訪問が依然として不足する状況になりました
が、外国人就労者の減少もあり中小企業の働き手不足が一層深刻になり、省力化・省人化に向けた設備投資として
卓上データウェイの引き合いが増加し、目標は未達となりましたが過去最高の受注に繋げることが出来ました。
また、電子はかりも医療機関向けの体重計や産業廃棄物処理業者向けの大型はかりの需要が増加し、認知度が向
上した新商品を中心に好調に増加しましたが、半導体の長納期化の影響を受け一部商品に欠品が発生しました。
一方、海外市場も未だに出張が出来ない中、経済活動の再開から北米向けの汎用品の受注も回復しており、卓上
データウェイも新たに市場投入した新型TSD-N3の販売支援や新人営業の教育などを実施した事と、パーツビジネス
が軌道に乗ってきたことで受注拡大に繋げる事が出来ました。
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以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して20.8%の増加、受注高も前年度実績に
対して27.9％の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラス、投
資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,942百万円増加の15,330百万円
の資金残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、2,492百万円（前年同期
比50.9％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金は、有形固定資産取得による支出等により、1,056百万円の支出
（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、121百万円（前年同期比19.8％減）の
支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 生産高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 8,630 95.8
自動機器製品 19,498 109.6
一般機器製品 1,947 90.6
合計 30,076 103.9
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 5,607 107.7 3,983 90.1
自動機器製品 23,314 124.3 5,207 210.3
一般機器製品 3,000 127.9 291 207.4
合計 31,921 121.3 9,481 134.7
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 販売高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 6,046 85.3
自動機器製品 20,583 110.6
一般機器製品 2,849 120.8
合計 29,478 105.1
（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略
しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年６月29日）現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見
積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継
続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
１．売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し1,422百万円（5.1％）増加の29,478百万円とな
りました。日本国内で8.1％の減少、海外では15.6％の増加となりました。
２．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し257百万円（1.5％）増加の17,444百万円となり、売上高に対する売上原価の
比率は2.1ポイント改善良化して59.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、865百万円（11.4％）増加の8,490百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は18百万円（2.0％）増加の945百万円となり、売上高に対す
る比率は3.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」として開示
しております。
３．営業利益
営業利益は、前連結会計年度の3,244百万円に対し299百万円（9.2％）増加の3,543百万円となりました。
４．営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し77百万円（20.8％）増加の450百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し35百万円（110.4％）増加の67百万円となりました。
５．経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,585百万円に対し341百万円（9.5％）増加の3,926百万円となりました。
６．特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、26百万円増加の26百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、36百万円増加の36百万円となりました。
７．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,591百万円に対し137百万円（5.3％）増加の2,728百
万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,517百万円（12.4％）増加の40,859百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に対し3,899百万円（13.6％）増加の32,571百万円となりました。これは主に現金
及び預金が1,942百万円（14.3％）増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し695百万円（43.5％）増加の2,295百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し97百万円（1.8％）減少の5,477百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し617百万円（8.1％）増加の8,287百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,134百万円（7.3％）増加の16,616百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し3,383百万円（16.2％）増加の24,243百万円となり、自己
資本比率は前連結会計年度末の55.0％から56.8％に良化しました。
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c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は15,330百万円となっており、前連結会計年度と比較して1,942
百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で410百万円の減少、棚卸資産で484百
万円の減少したものの、税金等調整前当期純利益の3,916百万円の増加要因があったことから、2,492百万円の収入
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出1,004百万円があった
ことから、1,056百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により121百万円の支出
となりました。前連結会計年度と比べて支出が30百万円減少しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
１．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
２．契約債務
令和４年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,700 2,700 － － －
リース債務 9 2 3 3 －
３．財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金に
ついては自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長
期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,709百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,330百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
産業機械の分野においては、新たなデジタルロードセル用基板の開発が完了し、また、本質安全防爆用バリヤユ
ニットの開発を継続しています。基礎研究として、高精度、高能力の充填用計量機のデモ機が完成しました。
自動機器の分野においては、自動捕捉式はかりでは、I及びJシリーズチェッカの型式承認を取得し、組合せはかり
では、横型の機種拡張、販売を行いました。また、基礎研究では、高速・高精度・高衛生で汎用性の高い構造の研究
を行いました。
一般機器の分野において、防水型上皿はかりUDS-211W、デジタルベビースケールUDS-211Be-K、さらに、防水型卓
上台はかりDP-6601、防水型台はかりDP-6701の販売を開始しました。
以上、社会的貢献を果たすため、当期は945百万円の研究開発投資と55名の開発人員で研究開発に取り組みまし
た。
事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。
・産業機械
商品開発では、小型化された新たなデジタルロードセル用基板の開発が完了し、ロードセルに組み込んで検証中
です。また、現仕様よりロードセルの配線距離が延長可能な本質安全防爆用バリヤユニットは継続して開発を行っ
ています。
基礎研究で取り組んできた高精度、高能力を実現した4連モデル充填用計量機のデモ機が完成し、展示会やイン
ハウスショーに活用します。
・自動機器
自動補足式はかりでは、20年度に型式承認を得たIシリーズチェッカの構造変更を行い、再承認を得ました。
又、Jシリーズについても型式承認を取得しました。アプリケーション対応として高重量CW、包装機とのフィード
バック機能等を開発し、市場に投入しました。
組合せはかりでは、各市場からの要求を受けて、横型のモデルバリエーションを拡大して市場に投入しました。
又、高速・高精度・高衛生を実現出来る汎用性の高い構造について基礎研究を行いました。
・一般機器
デジタル上皿はかりでは、バッテリ寿命の長時間化を図った防水型上皿はかりUDS-211W、デジタルベビースケー
ルUDS-211Be-Kを22年２月より販売を開始しました。デジタル台はかりでは、定量計量機能を強化した防水型卓上
台はかりDP-6601を21年６月に、防水型台はかりDP-6701を21年９月より販売を開始しました。
卓上DW関係では、自動排出機構付卓上データウェイTSD-N3シリーズに丸く転がりやすい根菜類等の青果物に適し
たV型搬送コンベアを搭載したTSD-N314WS-Vを22年２月より販売を開始しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
財務体質の改善・強化を最優先に取り組み、投資を抑制してきましたが、中期的な経営基盤の強化という視点か
ら、当連結会計年度は、1,008百万円の設備投資を実施し、ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市
場展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 （人）
（面積 その他 合計
築物 び運搬具
平方米）
本社工場 はかり生産設備 118 485
－ 431 184 286 1,020
（兵庫県明石市） 他 (45,822) (12)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
名称
（所在地） 建物及び
（人）
及び運搬 （面積 その他 合計
構築物
具 平方米）
本社工場
ヤマトハカリシステ はかり生産 26
（愛知県西春日井
－ 3 0 1 32 24
ム㈱ 設備 (202)
郡春日町）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 土地
機械装置
名称
（所在地） 建物及び
（面積 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
具 平方米）
上海大和衡器有限公 本社工場 はかり生産 －
－ 70 149 3 223 219
司 （中国上海市） 設備 (48,894)
本社工場
ヤマトスケール有限 研究開発用 41
（ドイツ・ウィ － 65 4 25 136 54
会社 設備
(10,000)
リッヒ）
ヤマトコーポレー 本社工場 はかり販促 179
－ 570 26 18 794 84
ション （米国） 用設備 (38,700)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでおりませ
ん。
２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。
投資予定額は350百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。
令和４年３月31日現在において重要な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定額（百万円）
事業所名
セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 年月
総額 既支払額
レーザー溶接機 未定 未定
88 －
工場壁修復 34 － 未定 未定
本社工場
令和４年 令和５年
大和製衡㈱ 販売促進用機器 15 －
－
（兵庫県明石市） 10月 ３月
令和４年 令和５年
工場屋根修復 12 －
12月 ３月
令和４年 令和４年
屋上看板改修
5 －
11月 12月
(2）改修
重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。
(3）売却
重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月29日）
（令和４年3月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 9,940,015 9,940,015 非上場
1,000株
計 9,940,015 9,940,015 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
昭和49年５月18日 289,515 9,940,015 14 497 － 0
（注）株式による配当 1:0.03 289,515 株
発行価格 50 円
資本組入額 50 円
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 － 39 － － 274 324 －
所有株式数
－ 1,831 － 2,184 － － 5,836 9,851 89,015
（単元）
所有株式数の
－ 18.59 － 22.17 － － 59.24 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,250 12.58
川西 能久 兵庫県西宮市
523 5.27
川西 勝三 兵庫県西宮市
517 5.21
川西 多美 兵庫県芦屋市
515 5.18
川西 央也 兵庫県神戸市東灘区
490 4.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
490 4.93
（一財）川西報公会 兵庫県明石市茶園場町８番２７号
400 4.02
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
332 3.34
川西 康夫 東京都品川区
川西倉庫㈱ 296 2.98
兵庫県神戸市兵庫区七宮町１丁目４番16号
249 2.52
㈱みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
5,064 50.95
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．所有株式数の計は千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 9,851,000
完全議決権株式（その他） 9,851 －
普通株式 89,015
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,940,015 － －
総株主の議決権 － 9,851 －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この
方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。
また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円（うち普通配当15円）の配当を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.0％となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効
投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和４年６月29日
149,100 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を
全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。
今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制としては、取締役６名、執行役員６名の計12名（令和４年６月29日現在）で構成されており、毎
月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会
は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた８名で運営され、機能強化と
権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに
業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監
視強化を図って参ります。
b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営
意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
c.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容：
取締役に支払った報酬 ６名 203百万円
監査役に支払った報酬 １名 13百万円
d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしておりま
す。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
e.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年10月 当社入社
昭和48年11月 取締役就任
昭和52年12月 常務取締役就任
昭和61年３月 常務取締役、営業本部長
平成３年６月 専務取締役就任、営業本部長
平成７年６月 代表取締役就任、専務取締役、経
代表取締役社長 昭和18年
営企画担当
(注)１
川西 勝三
523
（事業本部） ６月20日生
平成９年４月 代表取締役、専務取締役、営業本
部長
平成10年４月 代表取締役専務取締役
平成10年６月 代表取締役副社長就任
平成11年６月 代表取締役社長就任
令和４年６月 代表取締役社長、事業本部（現
任）
平成６年４月 当社入社
平成21年４月 自動機器事業部副事業部長
平成21年６月 執行役員、自動機器事業部副事業
部長
平成22年６月 取締役就任、事業本部副本部長兼
自動機器事業部副事業部長
平成23年４月 取締役、事業本部副本部長兼自動
機器事業部長
平成25年４月 取締役、事業本部兼自動一般機器
事業部長
平成27年６月 取締役、事業本部副本部長兼自動
取締役
一般機器事業部長
昭和45年
(注)１
（事業本部兼産機事業部長 岡村 剛敏 5
平成28年10月 取締役、事業本部副本部長兼自動
８月16日生
兼ＭＳ経営責任者）
一般機器事業部長兼企画管理本部
長兼総務部長
平成29年６月 取締役、産機事業部長兼管理本部
長兼総務部長
令和２年６月 取締役、管理本部長兼企画本部長
兼総務部長兼産機事業部担当、
（重要な兼職）ヤマトコーポレー
ション取締役
令和４年６月 取締役、事業本部兼産機事業部長
兼ＭＳ経営責任者、（重要な兼
職）ヤマトコーポレーション取締
役（現任）
平成10年４月 当社入社
平成25年４月 自動一般機器事業部副事業部長
平成26年４月 事業本部兼自動一般機器事業部副
事業部長
平成26年６月 執行役員、事業本部兼自動一般機
器事業部副事業部長
平成27年６月 取締役、事業本部兼自動一般機器
取締役
事業部副事業部長
（事業本部兼自動一般機器 昭和44年
(注)１
長井 孝幸 1
平成29年６月 取締役、自動機器事業部長
事業部長兼生産本部長兼検 ８月11日生
平成30年12月 取締役、自動機器事業部長兼生産
査機器製造課長）
本部長、（重要な兼職）ヤマトス
ケール(ヨーロッパ)有限会社代表
令和４年６月 取締役、事業本部兼自動一般機器
事業部長兼生産本部長兼検査機器
製造課長、（重要な兼職）ヤマト
スケール(ヨーロッパ)有限会社代
表（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成20年10月 当社入社
令和元年６月 執行役員、技術本部副本部長兼情
取締役
報特許室長
（事業本部兼技術本部長兼 昭和46年
令和３年６月 取締役、技術本部副本部長兼情報
(注)１
加藤 卓也
1
情報特許室長兼大和グルー
７月９日生
特許室長
プ検定機関長）
令和４年６月 取締役、事業本部兼技術本部長兼
情報特許室長兼大和グループ検定
機関長（現任）
令和元年10月 当社入社
令和３年４月 海外自動機器営業部長、（重要な
兼職）ヤマトコーポレーション取
取締役
締役、上海大和衡器有限公司董事
（自動一般機器事業部副事 昭和47年
令和４年６月 取締役、自動一般機器事業部副事
(注)１
山本 淳也 －
業部長兼海外自動機器営業 ２月16日生
業部長兼海外自動機器営業部長、
部長）
（重要な兼職）ヤマトコーポレー
ション取締役、上海大和衡器有限
公司董事（現任）
平成３年３月 当社入社
平成21年４月 自動機器営業部長
令和２年９月 執行役員、自動機器事業部副事業
部長兼自動機器営業部長、（重要
な兼職）中国ヤマトハカリ株式会
取締役
社取締役、ヤマトハカリシステム
（自動一般機器事業部副事
昭和36年
(注)１
澤田 力 －
株式会社取締役
業部長兼自動機器営業部 ９月11日生
令和４年６月 取締役、自動一般機器事業部副事
長）
業部長兼自動機器営業部長兼、
（重要な兼職）中国ヤマトハカリ
株式会社取締役、ヤマトハカリシ
ステム株式会社取締役（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成20年８月 普通はかり事業部長
平成21年４月 普通はかり事業部副事業部長
平成25年４月 自動一般機器事業部副事業部長兼
国際本部副本部長兼自動一般機器
営業部長
平成27年６月 執行役員、自動一般機器事業部副
取締役
事業部長
（自動一般機器事業部副事
昭和43年
平成29年６月 一般機器事業部副事業部長兼一般
(注)１
國﨑 啓介 －
業部長兼一般機器営業部 １月10日生
機器営業部長、（重要な兼職）中
長）
国ヤマトハカリ株式会社取締役、
ヤマトハカリ計装株式会社取締役
令和４年６月 取締役、自動一般機器事業部副事
業部長兼一般機器営業部長、（重
要な兼職）中国ヤマトハカリ株式
会社取締役、ヤマトハカリ計装株
式会社取締役（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成14年６月 総務部主席部員
昭和22年
平成25年４月 経理部主席部員
(注)２
常勤監査役 瀧口 良一 1
７月20日生
平成26年６月 補欠監査役兼経理部主席部員
平成28年６月 当社監査役就任（現任）
計 532
（注）１．令和４年6月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
２．令和２年6月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで。
３．法令、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、令和４年６月29日開催の、第110回定時株主
総会において、補欠監査役として吉田健二氏が選任されております。
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４．当社は、執行役員制度を導入しており、佐藤恭将、哈純、廖有鈞、清水亮、島崎彰英、岡部修一の各氏が就
任しております。当社の執行役員は取締役を兼務しておりません。
氏名 役職・担当
執行役員 産機事業部副事業部長 兼 南武ヤマトハカリ株式会社
佐 藤 恭 将
取締役
執行役員 ヤマトスケール（ヨーロッパ）有限会社代表 兼 ヤマ
哈 純
トスケールデータウェイ（ＵＫ）株式会社社長
廖 有 鈞
執行役員 上海大和衡器有限公司総経理（董事）
執行役員 自動機器事業部副事業部長 兼 ヤマトコーポレーショ
清 水 亮
ン取締役
島 崎 彰 英
執行役員 産機事業部副事業部長 兼 産機営業部長
岡 部 修 一
執行役員 事業本部 兼 一般機器事業部副事業部長
５．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。
６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役１名は取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締
役の職務執行を監査する体制を採っております。
なお、常勤監査役の瀧口良一氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
②内部監査の状況
社内に内部監査組織はありませんが、取締役会は相互牽制機能が有効に機能するように常に注意を払っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
32年
上記継続調査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 石原 美保
代表社員 業務執行社員 藤田 貴大
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 １名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたって、当社の現状と会計制度を照らし適時適切に監督、指導を実施し、なおか
つ会計上潜在するリスクの指摘、予防指示を行える監査活動とその内容を考慮しております。なお、解任又は不解任
についての議案決定は、監査役が監査法人の活動状況及び関連部門からの聴きとりにおいて必要と判断した場合に行
います。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 9 － 9 －
連結子会社 － － － －
計 9 － 9 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査
計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
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e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は
妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、ひび
き監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
13,602 15,544
現金及び預金
7,202
受取手形及び売掛金 －
※３ 7,834
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 7,260 ※２ 8,118
棚卸資産
708 1,214
その他
△ 102 △ 141
貸倒引当金
28,671 32,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,805 4,420
建物及び構築物
△ 3,180 △ 3,265
減価償却累計額
625 1,154
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,898 1,970
△ 1,518 △ 1,590
減価償却累計額
380 380
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,196 2,274
△ 1,890 △ 1,930
減価償却累計額
306 343
工具、器具及び備品（純額）
土地 265 408
11 12
リース資産
△ 9 △ 3
減価償却累計額
2 8
リース資産（純額）
19
建設仮勘定 －
1,599 2,295
有形固定資産合計
無形固定資産
220 242
借地権
274 273
その他
495 515
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,517 ※１ 3,357
投資有価証券
630 691
繰延税金資産
1,427 1,427
その他
5,574 5,477
投資その他の資産合計
7,670 8,287
固定資産合計
36,341 40,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
6,678 6,944
支払手形及び買掛金
2,700 2,700
短期借入金
271 423
未払金
649 741
未払法人税等
10 94
未払消費税等
896 882
未払費用
118 107
製品保証引当金
2,043
前受金 －
2,587
契約負債 －
24 18
その他
13,393 14,500
流動負債合計
固定負債
1,626 1,587
退職給付に係る負債
359 417
役員退職慰労引当金
103 110
その他
2,088 2,115
固定負債合計
15,481 16,616
負債合計
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
31 31
資本剰余金
18,910 21,519
利益剰余金
19,438 22,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331 187
その他有価証券評価差額金
208 932
為替換算調整勘定
13 29
退職給付に係る調整累計額
553 1,149
その他の包括利益累計額合計
866 1,045
非支配株主持分
20,859 24,243
純資産合計
36,341 40,859
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 29,478
28,056
売上高
※４ 17,187 ※４ 17,444
売上原価
10,868 12,033
売上総利益
※２ ,※３ 7,624 ※２ ,※３ 8,490
販売費及び一般管理費
3,244 3,543
営業利益
営業外収益
19 33
受取利息
44 45
受取配当金
150 97
為替差益
38 61
持分法による投資利益
70
受取立退料 －
119 140
その他
372 450
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
0 0
棚卸資産除却損
20 51
その他
31 67
営業外費用合計
3,585 3,926
経常利益
特別利益
26
投資有価証券売却益 －
※５ 0 ※５ 0
有形固定資産売却益
0 26
特別利益合計
特別損失
※７ 0 ※７ 28
有形固定資産除却損
※６ 0 ※６ 7
有形固定資産売却損
0 36
特別損失合計
3,585 3,916
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 930 1,134
17
△ 1
法人税等調整額
947 1,133
法人税等合計
2,637 2,783
当期純利益
46 54
非支配株主に帰属する当期純利益
2,591 2,728
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
2,637 2,783
当期純利益
その他の包括利益
395
その他有価証券評価差額金 △ 143
221 823
為替換算調整勘定
15
退職給付に係る調整額 △ 8
59 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 667 ※１ 719
その他の包括利益合計
3,305 3,502
包括利益
（内訳）
3,247 3,323
親会社株主に係る包括利益
57 178
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 497 31 16,468 16,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 149 △ 149
親会社株主に帰属する当期純利
2,591 2,591
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,442 2,442
当期末残高
497 31 18,910 19,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 60 △ 64 21 △ 102 809 17,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 149
親会社株主に帰属する当期純利
2,591
益
株主資本以外の項目の当期変動
392 273 △ 8 656 57 713
額（純額）
当期変動額合計 392 273 △ 8 656 57 3,155
当期末残高
331 208 13 553 866 20,859
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 497 31 18,910 19,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 119 △ 119
親会社株主に帰属する当期純利
2,728 2,728
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,609 2,609
当期末残高 497 31 21,519 22,048
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
331 208 13 553 866 20,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 119
親会社株主に帰属する当期純利
2,728
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 144 723 15 595 178 774
額（純額）
当期変動額合計 △ 144 723 15 595 178 3,383
当期末残高 187 932 29 1,149 1,045 24,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,585 3,916
税金等調整前当期純利益
464 497
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 17
14 28
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15
受取利息及び配当金 △ 64 △ 79
11 14
支払利息
19 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 26
0 7
有形固定資産売却損益（△は益）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 14
197
売上債権の増減額（△は増加） △ 410
80
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 484
196
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 462
378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78
6 167
その他の流動負債の増減額（△は減少）
729 396
前受金の増減額（△は減少）
3 5
その他
5,585 3,503
小計
利息及び配当金の受取額 64 79
利息の支払額 △ 11 △ 14
△ 562 △ 1,075
法人税等の支払額
5,075 2,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 213 △ 213
703 213
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 1,004
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 77
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 10
30
投資有価証券の売却による収入 －
6
長期貸付金の回収による収入 －
2 4
その他
51
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 149 △ 119
△ 2 △ 2
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151 △ 121
186 628
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,162 1,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,226 13,388
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,388 ※１ 15,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）
ヤマトスケールメキシコ
ヤマトスケール（タイランド）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
金龍ヤマト製衡㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマ
トスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見
積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。
③小規模企業における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループは、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に
照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ
の製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売
については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点
で収益を認識しております。
② 製品の修理等のサービス
当社グループは、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の
提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を
適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ハ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製品保証引当金 118 107
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生
すると見込まれる費用を見積って製品保証引当金として計上しております。
連結財務諸表に計上した製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に
備えるため、将来のクレーム発生見積額を、売上高に対する過去の実績率を基礎にして計上しております。ま
た、一部の製品ついては、製番ごとに個別にクレーム発生見積額を計上しております。
このクレーム発生見積額は、最善の見積に基づき計上しておりますが、実際の支払額と異なる場合があり、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は
据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につ
いて検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行
義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「営業保証金」1,296百万円、
「その他」131百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,427百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあ
りますが、当社グループにおいては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の
見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券 1,049 1,112
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製品 3,167 百万円 3,680 百万円
1,499 1,565
仕掛品
2,593 2,872
原材料
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
受取手形 1,156 百万円
6,678
売掛金
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる利益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
従業員賞与手当 359 百万円 378 百万円
2,457 2,783
給料
78 84
退職給付費用
19 57
役員退職慰労引当金繰入額
193 202
減価償却費
446 589
支払運賃
221 283
旅費交通費
927 945
研究開発費
26 19
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
927 百万円 945 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
△ 6 百万円 △ 4 百万円
※５ 有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
合計 0 0
※６ 有形固定資産の売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 7百万円
合計 0 7
※７ 有形固定資産の除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物撤去費用 －百万円 22百万円
工具器具及び備品 － 6
機械装置及び運搬具 0 －
合計 0 28
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 568百万円 △208百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
568 △208
税効果額 △172 64
その他有価証券評価差額金
395 △143
為替換算調整勘定：
当期発生額 221 823
組替調整額 － －
税効果調整前
221 823
税効果額 － －
為替換算調整勘定
221 823
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18 41
組替調整額 △31 △18
税効果調整前
△12 23
税効果額 3 △7
退職給付に係る調整額
△8 15
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 60 24
組替調整額 △1 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
59 23
その他の包括利益合計
667 719
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,940,015 － － 9,940,015
合計 9,940,015 － － 9,940,015
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和２年６月29日
普通株式 149 15 令和２年３月31日 令和２年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 119 利益剰余金 12 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,940,015 － － 9,940,015
合計 9,940,015 － － 9,940,015
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和３年６月29日
普通株式 119 12 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 149 利益剰余金 15 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 13,602 百万円 15,544 百万円
預入期間が３か月を
△213 △213
超える定期預金
現金及び現金同等物 13,388 15,330
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
乗用車（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部外貨建て
の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年未満であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予
定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、経理部が取引を行い、
経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保
することに努め、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,389 2,389 －
資産計 2,389 2,389 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、および「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証
券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（令和３年３月31日）
非上場株式等 1,128
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,191 2,191 －
資産計 2,191 2,191 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、および「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
なお、市場価格のない株式等は上表には含めておりません。（（＊２）参照）
（＊２）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日）
非上場株式等 1,166
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,602 － － －
受取手形及び売掛金 7,202 － － －
合計 20,804 － － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,544 － － －
受取手形及び売掛金 7,834 － － －
合計 23,379 － － －
（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,700 － － － － －
リース債務 1 0 － － － －
合計 2,701 0 － － － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,700 － － － － －
リース債務 2 1 1 1 1 －
合計 2,702 1 1 1 1 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,191 － － 2,191
資産計 2,191 － － 2,191
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,386 1,911 474
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 2,386 1,911 474
(1）株式 2 2 △0
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 2 2 △0
合計 2,389 1,914 474
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 748 380 368
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 748 380 368
(1）株式 1,442 1,544 △101
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 1,442 1,544 △101
合計 2,191 1,924 266
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 30 26 －
（2）その他 － － －
合計 30 26 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
受取手形及び
為替予約等の
売建 ユーロ 128 －
（注）
売掛金
振当処理
受取手形及び
売建 米ドル 195 －
売掛金
（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体
として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
受取手形及び
為替予約等の
売建 ユーロ 131 －
（注）
売掛金
振当処理
受取手形及び
売建 米ドル 348 －
売掛金
（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体
として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社の一部は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を
有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,611百万円 1,626百万円
勤務費用 106 94
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △18 △41
退職給付の支払額 △76 △94
退職給付債務の期末残高 1,626 1,587
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,626百万円 1,587百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,626 1,587
退職給付に係る負債 1,626 1,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,626 1,587
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 注1 106百万円 94百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 78
（注1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △12百万円 23百万円
合 計 △12 23
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 18百万円 41百万円
合 計 18 41
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.16％ 0.28％
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３
月31日）78百万円、当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）82百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 18百万円 21百万円
製品保証引当金 32 28
未払費用 141 142
棚卸資産 95 104
退職給付に係る負債 497 483
役員退職慰労引当金 109 127
未実現利益調整 254 340
減価償却超過額 26 24
資産除去債務 13 13
87 109
その他
繰延税金資産小計
1,278 1,396
△199 △224
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,078 1,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △143 △79
海外子会社留保利益 △287 △343
△16 △57
その他
繰延税金負債合計 △447 △480
繰延税金資産の純額 630 691
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.2 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.7 △1.8
試験研究費等税額控除
△0.3 △0.5
持分法利益
1.0 1.4
海外子会社留保利益
△0.2 0.4
評価性引当額
△1.8 △1.3
適用税率差異
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 28.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
期首残高 45百万円 45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 45 45
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
製品の種類 金額（百万円）
産機製品 6,046
自動機器製品 20,583
一般機器製品 2,849
顧客との契約から生じる収益 29,478
その他の収益 －
外部顧客への売上高 29,478
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,202
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,834
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 2,043
契約負債(期末残高) 2,587
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。
なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し残存履行義務に関する情報の記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和３年４月
１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
12,451 5,942 4,468 3,400 1,792 28,056
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,148 125 149 174 1 1,599
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
11,439 6,590 5,198 4,011 2,238 29,478
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,120 794 151 223 5 2,295
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ．関連当事者との取引
該当事項はありません。
Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 2,011.32円 １株当たり純資産額 2,333.71円
１株当たり当期純利益 260.68円 １株当たり当期純利益 274.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,591 2,728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,591 2,728
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,940,015 9,940,015
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,700 2,700 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものは除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 0 6 － 令和９年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,702 2,709 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 1 1 1
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
5,205 7,510
現金及び預金
※１ 1,752
受取手形 －
※１ 6,538
売掛金 －
※１ 7,824
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,194 1,131
製品
2,062 2,178
原材料
1,015 1,073
仕掛品
0 0
前払費用
28 19
未収入金
267 395
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
18,045 20,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,638 2,657
建物
△ 2,258 △ 2,284
減価償却累計額
379 373
建物（純額）
構築物 238 239
△ 176 △ 181
減価償却累計額
62 58
構築物（純額）
機械及び装置 1,035 1,061
△ 844 △ 913
減価償却累計額
190 147
機械及び装置（純額）
車両運搬具 151 161
△ 111 △ 125
減価償却累計額
39 36
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,982 2,060
△ 1,720 △ 1,774
減価償却累計額
261 286
工具、器具及び備品（純額）
160 160
土地
1,095 1,063
有形固定資産合計
無形固定資産
239 238
ソフトウエア
239 238
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,438 2,233
投資有価証券
242 242
関係会社株式
1,277 1,277
関係会社出資金
611 668
繰延税金資産
1,392 1,387
その他
5,962 5,808
投資その他の資産合計
7,297 7,110
固定資産合計
25,343 27,226
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
3,488 3,190
支払手形
2,074 2,052
買掛金
2,700 2,700
短期借入金
69 65
未払金
544 596
未払費用
473 504
未払法人税等
213
前受金 －
441
契約負債 －
19 9
預り金
78 68
製品保証引当金
9,663 9,628
流動負債合計
固定負債
1,631 1,611
退職給付引当金
359 417
役員退職慰労引当金
45 45
資産除去債務
39 39
その他
2,075 2,114
固定負債合計
11,738 11,743
負債合計
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
124 124
利益準備金
その他利益剰余金
10,610 11,710
別途積立金
2,046 2,970
繰越利益剰余金
12,780 14,804
利益剰余金合計
13,277 15,302
株主資本合計
評価・換算差額等
326 180
その他有価証券評価差額金
326 180
評価・換算差額等合計
13,604 15,482
純資産合計
25,343 27,226
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
※２ 20,189 ※２ 20,733
総売上高
23 20
売上値引及び戻り高
20,165 20,713
売上高合計
売上原価
731 1,194
製品期首棚卸高
※２ 14,465 ※２ 13,795
当期製品製造原価
15,197 14,990
合計
1,194 1,131
製品期末棚卸高
14,002 13,858
製品売上原価
6,162 6,854
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,964 2,109
販売費
2,209 2,326
一般管理費
※１ 4,173 ※１ 4,435
販売費及び一般管理費合計
1,988 2,418
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※２ 258 ※２ 259
受取配当金
8 11
受取賃貸料
138 253
為替差益
35 49
その他
441 574
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
0 0
棚卸資産除却損
0 0
固定資産除却損
17 17
その他
28 28
営業外費用合計
2,401 2,965
経常利益
特別利益
26
－
投資有価証券売却益
26
特別利益合計 －
特別損失
※３ 22
－
固定資産除却損
22
特別損失合計 －
2,401 2,968
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 598 817
7
△ 4
法人税等調整額
594 825
法人税等合計
1,806 2,143
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．材料費 10,879 70.7 10,551 70.4
２．労務費 1,592 10.3 1,538 10.3
2,917 2,898
３．経費 ※１ 19.0 19.3
当期総製造費用 100.0 100.0
15,389 14,988
期首仕掛品棚卸高 1,281 1,015
58 185
他勘定受入高
合計
16,730 16,190
期末仕掛品棚卸高 1,015 1,073
1,248 1,321
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 14,465 13,795
※１．経費の主たるものは外注加工 ※１．経費の主たるものは外注加工
費であります。 費であります。
1,768百万円 1,681百万円
※２．他勘定振替高の主たるものは ※２．他勘定振替高の主たるものは
次の通りであります。 次の通りであります。
研究開発費 927百万円 研究開発費 945百万円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計 当社の原価計算は、個別原価計
算を採用しております。 算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 497 0 0 124 9,510 1,488 11,122 11,620
当期変動額
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 － －
剰余金の配当
△ 149 △ 149 △ 149
当期純利益
1,806 1,806 1,806
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,100 557 1,657 1,657
当期末残高 497 0 0 124 10,610 2,046 12,780 13,277
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 64 △ 64 11,555
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 149
当期純利益
1,806
株主資本以外の項目の当期変動
391 391 391
額（純額）
当期変動額合計 391 391 2,048
当期末残高
326 326 13,604
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
497 0 0 124 10,610 2,046 12,780 13,277
当期変動額
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 － －
剰余金の配当 △ 119 △ 119 △ 119
当期純利益 2,143 2,143 2,143
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,100 924 2,024 2,024
当期末残高
497 0 0 124 11,710 2,970 14,804 15,302
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 326 326 13,604
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 119
当期純利益 2,143
株主資本以外の項目の当期変動
△ 146 △ 146 △ 146
額（純額）
当期変動額合計 △ 146 △ 146 1,878
当期末残高 180 180 15,482
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ７年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見
積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社は、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合
わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の
到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を
認識しております。
② 製品の修理等のサービス
当社は、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完
了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を
適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
（３）ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製品保証引当金 78 68
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」の内容と同
一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了
時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討
を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると
判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「営業保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投
資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「営業保証金」1,296百万円、「その他」
96百万円は、「流動資産」の「その他」1,392百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあ
りますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを
行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
流動資産
受取手形 1,090百万円 －百万円
売掛金 2,825 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,462
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（損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
従業員賞与手当 186 百万円 193 百万円
626 651
給料
27 29
退職給付費用
42 43
減価償却費
307 384
支払運賃
75 83
旅費交通費
45 84
広告宣伝費
197 207
外注加工費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
従業員賞与手当 71 百万円 64 百万円
317 318
給料
19 57
役員退職慰労引当金繰入額
10 9
退職給付費用
90 93
減価償却費
927 945
研究開発費
80 86
外注加工費
61 58
修繕費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
関係会社への売上高 8,351百万円 9,446百万円
関係会社よりの仕入高 1,656 1,865
関係会社よりの受取配当金 213 214
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物撤去費用 － 22百万円
合計 － 22
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 193
関連会社株式 49
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 193
関連会社株式 49
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 6百万円
未払費用 127 128
棚卸資産
9 7
退職給付引当金
498 491
役員退職慰労引当金 109 127
製品保証引当金 23 20
減価償却超過額
25 23
資産除去債務
13 13
その他
82 89
繰延税金資産小計
898 908
△142 △160
評価性引当額
繰延税金資産合計
755 747
繰延税金負債
143 79
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
143 79
繰延税金資産の純額
611 668
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8 △2.3
試験研究費等税額控除
△3.0 △1.3
評価性引当額
0.3 0.6
その他 △0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 27.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
川西倉庫（株） 1,293,700 1,434
投資有価証 その他有
日本毛織（株） 250,000 223
券 価証券
住友商事（株） 42,529 90
日工（株） 138,392 84
澁谷工業（株） 28,446 69
（株）みずほフィナンシャルグループ 36,984 57
（株）三井住友フィナンシャルグルー
12,500 48
プ
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
56,600 43
ループ
三菱商事（株） 7,000 32
トラスコ中山（株） 10,000 23
（株）ＩＨＩ 3,600 10
三井住友トラスト・ホールディングス
1,490 5
（株）
日揮（株） 4,000 5
住友重機械工業（株） 2,000 5
川崎重工業（株） 2,364 5
アサヒグループホールディングス
1,100 4
（株）
ＡＧＣ（株） 1,000 4
亀田製菓（株） 1,151 4
（株）大林組 5,000 4
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
500 4
ディングス（株）
その他（18銘柄） 137,921 69
計 2,036,078 2,233
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 2,638 27 8 2,657 2,284 34 373
構築物 238 0 － 239 181 5 58
機械及び装置 1,035 41 15 1,061 913 84 147
車両運搬具 151 13 2 161 125 15 36
工具、器具及び備品
1,982 182 104 2,060 1,774 153 286
土地 160 － － 160 － － 160
有形固定資産計 6,207 266 130 6,342 5,279 293 1,063
無形固定資産
ソフトウエア
457 103 15 545 306 104 238
無形固定資産計
457 103 15 545 306 104 238
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク構築 17百万円
機械及び装置 自動旋盤 17百万円
機械及び装置 クレーン 10百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 タイヤバランサ 14百万円
建物 東京寮 8百万円
工具、器具及び備品 電話設備 7百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 20 － － － 20
役員退職慰労引当金 359 57 － － 417
製品保証引当金 78 68 33 45 68
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券、1,000株券、500株券、100株券および100株券未満の株数を表
株券の種類
示した株券とする。
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取扱場所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
株主名簿管理人 該当事項なし
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取次所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
1万株以下の場合1,000円（消費税別）、1万株を超え1,000株増すごとに
名義書換手数料
100円（消費税別）
新券交付手数料 一枚につき500円（消費税別）
単元未満株式の買取り
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取扱場所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
株主名簿管理人 該当事項なし
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取次所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
買取手数料 1,000円（消費税別）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第９条に以下の定めをしております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第109期）（自 令和２年4月1日 至 令和３年3月31日）令和３年６月29日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
（第110期中）（自 令和３年4月１日 至 令和３年9月30日）令和３年12月27日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和
製衡株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡
株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和製衡株式会社(E02290)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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