株式会社ＴＢＫ 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＴＢＫ(E02201)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＴＢＫ
【会社名】
TBK Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾方 馨
東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【本店の所在の場所】
０４２（７３９）１４７３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【最寄りの連絡場所】
０４２（７３９）１４７３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
51,353 53,637 51,340 43,956 51,194
売上高
(百万円)
2,156 1,554 944 1,306 1,232
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
1,033 1,029 783
純利益又は親会社株主に帰 △ 3,116 △ 191
属する当期純損失（△）
(百万円)
1,577 657 1,063 2,368
包括利益 △ 4,666
(百万円)
30,959 30,947 25,449 26,341 28,479
純資産額
(百万円)
56,483 55,341 48,949 49,201 50,476
総資産額
1,036.52 1,041.36 884.44 913.82 986.50
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
35.23 35.09 27.62
（円） △ 107.10 △ 6.75
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
53.8 55.2 51.2 52.7 55.4
自己資本比率 （％）
3.5 3.4 2.9
自己資本利益率 （％） △ 11.2 △ 0.8
14.4 11.7 13.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
(百万円)
2,530 6,256 3,765 5,565 4,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,188 △ 3,491 △ 4,138 △ 2,437 △ 2,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
621
△ 4,138 △ 3,317 △ 1,868 △ 1,843
キャッシュ・フロー
(百万円)
3,010 2,440 2,902 4,151 4,213
現金及び現金同等物の期末残高
1,999 2,094 1,990 2,060 2,008
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 756 ) ( 779 ) ( 721 ) ( 692 ) ( 769 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
31,407 30,873 28,200 24,073 26,142
売上高
(百万円)
1,246 1,461 636 855 369
経常利益
(百万円)
352 1,255 50
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,306 △ 881
(百万円)
4,617 4,617 4,617 4,617 4,617
資本金
29,424,635 29,424,635 29,424,635 29,424,635 29,424,635
発行済株式総数 （株）
(百万円)
21,830 22,270 17,025 16,536 16,709
純資産額
(百万円)
32,630 33,252 28,306 27,339 27,151
総資産額
744.38 759.41 600.25 583.02 588.94
１株当たり純資産額 （円）
16.00 20.00 12.00 3.00 12.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 0.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
12.01 42.82 1.78
（円） △ 113.61 △ 31.07
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
66.9 67.0 60.1 60.5 61.5
自己資本比率 （％）
1.6 5.7 0.3
自己資本利益率 （％） △ 16.8 △ 5.3
42.4 9.6 209.0
株価収益率 （倍） － －
133.2 46.7 674.2
配当性向 （％） － －
375 366 374 370 361
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 150 ) ( 137 ) ( 106 ) ( 112 ) ( 109 )
104.6 88.6 102.6 100.0 86.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX 輸送用機器）
（％） ( 108.6 ) ( 94.1 ) ( 77.4 ) ( 112.0 ) ( 125.0 )
最高株価 （円） 599 585 508 500 458
最低株価 （円） 452 350 360 402 367
（注）１．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期及び第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額
面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、
形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所
在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。
従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりが
ない限り、実質上の存続会社について記載しております。
1949年８月 いすゞ部品工業株式会社を設立
1951年３月 東京ブレーキ工業株式会社を設立
1956年10月 上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立
1957年12月 東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転
1963年８月 第一精機株式会社を吸収合併
1970年９月 子会社として福島県に東京精工株式会社（現 連結子会社）を設立
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に株式公開
1972年１月 本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転
1973年９月 子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立
1983年12月 米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社 東京部品ロックウェル株式会社（現
ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立
1986年２月 子会社としてティービーケイ販売株式会社（現 TBK販売株式会社、連結子会社）を設立
1990年３月 タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Krungthep Co., Ltd.を設立
1990年11月 ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併
1995年８月 子会社として香港にFull Win Developments Ltd.（現 連結子会社）を設立
1996年10月 タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Brake Co., Ltd.（現 TBKK(Thailand)
Co.，Ltd.、連結子会社）を設立
1998年10月 インドのリュブリケアー社との合弁会社 TBK India Private Ltd.を設立
1999年５月 工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転
1999年６月 本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転
2000年11月 旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野
店））を建設し、賃貸ビル事業を開始
2002年１月 子会社として米国にTBK America, Inc.（現 連結子会社）を設立
2004年３月 TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡
2005年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 商号を株式会社ＴＢＫ(TBK Co., Ltd.)に変更
2005年８月 中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts
Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2006年５月 福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始
2006年11月 TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始
2007年１月 ISO/TS16949認証取得
2007年３月 ISO14001認証取得
2007年５月 子会社として中国にTBK China Co., Ltd.（現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立
2011年２月 子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.（現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立
2011年９月 TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化
2012年４月 中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社）を設立
2014年10月
子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立
2014年11月
福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始
2017年２月
旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却
2017年10月
IATF16949認証取得
2018年２月
木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の株式取得
2018年11月
株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得
2018年12月
子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立
2019年12月
Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。
主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適
した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポ
ンプ等の製造販売を行っております。
ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売し
ており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株
式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、
一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。
エンジンコンポーネント他部門
………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプにつ
いては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて
販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会
社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK
(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.
に納入しております。
その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテック
は工作機械の製造販売をしております。
なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入してお
ります。
TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Dongguan TBK Co.,
Ltd.から仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。
（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金又は 主要な事業の
割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容（注）１
（％）
（連結子会社）
福島県 ウォーターポンプ・オイルポン
東京精工株式会社 300 エンジンコン
石川郡 100.0 プ製品の仕入
（注）３ 百万円 ポーネント他
玉川村 役員の兼任あり
ブレーキ部品・原材料の仕入
ブレーキ
ティービーアール株式会社 山形県 300 オイルポンプ製品の仕入
エンジンコン 100.0
（注）３ 鶴岡市 百万円 資金の貸付
ポーネント他
役員の兼任あり
ブレーキ部品の仕入
福島県 95
木村可鍛株式会社 ブレーキ 100.0 資金の貸付
白河市 百万円
役員の兼任あり
株式会社サンテック 静岡県 50 エンジンコン
100.0 役員の兼任あり
（注）３ 浜松市 百万円 ポーネント他
ブレーキ ブレーキ製品・ウォーターポン
東京都 160
TBK販売株式会社 エンジンコン 100.0 プ・オイルポンプ製品の販売
町田市 百万円
ポーネント他 役員の兼任あり
タイ国 ブレーキ ブレーキ部品の販売
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
243 94.8
チョンブ エンジンコン ウォーターポンプ・オイルポン
百万バーツ (5.6)
（注）２．３．５
リ県 ポーネント他 プ部品の販売
TBK TECHNOLOGY (THAILAND)
タイ国
162 100.0
CO., LTD. チョンブ ブレーキ 資金の貸付
百万バーツ (40.0)
リ県
（注）２．３
インド国
ウォーターポンプ・オイルポン
TBK India Private Ltd.
マハラ 288 エンジンコン 80.0
プの製造販売、資金の貸付
シュトラ 百万ルピー ポーネント他 (20.0)
（注）２．３
債務の保証、社債の引受
州
米国イン ウォーターポンプ・オイルポン
TBK America, Inc.
23 エンジンコン
ディアナ 100.0 プの製造販売
百万米ドル ポーネント他
（注）３
州 債務の保証、資金の貸付
ブレーキ部品の仕入
15
Full Win Developments Ltd.
香港九龍 ブレーキ 100.0 債務の保証
百万香港ドル
役員の兼任あり
Dongguan TBK Co., Ltd.
中国広東 33 100.0 債務の保証
ブレーキ
省東莞市 百万香港ドル (100.0) 役員の兼任あり
（注）２
Changchun TBK SHILI Auto
中国吉林 78 資金の貸付
Parts Co., Ltd. ブレーキ 100.0
省長春市 百万人民元 役員の兼任あり
（注）３
Tongchuan TBK Auto Parts
中国陝西 101 100.0
Co., Ltd. ブレーキ －
省銅川市 百万人民元 (100.0)
（注）２．３
その他１社
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議決権
の所有
資本金又は 主要な事業の
割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容
（％）
（持分法適用関連会社）
ブレーキ部品の販売
Changchun FAWSN TBK
中国吉林 160
ブレーキ 40.0 債務の保証
Co., Ltd. 省長春市 百万人民元
役員の兼任あり
（注）１．上記子会社の主要な部門を表示しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 13,806百万円
（２）経常利益 945百万円
（３）当期純利益 758百万円
（４）純資産額 9,490百万円
（５）総資産額 13,820百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ブレーキ 181 (75)
日本
エンジンコンポーネント他 376 (185)
ブレーキ 296 (12)
アジア
エンジンコンポーネント他 360 (295)
(-)
ブレーキ -
北米
エンジンコンポーネント他 103 (9)
全社（共通） 692 (193)
2,008
合計 ( 769 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
361 40.6 13.9 5,120,169
( 109 )
セグメントの名称 従業員数（名）
(25)
ブレーキ 56
(2)
エンジンコンポーネント他 15
日本
全社（共通） 290 (82)
361
合計 ( 109 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、
2022年３月31日現在の組合員数は515名であります。
連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2022年３月31日現在の組合員
数は142名であります。
いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
上記以外の関係会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、
建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提
案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに
真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのス
テークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、2019年４月～2022年３月までの３か年を対象とする第14次中期経営計画を公表しておりまし
た。この計画の中で、「収益力の強化」「先端技術への対応並びに開発力の強化」「収益ソースの拡大」「経営イン
フラの整備」を重点方針とし、既存事業の収益回復と次世代への取組みに注力してまいりました。しかしながら、長
引く新型コロナウイルス感染拡大・ウクライナ情勢の緊迫化を受けたさらなる市況高騰という外部要因に加え、北米
事業の黒字化の遅れ・国内事業の抜本改革の遅れという内部要因を受け、数値目標の達成を実現することができませ
んでした。
また、当社グループは2021年12月22日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しておりま
す。新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the
future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年４月～2025年３月までの３か年を対象とする第15次中期経営計画を公表し、中期経営計
画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指
標としております。
上海ロックダウンによる減産影響、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰に
よる影響と足元では不透明な状況は続いておりますが、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡
大により達成を目指してまいります。
また、環境意識の高まりを受け、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取
組みの中で進捗管理をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループでは、2030年に目指す姿とし「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」を掲げ、挑
戦してまいります。第15次中期経営計画では「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」を
重点方針として、プライム市場上場維持を目指すため各戦略を加速させます。
①企業価値向上の取組み
国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行してまいります。また、
各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げてまいります。2022年４月から地域・
機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場の再編や北米事業の黒字化に注力いたしま
す。
②新領域への挑戦
乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた
先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを、各自動車及び建産機
メーカーへ販促しております。また、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機
メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。
そのほか、EV化への対応としてアルミ鋳物事業や、自動車産業で培った技術を活かし、ロボット産業におけるソ
リューション事業への参入を図ってまいります。
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③ESG経営の取組み
サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティへの全社的な取組みや推進戦略に関する立案及び
推進体制を強化するため、2021年12月１日付でサステナビリティ推進室を新設しました。今後、以下の課題に取り
組んでまいります。
E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。
S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。
G：取締役会実効性の向上により、コーポレートガバナンスの確保・高度化を目指します。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内工場の再編や北米事業の黒字化注力により財務体質の健全化を一層推進します。しかしながら、エネルギーコ
ストの上昇、さらなる材料市況高騰への対応が足元での課題となりますので、サプライチェーンの全体の中で解決し
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内外の経済状況に関わるリスク
当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタ
イ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグ
ローバル化が進展していくものと思われ、当社グループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化
を図っております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱を受け、国内、タイ、インド及びアメリカにおいては
回復傾向にあるものの、依然中国においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これ
ら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。
(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク
当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品
のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性がありま
す。
また、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、
資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。
当該事業への依存度を下げるため、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、当社グループの技術、ノウハウを生
かした新規事業の創出に取り組んでおります。
(3）製品構成の変化に関わるリスク
当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてき
ております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
トラックに搭載されている、当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの
一種ですが、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規
制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の
当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場にお
いてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車において
もバス・中小型車にてEV化への動きが出てきており、当社製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブ
レーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV（各種電動車）化に対応するため、冷却・潤滑用電
動ポンプの高圧力・高効率化を推進し、サーマルマネージメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開
発を推進しております。
(4）為替相場の変動に関するリスク
当社グループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を
行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表
は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしておりま
す。
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(5）製品の品質・安全性に関わるリスク
当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりま
すが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評
価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの
主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的
な信用を損なうリスクがあります。
これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体
制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を
確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定
作業者が従事しております。
(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク
当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されて
おります。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グルー
プの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価
格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来
たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、
リスクの低減に努めております。
(7）自然災害や事故等に関わるリスク
当社グループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自
然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害の発生に備え、災害時緊急対応マニュアルを作成し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備
し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図って
おります。
今般の新型コロナウイルス感染防止対策として、国内外従業員に対して、国内外出張の制限、テレワーク、時差
出勤等を実施しております。罹患者が発生した場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、社員の行動履歴の
管理、消毒の準備等適切に対処できるよう努めております。
(8）海外拠点の動向に関わるリスク
当社グループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、
労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響によ
り、事業活動を停止する可能性があります。
当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業
の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。
(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。
また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、
今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処
方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コ
ンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。
(10）人材の確保・育成に関わるリスク
当社グループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人
材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競
争の一層の激化により、当社グループ内の人材確保・育成が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
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（11）気候変動によるリスク
当社グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）
に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変
動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、当社グループ
及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減
することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比2.6％増の50,476百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり1,275百万円
増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,565百万円、投資有価証券の増加498百万円
及び有形固定資産の増加197百万円に、売掛金の減少770百万円及び繰延税金資産の減少194百万円を加味したことに
よるものであります。
負債については、前年度末比3.8％減の21,996百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり862百万円減少
いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、繰延税金負債の増加171百万円に、長期借入金の減少936百万円及
び短期借入金の減少116百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比8.1％増の28,479百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり2,138百万円
増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加961百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益計上
等に伴う利益剰余金の増加556百万円に、その他有価証券評価差額金の増加345百万円を加味したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.7％から55.4％となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、個人消費や輸出等に持ち
直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスク、変異株の感染拡大など、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から持ち直しましたが、半導体
の供給不足等による生産遅延の影響で普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、77,293台と前年度比
10.0％の減少となりました。一方、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移
いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,194百万円（前年度比16.5％増）とな
りました。損益面におきましては、営業利益は598百万円（前年度比7.1％減）、経常利益は1,232百万円（前年度比
5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失191百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は30,080百万円（前年度比9.9％増）、営業利益は301百万円（前年度比14.9％増）と
なりました。
アジアにおきましては、売上高は21,582百万円（前年度比23.6％増）、営業利益は933百万円（前年度比14.7％
増）となりました。
北米におきましては、売上高は3,322百万円（前年度比53.6％増）、営業損失は608百万円（前年度は営業損失279
百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,213百万円となりました。なお、
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,292百万円（前年度は5,565百万円の収入）となりました。この主な要因は、税
金等調整前当期純利益1,252百万円に減価償却費3,212百万円、売上債権の減少1,240百万円及び棚卸資産の増加1,288
百万円を加味したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,343百万円（前年度は2,437百万円の使用）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出2,436百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,843百万円（前年度は1,868百万円の使用）となりました。この主な要因は、短
期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,392百万円減少したことと配当金の支払額225百万円によるものであ
ります。
（キャッシュ・フローの指標）
第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率（％） 53.8 55.2 51.2 52.7 55.4
時価ベースの自己資本比率（％） 26.4 21.7 27.1 26.0 20.9
キャッシュ・フロー対有利子
4.1 1.4 2.7 1.5 1.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.5 23.1 17.9 31.2 31.4
レシオ（倍）
(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年度比（％）
至 2022年３月31日)
ブレーキ（百万円） 11,643 △6.4
日本
エンジンコンポーネント他（百万円） 17,215 24.6
ブレーキ（百万円） 5,969 9.1
アジア
エンジンコンポーネント他（百万円） 13,351 28.9
ブレーキ（百万円） － －
北米
エンジンコンポーネント他（百万円） 3,225 51.0
合計（百万円） 51,405 16.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年度比（％） 前年度比（％）
（百万円） （百万円）
ブレーキ 12,626 △11.4 931 △17.6
日本
エンジンコンポーネント他 15,435 △9.9 1,305 △7.5
ブレーキ 6,547 22.3 879 59.2
アジア
エンジンコンポーネント他 14,107 138.6 3,324 31.2
ブレーキ － － － －
北米
エンジンコンポーネント他 3,290 53.0 － －
合計 52,007 16.1 6,440 14.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
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ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年度比（％）
至 2022年３月31日)
ブレーキ（百万円） 12,801 △7.3
日本
エンジンコンポーネント他（百万円） 15,685 26.9
ブレーキ（百万円） 6,244 14.9
アジア
エンジンコンポーネント他（百万円） 13,149 29.0
ブレーキ（百万円） － －
北米
エンジンコンポーネント他（百万円） 3,312 53.7
合計（百万円） 51,194 16.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決
定は地域別に一括して決定しております。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
いすゞ自動車株式会社 8,613 19.6 9,588 18.7
三菱ふそうトラック・バス
3,867 8.8 3,912 7.6
株式会社
日野自動車株式会社 2,273 5.2 2,183 4.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染拡大前と同水準となりましたが、地域別
では、その回復に差異が見られます。日本セグメントでは、普通トラック・建産機共に堅調な推移も下期以降、車両
メーカーの部品不足により工場稼働停止が発生しております。アジアセグメントでは、タイでの新規受注の拡大によ
り増収も中国でのインフラ投資や不動産投資の停滞等により需要が大幅に減少しております。北米セグメントでは、
需要は堅調ながらも利益貢献できず苦心しております。
ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて199百万円減（前年度比1.0％減）の19,046百万円となり、エン
ジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて7,436百万円増（前年度比30.1％増）の32,147百万
円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて974百万円
増（前年度比11.3％増）の9,588百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比
べて44百万円増（前年度比1.2％増）の3,912百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて
90百万円減（前年度比4.0％減）の2,183百万円となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて6,864百万円増（前年度比17.6％増）の45,820百万円となり、
売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて0.9％増の89.5％となりました。その要因として、世界
的な材料市況高騰やコンテナ不足に起因する物流コスト高騰による材料費圧迫となります。さらには、原油価格高騰
に起因するエネルギーコストの上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて418百万円増（前年度比9.6％増）の4,775百万円
となりました。増加の主な要因は、前期緊急収益対策として実施した各種費用の反動による増加によるものでありま
す。
営業外損益につきましては、633百万円の利益（前年度比4.2％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感
染症の影響で発生した休業による助成金収入の減少が主な要因であります。
特別損益につきましては、20百万円の利益（前年度は1,525百万円の損失）となりました。これは、固定資産売却
益の増加が主な要因であります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では
36百万円の利益となっておりましたが、当連結会計年度におきましては430百万円の費用となりました。これは、法
人税、住民税及び事業税として278百万円及びタイでの修正申告として8百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計
上したことによる法人税等調整額として160百万円の費用を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資
金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,370百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,213百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可
能な情報を基に見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、この４月より適用の新市場区分について、プライム市場を選択しておりますが、上場維持基準について
は適合できていない状況にあります。このような状況を鑑み、新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持
続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次
中期経営計画を策定いたしました。我々の未来は自分たちで創造（つくり）だすものと考え、当社グループが企業と
しての価値を今以上に創造（つくり）だすため、「新たな時代の変化に合った創造する企業（自分）に生まれ変わ
る」ことに重点を置いて活動してまいります。
その結果として、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率
５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術提携契約
契約会
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
社名
エアディスクブレーキの
Sangsin Brake
エアディスクブ 2019年４月３日
当社 韓国 共同開発に関する技術提
Co., Ltd.（注） レーキ 発効日より10年
携
（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。
(2）技術援助等を与えている契約
契約会
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
社名
自動車用ブレー
１ 工業所有権の実施権
キ、カムシャフ
の設定 2015年６月23日
TBKK(Thailand)
ト、オイルポン
当社 タイ ２ 技術情報の提供 発効日より10年
Co., Ltd. (注１) プ、ウォーターポ
３ 製造権及び販売権の 以後１年ずつ自動更新
ンプ、その他エン
許諾
ジン部品
1994年１月14日
Sangsin Brake
大型車両用ブレー
当社 韓国 －同上－ 量産時より10年
Co., Ltd. (注２) キ
以後１年ずつ自動更新
Full Win
2002年８月１日
ブレーキライニン
当社 Developments Ltd. 中国 －同上－ 発効日より10年
グ
以後１年ずつ自動更新
(注２)
Changchun TBK
2016年７月25日
商用車用ブレーキ
SHILI Auto Parts
当社 中国 －同上－ 発効日より10年
摩擦材
以後１年ずつ自動更新
Co., Ltd. (注１)
自動車用ウォー 2006年11月15日
TBK America,
当社 米国 ターポンプ、オイ －同上－ 頭金支払い後10年
Inc. (注１)
ルポンプ 以後１年ずつ自動更新
2010年９月30日
Sangsin Brake
当社 韓国 電磁式リターダ －同上－ 販売開始日より10年
Co., Ltd. (注２)
以後１年ずつ自動更新
自動車用ウォー
TBK India
2011年６月28日
当社 インド ターポンプ、オイ －同上－
Private Ltd.(注２) 新製品量産時より10年
ルポンプ
Changchun FAWSN
2012年７月５日
当社 TBK Co., Ltd. 中国 商用車用ブレーキ －同上－ 量産時より10年
以後１年ずつ自動更新
(注２)
2014年４月30日
Sangsin Brake
自己発電型リター
当社 韓国 －同上－ 発効日より10年
Co., Ltd. (注２) ダ
以後１年ずつ自動更新
Hindustan
2017年８月31日
商用車用ブレーキ
当社 Composites Limited インド －同上－ 発効日より７年
摩擦材
以後２年ずつ自動更新
(注２)
（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。
２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用
のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」及び「アジ
ア」において行っております。
現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部、実験部及び事業戦略部により推進されており、研究スタッ
フは83名で、グループ総従業員の約4.1％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は 1,325 百万円であ
りました。また、このうち新商品の開発に係る金額は156百万円であります。
①ブレーキ部門
国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとし
て展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自
開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラム
ブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。
さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄え
ております。当連結会計年度の研究開発費総額は589百万円であります。
②エンジンコンポーネント他部門
小型、中型、大型トラック・バス用エンジンのウォーターポンプとオイルポンプは、多くの国内外の得意先の性
能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。
また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、ＥＵの次期排ガス規制であるＳｔａｇｅ５に向けた開発を進
めております。
さらに、海外メーカー向けに新規にウォーターポンプとオイルポンプの受注を獲得し、開発を進めております。
また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。
その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、
大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を図り、適
用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。
また、省エネルギーや燃費向上を目的として、リターダ技術を進化させ駆動力を付加した“エンジンアシストシ
ステム”の開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費総額は736百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は156百万円
であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 2,620 百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では 795
百万円、「アジア」では 1,668 百万円、「北米」では 156 百万円の投資をいたしました。
主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポー
ネント他生産設備であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
福島工場 ブレーキ生産設 173 170
日本 320 132 170 796
（福島県石川郡玉川村） 備
(31) (51)
ブレーキ部品エ
福島第二工場 177 33
日本 ンジン部品生産 259 45 6 489
（福島県石川郡玉川村）
(78) (2)
設備
ブレーキ部品エ
福島第三工場
29 10
日本 ンジン部品生産 84 9 3 127
（福島県石川郡玉川村） (34) (27)
設備
テストコース 26 4
日本 製品の試験設備 32 13 1 73
（北海道帯広市） (374) (-)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） 名称 （㎡） （百万円）
本社 日本・全社
建物 2,704 72
（東京都町田市） （共通）
（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。
３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
ウォーターポン
東京精工株式 福島県石川 13 162
日本 プオイルポンプ
247 1,108 55 1,425
会社 郡玉川村
(19) (134)
生産設備
ティービー ブレーキ部品オ
山形県 659 231
アール株式会 日本 イルポンプ生産 445 217 48 1,370
鶴岡市
(66) (79)
社 設備
木村可鍛株式 福島県 ダクタイル鋳鉄 71 43
日本 71 130 8 282
会社 白河市 品生産設備 (56) (4)
株式会社サン 静岡県 各種専用工作機 288 50
日本 149 29 0 466
テック 浜松市 械生産設備 (12) (16)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
ブレーキ部品
TBKK
タイ国チョ ウォーターポン 1,496 582
(Thailand)
アジア 1,801 3,456 291 7,045
ンブリ県 プオイルポンプ
(93) (284)
Co., Ltd.
生産設備
TBK
TECHNOLOGY
タイ国チョ ブレーキ部品生 － 19
アジア － 2 0 2
(THAILAND) ンブリ県 産設備
(－) (－)
CO., LTD.
TBK India
インド国マ ウォーターポン
628 136
ハラシュト アジア プオイルポンプ
279 231 87 1,226
Private
(378) (117)
ラ州 生産設備
Ltd.
米国
TBK ウォーターポン 18 103
インディア 北米 462 456 62 1,000
プ生産設備
America,Inc. (50) (9)
ナ州
Dongguan
ライニング
中国広東省 － 122
TBK Co.,
アジア ウォーターポン 111 318 56 486
東莞市 (－) (3)
プ生産設備
Ltd.
Changchun
TBK SHILI
中国吉林省 ライニング生産 － 121
アジア
183 549 219 951
Auto Parts 設備
長春市 (－) (－)
Co., Ltd.
Tongchuan
TBK Auto
中国陝西省
ライニング生産 － 30
アジア
－ 1,588 50 1,638
設備
Parts Co., (－) (－)
銅川市
Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産能力の拡大・合理化及び品質向上等を総合的に勘案し、「一本社三工
場」体制において提出会社を中心に総括的に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は計画しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
市場第一部（事業年度末
ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式 時点）
式であり、単元株
プライム市場（提出日現
式数は100株であ
在）
ります。
29,424,635 29,424,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2006年4月1日～
651,296 29,424,635 250 4,617 250 250
2007年3月31日(注)
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 23 128 51 13 14,793 15,026 －
所有株式数
－ 101,964 1,757 68,143 41,644 27 80,123 293,658 58,835
（単元）
所有株式数の
－ 34.72 0.60 23.20 14.18 0.01 27.29 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式101,051株は「個人その他」に1,010単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 3,047 10.39
行株式会社（信託口）
東京都品川区南大井6-26-1 2,798 9.54
いすゞ自動車株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,800 6.14
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿四谷1-6-1
1,610 5.49
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海1-8-12）
カストディ銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,423 4.85
株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,423 4.85
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海1-8-12）
カストディ銀行）
三菱重工エンジン＆ターボ
神奈川県相模原市中央区田名3000 1,341 4.57
チャージャ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 951 3.24
（信託Ｅ口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
868 2.96
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 662 2.26
（信託口）
15,925 54.31
計 －
（注）１．所有株式数の割合は自己株式（101,051株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付
信託（BBT）951,300株は含まれておりません。
３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその
共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 951 3.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 523 1.78
計 － 1,474 5.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
29,264,800 292,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,835
単元未満株式 普通株式 － －
29,424,635
発行済株式総数 － －
292,648
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株（議決権の
数9,513個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,513個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都町田市南成
－
101,000 101,000 0.34
株式会社ＴＢＫ 瀬４-21-１
－
101,000 101,000 0.34
計 －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議及び2021年６月29日開催の第85回定時株主総会決議に基づ
き、取締役（社外取締役を含みます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせ
て「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員
に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関
しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的と
し、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」とい
います。）を導入することにいたしました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ.当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内にお
いて、「役員株式給付規則」を制定します。
ⅱ.当社は、ⅰの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ.本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
ⅳ.当社は、「役員株式給付規則」に基づき、取締役等にポイントを付与します。
ⅴ.本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
ⅵ.本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
951,300株
③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 840 343,630
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 101,051 － 101,051 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力
及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実
施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会であります。第15次中期経営計画期間内においては、従来以上に積極的な株主還元に努める方
針としていることから、従来の配当性向の目安である30％から10％引き上げ、配当性向40％を目安としております。
当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を５
円、期末配当金を７円とし、年間配当金を１株あたり12円とさせていただきました。
なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、設備・開
発投資を行っていきたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2021年11月11日
146 5
取締役会決議
2022年５月12日
205 7
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円
滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重
要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治に関連した体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は６名の取締役で構成され、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務
執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務執行の監
督を行っております。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。
また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締
役３名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針
はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任
状況は適切であると判断しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、独立した立場
から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られております。
さらに、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目
的とし、任意の指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しております。委員長及び委員の半数以上を独立社外取締
役とし、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社
外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選
任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏ま
え、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せることで、適法性
監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することがで
きる体制を確保しております。監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席しております。ま
た常勤監査役は、執行役員会、各種委員会等に参加するとともに、業務執行部門の監査を子会社を含めて日常的
に実施しております。
なお、当社が監査役会制度を採用している理由は、株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品等
製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び
社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と判断しているからであります。
執行役員会は14名の執行役員で構成され、原則として月２回開催し、業務執行に関する個別経営課題の審議・
決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。
また、取締役（社外取締役を除く。）及び各子会社社長で構成された経営会議を適宜開催し、内外子会社の業
務計画や業務執行状況について報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローするとともに、各部
門におけるコンプライアンス、リスク管理の状況について確認しております。このようにして内外子会社の経営
状況・経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。
こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。
なお、当社は中期経営計画を策定、実施しておりますが、このために上記とは別に中期経営計画会議（構成メ
ンバーは執行役員会と同じ）を必要に応じて開催しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議
委員会
代表取締役会長 岸 高明 ○ ○ ○
代表取締役社長 尾方 馨 ◎ ○ ◎ ◎
取締役常務執行役員 丁 旭威 ○ ○ ○ ○
社外取締役 千代田 有子 ○ ◎
社外取締役 渡邊 正三 ○ ○
社外取締役 村田 恵一 ○ ○
常勤監査役 深谷 達大 （注） ◎
社外監査役 大塚 啓一 （注） ○
社外監査役 遠山 彰 （注） ○
常務執行役員 小林 正登 ○
執行役員 佐藤 勉 ○ ○
執行役員 滝口 利久 ○ ○
執行役員 傍士 武 ○
執行役員 町田 茂 ○
執行役員 佐々木 茂輝 ○ ○
執行役員 倉村 雅彦 ○ ○
執行役員 八賀 利久 ○
執行役員 澤田 幸弘 ○
執行役員 菊地 正信 ○
執行役員 城戸 真典 ○
子会社社長 他８名 ○
（注）監査役は構成員ではありませんが、取締役会に出席しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、コンプライアンスの推進及びリスクマネジメント等を基礎として、内部統制システムを構築してお
ります。
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実効性を高めるため、役員及び全従業員が、法令・定款及び経営理念を遵守し
た行動をとるようコンプライアンス推進体制を構築しております。具体的には、リスク・コンプライアンス統
括責任者を任命し、各部長・室長をリスク・コンプライアンス責任者、各課長をリスク・コンプライアンス推
進者とし、部門が所管する業務に係る法令の調査・分析を行い、社内規則等を制定しております。役員及び従
業員の法令・定款等の違反行為に対する勧告と教育の実施について、責任及び推進を担っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、コンプライアンス全般や
内部通報等について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備のために、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプラ
イアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、子会社から報告のあったリスク全般も含めて審議
し、その内容を定期的に取締役会に報告することで、リスクへの対応とチェックを行っております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規則を定め、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の当社に対する報告体制を明
確にするとともに、決裁規則に基づき、当社における事前承認事項及び報告事項を明確にし、その執行状況
をモニタリングします。
子会社は、経営目標や経営課題の達成状況を経営会議において当社に対し報告し、子会社の経営状況、重
要課題の遂行状況が適宜把握できる体制とします。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を
定め、グループ内で発生することが想定されるリスクを把握し管理する体制を整備します。
子会社は、リスク管理に関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については
当社の取締役会において報告、審議する体制とします。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、必要に応じて当社取締役及び従業員を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監
督します。
子会社の意思決定について、グループ会社管理規則及び決裁規則に明文化し、それぞれ重要性に応じた意
思決定を行います。
ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化した
コンプライアンス行動指針を定め、子会社の取締役等及び従業員に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵
守を周知徹底します。
子会社はコンプライアンスに関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項につい
ては、当社の取締役会において、報告、審議する体制とします。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約
上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。当該保険契約の被
保険者の範囲は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役並びに当社の執行役員であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) （百株）
1977年10月 当社入社
2008年６月 当社執行役員品質保証部長、品質管
理部担当
2009年10月 当社執行役員営業部長
2012年６月 当社取締役執行役員第一営業部長、
代表取締役
岸 高明 1953年７月１日 生 1(注3) 404
第二営業部担当
会長
2013年４月 当社取締役常務執行役員第一営業部
長、国内事業部門統括
2014年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2011年10月 TBK America, Inc.代表取締役社長
2017年10月 TBKK (Thailand) Co., Ltd.代表取締
役社長
代表取締役
尾方 馨 1962年12月20日 生 1(注3) 136
2018年４月 当社執行役員
社長
2019年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
1994年４月 当社入社
2011年10月 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.副総
経理
2013年４月 当社執行役員
2017年10月 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.総経
理
取締役 丁 旭威 1959年５月18日 生 1(注3) -
2019年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2022年４月 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.董事
長（現任）
Dongguan TBK Co., Ltd.
総経理（現任）
1992年４月 司法研修所入所
1994年４月 弁護士登録
2002年１月
千代田法律事務所代表（現任）
2016年６月 クリナップ株式会社社外取締役
取締役 千代田 有子 1961年１月14日 生 1(注3) 4
（現任）
2018年６月 株式会社廣済堂社外取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2007年４月 株式会社三井住友銀行執行役員東京
中央ブロック部長
2008年５月 アットローン株式会社代表取締役社
長
2011年６月 プロミス株式会社取締役兼専務執行
取締役 渡邊 正三 1955年１月１日 生 1(注3) 1
役員
2013年６月 ライジングビルメインテナンス株式
会社代表取締役社長
2017年６月 岩崎電気株式会社社外監査役
2021年６月
当社取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) （百株）
1977年４月 日産自動車株式会社入社
2004年４月 同社執行役員R&D部門製品開発本部・
車両実験部門担当
2008年４月 株式会社日産テクノ代表取締役社長
取締役 村田 恵一 1955年１月18日 生 1(注3) -
2016年６月 カルソニックカンセイ株式会社社外
取締役
2017年６月 デジタルプロセス株式会社技術顧問
2022年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 朝日生命保険相互会社入社
2004年７月 同社コンプライアンス統括ユニット
ゼネラルマネージャー
2011年４月 同社事業費会計ユニットゼネラルマ
ネージャー
常勤監査役 深谷 達大 1960年９月25日 生
4(注4) 4
2013年４月 同社財務ユニットゼネラルマネー
ジャー
2016年６月 朝日ライフアセットマネジメント株
式会社常勤監査役
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1978年11月 プライスウォーターハウス会計事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1998年７月 青山監査法人代表社員就任
2006年９月 あらた監査法人代表社員就任
監査役 大塚 啓一 1955年10月８日 生 4(注4) -
(現PwCあらた有限責任監査法人)
2016年６月 当社監査役（現任）
2016年７月 大塚公認会計士事務所代表（現任）
2021年６月 ソフトバンクグループ株式会社社外
監査役（現任）
1986年４月 東洋信託銀行株式会社入社
（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
2007年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社宮崎支店
長
2010年４月 同社人事部副部長
2012年４月 同社吉祥寺支店長
2014年４月 同社プライベートバンキング営業部
長
監査役 遠山 彰 1962年８月２日 生 4(注4) -
2014年６月 同社執行役員プライベートバンキン
グ営業部長
2016年６月 菱信ディーシーカード株式会社代表
取締役社長
2018年４月 菱信データ株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計 549
（注）１．取締役千代田有子、渡邊正三、村田恵一の３名は、社外取締役であります。
２．監査役深谷達大、大塚啓一、遠山彰の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
５．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、会長 岸高明、社長 尾方馨、常務執行役員 丁旭威、同 小林正登、執行役員 佐藤
勉、同 滝口利久、同 傍士武、同 町田茂、同 佐々木茂輝、同 倉村雅彦、同 八賀利久、同 澤田幸
弘、同 菊地正信、同 城戸真典で構成されております。
６．取締役千代田有子の戸籍上の氏名は、中嶌有子であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役遠
山彰は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・
専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」において記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また社外取締
役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外
監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役大
塚啓一は、1982年８月に公認会計士の登録を行い、長年、監査法人で監査実務に携わるとともに代表社員を務
め、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査役遠山彰は、金融機関出身者であり、企
業経営等の経験があるとともに、幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 深谷 達大 16回 16回
監 査 役（社外） 大塚 啓一 16回 16回
監 査 役（社外） 遠山 彰 16回 16回
監査役会における主な検討事項として、以下の項目を重点項目としております。
・監査方針及び計画の策定
・取締役の職務執行及び業務執行部門の監査
・グループ会社の業務執行の監査
・内部統制システムの構築及び運用状況の監査
・会計監査人の独立性及び適正な監査の監視と検証
常勤監査役の活動として、取締役会・執行役員会等の重要な会議へ出席し、適宜必要な意見を述べるほか、取
締役等から業務の執行状況の聴取、重要書類の閲覧等、当社及び主要な子会社における業務及び財務状況の調査
などを通して監査を行っております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席して独立役員の立場から意見
を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情
報共有に努めています。
さらに、社外取締役と監査役の情報共有や意見交換の場として「社外役員連絡会」を設け、原則として隔月開
催しており、内部監査部門からの報告・説明の聴取を実施しております。また、監査役会においても、例年４
月、５月は監査役会が当社グループ及び監査法人から決算等に係る資料の提出を受け、報告・説明を聴取する時
期に当たっていることから、これらの報告・説明聴取の内容を情報共有しております。これらにより、社外取締
役と監査役・監査役会との連携強化を図るとともに、監査法人や内部監査部門との連携も図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査室が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率につい
て、品質・環境対策も含めて監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果
たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しております。
また、業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。業務監査室長
が常時、監査役会・社外役員連絡会に出席し、監査の状況等を報告し、監査役・社外取締役との情報共有に努め
ております。また、常勤監査役と毎月定期的に情報交換を行っております。
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③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
1988年以降
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：川端美穂、時々輪彰久
・会計監査業務に係る補助者
公認会計士５名、その他15名
・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（2017年10月13日改正）に基づき、監査法人の選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、監
査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能力、
監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期待で
きると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 68
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
64 68
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3
提出会社 － － －
10 10 13 7
連結子会社
10 13 13 7
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、海外子会社に関する会計アドバイザリー業務であり、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているアドバイザリー会社に対して支払っております。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公
認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（2021
年７月30日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を
受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等の額は相当であると判断いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会（委員長及び
委員の半数以上を独立社外取締役で構成）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
[取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針]
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」、変
動報酬としての「業績連動賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」を支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(1)業績連動報酬等は、業績連動賞与と業績連動型株式報酬により構成される。
ａ．業績連動賞与は、評価期間の業績及び役位、取締役（社外取締役を除く）の成果等を総合的に判断し、各
事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、一定
の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、
適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｂ．業績連動型株式報酬は後記(2)ｂの通りとする。
(2)非金銭報酬等は、株式報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、職務執行の対価としてポイントを付与
する。当該ポイントは、退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付する。
ａ．株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。また、社外
取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的とする。株式報酬の額の決定方法は、取締役会の決議により決定した役員株式給付規
則に基づき、事業年度ごとにポイントを付与する。
ｂ．業績連動型株式報酬は、短計業績評価係数及び中計業績評価係数の２つの観点から評価を行う制度とし、
短計、中計それぞれの目標値に対する達成率に役位ごとに定めた短計ウエイト及び中計ウエイトを乗じて
算出し、事業年度ごとにポイントを付与する。なお、業績評価の指標は、連結営業利益率の目標値に対す
る達成率を採用する。短計ウエイト及び中計ウエイトや目標となる業績指標とその係数等は、役員株式給
付規則に定め、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｃ．業績連動型株式報酬の算定方法の内容は以下の通りとする。
付与ポイント数 ＝ 役位ポイント × 短計ウエイト × 短計業績評価係数
＋ 役位ポイント × 中計ウエイト × 中計業績評価係数
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、取締
役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役
社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。
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なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、おおよそ次の通りとする。
役 位 基 本 報 酬 株 式 報 酬 業績連動賞与 業績連動型
株 式 報 酬
代表取締役 5 1 2 2
取締役 6 1 2 1
社外取締役 9 1 － －
（目標とする営業利益率を100%達成の場合）
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議したうえで、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役
の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によっ
て適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取
締役社長は、当該答申に基づき指名・報酬委員会の意見を尊重して決定しなければならないこととする。
業績連動賞与にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標
値は1600百万円で、その実績は598百万円であります。業績連動型株式報酬にかかる業績指標は、連結営業利益
率の目標値に対する達成率であり、その目標値は短計では３％、中計では５～７％であり、その実績は1.2％で
あります。当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対
してどの程度達成できたか、明確に計ることができると判断したためであります。
取締役の金銭報酬限度額は、2013年６月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名であります。
上記とは別枠で、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含みます。）及
び執行役員の株式報酬及び業績連動型株式報酬の額を対象期間ごとに、720百万円（うち取締役分として420百万
円（うち社外取締役分10百万円））以内、また、給付される当社株式数の上限として１事業年度あたり339,100
ポイント（うち取締役分として197,800ポイント（うち社外取締役分4,700ポイント））と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。
取締役会は、代表取締役社長 尾方 馨に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当
部門の業績等を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループを
取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断
したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とす
る、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
指名・報酬委員会は、当社が提示した取締役の個人別の支給額案に対し、個人別に機能発揮状況を勘案した上
で報酬額の算定方法や妥当性を審議し、取締役会へ答申しております。当事業年度中に指名・報酬委員会を５回
開催し、2021年５月に2020年度の取締役の基本報酬及び業績連動型株式報酬の妥当性を検証し、また、2021年度
の取締役の基本報酬について審議いたしました。取締役会は、2022年３月に当該委員会による審議結果の報告を
受けております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の業務分担を考慮し
て、監査役会の協議により決定しております。監査役の金銭報酬限度額は、2006年６月23日開催の第70回定時株
主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名
（うち、社外監査役は２名）であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型株
（人）
基本報酬 株式報酬 業績連動賞与
式報酬
取締役
116 106 8 1 5
（社外取締役を除 －
く。）
34 33 0 6
社外役員 － －
（注）「報酬等の種類別の総額」項目内の、株式報酬及び業績連動型株式報酬は、非金銭報酬であります。その
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内
容 ①本制度の概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引等の維持及び強化、自動車関連事業にお
ける事実上の関係強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有します。
個別の政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に保有目的、保有を継続した場合の便益、保
有しない場合の取引の安定性等に係るリスク等を検証し、保有の合理性が認められない場合には、縮減等の見
直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
7 2,953
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの重要な顧
1,438,403 1,434,203
客であり、取引等の維持及び強化を目
的として保有
いすゞ自動車株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）
2,284 1,705 （株式数が増加した理由）取引先持株
会を通じた株式の取得
（保有目的）同業の自動車部品会社で
500,000 500,000
あり、良好な協力関係の維持・発展を
プレス工業株式会社 有
目的として保有
189 166
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社グループの重要な仕
176,000 176,000
日本パーカライジング 入先であり、取引等の維持及び強化を
有
株式会社 目的として保有
164 210
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）同業の自動車部品会社で
173,200 173,200
あり、良好な協力関係の維持・発展を
日本発条株式会社 有
目的として保有
153 143
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社グループの重要な仕
118,300 118,300
入先であり、取引等の維持及び強化を
株式会社ヨロズ 有
目的として保有
105 157
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社グループの重要な仕
38,500 38,500
入先であり、取引等の維持及び強化を
ＮＯＫ株式会社 有
目的として保有
44 57
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社グループの重要な顧
40,000 40,000
三菱自動車工業株式会 客であり、取引等の維持及び強化を目
無
社 的として保有
13 12
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社が保有する政策保有株式については取締役会にて政策保有の意義を検証しており、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを定期的に確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,168 4,229
現金及び預金
13,041
受取手形及び売掛金 －
721
受取手形 －
530 614
電子記録債権
11,448
売掛金 －
※７ 5,271 ※７ 6,837
棚卸資産
86 104
未収還付法人税等
1,160 943
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
24,249 24,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 4,815 ※２ ,※４ 4,596
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 8,499 ※２ ,※４ 8,202
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ ,※６ 3,426 ※２ ,※４ ,※６ 3,426
土地
1,038 1,660
建設仮勘定
※２ 1,058 ※２ 1,148
その他（純額）
※１ 18,837 ※１ 19,035
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 151 ※２ 154
ソフトウエア
210 121
のれん
64 70
その他
426 345
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,476 ※３ 2,975
投資有価証券
※３ 1,565 ※３ 1,813
関係会社出資金
70 73
関係会社長期貸付金
1,393 1,198
繰延税金資産
197 162
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,687 6,207
投資その他の資産合計
24,951 25,588
固定資産合計
49,201 50,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,022 4,964
支払手形及び買掛金
2,498 2,463
電子記録債務
※４ 5,621 ※４ 5,504
短期借入金
221 124
リース債務
108 201
未払法人税等
657 753
賞与引当金
38 36
製品保証引当金
42 64
役員株式給付引当金
119 178
設備関係支払手形
1,435 1,667
その他
15,766 15,960
流動負債合計
固定負債
※４ 2,579 ※４ 1,642
長期借入金
164 98
リース債務
911 1,082
繰延税金負債
3,221 3,088
退職給付に係る負債
216 124
その他
7,093 6,036
固定負債合計
22,859 21,996
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
20,244 20,800
利益剰余金
△ 466 △ 463
自己株式
24,659 25,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
603 948
その他有価証券評価差額金
20 20
土地再評価差額金
1,001 1,963
為替換算調整勘定
△ 365 △ 162
退職給付に係る調整累計額
1,260 2,769
その他の包括利益累計額合計
421 490
非支配株主持分
26,341 28,479
純資産合計
49,201 50,476
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,956 51,194
売上高
※１ ,※３ 38,955 ※１ ,※３ 45,820
売上原価
5,001 5,374
売上総利益
※２ ,※３ 4,357 ※２ ,※３ 4,775
販売費及び一般管理費
644 598
営業利益
営業外収益
4 10
受取利息
54 92
受取配当金
307 189
持分法による投資利益
375 56
助成金収入
58 346
為替差益
136 88
その他
937 783
営業外収益合計
営業外費用
179 131
支払利息
62 9
支払手数料
32 9
その他
275 149
営業外費用合計
1,306 1,232
経常利益
特別利益
※４ 4 ※４ 27
固定資産売却益
11
－
固定資産圧縮額戻入益
4 38
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 17 ※６ 1
固定資産廃棄損
※７ 7 ※７ －
関係会社株式評価損
※８ 1,505 ※８ －
減損損失
11
－
補助金返還損
1,530 18
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
1,252
△ 219
税金等調整前当期純損失（△）
207 278
法人税、住民税及び事業税
11
過年度法人税等 △ 8
160
△ 255
法人税等調整額
430
法人税等合計 △ 36
822
当期純利益又は当期純損失（△） △ 182
8 38
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
783
△ 191
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
822
当期純利益又は当期純損失（△） △ 182
その他の包括利益
565 345
その他有価証券評価差額金
596 790
為替換算調整勘定
27 207
退職給付に係る調整額
58 203
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,246 ※ 1,546
その他の包括利益合計
1,063 2,368
包括利益
（内訳）
1,003 2,292
親会社株主に係る包括利益
60 75
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,617 264 20,561 △ 466 24,976
当期変動額
剰余金の配当
△ 170 △ 170
親会社株主に帰属する当
△ 191 △ 191
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 317 0 △ 317
当期末残高 4,617 264 20,244 △ 466 24,659
その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高 38 64 396 △ 390 109 363 25,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 170
親会社株主に帰属する当
△ 191
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 44
株主資本以外の項目の当
565 △ 44 604 25 1,150 57 1,208
期変動額（純額）
当期変動額合計 565 △ 44 604 25 1,150 57 891
当期末残高 603 20 1,001 △ 365 1,260 421 26,341
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,617 264 20,244 △ 466 24,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
親会社株主に帰属する当
783 783
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 556 3 560
当期末残高 4,617 264 20,800 △ 463 25,219
その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
有価証券
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
評価差額金
当期首残高 603 20 1,001 △ 365 1,260 421 26,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 226
親会社株主に帰属する当
783
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当
345 － 961 202 1,509 68 1,578
期変動額（純額）
当期変動額合計 345 － 961 202 1,509 68 2,138
当期末残高 948 20 1,963 △ 162 2,769 490 28,479
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,252
△ 219
税金等調整前当期純損失（△）
3,518 3,212
減価償却費
1,505
減損損失 －
88 88
のれん償却額
57 82
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 2
32 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
29 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 102
179 131
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 307 △ 189
7
関係会社株式評価損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 21
固定資産圧縮額戻入益 － △ 11
17 1
固定資産廃棄損
助成金収入 △ 375 △ 56
11
補助金返還損 －
252 1,240
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 381 △ 1,288
700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 355
21
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4
23
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28
36
未払金の増減額（△は減少） △ 145
371 639
その他
5,468 4,485
小計
58 102
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 178 △ 136
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 158 △ 204
375 56
助成金の受取額
－ △ 11
補助金の返還額
5,565 4,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,359 △ 2,436
5 140
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
貸付けによる支出 △ 33 －
0 0
貸付金の回収による収入
13
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,437 △ 2,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,972 2,943
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,175 △ 3,143
1,666 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,910 △ 1,392
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 6
配当金の支払額 △ 169 △ 225
△ 247 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868 △ 1,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 42
1,248 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,902 4,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,151 ※ 4,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
東京精工株式会社
ティービーアール株式会社
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
TBK America, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
(2）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他３社の決算日は、12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～９年
その他 ２～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘
案して算出した発生見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の
支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退
職金共済制度に加入しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。
国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判
断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。取引の
対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合に
は振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入
債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきまして
は、一括償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 1,393 1,198
繰延税金負債と相殺前の金額 1,759 1,673
評価性引当額 2,877 2,973
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額であ
る一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金
資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当
該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社６社（以下「国内連
結納税会社」）の金額から構成されます。国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基
準については、下表(a)のとおり過去及び当連結会計年度において課税所得が大きく増減していることか
ら、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類３に区分
し、課税所得の将来の合理的な見積可能期間を当社グループの中期経営計画の期間にあわせて３年として
スケジューリングを行っております。当社グループの中期経営計画は、顧客動向に基づく売上計画が基礎
となるため３年を超える予測はしづらく、新規製品の受注獲得から収益稼得に至るまでのおおよその期間
も鑑みて、当該期間を３年として計画を作成しております。
(a) 国内連結納税会社の過去５年間の連結所得
（単位：百万円）
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
連結所得 1,106 1,544 358 211 △73
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積額は中期経営計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主
要顧客からの受注情報等を基礎とした販売数量予測や売上高成長率を基礎とした売上計画を主要な仮定と
して織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品
の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新
型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2023年３月期の一定期
間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り
を行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りとは異なる場
合があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、連結貸借対照表の「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融報品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合にお
ける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企
業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社
外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当連結
会計年度末424百万円、951千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
55,411 百万円 58,925 百万円
及び減損損失累計額
※２ 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 180百万円 180百万円
機械装置及び運搬具 1,017 1,006
7 7
土地
7 7
有形固定資産その他
4 4
ソフトウエア
計 1,217 1,206
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2百万円 2百万円
関係会社出資金 1,565 1,813
※４ 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 483百万円 416百万円
機械装置及び運搬具 9 1
土地 672 672
計 1,164 1,090
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 9百万円 9百万円
長期借入金 29 19
計 39 29
②担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 118百万円 112百万円
土地 266 266
計 385 379
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 30百万円 7百万円
長期借入金 7 －
計 37 7
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５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. 638百万円 494百万円
※６ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出し
たほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 1,615 百万円 1,951 百万円
1,501 1,987
仕掛品
2,154 2,898
原材料及び貯蔵品
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
131 百万円 143 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 732 百万円 804 百万円
1,527 1,689
役員報酬・従業員給料・賞与
113 139
賞与引当金繰入額
32 26
役員株式給付引当金繰入額
92 96
退職給付費用
247 294
福利厚生費
66 90
旅費交通費
412 414
支払手数料
29 9
製品保証引当金繰入額
190 190
減価償却費
127 125
賃借料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,234 百万円 1,325 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 2 5
その他 2 1
計 4 27
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 5百万円
その他 0 0
計 0 5
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※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 9 1
その他 7 0
計 17 1
※７ 関係会社株式評価損の主要な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、持分法非適用会社に対するものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要
用途 種類 場所
機械装置及び運搬具
事業用資産 土地 日本
その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（単位：百万円）
種類 金額
機械装置及び運搬具 1,113
土地 71
その他 321
計 1,505
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 806百万円 492百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
806 492
税効果額 △241 △147
その他有価証券評価差額金
565 345
為替換算調整勘定：
当期発生額 596 790
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △35 196
組替調整額 68 75
税効果調整前
32 272
税効果額 △5 △65
退職給付に係る調整額
27 207
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 58 203
その他の包括利益合計
1,246 1,546
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 29,424 － － 29,424
合計 29,424 － － 29,424
自己株式 （注）
普通株式 1,060 0 1 1,060
合計 1,060 0 1 1,060
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首961千株、当連結会計年度末960千株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことに
よる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 175 6 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（注）2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87 利益剰余金 3 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 29,424 － － 29,424
合計 29,424 － － 29,424
自己株式 （注）
普通株式 1,060 0 8 1,052
合計 1,060 0 8 1,052
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首960千株、当連結会計年度末951千株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことに
よる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87 3 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 146 5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議
による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 205 利益剰余金 7 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,168百万円 4,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 △15
現金及び現金同等物 4,151 4,213
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効
率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達
する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リス
ク等の市場リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅
に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場
合は、適切な保全処置をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております
が、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利
の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、「その他有価証券」には含めておりません（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
2,471 2,471 －
その他有価証券
資産計
2,471 2,471 －
(1）長期借入金 2,579 2,562 △17
負債計
2,579 2,562 △17
デリバティブ取引
－ － －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4
関係会社出資金 1,565
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
2,970 2,970 －
その他有価証券
資産計
2,970 2,970 －
(1）長期借入金 1,642 1,629 △13
負債計
1,642 1,629 △13
デリバティブ取引
－ － －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4
関係会社出資金 1,813
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,168 － － －
受取手形及び売掛金 13,041 － － －
電子記録債権 530 － － －
合計 17,740 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,229 － － －
受取手形 721 － － －
売掛金 11,448 － － －
電子記録債権 614 － － －
合計 17,013 － － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,344 － － － － －
長期借入金 1,276 1,046 772 595 160 3
合計 5,621 1,046 772 595 160 3
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,422 － － － － －
長期借入金 1,082 833 605 185 18 －
合計 5,504 833 605 185 18 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,970 － － 2,970
資産計 2,970 － － 2,970
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,629 － 1,629
負債計 － 1,629 － 1,629
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金は、金利ス
ワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該
通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,157 1,192 965
小計 2,157 1,192 965
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 314 422 △108
小計 314 422 △108
合計 2,471 1,614 857
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,654 1,148 1,506
小計 2,654 1,148 1,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 315 472 △156
小計 315 472 △156
合計 2,970 1,620 1,349
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理
支払固定・受取変動
長期借入金 793 531 (注）
（特例処理、振当処理）
バーツ支払・米ドル受取
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理
支払固定・受取変動
長期借入金 553 332 (注）
（特例処理、振当処理）
バーツ支払・米ドル受取
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,033百万円 6,304百万円
勤務費用 367 362
利息費用 17 23
数理計算上の差異の発生額 168 △202
退職給付の支払額 △315 △264
為替換算差額 33 21
退職給付債務の期末残高 6,304 6,244
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,981百万円 3,195百万円
期待運用収益 59 63
数理計算上の差異の発生額 132 △12
事業主からの拠出額 192 190
退職給付の支払額 △170 △155
年金資産の期末残高 3,195 3,282
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 101百万円 112百万円
退職給付費用 13 13
退職給付の支払額 △1 －
退職給付に係る負債の期末残高 112 125
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,628百万円 3,575百万円
年金資産 △3,195 △3,282
432 293
非積立型制度の退職給付債務 2,788 2,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,221 3,088
退職給付に係る負債 3,221 3,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,221 3,088
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 367百万円 362百万円
利息費用 17 23
期待運用収益 △59 △63
数理計算上の差異の費用処理額 72 78
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 13 13
確定給付制度に係る退職給付費用 405 410
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異の費用処理額 72百万円 79百万円
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
退職給付債務の数理計算上の差異の発生額 △167 209
年金資産の数理計算上の差異の発生額 132 △12
合 計 32 272
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 489百万円 212百万円
未認識過去勤務費用 7 11
合 計 497 224
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 43％ 44％
株式 16 16
保険資産（一般勘定） 37 37
現金及び預金 4 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11百万円 17百万円
賞与引当金損金不算入額 145 152
工場集約統合費用損金不算入額 43 43
減損損失 1,595 1,405
退職給付に係る負債 905 857
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 241 241
連結子会社の繰越欠損金（注） 1,193 1,629
減価償却超過額 103 72
復興特区の繰越税額控除 275 219
333 220
その他
繰延税金資産小計
4,847 4,858
再評価に係る繰延税金負債との相殺額 △211 △211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,184 △1,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,692 △1,370
評価性引当額小計
△2,877 △2,973
繰延税金資産合計
1,759 1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 256 403
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 72 55
海外関係会社の配当可能利益 892 1,065
未収還付事業税 5 －
固定資産圧縮積立金 12 12
38 21
特別償却準備金
繰延税金負債合計 1,277 1,557
繰延税金資産（△は負債）の純額 481 115
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
19 155 267 36 25 687 1,193
損金(※)
評価性引当額 △19 △153 △267 △33 △25 △685 △1,184
繰延税金資産 － 2 0 2 － 2 8
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
34 161 288 47 61 1,035 1,629
損金(※)
評価性引当額 △34 △161 △284 △47 △61 △1,012 △1,603
繰延税金資産 － － 3 － － 22 25
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 1.2
評価性引当額の増減
－ 7.7
住民税均等割
－ 0.8
海外連結子会社の税率差異
－ △19.6
外国税額控除
－ 4.9
海外関係会社の配当可能利益
－ 13.8
のれん償却
－ 2.1
持分法による投資利益
－ △4.5
その他 － △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
ブレーキ 12,801 6,244 － 19,046
ポンプ 11,611 6,001 3,289 20,902
エンジン部品 1,730 6,424 － 8,154
その他 2,344 724 23 3,091
28,487 19,394 3,312 51,194
顧客との契約から生じる収益
28,487 19,394 3,312 51,194
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、
エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。
当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計
上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した
収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
日本 アジア 北米 合計 諸表計上額
(注1,3)
(注2)
売上高
26,172 15,628 2,155 43,956 43,956
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高又は
1,190 1,833 8 3,031
△ 3,031 －
振替高
27,362 17,462 2,163 46,988 43,956
計 △ 3,031
262 813 796 644
セグメント利益又は損失（△） △ 279 △ 152
25,222 25,727 1,758 52,708 49,201
セグメント資産 △ 3,506
その他の項目
1,326 2,059 132 3,518 3,518
減価償却費 －
1,565 1,565 1,565
持分法適用会社への投資額 － － －
1,505 1,505 1,505
減損損失（注4） － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
676 1,464 150 2,291 2,291
－
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と、各セグメン
トに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△3,506百万円には、セグメント間消去額△8,180百万円と、各セグメントに配分して
いない全社資産4,674百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現
金及び預金、投資有価証券によるものであります。
４．減損損失は、機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務
調整額
日本 アジア 北米 合計 諸表計上額
(注1,3)
(注2)
売上高
28,487 19,394 3,312 51,194 51,194
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高又は
1,593 2,187 9 3,790
△ 3,790 －
振替高
30,080 21,582 3,322 54,985 51,194
計 △ 3,790
301 933 626 598
セグメント利益又は損失（△） △ 608 △ 27
25,247 27,118 2,866 55,232 50,476
セグメント資産 △ 4,756
その他の項目
1,019 2,050 142 3,212 3,212
減価償却費 －
1,813 1,813 1,813
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
795 1,668 156 2,620 2,620
－
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去104百万円と、各セグメント
に配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△4,756百万円には、セグメント間消去額△8,990百万円と、各セグメントに配分して
いない全社資産4,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現
金及び預金、投資有価証券によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 ヨーロッパ 合計
（タイ除く）
23,367 9,863 7,364 2,842 518 43,956
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 合計
（タイ除く）
5,503 8,221 4,143 968 18,837
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 8,613 日本
三菱ふそうトラック・バス株式会社 3,867 日本
日野自動車株式会社 2,273 日本
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 ヨーロッパ 合計
（タイ除く）
26,318 13,255 6,465 4,171 984 51,194
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 北米 合計
（タイ除く）
5,277 7,847 4,848 1,062 19,035
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 9,588 日本
三菱ふそうトラック・バス株式会社 3,912 日本
日野自動車株式会社 2,183 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計 全社・消去 合計
88 88 88
当期償却額 － － －
210 210 210
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計 全社・消去 合計
88 88 88
当期償却額 － － －
121 121 121
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 （百万円） （百万円）
業 係
（％）
製品の販売 売掛金
製品の販売(注)１ 1,170 377
Changchun
関連 160
（所有）
中国吉林 ブレーキ
FAWSN TBK
債務の保証
債務の保証(注)２ 638
省長春市 部門
会社 百万人民元
直接40％
Co., Ltd.
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金又 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合
（百万円） （百万円）
業 係
（％）
製品の販売 製品の販売(注)１ 219 売掛金 192
Changchun
関連 160
（所有）
中国吉林 ブレーキ
FAWSN TBK
債務の保証
債務の保証(注)２ 494
省長春市 部門
会社
百万人民元 直接40％
Co., Ltd.
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資利益の
算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の財務諸表によっております。
（単位：百万円）
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,265 8,250
固定資産合計 4,907 5,714
流動負債合計 12,759 8,134
固定負債合計 872 936
純資産合計 4,541 4,894
売上高 34,806 26,564
税引前当期純利益 949 553
当期純利益 814 425
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 913.82円 986.50円
１株当たり当期純利益又は
△6.75円 27.62円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △191 783
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 △191 783
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 28,363 28,371
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度末960千株、当連結会計年度末951千株）。また、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度960千株、当連結会計年
度952千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 （％） 返済期限
（百万円） （百万円）
（注１）
短期借入金 4,344 4,422 0.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,276 1,082 1.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 221 124 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,579 1,642 1.45 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 164 98 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 8,586 7,370 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）の加重平均利率を記載しております。なお、長期借
入金は利子補給後（復興特区支援利子補給金）の利率を含めて記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 833 605 185 18
リース債務 55 26 11 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,282 26,167 38,633 51,194
税金等調整前四半期（当期）
871 1,219 1,130 1,252
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
657 892 745 783
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.19 31.44 26.29 27.62
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
23.19 8.26 △5.16 1.33
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,230 1,295
現金及び預金
15 9
受取手形
289 303
電子記録債権
※３ 7,157 ※３ 6,418
売掛金
※４ 1,051 ※４ 1,182
棚卸資産
43 40
前払費用
※３ 1,407 ※３ 1,276
未収入金
68 103
未収還付法人税等
233 233
関係会社短期貸付金
28 6
その他
12,525 10,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 713 ※１ 625
建物
※１ 86 ※１ 71
構築物
※１ 208 ※１ 198
機械及び装置
4 17
車両運搬具
※１ 166 ※１ 232
工具、器具及び備品
※１ 406 ※１ 406
土地
27 56
建設仮勘定
1,612 1,608
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 38 ※１ 61
ソフトウエア
8 2
その他
46 63
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,454 2,953
投資有価証券
4,280 5,169
関係会社株式
683 683
関係会社社債
2,183 2,183
関係会社出資金
4,382 4,933
関係会社長期貸付金
309 226
繰延税金資産
162 139
その他
△ 1,300 △ 1,679
貸倒引当金
13,155 14,609
投資その他の資産合計
14,814 16,281
固定資産合計
27,339 27,151
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8 8
支払手形
2,498 2,463
電子記録債務
※３ 3,103 ※３ 3,004
買掛金
2,250 2,350
短期借入金
491 452
１年内返済予定の長期借入金
42 40
リース債務
※３ 244 ※３ 228
未払金
108 159
未払費用
21 24
未払法人税等
20 20
預り金
214 225
賞与引当金
15 16
製品保証引当金
42 64
役員株式給付引当金
41 42
設備関係支払手形
12 12
その他
9,116 9,113
流動負債合計
固定負債
709 353
長期借入金
62 52
リース債務
913 919
退職給付引当金
2
－
その他
1,686 1,328
固定負債合計
10,802 10,441
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
資本剰余金
250 250
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
250 250
資本剰余金合計
利益剰余金
565 589
利益準備金
その他利益剰余金
81 49
特別償却準備金
2,000 2,000
別途積立金
8,889 8,721
繰越利益剰余金
11,536 11,360
利益剰余金合計
自己株式 △ 466 △ 463
15,937 15,764
株主資本合計
評価・換算差額等
599 944
その他有価証券評価差額金
599 944
評価・換算差額等合計
16,536 16,709
純資産合計
27,339 27,151
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 24,073 ※２ 26,142
売上高
※２ 22,573 ※２ 25,017
売上原価
1,499 1,124
売上総利益
※１ ,※２ 1,487 ※１ ,※２ 1,714
販売費及び一般管理費
12
営業利益又は営業損失（△） △ 590
営業外収益
※２ 28 ※２ 36
受取利息
※２ 674 ※２ 749
受取配当金
165 11
助成金収入
27 166
為替差益
※２ 32 ※２ 22
その他
927 986
営業外収益合計
営業外費用
※２ 17 ※２ 13
支払利息
62 9
支払手数料
4 4
その他
84 27
営業外費用合計
855 369
経常利益
特別利益
455
貸倒引当金戻入額 －
10
－
固定資産圧縮額戻入益
465
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産廃棄損
※３ 1,295 ※３ 82
関係会社株式評価損
※４ 528 ※４ 834
貸倒引当金繰入額
10
－
補助金返還損
1,824 927
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 969 △ 92
法人税、住民税及び事業税
△ 60 △ 78
△ 28 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88 △ 142
50
当期純利益又は当期純損失（△） △ 881
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余 利益剰余
その他
資本準備金 金 合 利益準備金 特別償 繰越利 金 合
資本剰余金
計 却 準 別途積立金 益 剰 計
備金 余金
当期首残高
4,617 250 0 250 548 114 2,000 9,925 12,588
当期変動額
利益準備金の積立 17 △ 17 －
特別償却準備金の取崩 △ 32 32 －
剰余金の配当
△ 170 △ 170
当期純損失（△） △ 881 △ 881
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 17 △ 32 － △ 1,036 △ 1,051
当期末残高 4,617 250 0 250 565 81 2,000 8,889 11,536
株主資本 評価・換算差額等
そ の
株主資 純資産合計
評価・換算
他 有価
自己株式 本
差額等合計
証券 評
合 計
価差額金
当期首残高 △ 466 16,988 36 36 17,025
当期変動額
利益準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 170 △ 170
当期純損失（△） △ 881 △ 881
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
562 562 562
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 △ 1,051 562 562 △ 488
当期末残高
△ 466 15,937 599 599 16,536
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余 利益剰余
その他
資本準備金 金 合 利益準備金 特別償 繰越利 金 合
資本剰余金
計 却 準 別途積立金 益 剰 計
備金 余金
当期首残高 4,617 250 0 250 565 81 2,000 8,889 11,536
当期変動額
利益準備金の積立 23 △ 23 －
特別償却準備金の取崩 △ 32 32 －
剰余金の配当 △ 226 △ 226
当期純利益
50 50
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 23 △ 32 － △ 167 △ 176
当期末残高 4,617 250 0 250 589 49 2,000 8,721 11,360
株主資本 評価・換算差額等
そ の
株主資 純資産合計
評価・換算
他 有価
自己株式 本
差額等合計
証券 評
合 計
価差額金
当期首残高
△ 466 15,937 599 599 16,536
当期変動額
利益準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 226 △ 226
当期純利益 50 50
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3 3
株主資本以外の項目の
345 345 345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 172 345 345 172
当期末残高 △ 463 15,764 944 944 16,709
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用
しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいてお
ります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案し
て算出した発生見込額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の支給見込
額に基づき計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。
国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断して
いることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。
関係会社から収受しているロイヤルティにつきましては、関係会社の売上高を計上する時に収益を認識しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たし
ている場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 309 226
繰延税金負債と相殺前の金額 600 650
評価性引当額 2,409 2,401
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りについて」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 128百万円 128百万円
構築物 6 6
機械及び装置 531 520
7 7
工具、器具及び備品
7 7
土地
4 4
ソフトウエア
計 686 675
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TBK America, Inc. 1,385百万円 1,162百万円
TBK India Private Ltd. 93 17
Full Win Developments Ltd. 235 235
Dongguan TBK Co., Ltd. 37 25
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. 638 494
計 2,391 1,935
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,434百万円 2,151百万円
短期金銭債務 1,824 1,783
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 308 百万円 240 百万円
90 97
仕掛品
652 844
原材料及び貯蔵品
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 233 百万円 267 百万円
608 702
役員報酬・従業員給料・賞与
48 55
賞与引当金繰入額
32 26
役員株式給付引当金繰入額
55 59
退職給付費用
95 109
福利厚生費
170 179
支払手数料
7 11
製品保証引当金繰入額
14 11
減価償却費
53 48
賃借料
おおよその割合
販売費 15％ 15％
一般管理費 85 85
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,461百万円 4,112百万円
仕入高 7,976 9,287
営業取引以外の取引による取引高 549 598
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社が保有するティービーアール株式会社、木村可鍛株式会社及びTBK America, Inc.等の
株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社が保有する木村可鍛株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、ティービーアール株式会社等への貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,169百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式4,280百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3百万円 5百万円
貸倒引当金損金不算入額 389 502
賞与引当金損金不算入額 64 67
工場集約統合費用損金不算入額 97 97
退職給付引当金損金不算入額 273 275
復興特区の繰越税額控除 167 150
製品保証引当金損金不算入額 4 4
減損損失否認 795 648
関係会社株式評価損否認 1,115 1,139
その他 99 160
繰延税金資産小計
3,009 3,052
評価性引当額 △2,409 △2,401
繰延税金資産合計
600 650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 255 403
特別償却準備金 34 21
繰延税金負債合計
290 424
繰延税金資産（△は負債）の純額
309 226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用
ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。
また、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じており
ます。
当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期末 減価償却 当期 差引期末
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
建物 4,632 5 0 4,638 4,012 93 625
有形
固定資産
構築物 1,037 － － 1,037 965 14 71
機械及び装置 9,040 91 29 9,102 8,904 101 198
車両運搬具 79 15 3 92 74 2 17
工具、器具及び備品 5,309 182 219 5,273 5,040 117 232
土地 406 － － 406 － － 406
建設仮勘定 27 233 204 56 － － 56
計 20,532 529 456 20,605 18,997 328 1,608
ソフトウエア 763 38 7 794 733 15 61
無形
固定資産
その他 8 3 8 2 － － 2
計 771 41 15 797 733 15 63
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用金型の取得によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。
４．「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の処分によるものであります。
５．「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。
６．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
７．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
貸倒引当金 1,300 834 455 1,679
賞与引当金 214 225 214 225
製品保証引当金 15 16 15 16
役員株式給付引当金 42 64 42 64
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.tbk-jp.com/
毎年３月31日を基準日とし、１単元（100株）以上の当社株式を１年以上
継続保有している株主様に対し、下表のとおり、所有株式数に応じて贈呈
させていただきます。
所有株式数 優待内容
クオカード（500円相当）
100株以上 500株未満
株主に対する特典
山形県産お米「つや姫」 2.0ｋｇ
500株以上 1,000株未満
山形県産お米「つや姫」 5.0ｋｇ
1,000株以上
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税
税金資産1,198百万円が計上されている。 注記事項 金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価す
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債 るため、主に以下の手続を実施した。
との相殺前の繰延税金資産の金額は1,673百万円で (1)内部統制の評価
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 中期経営計画の策定を含む、将来課税所得の予測
係る繰延税金資産の総額4,858百万円から再評価に プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状
係る繰延税金負債との相殺額△211百万円と評価性 況の有効性を評価した。評価に際しては、将来課税
引当額△2,973百万円が控除されている。 所得の見積りの基礎となる中期経営計画が適切な社
内の承認プロセスを経て策定されていることに、特
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
に焦点を当てた。
り、株式会社ＴＢＫは連結納税制度を適用してお
り、繰延税金資産は主に国内連結納税会社の金額か (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
ら構成される。繰延税金資産の回収可能性は、将来 国内連結納税会社における繰延税金資産の評価の
の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額 基礎となる、将来課税所得の見積りにあたって採用
を限度として、当該期間における一時差異等のスケ された主要な仮定の適切性を評価するため、その根
ジューリングの結果に基づいて判断されるが、株式 拠について経営者に対して質問したほか、主に以下
会社ＴＢＫでは、国内連結納税会社の過去（３年） の手続を実施した。
及び当連結会計年度における課税所得が大きく増減
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた
していることから、中期経営計画の期間にあわせて
将来課税所得の見積りについて、課税所得計画
将来の合理的な見積可能期間を３年としている。
の基礎資料である中期経営計画の内容との整合
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可
性を確認した。
能性に関する判断に用いられる将来課税所得の見積
● 日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販
りは、主に株式会社ＴＢＫの中期経営計画を基礎と
売数量の仮定について、受注確度を営業責任者
して行われる。当該見積りには、株式会社ＴＢＫの
に質問し、過去の販売実績に照らして回答の適
日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販売数
切性を検討した。
量予測や売上高成長率等、経営者による重要な判断
● 売上高成長率の仮定について、第三者が公表し
を伴う主要な仮定が含まれていることから、不確実
性が高い。
ている商用車の需要予測と比較した。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社にお
ける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢ
Ｋの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＢＫが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ＴＢＫの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 連結財務諸表の監査報告書において、「国内連結
226百万円が計上されている。 注記事項（税効果会 納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関す
計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 る判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当
の繰延税金資産の金額は650百万円であり、将来減 すると判断し、監査上の対応について記載してい
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 る。
資産の総額3,052百万円から評価性引当額△2,401百
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の
万円が控除されている。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお の対応に関する具体的な記載を省略している。
り、株式会社ＴＢＫは連結納税制度を適用してい
る。繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な
見積可能期間における課税所得の見積額を限度とし
て、当該期間における一時差異等のスケジューリン
グの結果に基づいて判断されるが、株式会社ＴＢＫ
では、国内連結納税会社の過去（３年）及び当事業
年度における課税所得が大きく増減していることか
ら、中期経営計画の期間にあわせて将来の合理的な
見積可能期間を３年としている。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可
能性に関する判断に用いられる将来課税所得の見積
りは、主に株式会社ＴＢＫの中期経営計画を基礎と
して行われる。当該見積りには、株式会社ＴＢＫの
日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販売数
量予測や売上高成長率等、経営者による重要な判断
を伴う主要な仮定が含まれていることから、不確実
性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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