国際紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第148期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町一丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円 377,714 384,973 381,397 430,404 563,414
経常利益又は経常損失
〃 3,086 2,518 2,194 △ 12,041 8,844
（△）
親会社株主に帰属する
〃 2,433 2,497 1,232 1,416 7,497
当期純利益
包括利益 〃 4,171 1,072 △ 2,189 △ 1,736 13,904
純資産額 〃 47,694 50,225 47,277 43,581 56,374
総資産額 〃 198,166 191,610 189,317 275,119 290,707
１株当たり純資産額 円 714.05 685.21 649.48 605.71 783.65
１株当たり当期純利益
〃 36.55 34.74 16.86 19.70 104.39
金額
潜在株式調整後１株
〃 － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 24.0 26.2 24.9 15.8 19.4
自己資本利益率 〃 5.3 5.1 2.5 3.1 15.0
株価収益率 倍 － 8.6 15.1 12.9 3.0
営業活動による
百万円 4,019 4,217 4,905 △ 6,472 4,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 7,920 1,130 △ 5,400 23,046 △ 2,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 5,760 △ 6,623 5,504 6,597 △ 11,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 4,135 2,838 7,775 30,543 22,631
期末残高
従業員数 人 956 1,005 1,288 5,530 5,354
(注) １．第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期、第
146期、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用し
ており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円 310,957 313,483 291,310 253,111 257,822
経常利益又は経常損失
〃 2,707 2,284 2,182 △ 5,876 3,246
（△）
当期純利益又は当期純
〃 2,055 2,339 1,273 △ 1,820 1,782
損失（△）
資本金 〃 3,442 4,723 4,723 4,723 4,723
発行済株式総数 千株 67,027 75,077 75,077 75,077 73,244
純資産額 百万円 44,828 47,714 45,468 43,647 43,991
総資産額 〃 169,530 163,994 152,928 152,378 165,694
１株当たり純資産額 円 673.23 652.35 625.86 607.90 612.41
１株当たり配当額 〃
8.00 10.00 10.00 10.00 14.00
(うち１株当たり中間配
(〃) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 5.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
〃 30.87 32.55 17.42 △ 25.31 24.82
金額又は１株当たり当
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
〃 － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 26.4 29.1 29.7 28.6 26.5
自己資本利益率 〃 4.7 5.1 2.7 △ 4.1 4.1
株価収益率 倍 － 9.2 14.6 － 12.8
配当性向 ％ 25.9 30.7 57.4 － 56.4
従業員数 人 665 658 668 660 607
株主総利回り
％ － － 88.6 92.0 117.7
（比較指標：配当込み
％ － － ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 )
TOPIX）
最高株価 円 ― 478 355 319 474
最低株価 円 ― 217 196 230 237
(注) １．第145期の１株当たり配当額の内訳 普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
２．第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期、第
146期、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
４．当社株式は2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株主総利回り及
び比較指標は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2018
年６月26日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項がありません。
６．第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第148期の期首から適用し
ており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代
理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月 大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)
1926年１月 九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
1948年６月 札幌出張所開設
1956年１月 シンガポール駐在員事務所開設
1968年５月 札幌出張所、支店に改称
1968年９月 ㈱大同洋紙店本店を東京に移す
1970年４月 ジャカルタ駐在員事務所開設
1971年２月 佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
1971年４月
1972年３月 ㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得
1972年７月 仙台連絡所開設
1973年３月 王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
1973年６月 仙台連絡所、支店に改称
1975年10月 大成紙業㈱と合併
1976年３月 小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
1976年12月
1978年６月 ㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
1982年７月
1985年６月 シンガポール駐在員事務所、支店に改称
1990年４月 大光不動産㈱と合併
1994年４月 マニラ駐在員事務所開設
1996年５月 バンコク駐在員事務所開設
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立
1997年４月
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
1999年10月 ㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
2002年４月 会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレー
ションを設立
2003年11月 本社社屋を現在地に新築移転
2005年４月 ㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
2006年10月 服部紙商事㈱と合併
2007年10月 柏井紙業㈱と合併
2009年10月 佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得
2012年３月
2013年１月 住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2013年４月 ㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立
2015年６月
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
2018年８月
2018年11月 桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
2019年７月
2019年12月 三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得
Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
2020年７月
DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd(現・連結子会社)設立
2021年11月
2022年３月 ㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立
2022年３月 王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社(国内10社、海外81社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成され
ており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほ
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かに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
事業区分 主な業務 主な関係会社
当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、
紙、板紙、パルプ、古紙、
国内拠点紙パルプ等
岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、
その他関連物資の販売、
卸売事業
㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、㈱BMエコモ
古紙の集荷・販売、
王子ファイバー㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、
紙製品の加工・販売
三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、
紙、板紙、パルプ、古紙、
海外拠点紙パルプ等
DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd
卸売事業
その他関連物資の販売
DaiEi Papers Korea Company Limited
慶真紙業貿易(上海)有限公司、
KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 Spicers Limited、
Antalis S.A.S.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED
MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
国内拠点
当社から紙類を購入して
鳴海屋紙商事㈱ 宮城県仙台市若林区 52 紙パルプ等 100.0
いる。
卸売事業
国内拠点
当社から紙類を購入して
紙パルプ等
いる。
大同紙販売㈱ 東京都新宿区 29 100.0
卸売事業
国内拠点 当社から紙類を購入して
桔梗屋紙商事㈱ 神奈川県横浜市 50 紙パルプ等 100.0 いる。
卸売事業 短期貸付金 8百万円
当社から紙類を購入して
国内拠点
いる。
岡山紙商事㈱ 岡山県岡山市北区 50 紙パルプ等 100.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社から紙類を購入して
国内拠点
いる。
九州紙商事㈱ 福岡県福岡市博多区 20 紙パルプ等 100.0
卸売事業
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
むさし野紙業㈱ 埼玉県川越市 30 紙パルプ等 100.0
卸売事業
短期貸付金 240百万円
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
㈱グリーン山愛 東京都町田市 100 紙パルプ等 60.0
卸売事業
短期貸付金 560百万円
国内拠点
当社商品の保管配送業務
KPPロジスティックス㈱ 東京都中央区 10 紙パルプ等 100.0
を行っている。
卸売事業
国内拠点
役員の兼任あり。
㈱BMエコモ 東京都中央区 50 紙パルプ等 85.0
長期貸付金 600百万円
卸売事業
国内拠点
王子ファイバー㈱ 東京都中央区 52 紙パルプ等 77.1 役員の兼任あり。
卸売事業
当社から紙類を購入して
DaiEi Papers(USA)
海外拠点
CALIFORNIA 千ＵＳ＄ いる。
Corp. 紙パルプ等 100.0
役員の兼任あり。
U.S.A. 6,537
卸売事業
(注)２
当社から紙類を購入して
いる。
慶真紙業貿易(上海) 海外拠点
千ＵＳ＄
中華人民共和国
有限公司 紙パルプ等 100.0 役員の兼任あり。
上海市
22,750
(注)２、５ 卸売事業
保証債務 8,860百万円
長期貸付金1,100百万円
当社から紙類を購入して
DaiEi Papers(H.K.)
海外拠点
CAUSEWAY BAY
千ＨＫ＄ いる。
紙パルプ等 100.0
Limited
HONG KONG
1,000 役員の兼任あり。
卸売事業
(注)５
長期貸付金7,976百万円
当社から紙類を購入して
海外拠点
DaiEi Papers Korea
千ＫＲＷ
Seoul いる。
紙パルプ等 100.0
Company Limited KOREA 役員の兼任あり。
950,000
卸売事業
保証債務 191百万円
海外拠点
DAIEI PAPERS TRADING
Bengaluru
千IＮＲ 100.0
紙パルプ等 ―
INDIA
INDIA PRIVATE LTD 17,500 (90.0)
卸売事業
KPP-ANTALIS(SINGAORE)
海外拠点 当社から紙類を購入して
CECIL STREET 千Ｓ＄
100.0
PTE.LTD 紙パルプ等 いる。
(100.0)
SINGAPORE 4,747
卸売事業 保証債務 212百万円
(注)８
KPP-ANTALIS(THAILAND)
海外拠点
BANGKOK 千ＴＨＢ
100.0
CO., LTD. 紙パルプ等 保証債務 14百万円
(100.0)
THAILAND 2,000
卸売事業
(注)７
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議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
KPP-ANTALIS (MALAYSIA)
海外拠点
Kuala Lumpur 千ＲＭ
100.0
SDN. BHD. 紙パルプ等 保証債務 54百万円
(100.0)
MALAYSIA 3,000
卸売事業
(注)６
海外拠点
DaiEi Papers(Taiwan) Taipei City 千ＴＷ＄
紙パルプ等 100.0 役員の兼任あり。
Co.,Ltd Taiwan 10,000
卸売事業
DAIEI AUSTRALASIA
海外拠点
VICTORIA 千Ａ＄
100.0 当社から紙類を購入して
PTY LTD 紙パルプ等
(100.0) いる。
AUSTRALIA 500
卸売事業
(注)２
東南アジア地域所在の当
千Ｓ＄
KPP ASIA-PACIFIC PTE.
海外拠点
CECIL STREET 社グループ法人の統括業
30,311 紙パルプ等 100.0
LTD.
務を委託している。
SINGAPORE
卸売事業
(注)２
役員の兼任あり。
海外拠点
Spicers Limited VICTORIA 千Ａ＄
役員の兼任あり。
紙パルプ等
100.0
保証債務 6,541百万円
(注)２ AUSTRALIA 1,871,914
卸売事業
Spicers Australia Pty
海外拠点
VICTORIA
千Ａ＄ 100.0 当社から紙類を購入して
紙パルプ等
Ltd
487,088 (100.0) いる。
AUSTRALIA
卸売事業
(注)２
海外拠点
AUCKLAND
千ＮＺ＄ 100.0 当社から紙類を購入して
Spicers（NZ）Limited 紙パルプ等
1,500 (100.0) いる。
NEWZEALAND
卸売事業
海外拠点 役員の兼任あり。
Antalis S.A.S. BILLANCOURT
千ＥＵＲ
紙パルプ等 100.0 保証債務 18,473百万円
213,000
(注)２ FRANCE
卸売事業 長期貸付金10,711百万円
海外拠点
Antalis France
PARIS 千ＥＵＲ 100.0
紙パルプ等 ―
FRANCE 29,456 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Ltd
LEICESTERSHIRE 千ＧＢＰ 100.0
紙パルプ等 ―
U.K. 165,518 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Gmbh
FRECHEN 千ＥＵＲ 100.0
紙パルプ等 ―
GERMANY 4,725 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis AG
LUPFIG 千ＣＨＦ 100.0
紙パルプ等 ―
SWITZERLAND 10,000 （100.0)
(注)２
卸売事業
海外拠点
Antalis Verpackungen
千ＥＵＲ 100.0
Echterdingen
紙パルプ等 ―
3,824 （100.0)
Gmbh
GERMANY
卸売事業
海外拠点
Kowloon
Antalis（HONG KONG） 千ＨＫ＄
役員の兼任あり。
紙パルプ等 100.0
Hong Kong 保証債務 642百万円
Limited 150
卸売事業
その他60社(注)３
(持分法適用関連会社)
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
グリーンリメイク㈱ 岐阜県岐阜市 90 紙パルプ等 49.0
卸売事業
当社へ紙類を販売してい
国内拠点
る。
㈱グリーン藤川 福岡県糟屋郡 30 紙パルプ等 40.0
卸売事業
国内拠点 当社から紙類を購入して
三笠紙工業㈱ 大阪府八尾市 18 紙パルプ等 49.0 いる。
卸売事業 役員の兼任あり。
国内拠点
当社から紙類を購入して
㈱タカオカ 奈良県五條市 25 紙パルプ等 24.4
いる。
卸売事業
海外拠点
中華人民共和国 千ＣＮＹ
成都新国富包装材料有限
紙パルプ等 40.0 役員の兼任あり。
公司
四川成都市 100,000
卸売事業
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議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
海外拠点
British Virgin
MISSION SKY GROUP 千ＨＫ＄
紙パルプ等 22.3 役員の兼任あり。
Islands Tortola
LIMITED 237
卸売事業
(持分法非適用関連会社)
その他２社
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しておりま
す。
２．特定子会社に該当しております。
３．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。
Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL,
S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、S.A. ANTALIS、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z
OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS CHILE
SPA、ANTALIS DO BRASIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、KPP-ANTALIS ASIA PTE.LTD.
ANTALIS GROUP、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS
PARTICIPATIONS、ANTALIS INVESTMENTS、ANTALIS HOLDING、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP
MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH
４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2021年12月末時点で債務超過額はDaiEi Papers(H.K.)
Limitedは7,367百万円であります。
６．DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.は2021年10月1日付でAntalis (Malaysia) Sdn Bhdに吸収合併され、 KPP-
ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.に社名変更しております。
７．DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.は2021年10月12日付でAntalis (Thailand) Limitedに吸収合併され、
KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.に社名変更しております。
８．DAIEI PAPERS (S) PTE LTDは2021年11月30日付でAntalis (Singapore) Pte. Ltdを吸収合併し、 KPP-
ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.に社名変更しております。
９．その他に含まれる特定子会社のうち、ANTALIS ASIA PACIFIC PTE. LTD.はKPP-ANTALIS ASIA PTE.LTD.に社
名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 730
海外拠点紙パルプ等卸売事業 4,502
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 120
合計 5,354
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
607 42.7 17.9 7,173,426
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 485
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 120
合計 607
(注) １．従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者56名、嘱託28名を除く。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し1970年１月に結成しました。2022年３月31日現在の組
合員数は179名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するよ
うな事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP
WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の３層から
形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。
中でも、長期経営ビジョンとしてＧＩＦＴ＋１ ( ギフトプラスワン ) を掲げ、＋１ ( プラスワン ) は環境貢献・ＥＳ
Ｇ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族など
のステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進する
ものです。
この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、
開かれた会社として成長していく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラ
フィック系（新聞出版や商業印刷用途）からパッケージ系（包装資材用途）へと変化する傾向が強くなってきてお
ります。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資
材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、
先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推
移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目
が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石
油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続による影響についてですが、世界経済は新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が普及するにつれ制限が緩和され、国・地域や産業ごとにばらつきはあるものの、財政・金融政策の
後押しもあり、景気の回復傾向は継続する見込みです。我が国におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大
防止策の浸透や、ワクチン接種の進捗により、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、現状では感染
拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
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国内市場においては経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復
基調にあるものの、オフィス需要の減少やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発令などによる観光・イベン
ト 事業は回復途上にあり、コロナ禍前の実績を回復するまでには至っておりません。一方、板紙については、Eコ
マースによる宅配事業や経済再開によるプラス要因により、飲料、食品向けを中心とした段ボール原紙や紙器用板
紙の需要は堅調に推移いたしました。
海外市場におきましては、欧州及び豪州ではウイズコロナ政策を背景に経済活動が再開され需要の回復がみられ
ており、紙の需要も前年を上回っております。また供給不足やエネルギーコスト問題により価格は上昇基調が続い
ています。中国では、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会経済への影響が影を落としており、
紙需要も弱含んでおります。
このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ
企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウ
イルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。
① 総合循環型経営の促進
当社は、サステナブルな社会の実現を目指し、紙・板紙の卸売事業と古紙回収による再資源事業を両立させたマ
テリアルリサイクル及びバイオマス発電所運転支援システムによるサーマルリサイクルを両輪とする総合循環型経
営を推進していきます。
② 海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
国内市場が成熟化するなか、海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は当社の最重要課題となっています。また、
環境問題やEC市場の成熟による世界的なパッケージ需要の拡大に対応するため、この分野で先行する海外子会社の
ノウハウとシナジーによるブランドオーナー開拓をします。グラフィック用紙事業は、他社との差別化戦略による
シェア拡大を図ります。
③ 環境事業の推進・拡大
2022年4月1日に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、使い捨てプラスチック商品の紙化やバイオ素材対
応などが一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは「Green Biz Project」を中心とした脱プラ
関連需要への取組みを強化し、海洋プラスチック汚染問題などの社会課題の解決に向けた取り組みを進めていま
す。また、2022年3月1日に「株式会社BMエコモ」設立し、高度なIoTを活用したバイオマス発電所の運転最適化支
援システム「BMecomo」の事業を通じて、脱炭素化社会やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現化を加速
させます。
④ グローバル ・ガバナンスの充実
2019年に豪州、2020年には欧州の紙関連業界におけるリーディングカンパニーを続けて買収し、海外事業の売上
規模は当社グループ売上高の55％を占め、海外拠点も133都市を数えるグローバル企業へと変貌しました。2022年10
月1日にはグローバル・ガバナンス強化や資本政策の効率化を目指し持株会社へ移行する予定です。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応継続
感染症は人類にとって長い闘いの歴史であり、一過性の課題として片付けず、従業員と家族の健康・安全とBCPの
視点を軸に、その対応策のマニュアルを日々改善していきます。特にエッセンシャルワーカーへのインセンティブ
などグループ企業全体の共通課題の検討も必要となっています。
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(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１ ２０２４」の最終期である第3次中期経
営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。以下は、第３次中期経営計画の基本方針（テーマ・
メッセージ・基本戦略）になります。
【基本方針】
（テーマ）
長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１ ２０２４」の達成と創立 100 周年に向けて
（メッセージ）
循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上
（基本戦略）
「収益基盤の確立・深化」
・各事業会社の利益最大化
・戦略的アライアンス、M&Aの推進
・グローバルシナジーの追求
・DXの推進
「グローバルグループ経営の強化」
・ESG経営の実現
・グローバルオペレーション体制構築
・グループコミュニケーション強化
・経営資源の適正配分
目標とする経営指標と数値は、以下の通りです。
第3次中期経営計画 最終年度（2025.3期）数値目標
営業利益 営業利益率 ＲＯＥ ＲＯＡ Ｄ／Ｅレシオ※
145億 2.2% 12.0%以上 2.5%以上 1.0倍以下
※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス
当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委
員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しておりま
す。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の
実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会へ報告を行うこととしてい
ます。
■ 当社のリスク管理体制
■ 当社のリスク管理プロセス
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（２） 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなもの
があります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したもの
です。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。
上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するす
べてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要
因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リス
クを完全に回避することは困難です。
① 外部要因リスク
リスク 感染症
未知の変異ウィルス等による感染が世界的に拡大するなど、想定を超えるような事態
内容
が発生した場合には、売上の減少や信用リスクの増大、回収遅延・不良債権の発生な
ど、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、
社員やその家族の健康にも大きな影響を与えるとともに、多数の罹患者が発生した場
合は、事業の一部の継続が困難となる可能性があります。
当社グループは、社員とその家族の健康、そしてお取引先様等ステークホルダーの安
対応
全・安心を最優先するため、感染症に関する対策委員会を設置し、テレワークによる
在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角
度から感染拡大防止の施策を講じております。加えて、多数の罹患者が発生した場合
にも業務を継続できるよう、緊急時における優先継続業務を定め、業務の補完体制を
構築する等の対応方針を定めております。また、新型コロナウイルス感染症終息後に
おいても、勤務体制や営業活動の手法を継続的な検討課題とするとともに、事業の持
続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。
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リスク カントリーリスク
内容 当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外拠点
紙パルプ等卸売事業は連結売上高の54.3%を占めており、投資する国・地域の政治、
経済、社会情勢などの変化に影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当
該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性がありま
す。
対応 当社グループでは、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売掛金に係る取引信用保険
の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与
信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に
止めることに努めております。
② 経営リスク
リスク 競争力／業績（海外投資）
当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革を目的に海
内容
外への投資を進めております。豪州への投資について、2019年７月にSpicers
Limitedの全株式を取得し、当連結会計年度末現在16億58百万円ののれん額が計上さ
れております。また、Spicers LimitedによるWilmaridge Pty Ltdが営む事業の譲受
け、Universal Packaging Limitedの取得等により、当連結会計年度末現在、27億39
百万円ののれん額が計上されております。
海外投資に関わるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されること
による収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等によ
り期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの管理については、投資委員会において投資の採算性について十分な
対応
審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・
情報収集を徹底すると共に、取締役会等でモニタリングしております。
リスク 競争力／業績（研究開発活動）
内容 当社グループは、事業ポートフォリオの改革、事業機会の拡大を図っていくため、
様々な研究開発を進めております。例えば2018年9月より開始した、バイオマス発電
所運転支援システム（BMecomo）の開発につきましては、当連結会計年度末までに6億
63百万円の開発費用を拠出しております。こうした研究開発活動において、期待され
た効果が得られない場合や、事業環境の変化によって撤退した場合など、状況変化に
より拠出した資金を回収できない可能性があります。
対応 これらのリスクの管理については、投資委員会を開催し投資の採算性について十分な
審議を行った上で、定期的に開発状況や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情
報収集を徹底すると共に、取締役会等でモニタリングしております。
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③ オペレーショナルリスク
リスク 環境（気候変動）
内容 当社は気候変動によるリスクとして、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素技術の革
新、気候変動対応に伴う市場の変化、および気候変動によって生じる災害を主に想定
しております。
例えば仕入先のパルプメーカーや製紙会社が炭素税やＧＨＧ削減対応等、気候変動に
対応するための施策を講じた場合、仕入価格への転嫁などに起因する当社の調達コス
ト増が予想されます。
また、台風や豪雨といった災害の激甚化・頻発化が進行すれば、被災によるサプライ
チェーンの混乱など、事業・財務に大きな影響を与えるリスクが高まることが予想さ
れます。
対応 環境負荷低減製品の選定を積極的に検討するとともに、幅広い仕入ソースを引き続き
確保してまいります。
また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運
転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」を通じ
た循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得に向けた対策を積極的に
進めてまいります。
リスク サプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存）
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグルー
内容
プ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であ
ります。当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の
28.1％になります
当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続
的な拡大を図っていく方針でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グ
ループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを
対応
確保するとともに、海外事業の拡大により国内取引への依存度を下げ、事業ポート
フォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売の事業比率を下げてい
くことで対応をしてまいります。
リスク 情報システム（基幹システムの開発）
内容 グローバル展開および新規ビジネスの推進に対応すべく、経営管理の見える化を目的
として、基幹システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可
能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性がありま
す。
対応 経営管理の見える化を実現するため、分析粒度や多面的分析軸の向上を考慮し各マス
ターの見直しや追加データ項目の検討を進めています。また、プロジェクト全体管理
として、開発ベンダーやプロジェクトメンバーの代表者から成る運営組織を形成し、
定期的な進捗管理やチェックポイントを設定し遅延を防止するとともに、想定した投
資効果との整合性を評価しております。
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④ 財務リスク
リスク
信用リスク（取引先与信）
内容
当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に
対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する
可能性があります。
対応
当社では、取引先ごとに与信限度額を定めて取引先との取引額を管理する他、取引先
の信用状態に応じて必要な担保の設定や取引信用保険の活用等を行うことにより、信
用リスクの低減に努めております。
リスク
市場リスク（商品市況変動の影響）
内容 ① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパ
ルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けるこ
とから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えま
す。
② 古紙
当社の主要な取扱商品である古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入によ
り、大きく価格が変動する為、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避でき
ない可能性があります。また、増加する日本国内の古紙需要に対して古紙供給量は減
少しており、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
③ パルプ
紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありま
すが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたし
ます。2021年度も前半の市況安定から夏以降は下落傾向となり、年末から現在に至る
までは価格が大幅に上昇するなど、価格変動のリスクが内包されており、短期間での
大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。
対応
① 紙・板紙等
当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っ
ております。
② 古紙
日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込
まれる東南アジア諸国を中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいり
ます。
③ パルプ
仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行ってまいります。
リスク
市場リスク（為替変動）
内容
当社グループの事業セグメントである海外拠点紙パルプ等卸売事業は、世界各国に事
業を展開しております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建て
の売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期
純利益にマイナスのインパクトを与えます。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、こ
れらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。為替
レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めて
おります。
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リスク 市場リスク（金利変動）
内容 当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャル・
ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金及
びコマーシャル・ペーパーの残高は802億37百万円です。
対応 長期借入金(固定金利)による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響
を想定の範囲に止めることに努めております。
リスク 市場リスク（所有株式の時価変動）
内容 当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上
密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業
績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応 所有株式につきましては、2021年12月20日に当社ホームページにてご報告しておりま
す「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原
則に基づく開示』における[原則１－４ 政策保有株式]に、その所有に関する方針を
記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めており
ます。
リスク 市場リスク（退職給付債務）
内容 当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴
う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や
年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には
株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度について
は、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があ
り、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。
従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額
の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご
参照ください。
対応 年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討を
してまいります。
リスク 市場リスク（不動産市況）
内容 当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事
業に取り組んでおります。しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産
価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比
率は2.3％であります。
対応 物件維持のための適正な修繕、建替え・用途変更などの再開発や売却検討を行うとと
もに経費削減に努めるなど、各所有不動産の状況に応じた有効活用策を継続的に検討
しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の
期首から適用しております。そのため、売上高についての当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連
結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により一部で景気持ち直しの動
きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の懸念から、依然として景気の先行きは不透明な
状況が続いております。当社の主力事業である紙・パルプ業界におきましては、紙・板紙の内需は前年比でやや回
復微増したものの、新型コロナウィルス感染拡大前の水準までの回復には至りませんでした。
一方、世界経済においては、ワクチン接種が進んだ欧米諸国と発展途上国に経済の回復スピードの差が生じ、特
に中国においては、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会・経済への影響が影を落としていま
す。また、港湾労働者不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの分断によって品不足も常態化している最中、
新たな課題としてロシアのウクライナ侵攻により出口が見通せない状況となっております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高5,634億14百万円 、 営業利益は93億79百万円
（前期は 90億35百万円の営業損失 ）、 経常利益は88億44百万円 （前期は 120億41百万円の経常損失 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、 74億97百万円 となりました。
当連結会計年度の業績については、以下の通りです。
2021年３月 期 2022年３月 期
売上比 売上比 増減率
前年同期比
(％) (％) (％)
(単位：百万円)
売 上 高
430,404 100.0 563,414 100.0 133,010 30.9
売 上 総 利 益
51,915 12.1 92,951 16.5 41,036 79.0
販 売 費 及 び
60,950 14.2 83,571 14.8 22,621 37.1
一 般 管 理 費
営 業 利 益
△9,035 － 9,379 1.7 18,414 －
又は営業損失(△)
経 常 利 益
△12,041 － 8,844 1.6 20,885 －
又は経常損失(△)
親会社株主帰属
1,416 0.3 7,497 1.3 6,080 429.3
当 期 純 利 益
売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因
+128,849百万円（海外拠点紙パルプ等卸売事業） +1,272百万円（国内拠点紙パルプ等卸売事業）
Antalis S.A.S.の業績が通期で寄与
売上高増収要因
欧州・オセアニアの需要回復及び販売価格上昇 +17,717百万円（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
前期発生した香港・中国における貸倒引当金繰
+4,178百万円（国内拠点紙パルプ等卸売事業）
入額（△11,475百万円）の影響がなくなる
Antalis S.A.S.の業績が通期で寄与したことに
紙：コロナウィルス影響を大きく受けた前年度
から売上高は回復基調
よる売上高増収要因
古紙：古紙発生量は減少も価格は上昇
パルプ：輸出の増加及び販売単価の上昇
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事業別セグメントの業績は次の通りです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、経済活動の再開に伴い、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた前年度を数量・売上高共
に上回りましたが、オフィス需要の減少やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発令などによる観光・イベン
ト事業が回復途上にあり、コロナ禍前の実績を回復するまでには至りませんでした。
一方、板紙分野では、Eコマースによる宅配事業や経済再開によるプラス要因が紙器用板紙や段ボール原紙の需要
を押し上げて前年度実績を共に上回りました。
製紙原料分野では、古紙は緊急事態宣言の発令延長により家庭からの古紙発生量が減少した結果、数量では前年
度割れとなりましたが、価格の上昇により売上高は前年度を上回りました。
パルプは、国内家庭紙メーカー向けの需要が減少しましたが、中国向け輸出の増加や販売単価の上昇によって数
量・売上高共に前年度を上回りました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は 2,562億82百万円 、セグメント利益は 49億82百万円 (同 34.3％
増 )となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
●トレード事業
トレード事業は、サプライチェーンの分断やコンテナ不足に加え、製紙メーカーの生産枠制限により取扱い数量
は低調に推移しました。
●域内事業
ANZ市場（豪州・ニュージーランド）及び欧州市場については、ウィズコロナ政策を背景に経済活動が再開され需
要の回復がみられました。更に供給不足やエネルギーコスト問題によって、価格は上昇基調が続いています。この
ような状況下、前年度に買収したAntalis S.A.S.の業績が通期で貢献したこともあり、大幅な増収・増益となりま
した。
アセアン地域では、経済の回復が遅れているものの、重複拠点の整理統合によるシナジー効果が出ております。
中国事業については、子会社、及び新たに設立した分公司における紙卸売事業での販売が寄与し、売上高は前年
を上回り、経常利益も前年を上回りました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は 3,059億１百万円 、 セグメント利益は71億60百万円 （前期は
105億57百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、コロナ禍の影響による景気の悪化やテレワークの普及等からオフィス需要
は減退し、平均空室率の上昇や平均賃料の下落基調が続いております。今後も各地で新築ビルの竣工が控えるな
ど、需給バランスに注視が必要な状況です。
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う賃料収入減もあ
り、前年比で減収となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は 12億30百万円 、セグメント利益は １億76百万円 (同 72.0％減 )となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益で獲得
した資金を、固定資産の取得及び短期借入金の減少等に充当したことで、前連結会計年度末比 79億12百万円減少
し、 226億31百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は48億21百万円 (前期は 64億72百万円の使用 )となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の獲得、仕入債務の増加等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は26億78百万円 (前期は 230億46百万円の獲得 )となりました。これは主に、固定資産
の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は118億３百万円 (前期は 65億97百万円の獲得 )となりました。これは主に短期借入
金の減少によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 245,245 103.0
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 235,390 147.2
合計(百万円) 480,635 120.7
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 256,282 101.7
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 305,901 172.8
不動産賃貸事業(百万円) 1,230 98.7
合計(百万円) 563,414 130.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
品種別 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数量(トン) 2,139,066 2,248,140
紙
金額(百万円) 228,021 298,369
数量(トン) 872,418 636,475
板紙
金額(百万円) 70,334 66,670
数量(トン) 25,916 16,959
紙二次加工品
金額(百万円) 21,028 24,672
数量(トン) 1,257,351 1,303,430
パルプ・古紙
金額(百万円) 31,119 40,755
その他 金額(百万円) 79,900 132,946
数量(トン) 4,294,751 4,205,004
合計
金額(百万円) 430,404 563,414
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．賃貸収入は「その他」に含まれております。
提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品種別 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数量(トン) 1,049,535 1,066,545
紙
金額(百万円) 121,447 121,328
数量(トン) 699,165 680,566
板紙
金額(百万円) 55,268 54,102
数量(トン) 15,144 14,860
紙二次加工品
金額(百万円) 19,773 20,587
数量(トン) 1,211,422 1,254,491
パルプ・古紙
金額(百万円) 28,982 39,895
その他 金額(百万円) 27,638 21,908
数量(トン) 2,975,266 3,016,462
合計
金額(百万円) 253,111 257,822
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．賃貸収入は「その他」に含まれております。
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提出会社の用途別販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
用途
金額 構成比 前年比 金額 構成比 前年比
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
新聞用 2,081 0.8 88.9 1,921 0.7 92.3
印刷用 98,186 39.0 81.3 100,400 39.1 102.3
包装・容器用 66,794 26.5 95.3 63,667 24.8 95.3
情報用紙 36,465 14.5 83.3 36,246 14.1 99.4
製紙原料用 28,982 11.5 94.3 39,895 15.6 137.6
その他 19,318 7.7 86.5 14,416 5.6 74.6
合計 251,830 100.0 86.8 256,545 100.0 101.9
(注) １．用途の分類は当社独自の基準によっております。
２．上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。
ワクチン接種率の向上に伴い、各地域や事業にて新型コロナウイルス感染症による景気低迷から回復が見られ
るものの、ロシアのウクライナ侵攻による混乱やインフレの長期化を反映し、世界経済の成長は鈍化しておりま
す。
このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』に則り、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載の通り、対処すべき課題に対応し
てまいります。
(a) 事業別セグメントの実績
2022年３月期
2021年３月 期
前年同期比 増減率(％)
(単位：百万円)
売 上 高
252,104 256,282 4,178 1.7
国 内 拠 点
セグメント利益 3,710 4,982 1,272 34.3
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (％)
1.5 1.9 0.4 －
売 上 高
177,052 305,901 128,848 72.8
海 外 拠 点 セグメント利益
△10,557 7,160 17,718 －
又 は 損 失
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (％)
－ 2.3 － －
売 上 高
1,247 1,230 △16 △1.3
不 動 産 賃 貸 事 業
セグメント利益 629 176 △453 △72.0
利 益 率 (％)
50.4 14.3 △36.1 －
売 上 高
430,404 563,414 133,010 30.9
セグメント利益
△6,217 12,319 18,536 －
又 は 損 失
調 整 額
合 計 △2,817 △2,940 △122 －
営 業 利 益
△9,035 9,379 18,414 －
又は営業損失
利 益 率 (％)
－ 1.7 － －
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(b) 国内紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、国内紙パルプ等卸売事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
2023年3月期の日本国内市場におきましては、紙事業、特にグラフィック用紙事業については経済活動の再開
により回復が見込まれるものの、前連結会計年度の需要まで回復するのは難しいと見込んでおります。板紙事
業につきましては、当連結会計年度より飲料関係及び通販関連の段ボール原紙需要の増加が下支えし、2023年3
月期も全体的には需要の増加を見込んでおります。また紙需要の減退を紙・板紙の価格修正により当連結会計
年度の実績を上回ると見込んでおります。古紙につきましては、世界的な古紙需要の増加及び国内古紙発生量
の減少もあり国内市況の大きな変動は見込んでおりません。パルプにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢
の影響により世界的な供給減となっており価格の上昇を見込んでおります。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、国内紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
［国内基本戦略］
１．総合循環型経営の促進
製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立
マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルによる事業の拡大
２．海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー
海外子会社のノウハウとシナジーによるブランドオーナー開拓
グラフィック用紙事業の他社との差別化戦略によるシェア拡大
３．環境事業の推進・拡大
環境配慮型素材や製品の開発・販売
バイオマス発電所の運転最適化支援システム「BMecomo」 を3月1日に子会社化。脱炭素化社会やサー
キュラーエコノミー（循環型経済）の実現化を加速
(c) 海外紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、海外紙パルプ等卸売事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
2022年３月期の海外市場につきましては、欧州・豪州ともに、グラフィック用紙の需要は回復基調にありま
すが、コロナ前の需要水準にはいたりませんでした。また、欧州におけるパッケージ事業では、Eコマース市場
の成長に伴う需要増加により好調を維持しております。ビジュアルコミュニケーション事業では、欧州にて公
共イベントや展示会の再開が進み、市場は拡大しておりますが、コロナ前の水準までは完全には回復しており
ません。一方、豪州においては、ビジュアルコミュニケーション事業でのM&A効果が業績に寄与しております。
中国については、新たに中国国内市場での販売体制を再構築した結果、業績は回復しました。
なお、2022年３月期より、2020年７月に買収した仏Antalis S.A.S.の業績が通期で寄与するため、大幅な増
収増益を達成しました。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、海外紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
［海外基本戦略］
１．インオーガニック・グロース
パッケージやビジュアルコミュニケーションにて、積極的な外部経営資源の獲得（インオーガニック）に
よって事業領域の拡大を目指します。
２．Ｅコマース事業
Ｅコマース事業を推進し、利益率のさらなる向上を目指します。
３．グローバルネットワークを活かした展開
ハイブリッド型ビジネスモデル（※）の展開
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※ハイブリッド型ビジネスモデル
(d) 不動産賃貸事業について
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。
当該事業セグメントにつきましては、前連結会計年度でのＫＰＰ八重洲ビルの底地売却による地代負担増はあ
るものの、本社隣地の再開発事業による収益確保を進めてまいります。
当社グループでは賃貸物件の安定稼働を重視しており、資産価値を維持するための修繕等を計画的に実施して
おります。
今後も引き続き、安定稼働とローコストでの運用を心掛け、安定した収益を確保する事業として推進してまい
ります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、 2,907億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 155億87百万円増加 しまし
た。これは主に、商品及び製品の増加及び退職給付に係る資産の増加によるものであります。
負債は、 2,343億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億94百万円増加 しました。これは主に、有利子負
債が減少した一方で、仕入債務の増加したことによるものであります。
純資産は、 563億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 127億92百万円増加 し、自己資本比率は 19.4％ とな
り、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、退職給
付に係る調整累計額の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元
については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ＋１ 2024』に基づく第３次中期経営計画（2022年度～2024年
度）を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正
に配分していく所存です。
成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的としております。今
後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財政状態及び資金需要を勘案し、適切に
判断してまいります。
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株主還元への支出につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に
配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針と
し ております。
なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金
同等物の残高は、国内で25億58百万円、海外で200億72百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回
る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っておりま
す。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、重要な会計上の見積り及び追加情報」に記載しているとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収
分割）の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100％子会社「国際紙パルプ商
事分割準備株式会社」を設立することを決議しております。
また、2022年５月25日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」
を吸収分割承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行うため、吸収
分割承継会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は「KPPグルー
プホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更す
るとともに、当社は持株会社体制への移行後も引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持
する予定です。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下
の研究開発を進めております。
2018年９月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において
研究開発費130百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所
のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジー
ズ株式会社と連携し、開発を行っております。
2022年3月に、さらなる事業の拡大と効率化、及び意思決定の迅速化等を目的として、バイオマス発電所のオペレー
ション全体の支援を主な業務とする会社「株式会社BMエコモ」を設立し、これまで開発を進めてきた運転支援システ
ムを当社から株式会社BMエコモに売却しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は 3,182 百万円であります。
国内拠点紙パルプ等卸売事業においては 625 百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては 1,891 百万円、不動産
賃貸事業においては 424 百万円、全社において241百万円を投資いたしました。
その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、新情報システムの導入に係る投資額であります。海外拠点
紙パルプ等卸売事業については情報システム関連拡充により増加しております。不動産賃貸事業については、本社隣
地駐車場に建設中の賃貸用不動産物件への投資であります。
また、当連結会計年度において主要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
国内拠点紙パル
本社
2,018
プ等卸売事業 事務所設備 1,666 128 3,813 409
(1,682)
(東京都中央区)
全社
戸田物流センター
国内拠点紙パル 1,593
倉庫設備 29 6 1,629 47
プ等卸売事業 (8,474)
(埼玉県戸田市)
国内拠点紙パル
関西支店
事務所設備 78
プ等卸売事業
461 4 544 99
賃貸設備 (847)
(大阪市中央区)
不動産賃貸事業
国内拠点紙パル
阪神流通センター 倉庫設備
427
プ等卸売事業
0 0 427 －
(9,282)
(兵庫県西宮市) 賃貸設備
不動産賃貸事業
広住町倉庫
242
不動産賃貸事業 賃貸設備 9 － 251 －
(1,775)
(名古屋市中川区)
城東マンション
20
不動産賃貸事業 賃貸設備 314 0 334 －
(2,577)
(大阪市城東区)
戸塚マンション
13
不動産賃貸事業 賃貸設備 141 0 155 －
(1,114)
(横浜市戸塚区)
浦安マンション 福利厚生設備
88
不動産賃貸事業 110 3 203 －
(960)
(千葉県市川市) 賃貸設備
ＫＰＰ八重洲ビル
－
不動産賃貸事業 賃貸設備 1,947 0 1,948 －
(－)
(東京都中央区)
タカラビル
534
不動産賃貸事業 賃貸設備 549 2 1,085 －
(543)
(東京都台東区)
本社隣地駐車場
1,866
不動産賃貸事業 賃貸設備 － 408 2,275 －
(1,038)
(東京都中央区)
(注) 関西支店の「帳簿価額（百万円）」には関西支店京都営業部の帳簿価額を含めて記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
会社名及び事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び構
(人)
(所在地)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
大同紙販売㈱本社
国内拠点紙パル 500
他
事務所設備 110 8 619 19
プ等卸売事業 (423)
(東京都新宿区)
九州紙商事㈱本店
174
国内拠点紙パル
他(福岡県福岡
事務所設備 48 32 254 25
プ等卸売事業
(4,741)
市博多区他)
㈱グリーン山愛本
918
国内拠点紙パル
社
事務所設備 11 24 955 10
プ等卸売事業
(8,297)
(東京都町田市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産
であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2022年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人)
(所在地) (百万円)
中部支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 29 62
業
(名古屋市中区)
九州支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 8 18
業
(福岡市博多区)
北日本支店 仙台
国内拠点紙パルプ等卸売事
営業部 事務所設備 5 19
業
(仙台市青葉区)
KPP八重洲ビル
不動産賃貸事業 賃貸設備 571 －
(東京都中央区)
(注) １．当年度において、関西支店京都営業部（京都市下京区）は関西支店（大阪市中央区）に移転し
ております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地
建物及び構
名称
(所在地) (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
本社・事務
所他
海外拠点紙パ
Spicers 事務所設備
（オースト
ルプ等卸売事 35 － 2,834 2,870 337
Limited ラリア/ビ 倉庫設備
業
クトリア州
他）
本社・事
務所
海外拠点紙パ
Antalis 事務所設備
354
ルプ等卸売事 544 14,235 15,134 3,839
（フラン
(37,558)
S.A.S. 倉庫設備
業
ス/ビラン
コート他）
(注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社10社、Antalis S.A.S.社及びその子会社53
社の連結決算数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産で
あります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
提出会社
（１）重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定時期
資金調達
セグメント 事業所名
設備の内容
の名称 (所在地) 総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社隣地駐車場 2020年 2023年
不動産賃
賃貸用不動産設備 1,978 408 借入金
貸事業
（東京都中央区） ３月 ２月
国内拠点
本社 2020年 2024年
等紙パル
社内基幹システム 2,286 391 借入金
プ卸売事
（東京都中央区） ７月 ３月
業
（注） １．本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、投資予定総額を変更しております。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所市場
単元株式数
普通株式 73,244,408 73,244,408 第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 73,244,408 73,244,408 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2018年６月25日 (注)１ 7,000,000 74,027,406 1,113 4,556 1,113 2,273
2018年７月25日 (注)２ 1,050,000 75,077,406 167 4,723 167 2,440
2021年10月１日 (注)３ △1,832,998 73,244,408 ― 4,723 ― 2,440
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 344円
発行価額 318.20円
資本組入額 159.10円
払込金総額 2,227百万円
(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 318.20円
資本組入額 159.10円
割当先 みずほ証券㈱
(注) ３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 25 29 154 57 9 6,092 6,366 ―
所有株式数
― 210,231 1,897 289,794 26,523 450 186,328 732,304 14,008
(単元)
所有株式数
― 28.7 2.6 39.6 3.6 0.1 25.4 100 ―
の割合(％)
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式1,410,953株は、「金融
機関」に14,109単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４－７－５ 12,736 17.38
日本製紙株式会社 東京都北区王子１－４－１ 6,770 9.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,991 6.81
株式会社（信託口）
国際紙パルプ商事従業員持株会 東京都中央区明石町６－24 2,671 3.64
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 2,521 3.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,857 2.53
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３ー９ 1,829 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,705 2.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,705 2.32
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,705 2.32
計 ― 38,491 52.55
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,410,953株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 732,304 ―
73,230,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,008
発行済株式総数 73,244,408 ― ―
総株主の議決権 ― 732,304 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,410,953株(議決
権の数14,109個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日に自己株式の全数1,832,998株の消却を実施い
たしました。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,410,953株を連結財務諸表及び財務諸表上、自
己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導
入を決議しました。本制度の導入は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結してい
る執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観
性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末
日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、本制度を一部改定の上で継続することを決議しまし
た。本制度の継続及び一部改定は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会にて承認を得ております。
［信託契約の内容］
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2018年８月17日
2018年８月17日～2022年10月31日（2022年８月12日付の信託契約の変更によ
信託の期間
り2025年10月31日まで延長予定）
制度開始日 2018年８月17日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 475百万円（予定）(信託報酬・信託費用を含む。)
当初契約時：2018年８月20日～2018年９月30日
株式の取得時期
延長時：追加取得は行わない
株式の取得方法 当初契約時：株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等の退任後に、算定式で計算された付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社
株式の交付が行われます（１ポイント＝１株）。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,832,998 540,748,316 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつ
つ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当１株当たり 14円 の配当を実施することを決定いたし
ました。この結果、当事業年度の配当性向（単体）は 56.4 ％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
366 5
取締役会
2022年６月29日
659 9
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長
と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目
的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の第141期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
を一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委
員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。
これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制
の構築を目指しております。
また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決
定・監督機能を取締役会およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能については執行役員が担ってお
ります。
取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。) 田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田 陽
彦、矢野 達司、伊藤 三奈の６名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 滝口 和之、小林 敏郎、片岡
詳子の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会規程に基づいて、代表取締役会長 兼
ＣＥＯ 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとして
おります。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 滝口 和之と社外取締役である監査等
委員 小林 敏郎、片岡 詳子の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社
内取締役 滝口 和之を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催するこ
ととしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しておりま
す。また、取締役会および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室と
の間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化
することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提
出日現在、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達
司、伊藤 三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締
役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任
の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。
報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、2021年５月に新たに設置いたしました。本書提
出日現在、代表取締役会長兼ＣＥＯ田辺 円を委員長とし、独立社外取締役である監査等委員 小林 敏郎、片岡
詳子の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公
正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮
問する役割を担っております。
経営委員会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田
陽彦の４名ならびに常務執行役員 池田 正俊、橘 辰彦、富田 雄象、村本 光正、玉井 博、北隅 賢一の６名で構
成されており、常勤の監査等委員である社内取締役 滝口 和之も出席し、経営委員会規程に基づいて、代表取締
役社長執行役員 栗原 正を議長とし、原則として週１回開催し、緊急を要する場合は随時経営委員会を開催する
こととしております。経営委員会は、経営の諸方針および諸施策等について、適切かつ迅速に審議、協議してお
ります。
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
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とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のた
め、会社の重要な組織や人事の案件 （取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く） について、広汎な判断・調
査・ 立案等を行っております。
投資委員会は、投資委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。投資委員会は、会社の重要な投資や譲渡の案
件について、広汎な判断・調査・モニタリング等を行っております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員
長、代表取締役社長執行役員 栗原 正を副委員長として、委員は各委員会の委員長と副委員長としております。
原則年２回開催し、必要に応じて随時サステナビリティ委員会を開催することとしています。サステナビリティ
委員会は、当社の事業活動に係るサステナビリティの向上を図るため、下部組織として以下委員会を設置してお
ります。
① コンプライアンス委員会
② リスク管理委員会
③ 環境管理委員会
④ 労働安全委員会
⑤ 情報セキュリティ委員会
財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長および副委員長は、代表取締役社長執行
役員 栗原 正が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した
行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進す
る。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEOを委員長とする「サステナビリティ委員
会」を設置する。
③ 「サステナビリティ委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会
④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置
し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁
護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
① 文書管理規程に基づき、以下に定める文書を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 稟議書
(4) その他文書管理規程に定める文書
② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および
個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「サステナビリティ委員会」の下部組織
として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実
践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設
置し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所轄部門等が適切に管理
する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務
執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速
化を図り、取締役会の機能を強化する。
5．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置し、書面やWEB、電子メールによって通
報や相談ができる体制とする。
6．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、
維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要
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な是正措置を行う体制とする。
7．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念
の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当
社に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を代表取締役に報告す
る。
8．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会の同意を得る。
10．当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人が監査等委員会に報告をするため
の体制
① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切
な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、
使用人に周知徹底する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理
に係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・2008年4月から財務報告統制委員会(内部統制推進担当部署)を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に
係る内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。
・当社の内部統制の評価体制は、本書提出日現在、内部監査室長以下(内部監査課人員４名、内部統制推進
課人員８名)13名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行っております。また、当社
の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状
況の監督及び評価結果を取締役会に報告する体制としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
上記ⅰ）3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載したとおりです。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記ⅰ）7．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりで
す。
④ 取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第2条第3号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員なら
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びにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定款を定めています。
2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 内部監査室
内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。
⑧ 執行役員
執行役員の任期は１年であり、執行役員の選任、解任及び各執行役員の職務については取締役会で決定されま
す。執行役員の人数は本書提出日現在、社内取締役（監査等委員であるものを除く。）３名を含み、21名となっ
ております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ アドバイザー制度
当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱する
アドバイザー制度を設けております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1971年４月 旧㈱大同洋紙店入社
2002年４月 当社営業推進営業本部長
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
2008年６月 当社専務取締役
代表取締役会長 兼 CEO
田辺 円 1949年３月19日 生 (注)１ 70
2012年６月 当社代表取締役副社長
2013年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO
2020年６月 当社代表取締役会長 兼 CEO
(現任)
1979年４月 旧大永紙通商㈱入社
2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長代理
2013年６月 当社上席執行役員
2014年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
栗原 正 1955年８月20日 生 (注)１ 30
2015年６月 当社取締役上席執行役員
社長執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1980年４月 旧住商紙パルプ販売㈱入社
2013年４月 当社執行役員 製紙原料事業本部
取締役
長兼パルプ部長
専務執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
生田 誠 1957年１月５日 生 (注)１ 30
グローバルビジネス統
2017年６月 当社取締役上席執行役員
括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
1982年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2016年４月 当社執行役員 上場準備室長
取締役
2017年４月 当社上席執行役員
専務執行役員 浅田 陽彦 1958年５月12日 生 (注)１ 30
2019年４月 当社常務執行役員
管理統括本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
1974年４月 ㈱トーメン入社
2003年６月 同社執行役員 北米総支配人
2006年４月 三洋化成工業㈱理事（転籍）
2006年６月 同社取締役兼執行役員
取締役 2010年６月 同社取締役兼常務執行役員
矢野 達司 1951年６月21日 生 (注)１ ―
2012年６月 同社取締役兼専務執行役員
2016年６月 同社顧問
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2019年11月 マニー㈱社外取締役(現任)
1996年６月 ベーカー&マッケンジー法律事務
所 入所
2004年１月 同事務所 パートナー
2020年１月 同事務所 特別顧問
取締役
伊藤 三奈 1967年３月２日 生 (注)１ ―
2020年５月 ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)
2020年６月 ㈱シーボン 監査役(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1986年４月 旧大永紙通商㈱入社
取締役
2015年４月 当社執行役員 管理本部長
(監査等委員) 滝口 和之 1959年３月９日 生 (注)２ ―
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(常勤)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年４月 公認会計士登録
取締役 2005年６月 当社監査役
小林 敏郎 1952年４月９日 生 (注)２ ―
(監査等委員)
2010年１月 小林敏郎公認会計士事務所設立・
入所(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年４月 北野幸一法律事務所入所
2000年４月 法律事務所DoSOLO!設立（共同経
営）
2001年10月 松下電器産業（現パナソニック
ホールディングス）㈱法務本部
2007年11月 ㈱ファーストリテイリング法務部
リーダー
取締役
2012年11月 ㈱ユー・エス・ジェイ法務部長
片岡 詳子 1968年６月26日 生 (注)２ ―
(監査等委員)
2018年11月 ㈱コーチ・エイ法務・内部統制マ
ネージャー
2019年12月 ㈱ディ・アイ・システム社外取締
役(現任)
2020年３月 ㈱コーチ・エイ取締役監査等委員
(現任)
2021年８月 プライムロード㈱監査役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 160
(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。なお、片岡詳子氏は 2022年６月29日開催の定
時株主総会で監査等委員である取締役を 辞任した伊藤三奈氏の補欠として選任されております。その任期
は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。
３．矢野達司、伊藤三奈、小林敏郎、片岡詳子の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員
に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1959年４月 熊本国税局総務部
1988年７月 西新井税務署副署長
1990年７月 国税庁長官官房監察官
1992年７月 東京国税局調査第四部統括国税調査官
城之尾 辰美 1940年４月26日生 5
1997年７月 東京国税局調査第三部長
1998年７月 東京国税局退官
1998年10月 税理士登録開業
2008年６月 ニチアス㈱社外監査役
2015年６月 新日本空調株式会社社外監査役
５．当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役
会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次の
とおりであります。
常務執行役員は７名で、国内営業統括本部長池田正俊、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中
部支店長村本光正、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢
一、Antalis S.A.S Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。
上席執行役員は５名で、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長 兼 人事部長小馬井秀臣、産業用紙
営業本部長清水弘貴、IT統括本部長仲澤健悟、Spicers Limited 取締役駒場豪で構成されております。
執行役員は６名で、新事業開発本部長石井正一、北日本支店長 兼 仙台営業部長関根達也、中国総代表 兼
慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、印刷・情報用紙営業本部
長茅島誠司、関西支店長代理吉田健介、製紙原料営業本部長中道徹で構成されております。
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② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに
携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有している
ことから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適
任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス
戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社
経営者としての実績とともに、これまでの監査等委員である社外取締役としての業務執行に対する適切な監
査・監督の実績を踏まえ、経営に対する助言も期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任して
おります。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である
社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダー
を歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通し、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待で
きることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、
実効性のある監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されてお
り、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催する
こととしております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会
および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報
交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認してお
ります。
なお、社外取締役 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、税務及び会計に関して相当程度
の知見を有しております。
社外取締役 伊藤三奈氏は、国際弁護士としてM&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有して
おり、企業法務等に関して相当程度の知見を有しております。
社外取締役 片岡詳子氏は、 弁護士の資格を有し、複数企業の企業内法務部門リーダーを歴任し、M＆A等の企業
法務等に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
滝口 和之 10回 10回
小林 敏郎 14回 14回
伊藤 三奈 10回 10回
片岡 詳子（注） － －
（注）片岡詳子氏は、2022年6月29日開催の株主総会にて、新任の社外取締役として選任されたため、出席回数
はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類についての相
当性や会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意事項等です。
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や経営委員会など重要
会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、
社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課（人員４名）が実施
しております。当社および子会社における業務の適法性・適正性および有効性について定期的に監査を実施し、
その結果を代表取締役に報告しております。また、内部監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告
しております。
なお、Antalis社では内部監査部署（人員２名）を設置しており、その監査の指摘事項の内容の妥当性・フォ
ロー状況等は、当社内部監査室長及びAntalis社長に報告しております。Antalis社の最終監査結果については、
当社内部監査室長を通じ、代表取締役及び監査等委員会に対して報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1959年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員・業務執行社員 田島一郎
d. 監査業 務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他27名となりま す。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その基
準を満たしているか否かを確認しております。監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人 の能力としての専
門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独立性
にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 75 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 75 1
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においてはコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 35 17 248 15
計 35 17 248 15
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAntalis S.A.S. （連結）は、PricewaterhouseCoopers及びDeloitte & Toucheの監査
を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は268百万円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定
する手続きを実施しております。
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e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続及び取締役の個人別
の報酬等の内容にかかる決定方針が承認されております。2022年度以降の固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設
計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬
制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。
（報酬制度の基本方針）
ⅰ．取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主
と価値を共有するものとする。
ⅱ．取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・
助言を得た上で、取締役会にて決定する。
（報酬水準）
優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の
役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。
（報酬構成及び決定に関する手続き）
ⅰ．報酬構成の概要
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連
動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報
酬」のみで構成しております。
ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項
2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査
等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）
b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）
c 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数の上
限は下記（業績連動型株式報酬）に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（監査等委員である取
締役を除く。）は５名。あわせて本制度の対象となる執行役員は13名）
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと
して適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会におい
て、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。
b 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内
で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等以外）の報酬に関する内
規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として
支給しております。
賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の賞
与に関する内規」に基づき、年1回原則6月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりでありま
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す。
業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の
報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会
社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株
式報酬）」に記載のとおりであります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算
定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した
「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外
の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上
に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率（目安）
2020年度 固定報酬（71～72%）、賞与（17～18%）、業績連動型株式報酬（11～12%）※1
2021年度 固定報酬（64～66%）、賞与（24～25%）、業績連動型株式報酬（10～11%）※2
なお、2022年度は以下とする予定です。
2022年度 固定報酬（62～64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13～15%）※2
※1 賞与が目標達成度最大値の場合、かつ、業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合
※2 賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合
（賞与）
ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。
ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、
以下のとおり見直しを行っております。
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×
役位別倍率で算出される額を０～200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期
的な企業価値を高めるため、各事業年度においては収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実に
すすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2021年度の目標値はEBITDAが
8,000百万円、ROAが0.8%、連結売上高が534,000百万円です。実績はEBITDA18,106百万円、ROAが2.58%、連結売
上高が563,414百万円でした。
なお、2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5％、連結売上高が590,000百万円です。
（業績連動型株 式報酬）
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であ
り、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式
報酬制度であります（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）。
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）
としております。2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年３月末日で終了する事業年度
及び次期中期経営計画の対象となる2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年
度までの合計４事業年度を対象期間としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、
次期中期経営計画の対象となる2023年3月末日で終了する事業年度から、2025年3月末日で終了する3事業年度を
対象期間とする予定です。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円（2018年度より実施の本制度については632
百万円）を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ．１事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限額
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である475百万円を３で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の
平均値で除して得られた数であります。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、対象期間ごと
に 合計475百万円を上限とする金銭を拠出し、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の
上限は700,000ポイントとする予定です。
ⅴ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに
事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
対象期間の開始する月の前月の
役位別に定める基本金額 ÷ 東京証券取引所における
当社株式の終値の平均値
b 付与ポイントの算定式
×
基本ポイント 業績連動係数
ⅵ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイント
の０～200％の範囲内で変動させております。
ⅶ．業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会
社株主に帰属する当期純利益等としております。
なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、今般、新たに第３次中期経営計画を策定したことか
ら、当該計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさら
に高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標（環境負荷軽減に資する商
品の開発や流通の進捗状況等）等とする予定です。
2021年度の目標値は連結売上高が534,000百万円、連結営業利益が4,900百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益が2,300百万円です。実績は連結売上高が563,414百万円、連結営業利益が9,379百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益が7,497百万円でした。
ⅷ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイ
ント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定され
た報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手 続 き）
ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、2021年度より委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会
を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な
事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
業績連動型
固定報酬 賞与
報酬
取締役
329 173 119 36 5
(監査等委員、社外取締役を除く)
監査等委員 (注) ２
19 19 － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 (注) ２
28 28 － － 5
(注) １．報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員）２名が含まれております。また、
報酬等の支給額には、当該取締役（監査等委員）２名の当連結会計年度における在任期間の報酬
額が含まれております。
３．当社は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役
を除く）及び委任契約を締結する執行役員に業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決
議しました。上記の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式
ポイントに係る費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に
区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切
に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理
性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維
持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認め
られたものについては株式を保有いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 64 1,323
非上場株式以外の株式 43 13,898
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
良好な取引関係の維持・強化を目的
非上場株式 1 49
とした株式の取得
良好な取引関係の維持・強化を目的
とした株式の取得、また当該会社の
非上場株式以外の株式 13 168
取引先持株会に加入していることに
より増加したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 3 454
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
5,674,008 5,674,008
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
王子ホール
おり、同社グループとの良好な取引 有
ディングス㈱
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
3,444 4,062
同社は当社の国内卸売事業における
965,944 956,858
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
凸版印刷㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
2,092 1,789
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
1,580,130 1,466,416
好な取引関係の維持・強化を図るた
北越コーポ め、継続して株式を保有していま
有
レーション㈱ す。また、同社との更なる関係強化
を図るため100千株を取得、同社持株
1,098 759
会にも加入しており前事業年度に比
べ株式数が増加しました。
210,000 210,000
同社グループには当社の国内卸売事
アサヒグルー 業における取引先が属しており、同
プホールディ 社グループとの良好な取引関係の維 無
ングス㈱ 持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
936 979
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
508,036 607,043
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
また、同社との更なる関係強化を図
コクヨ㈱ 有
るため持株会に加入しております。
持株会による定期購入を行っており
820 1,040 ますが、当事業年度において一部売
却しているため株式数は減少してお
ります。
同社グループには、当社の総務・経
931,940 931,940
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三菱ＵＦＪ
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ル・グループ
るため、継続して株式を保有してい
708 551
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内卸売事業における
439,946 435,539
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
ライオン㈱ 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
599 940
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
163,520 81,760
関係の維持・強化を図るため、継続
㈱ＫＡＤＯＫ して株式を保有しています。当事業
無
ＡＷＡ 年度において普通株式１株につき２
株の割合で株式分割が行われたこと
526 351
によって株式数が増加しておりま
す。
534,100 534,100
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
中越パルプ工
好な取引関係の維持・強化を図るた 有
業㈱
め、継続して株式を保有していま
す。
506 677
599,000 599,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
レンゴー㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
468 575
同社は当社の国内卸売事業における
273,148 263,998
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
ダイナパック
して株式を保有しています。
有
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
347 382
年度に比べ株式数が増加しました。
332,000 332,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
日本製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
344 440
同社グループには、当社の総務・経
139,855 139,855
理・財務部門の業務遂行における取
㈱みずほフィ
引先が属しており、同社グループと
ナンシャルグ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ループ
るため、継続して株式を保有してい
219 223
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
44,129 44,129
同社は当社の国内卸売事業における
㈱共同紙販
取引先であり、同社との良好な取引
ホールディン 有
関係の維持・強化を図るため、継続
グス
して株式を保有しています。
206 208
同社は当社の国内卸売事業における
151,917 149,390
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
㈱文溪堂 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
185 200
年度に比べ株式数が増加しました。
同社グループには、当社の総務・経
41,239 41,239
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三井住友
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ルグループ
るため、継続して株式を保有してい
161 165
ます。
同社は当社の国内卸売事業における
85,364 82,263
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
ＮＩＳＳＨＡ
して株式を保有しています。
有
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
124 112
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
64,738 62,972
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
㈱ニップン 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
107 104
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
48,603 48,163
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
セキ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
82 83
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
152,583 148,851
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
ナカバヤシ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
75 91
年度に比べ株式数が増加しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
19,400 19,400
同社は当社の国内卸売事業における
日本紙パルプ 取引先であり、同社との良好な取引
有
商事㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
75 70
15,600 15,600
ＭＳ＆ＡＤ イ 同社グループには、当社の総務部門
ンシュアラン の業務遂行における取引先が属して
スグループ おり、同社グループとの良好な取引 有
ホールディン 関係の維持・強化を図るため、継続
グス㈱ して株式を保有しています。
62 50
25,300 25,300
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
リンテック㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
61 63
22,000 22,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共同印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
60 65
95,000 95,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
竹田印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
59 62
50,000 50,000
同社グループには当社の国内卸売事
㈱フジ・メ 業における取引先が属しており、同
ディア・ホー 社グループとの良好な取引関係の維 無
ルディングス 持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
58 67
33,000 33,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
大石産業㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
57 59
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内卸売事業における
518,997 514,231
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
野崎印刷紙業
して株式を保有しています。
無
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
57 72
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
113,022 111,547
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
平和紙業㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
47 45
年度に比べ株式数が増加しました。
27,000 27,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
大王製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
42 51
24,800 24,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱トーモク 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
39 45
50,000 50,000
当社の財務部門の業務遂行における
㈱千葉銀行 良好な取引関係の維持・強化を図る 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
36 36
23,200 23,200
当社の財務部門の業務遂行における
良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱七十七銀行 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
35 36
20,000 20,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱ムサシ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
34 40
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
同社グループには当社の国内卸売事
業における取引先が属しており、同
25,211 24,263
社グループとの良好な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して株式
㈱三越伊勢丹
を保有しています。
ホールディン 無
グス また、同社グループとの更なる関係
強化を図るため持株会に加入してお
24 18
り前事業年度に比べ株式数が増加し
ました。
50,000 50,000
同社は当社の国内卸売事業における
光ビジネス 取引先であり、同社との良好な取引
無
フォーム㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
23 23
6,050 6,050
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱中村屋 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
18 23
10,800 10,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
光村印刷㈱ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
15 19
50,000 50,000
ＳＥ ホ ー ル 同社グループには当社の国内卸売事
ディングス・ 業における取引先が属しており、同
アンド・イン 社グループとの良好な取引関係の維 無
キュベーショ 持・強化を図るため、継続して株式
ンズ㈱ を保有しています。
11 10
6,900 6,900
同社は当社の国内卸売事業における
スーパーバッ 取引先であり、同社との良好な取引
有
グ㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
7 7
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)１
の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
（百万円） （百万円）
32,400 32,400
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共立印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
4 4
10,000 10,000
同社は当社の国内卸売事業における
㈱昭文社ホー 取引先であり、同社との良好な取引
無
ルディングス 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
4 4
5,000 5,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
福島印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
2 2
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性
を検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式 (注)１
当社の株
当事業年度 前事業年度
式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注)２
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有
（百万円） （百万円）
の有無
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
3,010,000 3,010,000
おり、同社グループとの良好な取引
王子ホール 関係の維持・強化を図るため、継続
有
ディングス㈱ して株式を保有しております。ま
た、左記の分は現在退職給付信託に
1,827 2,155
拠出しており、議決権行使権限を有
しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済
合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性
を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及
びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,546 22,634
受取手形 7,796 10,787
売掛金 104,986 100,380
電子記録債権 12,928 15,797
商品及び製品 40,012 51,270
その他 10,138 14,830
△ 5,735 △ 5,177
貸倒引当金
流動資産合計 200,672 210,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,935 6,333
機械装置及び運搬具（純額） 1,255 1,467
工具、器具及び備品（純額） 1,210 1,184
土地 9,581 9,268
リース資産（純額） 178 210
使用権資産（純額） 15,576 14,997
108 734
建設仮勘定
※２ 34,845 ※２ 34,196
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,235 4,508
ソフトウエア 4,327 4,583
213 156
その他
無形固定資産合計 8,777 9,248
投資その他の資産
※１ 17,806 ※１ 17,028
投資有価証券
長期貸付金 188 22
繰延税金資産 1,594 1,499
退職給付に係る資産 9,230 16,518
その他 11,190 11,809
△ 9,184 △ 10,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,824 36,738
固定資産合計 74,447 80,183
資産合計 275,119 290,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,672 90,743
電子記録債務 3,552 3,760
短期借入金 67,999 26,615
コマーシャル・ペーパー － 11,000
前受金 921 1,961
リース債務 4,754 4,853
未払法人税等 9,273 1,264
賞与引当金 2,291 3,290
役員賞与引当金 47 184
ポイント引当金 26 23
製品保証引当金 60 25
事業整理損失引当金 1,298 759
危険費用引当金 134 76
18,960 25,606
その他
流動負債合計 190,993 170,164
固定負債
長期借入金 15,272 42,622
リース債務 12,490 11,750
繰延税金負債 694 1,910
役員退職慰労引当金 16 18
役員株式給付引当金 110 166
危険費用引当金 316 384
退職給付に係る負債 4,811 4,616
資産除去債務 431 434
6,401 2,263
その他
固定負債合計 40,544 64,167
負債合計 231,537 234,332
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,833 7,292
利益剰余金 31,826 38,225
△ 1,089 △ 535
自己株式
株主資本合計 43,293 49,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,798 3,480
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 112
為替換算調整勘定 △ 1,380 △ 782
△ 2,167 4,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195 6,586
非支配株主持分 92 82
純資産合計 43,581 56,374
負債純資産合計 275,119 290,707
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 563,414
売上高 430,404
※５ 378,489 ※５ 470,463
売上原価
売上総利益 51,915 92,951
販売費及び一般管理費
販売費 9,747 15,616
従業員給料及び手当 16,749 30,491
賞与引当金繰入額 2,243 3,265
役員賞与引当金繰入額 46 184
退職給付費用 705 1,863
貸倒引当金繰入額 11,627 255
役員退職慰労引当金繰入額 △ 5 1
役員株式給付引当金繰入額 35 68
危険費用引当金繰入額 23 －
19,776 31,823
その他
※６ 60,950 ※６ 83,571
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 9,035 9,379
営業外収益
受取利息 273 31
受取配当金 443 385
持分法による投資利益 － 103
為替差益 274 373
貸倒引当金戻入額 － 933
368 336
その他
営業外収益合計 1,360 2,164
営業外費用
支払利息 1,221 1,604
売上債権売却損 233 393
※７ 2,452
持分法による投資損失 －
保険料 170 388
289 312
その他
営業外費用合計 4,366 2,699
経常利益又は経常損失（△） △ 12,041 8,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 10,599 ※２ 1,344
固定資産売却益
投資有価証券売却益 924 265
負ののれん発生益 1,679 －
763 345
その他
特別利益合計 13,966 1,956
特別損失
※８ 181 ※８ 331
事業構造改善費用
※３ 7 ※３ 348
固定資産除却損
※４ 218 ※４ 204
減損損失
投資有価証券評価損 229 681
リース解約損 119 －
5 5
その他
特別損失合計 763 1,572
税金等調整前当期純利益 1,161 9,227
法人税、住民税及び事業税
3,537 2,892
△ 3,647 △ 1,178
法人税等調整額
法人税等合計 △ 109 1,713
当期純利益 1,271 7,513
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 145 16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,416 7,497
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,271 7,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017 △ 317
繰延ヘッジ損益 △ 55 △ 58
為替換算調整勘定 △ 956 555
退職給付に係る調整額 △ 2,232 6,168
△ 779 42
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,007 ※ 6,390
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,736 13,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,590 13,888
非支配株主に係る包括利益 △ 145 16
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 31,151 △ 845 43,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 741 △ 741
親会社株主に帰属す
1,416 1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △ 263 △ 263
自己株式の処分 19 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,118 △ 1,118
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,118 675 △ 244 △ 687
当期末残高 4,723 7,833 31,826 △ 1,089 43,293
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 2,781 1 355 64 92 47,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 741
親会社株主に帰属す
1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △ 263
自己株式の処分 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,118
変動
株主資本以外の項目
1,017 △ 55 △ 1,735 △ 2,232 △ 0 △ 3,007
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,017 △ 55 △ 1,735 △ 2,232 △ 0 △ 3,695
当期末残高 3,798 △ 54 △ 1,380 △ 2,167 92 43,581
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 7,833 31,826 △ 1,089 43,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,098 △ 1,098
親会社株主に帰属す
7,497 7,497
る当期純利益
自己株式の消却 △ 540 540 －
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 540 6,398 553 6,411
当期末残高 4,723 7,292 38,225 △ 535 49,705
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 3,798 △ 54 △ 1,380 △ 2,167 92 43,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,098
親会社株主に帰属す
7,497
る当期純利益
自己株式の消却 －
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目
△ 317 △ 58 597 6,168 △ 10 6,380
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 317 △ 58 597 6,168 △ 10 12,792
当期末残高 3,480 △ 112 △ 782 4,000 82 56,374
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,161 9,227
減価償却費 4,461 7,226
減損損失 218 204
のれん償却額 485 638
負ののれん発生益 △ 1,679 －
持分法による投資損益（△は益） 2,452 △ 103
投資有価証券評価損益（△は益） 229 681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 570 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 531 948
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 136
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,501 △ 968
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 717 △ 416
支払利息 1,221 1,604
固定資産除売却損益（△は益） △ 10,590 △ 994
投資有価証券売却損益（△は益） △ 924 △ 261
為替換算調整勘定取崩額 △ 296 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,984 1,633
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,902 △ 9,982
その他の資産の増減額（△は増加） △ 892 △ 3,585
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,386 7,498
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,754 3,561
△ 1,120 △ 1,154
その他
小計 △ 4,846 16,001
利息及び配当金の受取額
717 438
利息の支払額 △ 1,247 △ 1,667
△ 1,096 △ 9,950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,472 4,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 2
定期預金の払戻による収入 10 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,776 △ 3,182
有形及び無形固定資産の売却による収入 20,133 1,795
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 227
投資有価証券の売却による収入 1,978 494
※３ △ 3,551
事業譲受による支出 △ 341
貸付けによる支出 △ 179 △ 65
貸付金の回収による収入 96 171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 714 △ 1,247
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 7,154
5
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 86
る支出
0 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,046 △ 2,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,607 △ 44,357
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 4,000 11,000
少）
長期借入れによる収入 2,327 28,310
長期借入金の返済による支出 △ 687 △ 874
リース債務の返済による支出 △ 3,441 △ 4,783
自己株式の取得による支出 △ 263 －
自己株式の売却による収入 19 －
配当金の支払額 △ 741 △ 1,098
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,223 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,597 △ 11,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403 1,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,768 △ 7,912
現金及び現金同等物の期首残高 7,775 30,543
※１ 30,543 ※１ 22,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 91 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Universal Packaging Limitedの株式の取得及び株式会社BMエコモの設立等により５社を連結の範囲に含めており
ます。また、グループ内組織再編、清算結了及び株式の外部売却に伴い14社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都 新国富包装材料有限公司、三笠紙工
業㈱、㈱タカオカ
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち80社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ま
た、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.
の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ３～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込
額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生
可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年～４年)及び平均残存
勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の
販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有
し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有
している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって
提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断
し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出
荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップに
ついて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生
年度に全額償却して おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 第18号
2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
(重要な会計上の見積り)
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙
業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited
（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の
再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴
い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以
下、「当該取引先」という ）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高13,728百万円（うち
8,986百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 11,343 11,652
貸倒引当金繰入額 11,475 ―
貸倒引当金戻入額 ― 933
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により、債権残高から不動産担保による保全額等を差引いて貸
倒見積高を算定しております。
当連結会計年度の入金額を当該貸倒引当金戻入額としております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額の変動、裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算
配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点
は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの
提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。 また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年
度より独立掲記することといたしました。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載しておりま
す。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた460百万円
は、「保険料」170百万円、「その他」289百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式
による持株会社体制への移行を決議し、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有
する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「分
割準備会社」という。）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本契
約」という。）を締結いたし、当社定時株主総会において本契約が承認されております。いるため、必要に応じ所
管官公庁の許認可等が得られることを条件に本件分割を実施いたします。
また、本件分割後の当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更す
るとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたします。
１． 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の
拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マ
ネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。
（１）グローバル・ガバナンスの強化
① 権限委譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制
② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント
③ ITインフラの整備による迅速な管理体制
④ 内部統制・内部監査の体制
⑤ コーポレート・コミュニケーション
（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大
① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング
② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進
③ M&A等によるインオーガニック・グロース
④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営
（３）サステナビリティ・マネジメントの推進
① ESGマターをより重視した企業行動憲章
② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など）の特定とKPIの設定
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会 2022年５月25日
吸収分割契約締結 2022年５月25日
吸収分割承認定時株主総会 2022年６月29日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを 当社に対して割
当て交付いたします。
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（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本契約の定めるところに従い、本件事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権 利義務を効力
発生日に承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によ
るものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべ
き債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の
債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（８）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
３．本件分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(１) 名称 国際紙パルプ商事株式会社 国際紙パルプ商事分割準備株式会社
(２) 所在地 東京都中央区明石町６番24号 東京都中央区明石町６番24号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 代表取締役 栗原 正
(４) 事業内容 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・ 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・
化成品・紙関連機械・包装資材・その 化成品・紙関連機械・包装資材・その
他関連商品の売買及び輸出入並びに不 他関連商品の売買及び輸出入並びに不
動産の保有、賃貸、倉庫業等 動産の保有、賃貸、倉庫業等
(５) 資本金 4,723百万円 10百万円
(６) 直前事業年度の財政状 2022年３月期（連結） 2022年４月１日設立時点
態及び経営成績
純資産 56,374百万円 10百万円
総資産 290,707百万円 10百万円
１株当たり純資産 783.65円 １万円
売上高 563,414百万円 －
営業利益 9,379百万円 －
経常利益 8,844百万円 －
当期純利益 7,497百万円 －
１株当たり当期純利益 104.39円 －
（注）承継会社は、2022年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（６） 直前事業年度
の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載してお
ります。
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４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
紙パルプ等卸売事業
（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）
分割事業実績（a） 当社単体の実績（b） 比率（a／b）
売上高 256,564百万円 257,822百万円 99.5％
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022年３月31日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 102,692百万円 流動負債 95,148百万円
固定資産 12,361百万円 固定負債 14,900百万円
合 計 115,053百万円 合 計 110,049百万円
（注）上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される 金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。
５．本件分割後の状況
分割会社 承継会社
分割会社 承継会社
(１) 名称 ＫＰＰグループホールディングス株式 国際紙パルプ商事株式会社
会社 （2022年10月１日付で「国際紙パルプ
商事分割準備株式会社」より商号変更
（2022年10月１日付で「国際紙パルプ
予定）
商事株式会社」より商号変更予定）
(２) 所在地 東京都中央区明石町６番24号 東京都中央区明石町６番24号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 代表取締役 栗原 正
(４) 事業内容 子会社等の株式又は持分を所有するこ 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・
とによる子会社の事業活動の支配・管 化成品・紙関連機械・包装資材・その
理並びに不動産の保有、賃貸倉庫業等 他関連商品の売買及び輸出入並びに不
動産の保有、賃貸、倉庫業等
(５) 資本金 4,723百万円 350百万円
(６) 決算期 ３月31日 ３月31日
６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関連会社からの経営指導料及び配当収入等が中心
となり、また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に関するものが中心となる予定です。
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（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執
行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)の導入をしております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は548百万円及び1,445,135株、当
連結会計年度は535 百万円及び1,410,953株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生して
おります。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などに
より、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結会計年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可
能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多
く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,520 百万円 1,656 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
33,819 百万円 35,405 百万円
※３ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,292 百万円 833 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 297 百万円 建物及び構築物 838 百万円
機械装置及び運搬具 23 機械装置及び運搬具 9
工具、器具及び備品 49 工具、器具及び備品 3
土地 10,229 土地 493
計 10,599 計 1,344
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 建物及び構築物 44 百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具 0 18
工具、器具及び備品 7 工具、器具及び備品 41
ソフトウエア － ソフトウエア 243
その他（無形固定資産） 0 その他（無形固定資産） 0
計 7 計 348
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 事業用資産 器具及び備品 18百万円
器具及び備品、使用権資
ドイツ、オーストリア 事業用資産 40百万円
産、その他無形固定資産
ポルトガル、スペイン 事業用資産 その他無形固定資産 119百万円
器具及び備品、その他無
東欧 事業用資産 40百万円
形固定資産
合計 218百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単
位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率（6.75%～9%）で割り引い
て算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
84百万円
九州地区 事業用資産 建物及び構築物、 土地
117百万円
岡山県 その他 のれん
オーストリア 事業用資産 器具及び備品 0百万円
ブラジル 事業用資産 器具及び備品 2百万円
204百万円
合計
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単
位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額または将来キャッ
シュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。正味売却価額については、正味売却価額は近隣売買事例等
により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.8％～10.8％で割り引いて算定しており
ます。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,843 百万円 2,140 百万円
※６ 一般管理費に含まれる 研究開発費 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
215 百万円 130 百万円
※７ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong)
Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、
地方裁判所より破産申請が受理されたことを受け、投資有価証券残高を備忘価額まで減額いたしました。これに
伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
※８ 事業構造改革改善費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業構造改革の一環として、一部の連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金
であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,262 百万円 △120 百万円
△687 △237
組替調整額
税効果調整前
1,574 △357
△557 40
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,017 △317
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △80 △84
24 25
税効果額
繰延ヘッジ損益 △55 △58
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,197 555
167 －
組替調整額
税効果調整前
△1,029 555
73 －
税効果額
為替換算調整勘定 △956 555
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,152 7,448
△43 △914
組替調整額
税効果調整前
△2,196 6,534
△36 △365
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,232 6,168
持分法適用会社に対する持分相当額：
△779 42
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,007 6,390
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少
普通株式（株） 75,077,406 － － 75,077,406
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少
普通株式（株） 2,427,465 901,400 50,732 3,278,133
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,495,867株、1,445,135株含まれております。
（変動事由の概要）
市場買い付けによる自己株式の増加 901,400株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少 50,732株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 732 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少
普通株式（株） 75,077,406 － 1,832,998 73,244,408
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,832,998株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少
普通株式（株） 3,278,133 － 1,867,180 1,410,953
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれ
ぞれ1,445,135株、1,410,953株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,832,998株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少 34,182株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 732 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年11月12日
普通株式 366 5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年11月12日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2022年６月 29日
普通株式 659 利益剰余金 9 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 30,546 百万円 22,634 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△2 △2
金
現金及び現金同等物 30,543 22,631
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにAntalis S.A.S.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 71,758 百万円
固定資産 29,592
流動負債 △83,691
固定負債 △14,487
負ののれん発生益 △1,679
為替換算調整勘定 △22
△515
非支配株主持分
株式の取得価額
955
8,109
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
7,154
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
特記すべき事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 2,181 百万円
固定資産 75
のれん 1,785
△575
流動負債
株式の取得価額
3,468
現金及び現金同等物 ―
83
為替換算差額
差引：事業譲受による支出
3,551
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
特記すべき事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 776 815
１年超 11,055 11,090
合計 11,831 11,906
(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資
金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行
借入やコマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化によって行っております。為替予約、通
貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
ファイナンス・リース 取引に係るリース債務は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付
金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券 15,004 15,004 －
資産計 15,004 15,004 －
(1)短期借入金 67,999 67,998 △1
(2)リース債務 17,245 19,670 2,425
(3)長期借入金 15,272 15,030 △241
負債計 100,517 102,699 2,182
デリバティブ取引(*3) (246) (246) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 2,802
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券 14,042 14,042 －
資産計 14,042 14,042 －
(1)短期借入金 26,615 26,611 △3
(2)リース債務 16,603 18,898 2,294
(3)長期借入金 42,622 42,253 △368
負債計 85,841 87,762 1,921
デリバティブ取引(*3) (445) (445) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 2,986
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,460 － － －
受取手形及び売掛金 107,059 － － －
電子記録債権 12,915 － － －
合計 150,435 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 22,536 － － －
受取手形 10,787 － － －
売掛金 100,365 － － －
電子記録債権 15,797 － － －
合計 149,487 － － －
２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 67,349 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
リース債務 4,754 3,791 2,791 2,276 1,866 1,764
長期借入金 650 1,235 1,354 6,447 2,011 4,223
合計 72,754 5,027 4,145 8,723 3,877 5,988
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,380 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － － － －
リース債務 4,853 3,382 2,803 2,220 1,452 1,890
長期借入金 1,234 23,088 13,179 2,071 183 4,100
合計 42,468 26,470 15,982 4,291 1,636 5,990
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 14,042 － － 14,042
資産計 14,042 － － 14,042
デリバティブ取引 － △445 － △445
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 26,611 － 26,611
リース債務 － 18,898 － 18,898
長期借入金 － 42,253 － 42,253
負債計 － 87,762 － 87,762
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート
等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金
の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
13,254 7,524 5,729
連結貸借対照表 (2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 13,254 7,524 5,729
(1) 株式
1,749 2,269 △520
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 1,749 2,269 △520
合計 15,004 9,794 5,209
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,281百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
13,036 8,067 4,969
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 13,036 8,067 4,969
(1) 株式
1,005 1,117 △111
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 1,005 1,117 △111
合計 14,042 9,184 4,857
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,329百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,977 924 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,977 924 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
490 265 4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 490 265 4
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 229百万円 (その他有価証券の株式( 229百万円 ))減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について 681百万円 (その他有価証券の株式( 681百万円 ))減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 8,901 － △61 △61
為替予約取引
買建
市場取引以外
米ドル 1,706 － △81 △81
の取引
ユーロ 437 － △6 △6
円 324 － △18 △18
英ポンド 1 － △0 △0
合計 11,371 － △168 △168
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 14,818 － △228 △228
為替予約取引
買建
米ドル 4,964 － 53 53
市場取引以外
の取引
ユーロ 773 － △16 △16
豪ドル 11 － 0 0
円 2,766 － △93 △93
スイスフラン 30 － 0 0
合計 23,364 － △283 △283
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2,141 － △84
振当処理
買建
米ドル 買掛金 472 － 6
合計 2,614 － △78
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,565 － △171
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 862 － 8
ユーロ 買掛金 6 － 0
合計 4,435 － △162
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 4,700 4,600 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 4,600 4,500 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,207 百万円 73,078 百万円
勤務費用 419 575
利息費用 487 721
数理計算上の差異の発生額 5,174 △5,760
退職給付の支払額 △1,994 △3,547
連結範囲の変動 60,879 －
為替換算差額 3,879 6,036
その他 25 247
退職給付債務の期末残高 73,078 71,352
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,224 百万円 78,718 百万円
期待運用収益 608 857
数理計算上の差異の発生額 2,796 2,794
事業主からの拠出額 598 1,159
退職給付の支払額 △1,833 △3,128
連結範囲の変動 68,075 －
為替換算差額 4,259 6,918
その他 △11 △5
年金資産の期末残高 78,718 87,314
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 73,028 百万円 71,272 百万円
年金資産 △78,718 △87,314
△5,690 △16,041
非積立型制度の退職給付債務 50 79
アセット・シーリングによる
1,220 4,059
調整額
連結貸借対照表に計上された負債
△4,419 △11,902
と資産の純額
退職給付に係る負債 4,811 4,616
退職給付に係る資産 9,230 16,518
連結貸借対照表に計上された負債
△4,419 △11,902
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 419 百万円 575 百万円
利息費用 487 721
期待運用収益 △608 △857
数理計算上の差異の費用処理額 △43 671
簡便法で計算した退職給付費用 23 232
その他 12 20
確定給付制度に係る退職給付費用 290 1,364
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金（前連結会計年度175百万円、当連結会計年度314百万円）を
特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,196 百万円 6,534 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,103 百万円 4,430 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 41 ％ 41 ％
株式 32 34
現金及び預金 2 1
一般勘定 11 11
その他 11 10
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 3％ 、当連結会計
年度 2％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4～1.7 ％ 0.3～1.7 ％
長期期待運用収益率 1.1～3.5 ％ 1.1～3.5 ％
0.0～10.8
予想昇給率 0.0～10.8 ％ ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 414百万円 、当連結会計年度 499百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 258 百万円 259 百万円
貸倒引当金 3,055 2,820
未実現棚卸資産売却益 13 20
退職給付に係る負債 1,050 1,449
役員退職慰労引当金 5 5
投資有価証券評価損 346 319
ゴルフ会員権評価損 35 33
繰越欠損金 39,203 40,568
退職給付信託運用収益 217 230
ソフトウエア 47 82
1,623 1,215
その他
繰延税金資産小計 45,856 47,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△38,091 △39,008
△1,330 △1,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)
△39,422 △40,537
繰延税金資産合計 6,434 6,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,415 △1,380
貸倒引当金の減額修正 △0 △1,071
固定資産圧縮積立金 △1,312 △1,270
固定資産圧縮特別勘定積立金 △509 △229
株式信託評価益 △542 △542
合併による土地評価益 △33 △33
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
退職給付に係る資産 △1,104 △1,461
△497 △770
その他
繰延税金負債合計 △5,534 △6,878
繰延税金負債の純額 899 △411
(注) 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結
子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 431 653 670 407 608 36,434 39,203
評価性引当額 △431 △653 △670 △407 △608 △35,323 △38,091
繰延税金資産 － － － － － 1,111 1,111
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) 544 1,028 473 597 526 37,400 40,568
評価性引当額 △544 △1,028 △473 △597 △526 △35,840 △39,008
繰延税金資産 － － － － － 1,560 1,560
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.7 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △0.3
評価性引当額等の増減 △54.8 △8.4
のれん償却額 7.5 2.0
持分法による投資損失 64.6 △0.3
住民税均等割額 1.8 0.2
負ののれん発生益 △44.2 －
子会社使用税率差異 158.8 △6.1
貸倒引当金の連結調整 △185.9 －
△3.5 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.4 18.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は0.75％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 42 百万円 431 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 387 －
時の経過による調整額 1 3
期末残高 431 434
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 621百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 157百万円 (賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,882 6,815
期中増減額 △9,066 187
期末残高 6,815 7,002
期末時価 8,341 8,634
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(16百万円)であり、減少額は不動産の売却
(9,321百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加（406百万
円）であり、主な減少額は減価償却費（183百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内拠点 海外拠点
不動産賃貸 計
紙パルプ等 紙パルプ等
卸売 卸売
紙 120,878 177,491 － 298,369
板紙 53,661 13,009 － 66,670
紙二次加工品 18,644 6,027 － 24,672
パルプ・古紙 40,022 732 － 40,755
その他 23,075 108,641 1,230 132,946
顧客との契約から生
256,282 305,901 1,230 563,414
じる収益
外部顧客への売上高 256,282 305,901 1,230 563,414
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適
用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用
し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が16,675百万円減少
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
252,104 177,052 1,247 430,404 － 430,404
セグメント間の内部売上高
4,902 251 17 5,171 △ 5,171 －
又は振替高
計 257,006 177,304 1,264 435,575 △ 5,171 430,404
セグメント利益又は損失 3,710 △ 10,557 629 △ 6,217 △ 2,817 △ 9,035
セグメント資産
136,782 145,994 6,873 289,649 △ 14,529 275,119
その他の項目
減価償却費
555 3,939 180 4,675 31 4,707
のれん償却額
105 380 － 485 － 485
持分法適用会社への投資額 571 711 － 1,283 － 1,283
有形固定資産及び無形固定
674 7,600 17 8,293 53 8,346
資産の増加額
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,817百万円 は、セグメント間取引消去 ４百万円 及び全社費用 △
2,821百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △14,529百万円 は、セグメント間取引消去 △32,925百万円 及び全社資産
18,395百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資
金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
256,282 305,901 1,230 563,414 － 563,414
セグメント間の内部売上高
5,296 148 27 5,472 △ 5,472 －
又は振替高
計 261,579 306,050 1,258 568,887 △ 5,472 563,414
セグメント利益 4,982 7,160 176 12,319 △ 2,940 9,379
セグメント資産
148,000 148,511 6,581 303,092 △ 12,385 290,707
その他の項目
減価償却費
329 6,691 183 7,204 22 7,226
のれん償却額
105 533 － 638 － 638
持分法適用会社への投資額 646 772 － 1,419 － 1,419
有形固定資産及び無形固定
625 1,891 424 2,941 241 3,182
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,940百万円 は、セグメント間取引消去 △18百万円 及び全社費用 △2,921百
万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費
であります。
(2) セグメント資産の調整額 △12,385百万円 は、セグメント間取引消去 △30,652百万円 及び全社資産
18,266百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資
金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
228,021 70,334 31,119 99,663 1,264 430,404
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 米州 その他 合計
238,549 95,636 64,435 6,546 25,237 430,404
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が減少したた
め、当連結会計年度において「アジア」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「欧州」は、連結損益計算書の売上高に占める割
合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち英国
15,610 14,811 4,037 4,423 34,845
（表示方法の変更）
本邦以外の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上となったため、当
連結会計年度より表示を変更しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
298,369 66,670 40,755 156,388 1,230 563,414
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 米州 その他 合計
235,729 223,560 57,624 3,151 43,349 563,414
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち英国
15,769 15,134 3,511 3,292 34,196
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 18 200 － 218 － 218
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 202 2 － 204 － 204
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 105 380 － 485 － 485
当期末残高 332 3,903 － 4,235 － 4,235
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 105 533 － 638 － 638
当期末残高 110 4,398 － 4,508 － 4,508
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
海外拠点紙パルプ等卸売において2020年７月21日を効力発生日 として Antalis S.A.S.株式を取得 い たしました。こ
れに伴い当連結会計年度において、1,679百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(％)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 45,150 買掛金 13,244
―
中央区 売 購入 入
（法人）
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 8,906 買掛金 2,865
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 22,545 買掛金 7,389
―
社（当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 8,829 買掛金 2,640
―
む）
中央区 売 購入 入
ディア㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定
しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(％)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 46,345 買掛金 13,197
―
中央区 売 購入 入
（法人）
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 8,712 買掛金 2,522
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 25,214 買掛金 7,967
―
社（当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 8,946 買掛金 2,657
―
む） 中央区 売 購入 入
ディア㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定
しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong)
Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、
地方裁判所より破産申請が受理されました。破産手続きに伴い当連結会計年度末の決算が未確定であるため、
Mission Sky Group Limitedの要約連結財務諸表の開示は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 605.71 円 783.65 円
１株当たり当期純利益金額 19.70 円 104.39 円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,445千株、当連結会計年度1,410千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度1,459千株、当連結会計年度1,420千株）。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 43,581 56,374
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 92 82
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 92 ) ( 82 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,489 56,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
71,799 71,833
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,416 7,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,416 7,497
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,918 71,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当連結会
計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は影響あ
りません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S（所在地：フランス・
パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）の事業会社である ANTALIS GmbH（所在地：ドイツ・フレッヒェ
ン）が、ドイツのパッケージ製造・販売業者である BB Pack GmbH（所在地：ドイツ・ゴータ 以下、「BB Pack」と
いう。）、Cr8packaging GmbH（所在地：ドイツ・ベルリン 以下、「Cr8」という。BB Packの子会社）及び
Printmate GmbH（所 在地：ドイツ・ベルリン 以下、「Printmate」という。）（上記３社をまとめて「BB Pack
Group」という。）を子会社（孫会社）にすることを決議し、2022年4月29日付でその全株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の目的
BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソ
リューションを提供しております。
Antalisは、今後の成長分野としてパッケージング事業の拡大に注力してきましたが、BB Pack Groupの有するビ
ジネスモデルは、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイン、カスタマイズ印
刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できることから、本件株式取得に至
りました。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 BB Pack GmbH
事業の内容 パッケージ製品の製造
資本金の額 25,000ユーロ
②被取得企業の名称 Cr8packaging GmbH
事業の内容 パッケージ製品のデザイン・加工・販売
資本金の額 25,000ユーロ
③被取得企業の名称 Printmate GmbH
事業の内容 パッケージ製品の製造・販売
資本金の額 39,683ユーロ
(3) 株式取得の時期
2022年４月29日
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①BB Pack
取得する株式の数 2株
取得価額 非公表
※取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていた
だきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に
勘案して決定しております。
また、取得価額には、Cr8の対価も含まれております。
アドバイザリー費用等 39百万円（290千ユーロ）
※アドバイザリー費用は、BB Pack Group合計の費用であります。
取得後の持分比率 100%
②Printmate GmbH
取得する株式の数 39,683株
取得価額 非公表
※取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていた
だきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に
勘案して決定しております。
取得後の持分比率 100%
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 67,349 25,380 0.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 650 1,234 0.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,754 4,853 5.55 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
15,272 42,622 0.78 2023年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
12,490 11,750 5.55 2023年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年
－ 11,000 0.06 ―
以内返済予定)
預り保証金 380 400 0.61 ―
合計 100,898 97,242 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる
利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重
平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23,088 13,179 2,071 183 4,100
リース債務 3,382 2,803 2,220 1,452 1,890
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 129,687 269,133 410,343 563,414
税金等調整前四半期(当
(百万円) 1,813 4,358 7,199 9,227
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金 (百万円) 1,412 3,485 5,415 7,497
額
１株当たり四半期(当
(円) 19.67 48.54 75.40 104.39
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 19.67 28.87 26.87 28.98
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947 1,344
※１ 6,539 ※１ 8,322
受取手形
※１ 58,034 ※１ 61,344
売掛金
※１ 13,294 ※１ 16,198
電子記録債権
商品 11,783 13,790
※１ 12,301 ※１ 819
短期貸付金
※１ 205 ※１ 493
未収入金
未収消費税等 404 1,613
未収還付法人税等 － 559
※１ 1,376 ※１ 1,850
その他
△ 237 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 104,650 106,142
固定資産
有形固定資産
建物 5,652 5,459
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 149 132
土地 7,780 7,809
リース資産 24 22
61 705
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,669 14,128
無形固定資産
のれん 122 52
ソフトウエア 793 959
2 2
その他
無形固定資産合計 919 1,014
投資その他の資産
投資有価証券 16,084 15,222
関係会社株式 12,103 14,938
関係会社出資金 683 723
※１ 10,888 ※１ 20,393
長期貸付金
※１ 685 ※１ 597
差入保証金
破産更生債権等 1 －
繰延税金資産 － 299
その他 845 722
△ 8,150 △ 8,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,139 44,408
固定資産合計 47,727 59,551
資産合計 152,378 165,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 227 85
※１ 58,597 ※１ 61,515
買掛金
電子記録債務 3,038 3,269
短期借入金 21,393 12,963
コマーシャル・ペーパー － 11,000
※１ 2,812 ※１ 2,932
未払金
未払費用 201 220
未払法人税等 3,196 －
前受金 827 1,847
※１ 96 ※１ 102
預り金
賞与引当金 789 794
役員賞与引当金 14 125
ポイント引当金 26 23
475 298
その他
流動負債合計 91,696 95,176
固定負債
長期借入金 14,525 24,376
繰延税金負債 105 －
役員株式給付引当金 110 166
退職給付引当金 297 10
長期預り保証金 1,336 1,371
660 602
その他
固定負債合計 17,034 26,526
負債合計 108,731 121,702
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金
資本準備金 2,440 2,440
6,508 5,967
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,948 8,408
利益剰余金
利益準備金 669 669
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,742 2,682
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,420 519
別途積立金 10,527 10,527
11,979 13,625
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,340 28,024
自己株式 △ 1,089 △ 535
株主資本合計 39,923 40,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,778 3,484
△ 54 △ 112
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,723 3,371
純資産合計 43,647 43,991
負債純資産合計 152,378 165,694
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 251,830 ※１ 256,545
商品売上高
※１ 1,264 ※１ 1,258
賃貸収入
15 19
その他の営業収益
売上高合計 253,111 257,822
売上原価
※１ 236,770 ※１ 240,721
商品売上原価
649 1,093
賃貸原価
売上原価合計 237,419 241,815
売上総利益 15,691 16,007
※１ ,※２ 14,200 ※１ ,※２ 14,081
販売費及び一般管理費
営業利益 1,490 1,925
営業外収益
※１ 118 ※１ 185
受取利息
※１ 439 ※１ 424
受取配当金
為替差益 248 590
貸倒引当金戻入額 6 320
※１ 188 ※１ 95
その他
営業外収益合計 1,002 1,616
営業外費用
支払利息 192 225
貸倒引当金繰入額 8,095 －
81 70
その他
営業外費用合計 8,369 295
経常利益又は経常損失（△） △ 5,876 3,246
特別利益
固定資産売却益 10,239 576
投資有価証券売却益 625 256
※３ 164
違約金収入 －
31 0
その他
特別利益合計 10,896 998
特別損失
リース解約損 119 －
※４ 331
事業構造改善費用 －
減損損失 18 －
有形固定資産除却損 5 292
投資有価証券評価損 170 681
関係会社株式評価損 3,948 －
関係会社出資金評価損 2,029 341
0 2
その他
特別損失合計 6,292 1,650
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,272 2,594
法人税、住民税及び事業税
3,485 1,161
△ 2,937 △ 349
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,820 1,782
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,723 2,440 6,508 669 2,806 1,420 10,527 14,478
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 63 63
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 741
当期純利益 △ 1,820
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 63 － － △ 2,498
当期末残高 4,723 2,440 6,508 669 2,742 1,420 10,527 11,979
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 845 42,729 2,737 1 45,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 741 △ 741
当期純利益 △ 1,820 △ 1,820
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
自己株式の処分 19 19 19
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,040 △ 55 984
額）
当期変動額合計 △ 244 △ 2,806 1,040 △ 55 △ 1,821
当期末残高 △ 1,089 39,923 3,778 △ 54 43,647
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,723 2,440 6,508 669 2,742 1,420 10,527 11,979
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 60 60
の取崩
固定資産圧縮特別勘
102 △ 102
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
△ 1,004 1,004
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,098
当期純利益 1,782
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 540
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 540 － △ 60 △ 901 － 1,645
当期末残高 4,723 2,440 5,967 669 2,682 519 10,527 13,625
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 1,089 39,923 3,778 △ 54 43,647
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,098 △ 1,098
当期純利益 1,782 1,782
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 12 12 12
自己株式の消却 540 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 △ 58 △ 352
額）
当期変動額合計 553 696 △ 293 △ 58 344
当期末残高 △ 535 40,620 3,484 △ 112 43,991
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定しております。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクー
ポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額
を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販
売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商
品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取
引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供
されるように当社が手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認
識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時
点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な
すべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについ
て振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
連結子会社である香港大永及び慶真紙業への投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸付金 12,087 9,076
貸倒引当金 8,092 7,828
貸倒引当金戻入額 ― 264
貸倒引当金繰入額 8,092 ―
関係会社株式評価損 35 ―
関係会社出資金評価損 2,029 341
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社が所有している関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、決
算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を
除き、減損処理を行っております。
また、貸付金については、関係会社の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分に基づき貸倒引
当金を計上しております。
香港大永及び慶真紙業(以下、当該連結子会社)に対する投融資の評価にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該連結子会社がSamson Paper Company
Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、当該取引先)に対する債権の貸倒引当金を見積
り、当社が当該連結子会社の実質価額に基づいて、関係会社出資金の減損の要否の判断及び貸付金の貸倒引当金残
高の見積りを行っております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該連結子会社の当該取引先に対する債権の貸倒引当金の見積額が変動すること等により、当該連結子会社の純
資産金額に変動があった場合には、翌事業年度以降において当該連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金が変動
する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以
下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供
が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益へ
の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度より独立掲
記することといたしました。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「 流動資産 」の「 未収入金 」に表示していた610百万円は、「未収
入金」205百万円、「未収消費税等」404百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 営業外収益 」の「その他」に表示していた437百万円は、「為替
差益」248百万円、「その他」188百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 特別損失 」の「その他」に表示していた171百万円は、「 投資有
価証券評価損 」170百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」で表示していた「関係会社株式評価損」は、より実態に即した明瞭な表示と
するため、「関係会社株式評価損」「関係会社出資金評価損」に分けて独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 特別損失 」の「 関係会社株式評価損 」に表示していた5,977百万
円は、「 関係会社株式評価損 」3,948百万円、「 関係会社出資金評価損 」2,029百万円として組み替えております。
(追加情報)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式
による持株会社体制への移行を決議し、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されておりま
す。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (会社分割による持株会社体
制への移行)」に記載のとおりであります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、 「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略
しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しておりま
す。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復
に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実
施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって
は、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 16,758 百万円 5,671 百万円
長期金銭債権 10,889 20,407
短期金銭債務 480 446
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Antalis S.A.S.
19,210 百万円 18,473 百万円
慶真紙業貿易(上海)有限公司 7,022 8,860
Spicers Limited
3,185 6,541
ANTALIS（HONG KONG）LIMITED
－ 642
KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.
92 212
DaiEi Papers Korea Company
123 191
Limited
KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.
－ 54
KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.
－ 14
DaiEi Papers(H.K.)Limited
51 －
計 29,686 34,990
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,292 百万円 833 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
商品売上高 10,105 百万円 11,087 百万円
賃料収入 17 18
商品仕入高及び営業費用 4,445 4,162
営業取引以外の取引による取引高 131 244
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 2,656 百万円 2,607 百万円
保管料及び荷造加工費 1,572 1,537
従業員給料及び手当 4,315 4,297
賞与引当金繰入額 783 794
退職給付費用 198 102
役員株式給付引当金繰入額 35 68
役員賞与引当金繰入額 14 125
貸倒引当金繰入額 7 17
減価償却費 243 247
※３ 違約金収入
取引先の契約違反等に起因する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した違約金です。
※４ 事業構造改善費用
事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,411百万円 、関連会社株式 691百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,246百万円 、関連会社株式 691百万円 )は、市場価
格のない株式等であるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 47 百万円 82 百万円
退職給付引当金 609 520
関係会社出資金評価損 621 725
関係会社株式評価損 445 445
投資有価証券評価損 345 317
賞与引当金 241 243
退職給付信託運用収益 217 230
貸倒引当金 2,568 2,659
789 661
その他
繰延税金資産小計
5,888 5,887
△1,951 △1,882
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,936 4,004
繰延税金負債
合併による土地評価益 △33 △33
固定資産圧縮積立金 △1,268 △1,241
その他有価証券評価差額金 △1,404 △1,380
固定資産圧縮特別勘定積立金 △509 △229
株式信託評価益 △542 △542
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
△165 △159
その他
繰延税金負債合計 △4,041 △3,704
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） △105 299
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.3 ％
評価性引当額等の増減 － △2.7 ％
のれん償却額 － 0.8 ％
住民税均等割額 － 0.7 ％
法人税額の特別控除 － △0.1 ％
外国子会社合算税制 － 0.9 ％
－ 1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 31.3 ％
(注) 前事業年度は、 税引前当期純損失 であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略してい
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を
省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,652 122 43 272 5,459 6,189
車両運搬具 0 － － － 0 1
工具、器具及び備品 149 27 4 40 132 309
有形
土地 7,780 179 150 － 7,809 －
固定資産
リース資産 24 － － 2 22 8
建設仮勘定 61 646 2 － 705 －
計 13,669 975 200 314 14,128 6,507
のれん 122 － － 70 52 －
ソフトウエア 793 514 228 119 959 －
無形
固定資産
その他 2 － 0 － 2 －
計 919 514 228 189 1,014 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,388 1,394 1,098 8,684
賞与引当金 789 794 789 794
役員賞与引当金 14 125 14 125
ポイント引当金 26 23 26 23
役員株式給付引当金 110 68 12 166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kppc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第147期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
( 第148期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
( 第148期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第148期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年３月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年５月25日関東財務局長に提出
2022年３月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国
際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Samson Paper Holdings Limitedの連結子会社に対する売掛債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、Samsonの連結子会社への売掛債権に対
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されていると
する貸倒引当金について、主として以下の監査手続を実
おり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited
施した。
（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）
・債権回収状況について、経営者等との協議を実施し
有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社
た。
であるSamson Paper Holdings Limited（以下「Samson」と
・売掛債権残高について、保全の通知書類の閲覧と入
いう）が、２０２０年７月２０日付で、バミューダ最高裁
金証憑の閲覧を実施した。
判所に対して再建に向けた暫定清算手続の申請を行った旨
・財産保全した不動産の鑑定評価額については、当監
を開示し、Samsonの連結子会社であるSamson Paper
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
Company Limited 及 び Samson Paper(Beijing)Company
与させ、不動産鑑定評価書を閲覧し、評価手法に利
Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有す
用されたデータは、参照可能な外部データと比較し
る売掛債権に回収遅延が生じている。
た。
当連結会計年度末に当該取引先企業グループに対して香
港大永及び慶真紙業が有する売掛債権は１３,７２８百万
円、これに対する貸倒引当金が１１,６５２百万円計上され
ており、それぞれ連結総資産の４．７％、４．０％を占め
ている。
財産保全した不動産の処分による回収見込額は、香港
大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権
に対する経営者による貸倒引当金の見積金額に重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の連結子会社である香
港大永及び慶真紙業が、当該取引先に対して有する売掛
債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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有価証券報告書
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際紙パルプ商事株式会
社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際紙パルプ商事株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１４８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙
パルプ商事株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 当該事項について、監査上の対応は、連結財務諸表の
とおり、会社は、会社の連結子会社であるDaiEi Papers 監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と
同一内容であるため、記載を省略している。
(H.K.)Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真
紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」とい
う）に対する貸付金合計９,０７６百万円に対して貸倒
引当金７,８２８百万円を計上している。
貸付金については、関係会社の財務状況の把握と債務
弁済能力の検討を行い、債権の区分に基づき貸倒引当金
を計上する必要がある。
当該連結子会社において Samson Paper Company
Limited 及びSamson Paper(Beijing)Company Limited等
に対する売掛債権に対する貸倒引当金に変動があった場
合には、当該関係会社への貸付金に対する貸倒引当金残
高に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の香港大永及び慶真紙
業に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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