株式会社アイ・ピー・エス 有価証券報告書 第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第31期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,327 5,780 6,508 9,515 10,728
売上高 （百万円）
819 1,001 1,075 2,187 2,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
480 588 645 1,487 1,888
（百万円）
純利益
524 592 820 1,533 2,392
包括利益 （百万円）
1,435 3,728 4,715 6,754 9,136
純資産額 （百万円）
4,245 6,746 7,790 11,762 18,420
総資産額 （百万円）
125.67 256.15 314.82 428.59 589.01
１株当たり純資産額 （円）
48.10 50.62 52.43 120.22 152.37
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.73 50.44 114.22 145.01
（円） －
当期純利益金額
29.6 46.3 49.9 45.1 39.7
自己資本比率 （％）
47.7 26.9 18.4 32.4 29.9
自己資本利益率 （％）
28.3 15.5 23.7 13.7
株価収益率 （倍） －
営業活動による
829 397 1,038 1,636 3,580
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 378 △ 709 △ 1,137 △ 1,889 △ 2,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,295 196 1,333 1,067
（百万円） △ 517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,369 2,360 2,462 3,589 5,778
（百万円）
残高
274 322 383 382 356
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 9 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 5 〕 〔 7 〕
員〕
（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第27期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第27
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第31期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第30期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,681 4,812 5,037 8,116 6,205
売上高 （百万円）
708 812 689 1,397 1,549
経常利益 （百万円）
451 553 446 934 1,047
当期純利益 （百万円）
379 1,052 1,064 1,067 1,084
資本金 （百万円）
9,990,000 12,200,000 12,350,000 12,380,000 12,410,500
発行済株式総数 （株）
1,261 3,161 3,640 4,783 5,722
純資産額 （百万円）
3,937 5,577 6,078 9,648 10,955
総資産額 （百万円）
126.33 259.15 294.16 369.35 445.66
１株当たり純資産額 （円）
10.00 25.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
45.19 47.63 36.27 75.56 84.56
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
44.91 34.90 71.78 80.47
（円） －
期純利益金額
32.0 56.7 59.8 47.4 50.5
自己資本比率 （％）
43.6 25.0 13.1 22.8 20.7
自己資本利益率 （％）
30.0 22.4 37.7 24.8
株価収益率 （倍） －
13.2 29.6
配当性向 （％） － － －
53 56 50 54 53
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
56.7 198.5 146.8
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX） （％） （ －） （ －） （ 90.5 ） （ 128.6 ） （ 131.2 ）
1,481
最高株価 （円） － 1,596 3,415 3,115
（12,150）
1,077
最低株価 （円） － 710 779 1,680
（5,510）
（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第27期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。このため、第27
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2020年12月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。最高株価及び最低株価は、2020年12月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年12月25日以降
は同取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年６月27日から東京証券取引所マ
ザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第28期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
６．第27期及び第28期の株主総利回り及び比較情報は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。また第29期以降の株主総利回りについては、第28期末の株価を分母として算定し
ております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第31期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第30期以前についても百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
年月 概要
1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」とい
う。）を設立
1992年２月 国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996年５月 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）
1998年８月 郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録
1999年１月 フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing
Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002年12月 第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会
社アドベント（現解散済み）に変更
2003年３月 株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を
開始
2004年10月 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年３月 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終
了）
2005年３月 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電
気通信事業者として登録
2005年９月 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在
は休講）
2006年１月 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2006年10月 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2010年２月 I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社
50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011年３月 フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」
に社名変更
2012年９月 フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供
を開始
2012年９月 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月
終了）
2013年９月 コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供
を開始
2013年11月 インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注
２）「AmeyoJ」の発売を開始
2015年４月 フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、
CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016年６月 フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律
（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL,
ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和
国法10898号）が可決される
2017年11月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public
Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」とい
います。）を取得
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを
取得
2019年６月 「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020年５月 シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte.
Ltd.） 」（当社100％）（現 連結子会社）を設立
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年月 概要
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年１月 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021年１月 シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社
名変更
2022年１月 アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化
（注１） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常
は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金
単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
（注２） コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI
（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履
歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社６社（KEYSQUARE,
INC.,Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.,CorporateONE, Inc.,ISMO Pte. Ltd.お
よびCarrier Domain, Inc.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信
事業」、「医療・美容事業」の４つのセグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分
について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、「在留フィリピン人関連事業」としていたセグメントの名称を重要性の観点から「その他」に変更してお
ります。
これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話
サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル
添付（FAXの置換）が普及する等、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。
そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際
電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信
事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。
また日本国内で在留フィリピン人向けに長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性ある
ブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設
いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PC・スマホのような近
視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正手術（レーシック）に特化した眼
科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診
療が生み出しております。
（注３） 通話アプリ
代表的なものとしては、Skype™（スカイプ）やLINE（ライン）等、主としてスマートフォン向けのアプリ
ケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通
話を実現するため、通話料は一般的に割安になります。
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以下は、各事業の説明になります。
表１ 各事業に対応する関係会社一覧
報告セグメント 事業内容 概要 対応する関係会社
KEYSQUARE, INC.
フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV
ISMO Pte. Ltd.
海外通信事業 事業者等のインターネット接続事業者に提供しておりま
す。
Carrier Domain, Inc.
InfiniVAN, Inc.
子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向
フィリピン国内通信事業
CorporateONE, Inc.
けインターネット接続サービスを行っております。
・音声通信（電話サービス）の提供
国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結
し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供
しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービ
スの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音
声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事
業者が提供しないサービスを提供しております。大手通
信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小
口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供
国内通信事業
しております。
・コールセンターシステムの販売
インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム
「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセ
ンター事業者へ販売。
・データセンターサービス
東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサー
バーを預かるコロケーションサービス（注４）等を提供
しております。
Shinagawa Lasik &
レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の
医療・美容事業 Aesthetics Center
科目で診療を行っております。
Corporation
在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して海外送
KEYSQUARE, INC.
その他
金サービスの顧客開拓・利用促進等を行っております。
（注４） コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
(1）海外通信事業
海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」
という。）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。
フィリピンでは、スマートフォンやOTT（注５）が普及し、CATV事業者の有料視聴者数が伸び悩んでおります。
このため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー（注６）事業を収益の柱
としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実
上大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっており（出典：総務省「世界情報通信事情：フィリピン編
（2016年）」）、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、CATV事業
者も競争力あるサービスの提供に苦慮しております。
こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との
広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信
事業への参入を行うことといたしました。
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現在当社は、海外通信事業においてフィリピンとシンガポール・香港・米国・日本を結ぶ国際通信回線の使用権
を、大口の帯域でフィリピン国内外の通信事業者より取得若しくは賃借し、子会社のKEYSQURE, INC. を介して、
CATV事業者が取得できる小口容量に分割して、譲渡若しくは転貸を行っております。こうした国際通信回線を調達
する方法としては、海底ケーブルの権利を有する大手通信事業者から、期間が10年から15年程度のIRU（注７）を
取得（使用権料の一括払い）、若しくは期間１年のリースで調達しております。そして帯域を分割して、同一の期
間や支払いタームでCATV事業者に対して提供しております。また、IRUにて使用権を取得した海底ケーブルの一部
（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」という。）については、未使用状態のダークファイバーに当社グ
ループにて機械装置等を設置し、国際通信の帯域を組成して、IRUや短期リースにて提供しております。
なお、IRUは伝統的には、実質的な所有権を取得したものとして扱われてきたことから、海底ケーブル等の運用
や保守にかかる費用がO&M費用として権利者から課金され、当社もCATV事業者に対して課金しております。
フィリピンでは、同国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号（RA,7925号）に
基づき、同国の通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要となります。従いまして、当社で
は、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の
通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph ＆ Telephone Corporation（以下、「PT&T社」という。）と
の間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結し、同社のライセンスの下
に事業展開を行っております。また2017年には、子会社InfiniVAN, Inc.が国家通信委員会よりCPCN（注８）を付
与され、PT&T社だけではなく、同社とも協働して通信サービスを提供しており、さらに安定した海外通信の事業基
盤を確保しております。また、C2C回線においても、InfiniVAN, Inc.がフィリピン領土内の回線を提供すること
で、当社は国際・国内回線をセットにして提供することが可能になっております。
また、フィリピン国内の通信回線については、当社が海底ケーブルの陸揚局からマニラ首都圏までの回線を手配
して、PT&T社等を通じて提供し、さらにマニラ首都圏の回線は、CATV事業者等が、PT&T社を始めとする、フィリピ
ン国内の通信事業者と個別に契約して確保しております。
当社が国際通信回線をCATV事業者等に提供する契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権
を販売するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約（O&M）、若しくは当社が主として短期で賃借した回線の
転貸の２種があります。IRU契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からIRUで取得した回線
（15年程度の期間）を、残存期間の範囲で長期のIRUとしてCATV事業者に販売しております。このほか、回線の保
守運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂いております。また、短期の転貸は、１年ないし２年程度の
期間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ております。
（注５） OTT
「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツ等を提供す
るサービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等が
あります。
（注６） インターネットサービスプロバイダー
インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピューターをインターネットへ接続するた
めの手段をサービスとして提供する事業者。（ISPと略す場合もあります。）
（注７） IRU
「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできな
い長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用
権を仕入れ、販売しております。
（注８） CPCN
「Certificate of Public Convenience and Necessity」の略称で、フィリピンにおける通信事業者の適
格。
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表２ 海外通信事業のサービス内容
対象 内容
国際通信回線使用権 フィリピンのCATV事業者等、エンドユーザー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海外
に対してインターネット接続サービスを提供 （主に香港・北米）を結ぶ国際通信回線を使用
している事業者で長期的な利用を計画されて する権利を提供、又はリースすることによっ
いるお客様 て、当社が対価を得ることを目的としておりま
す。
O&M 上記使用権を有するお客様 O&M（Operation and Maintenance）は、通信回
線の保守運用サービスに係る費用であり、お客
様は、当社に対して毎年使用権の価額の一定の
割合に相当するサービス料を支払うこととなっ
ております。
リース フィリピンのCATV事業者等、エンドユーザー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海外
に対してISPサービスを提供している事業者 （主に香港・北米）を結ぶ国際通信回線をリー
で短期的な利用を想定しているお客様 スすることによって、当社が対価を得ることを
目的としております。
(2）フィリピン国内通信事業
フィリピン国内通信事業では、連結子会社であるInfiniVAN, Inc.が、主にマニラ首都圏地域において法人向け
にインターネットサービスプロバイダー事業を展開しております。同社は、2017年11月10日にNTC（National
Telecommunications Commission、国家通信委員会）よりルソン島における通信事業者適格（CPCN）のPAを取得し
て、2017年11月22日に、フィリピン政府当局（BOI：Board of Investments、投資委員会）より期限付法人税免除
の許可を取得し、同月より事業を開始しております。また、2018年９月11日には、ビサヤ・ミンダナオ地域におけ
るCPCNのPAを取得して、フィリピン全土での通信事業が可能となりました。
また、同社は、マニラ首都圏内の高架鉄道や経済集積地（CBD）等に光ファイバーを敷設し、CATV事業者等に提
供することで、フィリピンの通信インフラの高度化・高速化に寄与する事業を行っております。さらに、ミンダナ
オ島でのバックボーンとなる光ファイバー回線の敷設を進めております。
表３ フィリピン国内通信事業のサービス内容
対象 内容
法人向けインターネッ 一定の通信の品質を求 法人向けに提供している最低の帯域を保証したインターネット接続
ト接続サービス める法人 サービスです。
フィリピン国内回線 フィリピン国内の通 自社で敷設した光ファイバーのような通信設備をフィリピン国内の通
リース 信・放送事業者 信・放送事業者に対して賃貸すること。鉄道施設内の回線・ミンダナ
オ島等に敷設したCATVと拠点となる都市を結んだ回線を含みます。
(3）国内通信事業
国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの
大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。
当社は設立して間もなく、電気通信事業の自由化が進む中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会
社（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話
サービスを提供する代理店として活動しておりました。
1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード（注９）を通じて提供され
るようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販（注10）目的で仕入れて、プリペイドカードを発
行して国際電話サービスを提供いたしました。
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しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスにおいて、業界慣行により、携帯電話
会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れのコストに数倍の差があったため、同一の条件で仕入
れることができるように国内通信事業者との相互接続を実現する方策を模索しておりました。そうした中で、2002
年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン
（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することとなり、当社はこれを買収し（2002年株式会社アドベ
ントに改称、2005年当社に吸収）、第１種通信事業者として事業を展開することが可能となりました。そして同社
を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモ等の国内の固定・携帯電話事業者と相互接続すること
で、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、
電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネッ
トワークを発展させて自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスの提供のほか、他の電気通信事業者に
よるサービスの再販も行っております。
当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者、③コールセンター事業者
に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。
① の在留外国人向けサービスは、国内から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向
けに国内の音声通話サービスを提供しております。
② のMVNO事業者向けサービスにおいては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めるこ
とができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣
習では、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者若しくは着信課金サービス提
供事業者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金
のサービスを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定
めることができるサービスを提供しております。
③ のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、
３分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービス
を提供しております（秒課金サービス）。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマ
ニラで、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに開発して
販売しております。
上記のほかにも在フィリピン日系企業向けの専用線サービス等も提供しております。
（注９） プリペイドカード
システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話ができる
カードです。
（注10） 再販
他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受ける
こと。
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表４ 国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容
種類 対象 内容
国際電話サービス 個人・国際電気通信 国内にある電話端末と海外の電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経
事業者 て接続する電話サービスです。
国内電話サービス 個人・国内電気通信 国内にある電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経て接続する電話
事業者・法人 サービス。
また、当社の交換機を経由させずに、国内の電話端末を起点・終点とする電
話サービスも含みます（秒課金サービス）。
コールセンターシ 法人 コールセンターを運営する為に必要な顧客データベース・録音システム、顧
ステム 客管理システム等が一体となったシステム。１席単位で、一括又は定期的に
利用料を課金します。
その他 法人 日本－フィリピン間専用回線サービスや当社深川データセンターのコロケー
ションサービス等です。
(4）医療・美容事業
医療・美容事業は、2010年当時、当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人向け化粧品の販売をフィ
リピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地
に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科と共同で事業を行うこととし、品川美容外科と関連
を有するシンガポール法人“I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、“Shinagawa Lasik & Aesthetics Center
Corporation”（以下「SLACC」という。）をフィリピンに設立しました。同社は、現在、品川美容外科などを運営
している医療法人社団翔友会理事長との合弁会社となっており、美容皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニック
を、マニラ首都圏地域に３院運営しております。SLACCがこのクリニックの経営を担当し、翔友会グループが医療
技術の提供や医師のトレーニングを担当しています。
現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として機器を用いたレーシックによる施術を中心に運営してお
ります。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単
価は本邦よりも高い水準で推移しております。
(5）その他
その他の事業として、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、顧客開拓・利用
促進事業を行っており、現在は海外送金事業者への顧客獲得、利用促進を行っております。
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［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合（％）
海外通信事業のバックオフィ
フィリピン
30百万 ス業務を委託しております。
KEYSQUARE, INC.
共和国 海外通信事業 99.8
フィリピンペソ 役員の兼任があります。資金
パシッグ市
の貸付を行っております。
※持分は100分の50ですが、
役員及び業務執行社員（社
長）の派遣により、日本の企
Shinagawa Lasik &
フィリピン 業会計基準適用指針第22号、
Aesthetics Center 216百万 医療・美容事
共和国 50.0 連結財務諸表における子会社
フィリピンペソ 業
Corporation
タギッグ市 及び関連会社の範囲の決定に
（注）４
関する適用指針第11項に従
い、子会社としたものです。
役員の兼任があります。
※議決権の直接所有割合は
40.0％、日本の企業会計基準
適用指針第22号、連結財務諸
表における子会社及び関連会
フィリピン 100.0
InfiniVAN, Inc.
832百万 フィリピン国 社の範囲の決定に関する適用
共和国 （60.0）
フィリピンペソ 内通信事業 指針第８項に従いますと間接
（注）４
パシッグ市
所有を含めた議決権の所有割
合は100.0％になります。
役員の兼任があります。資金
の貸付を行っております。
※議決権の直接所有割合は
0.0％、日本の企業会計基準
適用指針第22号、連結財務諸
フィリピン フィリピン国 40.0
CorporateONE, Inc.
72百万 表における子会社及び関連会
共和国 内通信事業 （40.0）
フィリピンペソ 社の範囲の決定に関する適用
（注）４
パシッグ市 （持株会社） 〔60.0〕
指針第８項に従いますと間接
所有を含めた議決権割合は
100.0％になります。
ISMO Pte. Ltd.
シンガポー 2百万 役員の兼任があります。資金
海外通信事業 100.0
ル共和国 シンガポールドル の貸付を行っております。
（注）４
アメリカ合
衆国
0百万 51.1
CarrierDomain Inc.
ニュー 海外通信事業
アメリカドル 〔48.9〕
ジャージー
州
（注）１．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意してい
る者の所有割合で外数であります。
２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
21
海外通信事業
〔 0 〕
123
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
20
国内通信事業
〔 0 〕
81
医療・美容事業
〔 7 〕
14
その他
〔 0 〕
97
全社（共通）
〔 0 〕
356
合計
〔 7 〕
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
53 39.6 3.1 5
〔 0 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
4
海外通信事業
〔 0 〕
0
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
20
国内通信事業
〔 0 〕
1
医療・美容事業
〔 0 〕
0
その他
〔 0 〕
28
全社（共通）
〔 0 〕
53
合計
〔 0 〕
（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営環境
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分
野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な
事業に取り組んでおります。当期におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日本及び、当社グ
ループの重要市場の一つであるフィリピンにおいて、移動制限等の措置が実施されるなど、経済・社会活動や国民
生活に影響を及ぼしておりますが、コロナワクチンの接種の進展などにより、経済・社会活動の正常化に向けた取
り組みが始まってきております。
当社グループの中核事業である通信事業におきましては、引き続き在宅勤務の増加のような勤務形態やライフス
タイルの変化により通信需要が増加しており、フィリピンにおいて国際通信回線の受給の逼迫が続いております。
当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリ
ピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワー
クの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加え
て通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジション
を確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能
となることから、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化
推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めてまいります。
医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したことにより手術人数の増加が図れたことか
ら、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、手術数が過去最高を更新するなど急回復しておりま
す。SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き
高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドッ
ク／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年第１四半期での開業を目指し、
準備を進めております。
その他の分野として、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちにとって有益なサービスの提供を継続
してまいります。
① 海外通信事業
2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香
港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得しました。また、2020年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」とい
う。）を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワー
クを構築して10月に提供を開始しました。C2C回線の使用権の取得および国内通信ネットワークの構築により、
当社グループはフィリピンにおいて、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ３番目
の国際通信キャリアとなり、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことから、キャリアズキャリアとして
通信事業者向けの販売を開始するなど事業が大きく拡大いたしております。
今後の海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の整備による通信回線提供エリアの拡大が必要とな
ることから、フィリピン国内通信事業におけるミンダナオ島等での光ファイバー敷設やフィリピン国内海底ケー
ブル建設などにより、ミンダナオ島等をはじめとする新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への通信回線の提
供を開始し、販売を拡大してまいります。
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② フィリピン国内通信事業
本事業の収益の柱である法人向けブロードバンドサービスは、中長期では安定的な伸長が期待されますが、今
期においても引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による外出制限等の実施により、マニラ首都圏での新規
顧客の開拓が低調に推移いたしました。これは外出制限による事務所への出勤者数の減少が主な原因であり、新
型コロナウイルス感染症による感染者数の減少により改善されていくものを考えており、光ファイバー網の整備
と営業力の強化を図ってまいります。
フィリピンの通信事業者２社と共同で、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステ
ムの建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な海
底ケーブル等の主要インフラの構築を促進してまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が
進んでいくことが想定されます。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、
1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。2020年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、
従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れてマニラ首都圏の商業地域において、５Ｇ無線ブロードバ
ンドサービスの提供を目指して実証実験を進めます。
③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務やWeb会議の増加により、通信トラフィックが増加し、コー
ルセンターシステムAmeyoJと秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの売上が好調に推移いた
しました。コールセンター向けのサービスでは、引き続き旺盛な需要が予想され、顧客管理とコールセンターの
一元システムの構築等の包括的ソリューションの提供を進めてまいります。
④ 医療美容事業
医療・美容事業では、近視矯正への旺盛な需要に対応して、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したも
のの、前期は新型コロナウイルス感染症の蔓延による人の移動制限の影響で来院者数が減少しましたが、当期は
安全に運営するノウハウの蓄積に加え、３院となったことによるレーシック手術者数への対応力が増加したこと
から過去最高の手術者数となりました。今後も、SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容
サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。
フィリピンでは予防医療の普及が遅れており、新たな医療事業として、日本の優れた画像診断技術を活用し、
多くのフィリピン人の方々が適切な費用で利用出来る人間ドック／健診センターを2023年第１四半期に開業する
ための準備を進めております。
⑤ その他
海外送金等の在留フィリピン人を中心とした在留外国人が必要としているサービスの提供を継続してまいりま
す。
(2）経営戦略
① 海外通信事業
C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築しております。これにより、国際通
信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりまし
た。一方で、海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠で
あり、新たなエリアでのCATV事業者や通信事業者への販売の拡大を図ってまいります。
当社グループが推進しておりますフィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化等の通信基盤の
整備を進捗させることにより、海外通信事業とフィリピン国内通信事業とのシナジーを拡大してまいります。
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② フィリピン国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン国内の通信需要は大幅に拡大しておりますが、マニラ首都
圏の法人顧客の需要は事務所への出勤者数の減少により法人向けインターネット接続サービスの新規開拓が定量
に推移しておりますが、コロナウイルスワクチン接種者の増加により出勤者数の回復が期待できることから、獲
得の強化を図ってまいります。また、個人向け通信市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの
提供を強化してまいります。
フィリピンの通信事業者２社との共同による、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブル
システム建設のための海洋調査を実施しており、建設に向け準備を加速しております。フィリピン国内の通信基
盤の整備に不可欠である海底ケーブル、及び陸上部の回線の敷設を進めてまいります。
2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、
2020年に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れ、
５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して工業団地などでの実証実験を進捗させ、実用化に向けた取り
組みの強化を図ってまいります。
③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響は残ることから、引き続き通信トラフィックが増加し、コールセンター向け
サービスにおいても安定的な需要の拡大が予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化して
おり、従来の割安な電話サービスの提供に留まらず、SNS（注１）やAI（注２）によるコミュニケーションも含
めた、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供
を進めてまいります。また、会社分割により2022年７月１日に同事業を担う新会社を設立する予定となってお
り、さらなる事業拡大を図ってまいります。
（注１） SNS
Social Networking Serviceの略称で、Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構
築可能にするサービスです。
（注２） AI
Artificial Intelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・
判断等人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。
④ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の対策の徹底により来院者数を急回復させ、レーシック手術数が過去最大となって
おります。これは、顧客からのSLACCの提供する医療・美容サービスに対する高い評価によるものを一因である
と認識し、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。さらに潜在需要を掘り起こすため、SNSや
ホームページによる情報発信とコンタクトセンターとの連携の強化等、マーケティング手法の改善強化などを進
めてまいります。
フィリピンでの新たな医療事業への取り組みとして、日本の優れた画像診断技術を活用した、適切な費用で利
用出来る人間ドック／健診センターの開設を2023年第１四半期に予定しており、その準備などを強化してまいり
ます。
⑤ その他
海外送金等のサービスの提供を継続し、在留フィリピン人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索して
まいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。
当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、この事業は、CATV事業者や通信事
業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブ
ロードバンドサービス等を提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規
参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等の理由で、さまざまな収益機会がありました。
通信事業が外資規制の対象から除外されたこともあり、今後新たな競合事業者の参入も想定されることから、これ
から数年間の投資が今後の事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金その他のリソースの確保が、最も
重要であると認識しております。
その他にも、下記の対処すべき課題があります。
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① 海外通信事業
昨年取得いたしましたC2C回線は、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることが
できます。しかし、市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていくとしても、一定の収益を継続的に上げていく
には、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、新たにサービスを提供した通信事業者向け等の
大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。
② フィリピン国内通信事業
国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲
得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在
ミンダナオ島等で回線敷設工事を進めるとともに、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しており、フィリ
ピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。通信事業の外資規制からの除外による事業環境の変化に対応
するために、これらのフィリピン国内の基幹回線の早期整備を図ってまいります。
また、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に合わせた新たな顧客の獲得による需要の確保
も重要な課題であります。
③ 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国
内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービス
は、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供して
いるコールセンター向けソフトウエアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに応えてまいり
ます。
④ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している環境下において、感染防止対策を徹底し、来院者が安心して
受診できる医院の運営を継続いたします。マーケティング手法の見直しにより、来院者数の増加に努めてまいり
ます。
また、2022年11月に、人間ドック／健診センターを運営する会社の設立を決定しており、2023年第１四半期の
開業に向け、開業準備を十分に行い、早期運営の確立、収益化を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの強化・運用
当社は内部統制システムを今後、更に強化・運営してまいります。当事業年度は、国内の全事業部門、及び海
外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後はコーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまい
ります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記
の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断
しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量
を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回
線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるた
め、収益の可能性が高まるといえるからです。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性がある主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関す
る投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判
断したものであります。
(1）海外事業に関わるリスク
当社グループは、主に日本国内のほかフィリピン及びシンガポールに事業拠点を設置し、事業を展開しておりま
す。このため当該状況に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。
① 経済動向について
当社グループと共に、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。
このため、当社グループが事業拠点を設置している３か国のほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地
域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 海外での事業展開について
当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正又は廃止、
解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等
のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いか
ら取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を与える可能性があります。
③ フィリピンのカントリーリスクについて
当社及びグループ会社５社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は
海外通信事業のバックオフィス業務や在留フィリピン人向けのコールセンターの運営等を行っているほか、
SLACCはマニラ市内に３つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容、矯正歯科等の施術を行
う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVAN,
Inc.を設立し、フィリピン国内にて通信事業を行っております。CorporateONE, Inc.はInfiniVAN, Inc.の発行
済み株式の60％を保有する持株会社として機能しております。シンガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピン
のCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。
近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性
があります。また、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺す
る場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに
展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(2）海外通信事業に関わるリスク
当社グループの海外通信事業は、①当社によるフィリピンと香港等を結ぶ国際通信サービスの提供と②
InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及び通信回線のリー
スからなります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、北米、シンガポール、東京との間の国際通信回線（フィ
リピン国内区間を含みます）の契約期間中に解除不能な長期の使用権（IRU）又は国際通信回線の賃借権を、実質
的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供してい
るCATV事業者に対して提供しております。また後者②は、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域で法人向けにイン
ターネット接続サービスを提供し、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にリースをしております。当社グ
ループの海外通信事業には、以下のようなリスクがあります。
① 当社による海外通信事業
Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について
当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港等を結ぶ大口の国際通信回線を小口
化し、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者等の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における
通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act No.7925 AN ACT TO PROMOTE AND
GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC
TELECOMMUNICATIONS SERVICES（以下「R.A.7925」という。）の規制を受けております。R.A.7925により、
フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができるた
め、当社は、フィリピン陸揚局からマニラ首都圏までの通信回線部分について、本書提出日現在フィリピンの
通信事業法人であるPT&T社とCooperation Agreement（注１）を締結して通信回線を提供しております。ま
た、フィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することが認められ
ておりませんので、PT&T社との間でFacility Management Agreementを締結し、同社と協働して通信設備を設
置・運用しております。当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、PT&T社が保有する
フィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、当社及びPT&T社からそれぞれ個別に提供さ
れることにより、シンガポール、香港、北米、東京にあるサーバー等と接続することができます。
また、当社の子会社であるInfiniVAN, Inc.は、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について」
「Ａ フィリピンにおける規制等について」に記載のとおり、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業
を行う為に必要なCPCN（通信事業者適格）のProvisional Authority（仮免許）を有しております。当社は、
InfiniVAN, Inc.との間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結
し、InfiniVAN, Inc.はフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回
線等の通信用設備のリースを行っております。
当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であ
ります。なお、PT&T社は長期にわたり民事再生手続きに入っておりましたが、大株主が変わり、2018年12月に
再生手続きは終了しました。今後、何らかの事由により、PT&T社との提携契約が解約される可能性はあり、そ
の場合においても、当社はInfiniVAN, Inc.との提携によりフィリピン国内で引き続き通信回線を提供するこ
とが可能ですが、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。
（注１） Cooperation Agreement
PT&T社との提携契約であり、当事者の６か月前通知によりいつでも解約できる規定となっております。
Ｂ 他社との競合について
フィリピン国内においては、大手２社（PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通
信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口
の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィ
リピン政府が主導して、３番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といい
ます。）を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提
供を受けており、また、当社グループからも一部国際通信回線を提供しており、これらの競合他社とは取引関
係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りとマー
ケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基
盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組
んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たさ
れ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
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Ｃ 特定の仕入れへの依存について
当社グループの海外通信事業の遂行にあたっては、現在、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンと
アジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRU又は国際通信回線の賃借権を、それぞれの
回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は①Telstra International Limited（香港）、②Telekom
Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の
４社となっております。これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生
し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場
合、又は、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維
持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｄ サービスの構成について
これまで当社は、海外通信事業において、国際通信回線のIRU又は賃借権を、当該回線の実質的な所有者で
ある国際通信回線事業者から取得し、主にそれを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約により
提供してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等によ
り、国際通信回線の価格が低下傾向であり、フィリピンのCATV事業者が長期のIRU契約から短期リースの契約
にシフトする動きが顕著になっております。
従来、国際通信回線の卸売りにおいて、PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.以外の競合事業者がおらず、
長期にわたって収益が見込めるマニラ以外の地域、地方都市において、CATV事業者向けの卸売事業を拡大して
きました。しかしながら、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について Ｅ 地方へのネットワーク
の拡大について」に記載のとおり、３番目の携帯電話事業者とされているDito社やConverge ICT Solutions,
Inc.から、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事計画が実施されており、地方都市のイ
ンターネット接続サービスを取り巻く市場環境は大きく変わる可能性があります。これらの会社が、地方都市
でのネットワークの整備を行った場合、当社の事業機会の可能性が小さくなり、当社グループの財政状態や経
営成績に影響が出る場合があります。
また、当社の仕入先である①Telstra International Limited（香港）、②Telekom Malaysia Berhad（マ
レーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社の国際通信回線
事業者が、当社の販売先である中堅CATV事業者等に国際通信回線を販売する場合には競争が激化するなど、当
社グループのサービスの提供に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
Ｅ ケーブルテレビの市場環境
動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由した
コンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をは
じめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行
させることを試みております。ただ、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通
信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となりま
す。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインターネット接続サービスが通
信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、こ
れまでDSLサービス（注２）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH（注３）の提供を開始
し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになってい
ます。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光
ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインター
ネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③ そ
の他全般に関わること Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及
ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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（注２） DSLサービス
電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこ
と。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちる
こともあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日
本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は2023年にサービスを終了と公表。
（注３） FTTHサービス
「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日
本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）が提供する「フレッ
ツ光」が有名。
Ｆ 特定の顧客及び委託先への依存について
当社グループの海外通信事業では、国際通信回線の案件開拓等の、営業活動の一部をフィリピン国内の事業
者に委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた2022年３月期の売上は約909百万円
で海外通信事業の売上の約24.7％となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社との
関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える
可能性があります。
② InfiniVAN, Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVAN,
Inc.を設立しております。2016年６月に同社に通信事業を行う権利（Franchise）を付与する法律AN ACT
GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN
TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES（以下「R.A.10898」という。）が制定され、同社
は、2017年７月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue
Add Service Provider （付加価値サービス。以下「VAS」という。）の登録を行ったほか、2017年11月に
National Telecommunication Committee（国家通信委員会）から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信
事業を行う為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity（通信事業者適格。以下
「CPCN」という。）のProvisional Authority（仮免許。以下「PA」という。）を取得いたしました（Case
Number 2016-227）。PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間
とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資
義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。また、同社
は、2018年９月11日に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAが認められました（Case Number 2017-011）。
この２つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みである、各PAは更新されており、ルソン島の
CPCNのPAの有効期限は、2023年５月10日となっており、ビサヤ・ミンダナオ地域のCPCNのPAの有効期限は2023
年３月10日となっております。
また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A.10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以
上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、
通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。さらに、InfiniVAN, Inc.が当該法令に違反する行
為を行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除さ
れる可能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの海外
通信事業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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Ｂ フィリピンにおける外国資本の出資規制について
フィリピンでは、同国の憲法において、外国資本がPublic Utility（以下「公共事業」という。）に出資で
きる上限を40％と定めており、Public Service Act（以下「公共サービス法」という。）において、フィリピ
ン国内の電気通信事業を公益事業の一つとして規制の対象にしていましたが、公共サービス法の改正法案が
フィリピン共和国の国会での承認を経て、2022年３月に大統領が改正法案に署名して成立しました。この度の
改正により、フィリピン国内の電気通信事業は公共事業の対象ではなくなり、外資規制の適用を受けなくなり
ます。
フィリピンの憲法では、外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign Investments Act（以下「外国
投資法」という。）と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti
Dummy Law（以下「アンチダミー法」という。）が制定されております。上記法令に基づく外国資本の投資制
限（以下「外資規制」という。）により、フィリピンにおける公益事業については、外国資本が単独で経営権
を維持し、事業の拡大を図ることはできず、現地資本との協調が不可欠となります。具体的には、外国資本、
および外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン法人又はフィリピン人のパートナーとでフィリピン事業会
社の株式の過半数を確保し、取締役に外国資本を代表する者と外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン資
本を代表する者が就任し、同社の取締役会の過半数を確保することが考えられます。
当社のInfiniVAN, Inc.の株式の直接持分は40％、残りの60％は当社子会社のCorporateONE, Inc.が保有し
ております。CorporateONE, Inc.の株式は、当社子会社のKEYSQUARE, INC.がその発行済み株式の40％を保有
し、残りの発行済み株式の60％はフィリピンにおいて当社と長期の信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個
人が保有しております。（株式保有割合の端数は切り上げております。）またCorporateONE, Inc.の定款に
は、フィリピン会社法第98条に基づく株式の譲渡制限規定が設けられており、既存の株主以外の方への譲渡は
原則できません。この構成はフィリピン法の専門家の助言を受けた、上記外資規制等の法令に適合したもので
あり、この度の改正前の公共サービス法においても適法であると判断しております。さらに両社の取締役は、
当社グループの出資比率を超えない範囲で推薦する取締役のほかに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が
構築されているフィリピン国籍を有する個人に両社の取締役に就任いただき、合わせて取締役会（各定員５
名）の過半数（各３名）を占め、経営権を維持するようにしております。もっとも当社とCorporateONE, Inc.
のフィリピン資本の株主間での信頼関係が失われるなどして、フィリピン資本の株主が、当社の意向に反する
InfiniVAN, Inc.の取締役の選任を行ったときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占めるだ
けでなく、当社を代表する取締役の選出すらできず、それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実
行できなくなるおそれがあります。
さらにCorporateONE, Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE, Inc.が競合他社に、InfiniVAN,
Inc.の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間のサービ
ス提供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについて
は、お客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規のサービス提供が難し
くなる可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事
業者との提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかなかったときは、InfiniVAN, Inc.事業
だけでなく、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しの変更が必要になるおそれがあります。他に
も、当社とInfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.との関係に変化が生じ、企業連結等に影響を及ぼすおそれ
があります。これらの事態は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
さらにCorporateONE, Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE, Inc.が競合他社に、InfiniVAN,
Inc.の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間のサービ
ス提供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについて
は、お客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規のサービス提供が難し
くなる可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事
業者との提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかないときは、InfiniVAN, Inc.事業だけ
でなく、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しが必要になるおそれがあります。他にも、当社と
InfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.との関係に変化が生じて企業連結等に影響を及ぼし、当社グループの
財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また外資規制に関する公権的判断が、裁判所の判決だけでなく、法務省、証券取引委員会による意見書に
よってもなされている上、判例や意見の変更もしばしば行われていることから、外資規制については、予見可
能性が相対的に低いという問題があり、当社グループの資本構成や事業活動が、法解釈の変更によって法令に
適合していないという判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
なお、公共サービス法の改正によって外国資本がフィリピン国内通信事業で過半数を出資できる場合、当社
がより積極的にフィリピンの通信事業に投資できるようになる半面、他の外国資本の参入により競争が激化
し、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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Ｃ フィリピン国内通信回線整備について
当社グループでは、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域内で通信回線敷設を行っております。マニラ首都
圏地域内に通信回線を敷設するためには、Local Government Unit（LGU 地方自治体）、Department of
Public Works and Highways（DPWH 公共事業及び高速道路省）の許可も必要となります。しかしながら、通信
回線の敷設工事に必要なこれらの許認可、住民の同意が想定どおりに整わなかったときは、事業の進捗に遅れ
が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、マニラ首都圏地域内は幹線道路の慢性的な渋滞等により、回線敷設工事の実施が困難であり、工事が
遅延するケースも予想され、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｄ 地方のCATV事業者との取引拡大について
当社及びInfiniVAN, Inc.は、インターネット環境が十分ではなくCATV事業者が廉価な国際通信回線を必要
としているビサヤ・ミンダナオ地域で通信回線敷設を行い、CATV事業者に対して国際通信回線のIRUを提供す
ることを計画しております。ただし、小規模なCATV事業者にとってIRU代金の一括支払いは負担が大きく、分
割払いを認める予定であり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビサヤ・ミンダナオ地域は、当社グループの拠点の所在地であるマニラ首都圏からは距離があり、通
信回線に障害が発生した場合の対応に時間を要する可能性があります。従って、天災や障害が発生した場合に
損害が拡大する可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ 地方へのネットワークの拡大について
マニラとルソン島以外の地域とを結ぶ国内通信回線はPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.が寡占しており、
これまで他の事業者によるルソン島以外の地域での通信サービスの提供は限られておりました。当社グループ
のInfiniVANは、フィリピンの通信事業者２社と共同で、ルソン島とビサヤ諸島・ミンダナオ島を結ぶ海底
ケーブルの建設工事のための海洋調査を進めていますが、３番目の携帯電話事業者であるDito社やConverge
ICT Solutions, Inc.も海底ケーブルの建設計画を表明しており、競争の激化が当社グループの財政状態や経
営成績等に影響を与える可能性があります。
③ その他全般に関わること
Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について
当社は、2020年５月にフィリピンと香港・シンガポールを結ぶTelstra International Limited（香港）が
保有するC2C回線のIRUを取得する契約を締結し、同年10月にフィリピン国内のCATV事業者や通信事業者に対す
る当該回線の提供を開始いたしました。IRUは一種のリースであり、所有者としての責任を第三者に対して負
うものではありませんが、伝送技術の進化又は新たな海底ケーブルの敷設により、今後も１Mbps（メガビッ
ト）あたりの料金は年々下落することが予想され、C2C回線の販売における事業性の悪化が、当社グループの
財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリ
ピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合に
は、会計上、当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信
回線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社
グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ 技術革新への対応について
データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、１Mbps（メガビット）あたりの料金
は年々下落する傾向にあります。仕入れ方法の多様化を進めてリスクの分散を図っているものの、当社は海外通
信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、当該調達に係る費用を上回るIRU料金・
リース料で新規に契約する顧客がいなくなる可能性、さらには、当社が調達している国際通信回線が陳腐化し
ニーズがなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
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Ｄ 自然災害等の予測困難な事情について
当社が海外通信事業において展開する国際通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成要素
となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回路を構
築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社では、
そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定しておりま
すが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当社の信頼性や
企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービスを復旧させるた
めに追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与
える可能性があります。
(3）国内通信事業に関わるリスク
当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当
社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の37.2％を占めておりますが、以下のようなリスクが
あります。
① 日本における規制等について
当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用
を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され（電気通信事業登録 第204号、登録の有効
期限なし）、これらの関連法令の遵守をしております。
登録の
名称 所轄官庁 関連法令 取消事由
有効期限
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分
電気通信事業者登録 電気通信事業者法
総務省 なし に違反した場合において、公共の利益を阻害する
第204号 第14号
と認めるとき等（電気通信事業法第14条）
当社が、当該法令に違反する行為があり、総務大臣が公共の利益を阻害すると認めた場合等には、当社は総務
大臣から登録を取り消されます（電気通信事業法第14条）。また当該法令に基づき罰金等の処分を受けたり、又
は当社の取引先から契約を解除される可能性があります。本書提出日現在において、こうした取り消し事由に該
当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性が低下したり、事業
展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施行、国内の情報
通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場合、当社の事業展開
や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 技術の進展等について
当社が展開する国内通信事業においては、技術革新のスピードが速く、新技術によるサービスの導入により、
音声通信需要は減少傾向にあります（2010年-2019年 総務省・経済産業省「情報通信基本調査」）。現状にお
いて、当社の国内通信事業の音声通信による売上比率は、当連結会計年度の国内通信事業の売上の約９割を占め
ており、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存し
ない事業構造へ切り替えを進めておりますが、今後想定を上回る速度での技術革新が起こったり、新技術が出現
したり、事業構造の切り替えが想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を
与える可能性があります。
③ 他社経営資源への依存について
当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保
有する通信回線設備等を一部利用しています。今後何らかの事情により、当該設備等を継続して利用することが
できなくなった場合、又は当該設備に係る接続料（他の通信事業者に支払う必要のあるネットワークの利用料に
なります。）等が引き上げられた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える
可能性があります。また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の４月には単価を定めず、翌年の２月頃
に利用実績を見て決定し、年度開始時の４月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。そ
のため精算が行われる第４四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。
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④ 環境の変化について
当社が主力とする音声通話サービスは、チャット、メール、SNSその他通信手段の普及により、需要は減退し
ております。また、当社のコールセンター事業者向けサービスの主なユーザーであるコールセンター運営事業者
も、スタッフ確保が難しくなっていることから、チャットロボ等への移行を積極的に取り組んでおります。また
当社で提供しているMVNO事業者向けの通話サービスについても、総務省がMVNO端末の音声通話の卸料金について
姿勢を明らかにしたことから、当社等の固定通信事業者を介した方が安く仕入れることができるという状況は続
きにくくなっております。そうした中では、中長期的には、音声通信の市場が縮小する可能性は高く、特に音声
通話に依存した通信事業を行うことは、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
当社の国内通信事業におけるサービスの一つであるコールセンターシステム「AmeyoJ」は、Drishti-Soft
Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社は同社より日本国内での販売代理権を付与され、またライセンスを仕入れ
ております。同社との契約は、更新の規定はなく、また当事者の３か月前の通知により、いつでも解約ができる
規定となっております。同社との契約が解約され、又は更新されない場合や、同社に不測の事態があった場合、
代替の仕入先は存在せず、当社は当該サービスを提供できなくなることにより、当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報及び情報セキュリティについて
当社は、国内通信事業の遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接す
る機会があります。通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、それらの情報管理やセキュリティ
管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持規程を整備するとともに、利用権限の確認の強化、アク
セスログの保存等の外部ネットワークからの不正侵入を防止する方策を実施する等、情報の適正な取り扱いと厳
格な管理を行っております。しかしながら、外部の侵入や内部での人為的なミス等により、これらの情報が外部
に漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。また社会情勢の変化等により、情報の保護、通信の秘密の保護に要するコス
トが増加したときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ システムトラブルや人為的なミスによるサービスの中断・品質低下について
当社が提供する国内通信事業に係る通信サービスにおいて、当社及び他の通信事業者の人為的なミスや設備・
システム上に障害等が発生した場合、通信回線の遮断等が生じて各種サービスを継続的に提供できなくなるこ
と、又は各種サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、顧客から損害賠償を請求される可能
性、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社
グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ サービスの不適切利用について
当社の国内通信事業に係る電話サービスが、振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場
合、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を与える可能性があります。
⑨ 会社分割について
国内通信事業については、2022年７月１日をもって会社分割（新設分割）の手続きにより設立される株式会社
アイ・ピー・エス・プロに承継される予定です。事業環境の変化、許認可申請などによりこの会社分割の目的に
沿った事業活動が行えない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4）医療・美容事業に関わるリスク
当社の海外子会社SLACCでは、フィリピンでレーシック（近視矯正手術）、美容、矯正歯科等の施術を行う医
療・美容事業及び化粧品の販売を行っております。これら事業には、以下のようなリスクがあります。
① フィリピンにおける規制等について
当社の海外子会社であるSLACCは、医療法人社団翔友会理事長との合弁会社でありフィリピンのマニラ首都圏
地域で、３つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容及び矯正歯科等の施術を行う医療・美
容事業を行っております。フィリピンでは民間企業による医療施設の開設及び運営が認められており、同社は
Hospital Licensure Act（R.A4226）に基づいて医療施設開設の許可及び運営の免許を取得しております。ま
た、医療機器の使用許可により規制されております。当社グループは許可等の取得・更新を行い、法令遵守を徹
底しておりますが、法令の改正若しくは新たな法令の施行又は法令の解釈の変更により、当社グループの期待ど
おりに医療・美容事業を展開できなくなる可能性があります。
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なお、フィリピンでは、日本における医療広告のような規制はありませんが、消費者保護を目的とする
Consumers Act of the Philippines（R.A7394）により、値引き等の広告をする場合には、所轄官庁
（Department of Trade and Industry：取引産業省）の事前の許可が必要です。当社グループは、被施術者獲得
に関する法令を遵守しておりますが、法令の改正若しくは新たな法令の施行又は法令の解釈の変更により、当社
グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 他社との競合について
フィリピンでは医療・美容事業に進出する会社が増加してきており、今後品質・価格・サービス競争が激化す
るものと認識しております。このため、当社グループが品質・価格・サービス競争に適切に対応できず、競合他
社が当社グループの施術・サービスと同等又はより優れたものを導入する場合には、当社グループの財政状態や
経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 合弁事業であることのリスク
SLACCは当社及び医療法人社団翔友会理事長との合弁会社（当社の議決権所有割合は50.0％）であるところ、
SLACCは医療機器の選定や医師の研修等を翔友会グループに委託しており、翔友会グループは当社グループの医
療・美容事業の運営上重要な役割を果たしております。当社グループと翔友会グループとは、これまで円満な関
係を維持しておりますが、状況の変化により、合弁関係が解消されるに至ったときは、SLACCによる医療・美容
事業が継続できず、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 医療行為の安全性について
SLACCが行う医療行為のうちレーシック（近視矯正手術）に関しましては、1995年にアメリカの食品医薬品局
（FDA）がエキシマレーザーを使用した視力矯正術を認可し、日本でも2000年に厚生労働省が認可されておりま
す。レーシック（近視矯正手術）の安全性については、歴史が比較的浅く、後遺症の有無等の長期にわたる安全
性は実証されていないという意見もあり、こうした懸念が広がった場合、当社グループの顧客の獲得・維持が困
難になり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、SLACCで行う美容整形の施術は、全身麻酔を必要とするような外科的手術は行っておりません。また
SLACCの合弁先である翔友会グループに対して医師の研修実施を委託し、医師が施術前の問診を徹底して行うこ
と等により医療事故の抑止に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合、当社グループの信用低下や、
損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ フィリピンにおけるレーシック（近視矯正手術）の業界について
近年は、フィリピン国内においてPCの操作、スマートフォンの操作の機会が増える等により近視になる要因が
増えており、それに伴ってレーシック（近視矯正手術）の知名度の向上やレーシックの需要は拡大するものと考
えております。しかしながら医療技術の未熟な医師による手術や、衛生管理が不徹底な医院での手術により、眼
病の疾患が発生する等、レーシックへの信頼性が損なわれた場合等においては、レーシックに対する需要が減少
し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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⑥ 拠点展開方針と設備投資方針
当社グループは、医療・美容事業において、今後もフィリピン国内で分院の開設を進めていく予定です。新規
分院の開設にあたって開設する地域の市場調査を十分に行った上で開設しますが、顧客や診療件数の増加が想定
を下回り、開設からある程度の期間は、損失を計上する可能性があります。また、既存のクリニックにおいて
も、今後の顧客増加への対応、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療技術の向上、医療
機器等の設備投資が必要であると認識しています。設備投資を行ったものの、顧客や診療件数の増加が想定を下
回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社グループ
の事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 医療スタッフの確保
当社グループは、専門医をはじめとしたスタッフの確保は、医療・美容事業の拡大にとって重要であるため、
優秀なスタッフが就業・定着するように、積極的な採用活動のほか研修等を実施しております。しかしながら、
こうしたスタッフの採用ができない、定着しない等、人材の確保に支障をきたすときは、当社グループの事業展
開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事項に関するリスク
当社グループでは、人間ドック／健診センターを運営する会社を設立し、2023年第１四半期の開業に向け、準
備を進めております。当該人間ドック／健診センターは、設備の先行投資が必要となる事業であり、その開業が
遅れた場合や顧客数や稼働率が計画を下回った場合には、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社
グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報等の流出等について
当社グループでは、医療・美容事業の遂行に当たり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱って
おります。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・
秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部か
らの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はありま
す。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状
態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5）その他の事業に関わるリスク
その他の事業として、在留フィリピン人を主な対象とする海外送金等のサービスのあっせんを行っており、これ
ら事業には以下のようなリスクがあります。
① 個人情報等の流出等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。
当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に
関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な
手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのよう
な場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(6）組織体制に関わるリスク
① 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役の宮下幸治は、当社グループの経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進
に重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限
の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が
生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
当社グループは、経営理念の実現に向けて高い能力と志をもった人材を集めることに注力してまいりました
が、中核となる社員が予期せぬ退社をした場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等業績に重大な影響
を与える可能性があります。このような事態を防ぐために、今後も事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採
用・教育し、また、魅力的な職場環境を整備していく方針ですが、そうした人材を獲得できないときは、当社グ
ループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
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当社は、2022年３月31日現在、取締役６名（内２名が社外取締役）、監査役３名（内３名が社外監査役）、従
業員数は53名と小規模組織にて運営しており、また海外子会社を含めた連結ベースでは従業員356名となります
が、グループ全体の管理も当社が行っております。内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当
社 では、今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大
に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業展開や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
(7）その他
① 為替相場の変動について
当社グループは日本国内のほかフィリピン及びその他の国や地域において通信サービスの仕入及び販売を行っ
ております。通信サービスの仕入及び販売に関する契約締結時と決済時の為替変動や、IRU取引に関連するリー
ス投資資産（2022年３月末残高：3,340百万円）についての為替変動に伴う評価替えの結果、生じる為替差損益
が当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表を作成するにあ
たっては外貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を与える可能性があります。
② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストッ
クオプション制度を導入しております。また、2019年８月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意
識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプ
ランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの株
式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年３月31日現在、これらのストックオプションによ
る潜在株式数は829,750株であり（上記信託を用いたインセンティブプランに係る未権利行使確定分の新株予約
権は除く。）発行済株式総数12,410,500株の6.7％に相当しております。
③ 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立より2020年３月期まで配当は実施しておりませんでし
た。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2020年12月25日の東京証券
取引所市場第一部への上場市場変更を記念して、2021年３月期の期末配当において１株当たり10円の記念配当を
実施いたしました。また当社は、株主への還元について、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部
留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施することを基本方針とすること
といたしました。これにより2022年３月期の期末配当において１株当たり25円の普通配当を実施することとしま
した。今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘
案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針です。
④ 自然災害等の大規模災害による被害について
台風、地震、津波等の自然災害や火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が
停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症等の伝染病の流行により、当社グループが事業を行う国又は地方自治体等が事業停
止命令、外出禁止命令又は休業要請等を行うような場合、当社グループの事業活動が停滞又は停止する可能性が
あります。その場合当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差し止めや損害賠償、商業的に妥
当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社は、新たに法的な紛争が発生しそれに対する訴訟等が提起された場合、その内容及び結果によっては、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債依存度、支払利息の増加
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当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2022年３月末現
在における連結総資産に占める有利子負債依存度は16.6％であります。今後、フィリピンでの海外通信事業を展
開 するために当社グループは設備投資を行う予定ですので、さらに有利子負債の依存度は高まる可能性がありま
す。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありなが
らも、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展から、国内外の経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、
当期の後半にかけては新たな変異株による感染の急拡大により、先行き不透明な状況が続いております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方へ
の変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大し
ています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急
務となっております。また、世界経済においては、米国の政策金利引き上げによって急激な円安が進行し、ウク
ライナ侵攻によるエネルギー・資源価格の上昇に伴いインフレが加速するなど、今後の動向や影響についての予
測は困難な状況が続いております。フィリピンにおいても、ウクライナ侵攻でインフレ圧力は一段と高まっては
おりますが、フィリピン中央銀行総裁は、「国内経済の安定的な回復が引き続き最優先事項」として、政策金利
を維持する意向を示しております。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-
to-City Cable System、以下「C2C回線」）の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下
「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジ
ションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充
に努めています。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、顧客毎に最適化
したサービスの提供を拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営している「SLACC」では、新型コロナウイルス感染症が蔓延して
いる状況において、お客様が安心して受診できるように徹底した感染予防対策に努めており、来院者数が回復し
てきています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,728百万円（前期比12.7％増）、営業利益は2,456百万円
（同27.8％増）となりました。円安に伴い為替差益431百万円を計上したことから、経常利益は2,897百万円（同
32.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,888百万円（同27.0％増）となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（海外通信事業）
当期における海外通信事業は、引き続き当社グループが保有する国際通信ネットワークの販売を強化し、マニ
ラ首都圏以外のCATV事業者への提供を行うなど、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、2021年11月に
フィリピン・香港間を結ぶC2C回線の使用権をIRU契約にて追加取得し、2021年12月にはキャリアズキャリア案件
として、大手通信事業者への提供を開始いたしました。その結果、提供容量などが飛躍的に増加したものの、入
金ベースにて売上を計上する案件が前期に比べ減少したことから減収になっております。
当期の海外通信事業の売上高は3,684百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は1,011百万円（同15.8％減）
となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当期におけるフィリピン国内通信事業では、InfiniVAN, Inc.がミンダナオ島などのマニラ首都圏以外の地域
での通信網の建設などを進めました。また、2021年12月にはフィリピン国内海底ケーブルをフィリピンの通信事
業者と共同建設することを決定するなどフィリピン国内の基幹回線網の敷設を着実に進めております。
当期は引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため、依然として多くの企業が在宅勤務を継続したことによ
り、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの新規獲得が低
調に推移しました。
なお、３月21日の改正公共サービス法の成立に伴い、外資による通信分野への投資や進出などが予想されます
が、当社グループはこれを新たな収益の機会と捉え、InfiniVAN, Inc.が敷設する中継回線網やフィリピン国内
海底ケーブルシステムなどによりフィリピン国内の基幹回線網を充実させ、事業の拡大を図ってまいります。
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当期は、2021年12月には通信機器の販売を行ったこともあり、売上高は1,784百万円（前期比113.2％増）と増
収になりましたが、先行投資などによりセグメント利益は224百万円（同10.9％減）となりました。
（国内通信事業）
当期における国内通信事業は、当社が日本国内で販売代理権を有するインドのDrishti-soft Solutions
Pvt.Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービ
ス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み
合わせたコールセンター向けソリューションの販売が順調に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、コロナワクチンコールセンター向けの通信トラフィックや在宅勤務によるWeb会議などによ
り、通信トラフィックが増加し、収益が拡大しております。
この結果、売上高は3,988百万円（前期比7.3％増）となり、セグメント利益は819百万円（同99.4％増）と大
幅な増益となりました。
（医療・美容事業）
当期における医療・美容事業においては、前年度に引き続き、フィリピンでも新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響を受けておりますが、レーシック手術などを行うSLACCでは、徹底した感染予防対策による安全な
運営を確立し、昨年開設したBonifacio Global Cityの第３院を中心に来院者数が好調に推移し、過去最大の
レーシック手術件数となりました。また、2021年11月には、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品
質の人間ドック／健診センターを運営する子会社を、2022年に設立することを決定し、2023年第１四半期の開業
に向け準備を進めております。
この結果、売上高は1,244百万円（前期比99.5％増）、セグメント利益は419百万円（同223.4％増）となりま
した。
（その他）
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
売上高は26百万円（前期比65.1％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前期は73百万円の損失）となりま
した。
また、財政状態は次のとおりであります。
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は12,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,357百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が2,152百万円、リース投資資産が1,013百万円、売掛金が977百万円それぞれ増
加したことによるものです。
また、有形固定資産は3,776百万円となり前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。これは主
に、建設仮勘定が1,269百万円増加したことによるものです。無形固定資産は1,721百万円となり、前連結会計年
度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が843百万円増加したことによるもので
す。この結果、資産合計は18,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円増加いたしました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は7,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,503百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が1,344百万円、未払金が1,254百万円、繰延延払利益が978百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
また、固定負債は1,418百万円となり前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金が227百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は9,283百万円となり、前連結会計年度に比べ4,276百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は9,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加いたしました。こ
れは主に、非支配株主持分が397百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,888百万円の計上により利益
剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は3,580百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,906百
万円に対し、未払金が1,196百万円、繰延延払利益が978百万円それぞれ増加した一方、リース投資資産が940百
万円、売上債権が874百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は2,658百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,647百万円、無形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は1,067百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出644百万円
があった一方、短期借入れの増加1,344百万円、長期借入れによる収入400百万円があったことによるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の
資産（通信回線の使用権）に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做しま
す。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
海外通信事業 2,229 85.9
フィリピン国内通信事業 973 723.1
国内通信事業 2,478 98.2
医療・美容事業 439 249.4
その他 － －
合計 6,121 112.5
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
海外通信事業 3,684 86.5
フィリピン国内通信事業 1,784 213.2
国内通信事業 3,988 107.3
医療・美容事業 1,244 199.5
その他 26 34.9
合計 10,728 112.7
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
株式会社ＮＴＴドコモ 1,119 11.8 1,104 10.3
Sky Cable Corporation
2,110 22.2 － －
Globe Telecom, Inc.
－ － 1,303 12.2
前連結会計年度のGlobe Telecom, Inc.及び当連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績
は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
１）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、10,728百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、海外通
信事業の売上高3,684百万円（前年同期比13.5％減）、並びに国内通信事業の売上高3,988百万円（前年同期比
7.3％増）によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は2,456百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、海外通信事業のセ
グメント利益が1,011百万円（前年同期比15.8％減）、並びに国内通信事業のセグメント利益が819百万円（前年
同期比99.4％増）となったことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益として受取利息及び配当金を25百万円、為替差益を431百万円、営業外費用として支払利息を14百
万円、計上したこと等により、経常利益は2,897百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税として837百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として238百万円を計上したこ
と等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,888百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
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２）財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
国内通信事業が、コールセンター向けの電話サービスについて、競合事業者からの顧客獲得が進んだことや同
サービスの認知度の向上により、大きな投資を伴わない形で、収益が拡大しております。
一方回線の敷設が必要な、フィリピン国内通信事業は、地方での回線敷設も増え、社内の多くのリソースを割
く必要が出てきました。売上は、1,784百万円、セグメント利益は224百万円となりました。
これまで設備投資は、InfiniVAN社の現地資本に対する増資と手許資金で行ってまいりましたが、今後は、長
期借入金を中心とした調達をすることを計画しております。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末（投資活動によるキャッシュ・フロー）における現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）は5,778百万円となり、投資活動において使用した資金は2,658百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,647百万円、無形固定資産の取得による支出885百万円によるも
のであります。
当社グループは、今回取得した国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得するた
め、今後も、フィリピン国内の通信回線設備の構築等の投資が必要となります。当社グループによる回線構築に
あたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整する等、当社グループの負担額を抑えるこ
とに努めておりますが、当面の間は、投資の需要が大きいことが見込まれます。投資に振り向ける資金の調達
は、営業キャッシュ・フロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金については、
今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大等を通じて対応していく計画です。
フィリピン国内の都市間中継回線・マニラ首都圏地域の設備投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資
金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結
果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通
し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関す
る事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応して
いくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や
変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識する
と同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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(3）資金調達と資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成さ
れております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期
借入やリース、及び株式発行による直接調達を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含め
た金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,050百万円、現金及び現金
同等物の残高は5,778百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）国内通信事業
相手先の
契約会社名 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
（国名）
株式会社テレグローブ・
ジャパン（後に株式会社ア 音声通信回線の相
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区 1999年７月 定めなし
ドベントへ社名変更した上 互接続
で当社が営業譲受）
株式会社アドベント（後に 音声通信回線の相
西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市 2003年３月 定めなし
当社が営業譲受） 互接続
エヌ・ティ・ティ・コ
音声通信回線の相
株式会社アイ・ピー・エス ミュニケーションズ株式 東京都千代田区 2011年４月 定めなし
互接続
会社
エヌ・ティ・ティ・コ IP電話網サービス
株式会社アイ・ピー・エス ミュニケーションズ株式 東京都千代田区 2015年３月 定めなし 及び電話等サービ
会社 スに係る提供
音声通信回線の相
株式会社アイ・ピー・エス 株式会社NTTドコモ 東京都千代田区 2008年11月 定めなし
互接続
KDDI株式会社及び沖縄セ 東京都新宿区及 音声通信回線の相
株式会社アイ・ピー・エス 2009年３月 定めなし
ルラー電話株式会社 び沖縄県那覇市 互接続
卸売通信役務の提
株式会社アイ・ピー・エス KDDI株式会社 東京都千代田区 2011年12月 定めなし
供
ソフトバンクモバイル株
音声通信回線の相
株式会社アイ・ピー・エス 式会社（後にソフトバン 東京都港区 2013年６月 定めなし
互接続
ク株式会社へ社名変更）
コールセンターシ
Drishti-Soft Solutions
株式会社アイ・ピー・エス インド 2013年３月 定めなし ステム「AmeyoJ」
Private Limited
のライセンス提供
(2）海外通信事業
契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
2011年 国際通信回線
Telekom Malaysia
11月30日から （10Gbps）の使
株式会社アイ・ピー・エス マレーシア 2011年11月
2026年 用権に関する合
Berhad
11月29日まで 意
Telstra Corporation
Limited
2013年
国際通信回線
（締結時）Pacnet
９月２日から
株式会社アイ・ピー・エス 豪州 2013年９月 （10Gbps）の使
Services Asia Pacific 2028年
用権の合意
９月１日まで
Commercial Limited（香
港）
2014年 国際通信回線
11月10日から （2.5Gbps）の使
Sky Cable Corporation
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン 2014年10月
2028年 用権に関する合
11月９日まで 意
通知後180日 Cooperation
Philippine Telegraph &
を経過した Agreement
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン 2012年１月
Telephone Corporation ときに終了 相互接続、提携
する の合意
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契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
2021年 Facility
２月18日から Management
2026年 Agreement
Philippine Telegraph &
2016年
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン ２月17日ま フィリピンにあ
Telephone Corporation ２月18日
で（原契約 る当社通信設備
を５年間更 の運用・保守の
新） 合意
2018年９月 当社が、開通後
30日から 10年を期間とす
INNOVE COMMUNICATIONS,
回線開通日 るIRU回線と開通
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン 2018年９月
から15年を 後15年を期間と
INC.
経過したと するIRU回線を取
き 得する合意
相互接続、当社
2018年 が設置した機器
１月30日から の運用、通信
株式会社アイ・ピー・エス InfiniVAN,Inc. フィリピン 2018年１月
2033年 サービスを共同
１月29日まで して営業を行う
ことの合意
対象となる
ダークファ
Telstra社による
Telstra International
イバーの検
株式会社アイ・ピー・エス 香港 2020年５月 破棄しえない使
収後、15年
Limited
用権の設定
を経過した
日
対象となる
通信設備の 当社による破棄
Sky Cable Corporation
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン 2020年５月 検収後、15 しえない使用権
年を経過し の設定
た日
対象となる
ダークファ
Innove社による
Innove Communications,
イバーの検
InfiniVAN, Inc.
フィリピン 2020年５月 破棄しえない使
収後、15年
Inc.
用権の設定
を経過した
日
対象となる
通信設備の 当社による破棄
Innove Communications,
株式会社アイ・ピー・エス フィリピン 2020年11月 検収後、15 しえない使用権
Inc.
年を経過し の設定
た日
対象となる
通信設備の 当社による破棄
GlobeTel Singapore
株式会社アイ・ピー・エス シンガポール 2020年12月 検収後、15 しえない使用権
Pte. Ltd.
年を経過し の設定
た日
Telstra
Telstra Singapore Pte.
Singapore社によ
ISMO Pte. Ltd.
シンガポール 2021年11月 14年間
Ltd. る破棄しえない
使用権の設定
ISMO Pte. Ltd.
による破棄しえ
ISMO Pte. Ltd. Globe Telecom, Inc.
フィリピン 2021年12月 14年間
ない使用権の設
定
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契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
InfiniVAN, Inc.
によるフィリピ
Kokusai Cable Ship
2022年６月～
ン国内海底ケー
InfiniVAN, Inc. Co., Ltd.
フィリピン 2021年12月 2023年
ブル・ネット
１月（予定）
Philippines Branch
ワーク・システ
ムの建設
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信
回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額はフィリピン国内通信事業においては 1,303 百万円、海外通信事業におい
ては 156 百万円、医療・美容事業においては 65 百万円、国内通信事業においては 27 百万円となっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 従業員数
の 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 リース 通信回線 （名）
名称 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 使用権
本社 本社オフィ
－ 4 0 7 － － 11 46
ス
（東京都中央区）
深川データセンター 国内通信 データセン
2 10 19 12 － 44 7
事業 ター等
（東京都江東区）
データセンター等 海外通信
伝送装置 0 117 1 3 72 194 －
（フィリピン等） 事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
本社（東京都中央区） 建物の面積 569.29㎡、年間の賃借料 28百万円
深川データセンター（東京都江東区） 建物の面積 577.28㎡、年間の賃借料 26百万円
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(2）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 通信回線
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 使用権
フィリピン
KEYSQUARE, INC.
共和国 海外通信事業 オフィス 3 4 0 － 8 59
パシッグ市
Shinagawa Lasik &
フィリピン
医療・美容 オフィス、
Aesthetics Center 共和国 44 228 13 － 285 101
事業 医療機器
タギッグ市
Corporation
フィリピン 通信機材、
フィリピン
InfiniVAN, Inc.
共和国 光ケーブル、 21 759 2,394 205 3,381 142
国内通信事業
パシッグ市 車両等
フィリピン
CorporateONE,
フィリピン
共和国 オフィス 2 － － － 2 －
国内通信事業
Inc.
パシッグ市
ISMO
シンガポール オフィス、
海外通信事業 － 74 － 1,331 1,406 1
Pte. Ltd. 共和国 通信機材等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
KEYSQUARE,INC.
ORTIGAS Branch 建物の面積 411.70㎡、年間の賃借料 ７百万円
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
BGC Main Branch 建物の面積 1,155.40㎡、年間の賃借料 36百万円
MAKATI Branch 建物の面積 1,095.96㎡、年間の賃借料 43百万円
ORTIGAS Branch 建物の面積 440.00㎡、年間の賃借料 ６百万円
InfiniVAN, Inc.
ORTIGAS Branch 建物の面積 884.90㎡、年間の賃借料 11百万円
BGC Branch 建物の面積 415.60㎡、年間の賃借料 13百万円
ISMO,Pte. Ltd.
Singapore Branch 建物の面積 86.40㎡、年間の賃借料 ７百万円
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法 年月
(百万円) (百万円)
電話ネット
ワークにか
深川デー
わるイン
タ セ ン
国内通信 音声通信 ターネット
提出会社 ター（東 100 52 自己資金 2020年度 2024年度
事業 機器 プロトコル
京都江東
に対応した
区）
音声通信シ
ステム
マニラ首都
法人向け 圏中心地の
自己資金
フィリピン
フィリピン インター 法人顧客向
InfiniVAN,
及び当社
共和国
国内通信事 ネ ッ ト 2,500 191 2018年度 2022年度 けインター
からの投
Inc.
業 サービス ネット回線
パシッグ市
融資
提供機器 サービスの
提供
マニラ首都
自己資金 圏中心地の
フィリピン
フィリピン
InfiniVAN,
無線通信 及び当社 法人顧客向
共和国
国内通信事 1,000 1 2021年度 2024年度
設備 からの投 け無線通信
Inc.
業
パシッグ市
融資 サービスの
提供
ルソン島、
ビザヤ諸
フィリピ 自己資金 島、ミンダ
フィリピン
フィリピン
InfiniVAN,
ン国内海 及び当社 ナオ島を結
共和国
国内通信事 8,500 1,028 2022年度 2023年度
底ケーブ からの投 ぶインター
Inc.
業
パシッグ市
ル機器 融資 ネット回線
サービスの
提供
Shinagawa
レーシック
Lasik &
フィリピン
医療・美容 施術及び美
Aesthetics 共和国 医療機器 178 65 自己資金 2021年度 2022年度
事業 容機器等の
マカティ市
Center
増強
Corporation
Shinagawa
人間ドッ
フィリピン
Healthcare
医療・美容 ク/健診セ
共和国 医療機器 722 － 自己資金 2022年度 2023年度
事業 ンターの提
Solutions
タギッグ市
供
Corporation
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
12,410,500 12,410,500
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
ける標準となる株式であ
プライム市場（提出日現在）
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,410,500 12,410,500
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
当社従業員 11名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 420 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 420,000 （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 70 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月11日～2025年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 70
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 35
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の
取締役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但
新株予約権の行使の条件 ※ し、新株予約権の割当てを受けた時に取締役であった者は、任期
満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償
割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等 を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。ただし、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社顧問 ２名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 20 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000 （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 230 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2027年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 230
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 115
新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社
の役員又は従業員である者は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、新株予約権の割当てを受けた時に役員であった者
は、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 ※ めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の割当てを受けた
者のうち、新株予約権発行時に当社の顧問、コンサルタント等の
社外協力者として当社と取引関係にある者は、権利行使時におい
ても当社との取引関係が良好に継続していることを要するものと
する。ただし、当社の取締役会による承認を受け、かつ、書面に
よる承諾を受けた場合については、この限りでない。
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社取締役退任及び権利行使により、提出日の前月末（2022年５月31日）現在の付与対象者の区分及び人数
は、当社顧問１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とす
る場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整す
ることができる。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 石尾 肇 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 5,735 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 573,500 （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,152 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～2029年８月25日 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,152
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 576 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者とし
て指定した者に交付され、2021年６月28日に受益者として当社役職員等71名に交付されております。
当社従業員の退職による権利喪失及び当社顧問等の契約終了により、提出日の前月末（2022年５月31日）現
在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員34名、当社顧問等６名、
当社元顧問等１名、子会社取締役２名、子会社従業員17名、子会社顧問等３名となっております。
２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割引日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。
2020年７月１日から2029年８月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日）まで
の期間とする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。）の
みが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場
合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約
権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権
の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についての
み行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
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(b）25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③受益者は、権利行使時において、当社又は当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員若しくは顧
問のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．その他細目事項に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月14日
1,988,010 1,998,000 － 379 － 319
（注）１
2018年６月26日
320,000 2,318,000 574 953 574 893
（注）２
2018年７月25日
48,000 2,366,000 86 1,039 86 979
（注）３
2018年４月１日～
2019年３月31日 74,000 2,440,000 12 1,052 12 992
（注）４
2019年１月１日
9,760,000 12,200,000 － 1,052 － 992
（注）５
2019年４月１日～
2020年３月31日 150,000 12,350,000 12 1,064 12 1,004
（注）４
2020年４月１日～
2021年３月31日 30,000 12,380,000 2 1,067 2 1,007
（注）４
2021年４月１日～
2022年３月31日 30,500 12,410,500 17 1,084 17 1,024
（注）４
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集による増資により、普通株式320,000株（発行価格3,900円、
引受価額3,588円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ574百万円増加して
おります。
３．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により、割当先のみずほ証券株式会社に対し、普通株式48,000株（割当価格3,588
円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ86百万円増加しております。
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
11 22 26 37 10 2,954 3,060
株主数（人） － －
所有株式数（単
18,420 4,822 5,962 1,346 510 92,987 124,047 5,800
－
元）
所有株式数の割合
14.85 3.89 4.81 1.08 0.41 74.96
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式395株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（株）
所有株式数の
割合（％）
4,955,000 39.93
宮下 幸治 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,063,600 8.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
466,600 3.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
380,900 3.07
丸本 桂三 東京都文京区
350,000 2.82
丸谷 和徳 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番
263,300 2.12
上田八木短資株式会社
２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
230,400 1.86
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
日本テクノロジーベンチャーパート
225,000 1.81
ナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組 東京都世田谷区等々力４丁目１番１号
合 無限責任組合員 村口 和孝
東京都文京区本郷３丁目34番３号 本
204,100 1.64
株式会社ストレッチ
郷第１ビル５Ｆ
三井住友信託銀行株式会社（信託口
200,000 1.61
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
甲12号）
8,338,900 67.19
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,048,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 87,600株
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号）200,000株は、宮下幸治氏が委託した信託財産であり、信託
契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。
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３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマ
ネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名及び名称 住所
（株） （％）
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場１丁目５番65号 916,600株 7.39
４．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年10月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名及び名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 402,200 3.25
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 191,200 1.54
計 － 593,400 4.79
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
単元株式数は100株であり
12,404,400 124,044
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
5,800
単元未満株式 － －
12,410,500
発行済株式総数 － －
124,044
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地４丁目１
300 300 0.00
－
株式会社アイ・ピー・エス 番１号
300 300 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 131 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式 395 － 395 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りな
がら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すた
め、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益
の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、
今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら適切な配当の実施を検討していく方
針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、１株につき25円としております。この結果、当
事業年度の配当性向（連結）は16.4％となります。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としておりましたが、次期の事業年度から中間配
当を実施し、期末配当と合わせ、年２回の配当を実施する方針に変更いたしております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
310 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指した経営を推進するためには、コーポレー
ト・ガバナンスが重要課題であると認識しております。迅速かつ果断な意思決定を行うとともに、経営の透明性
を高め、経営の監視機能の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであ
ります。
当社は、企業統治のため、以下の組織を構築しております。
ａ）取締役、取締役会
当社の取締役会は、全社的な事業戦略及び業務執行を統括し、議長を務める代表取締役 宮下幸治、専務取
締役 上森雅子、取締役 中原茂樹、川渕正光及び社外取締役 村口和孝、雪丸暁子の６名で構成しておりま
す。
当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営の基本方針や重
要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席
し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
ｂ）監査役、監査役会
当社の監査役会は、当社の事業や企業経営に精通し、議長を務める常勤監査役社外監査役の稲垣耕一、社外
監査役 西村誉弘、岡﨑友子の３名で構成しております。社外監査役のうち２名は会計又は法律の専門分野に
精通しております。
当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査計画
に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の緊密な連携と情報交換を行っております。また、各監
査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。さらに、会計監
査人や内部監査室との間で意見・情報交換を行うとともに、連携して会社財産の状況や職務の執行状況等を監
査し、経営の健全性の確保を図っております。
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ｃ）内部監査室
当社は、社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長 苅谷政美及び室員１名で
す。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について社長に報告するとともに、改善
指摘事項を周知し、そのフォローアップを行っております。また、監査役会や会計監査人との意見・情報交換
等を通じて、内部監査業務の強化を図っております。
ｄ）指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を図るため、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、委員
の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役となっており、取締役会の諮問機関として、
主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項に
ついて審議し、答申を行っております。
当社は、監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ることが最適であると判
断し、監査役会制度を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業
務執行役員等への監視、監督の強化を図り、透明性の高いガバナンス体制の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備に関して、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」及び2015年５月における改正会社法の施行以降、必要事項を基本方針に追加修正する決議を行っており、最
終決議は2021年３月30日です。
当社は、その方針に従い、以下のように体制を整備しております。
ａ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス研修を
実施し、法令及び社内規程を遵守するよう徹底を図っております。
・取締役会規程を始めとする社内規程を整備し、各規程に基づいた活動となるように体制を構築しておりま
す。
・当社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓
口」を設置し、当社の役職員に周知し、適切な運営を行います。
・役職員の職務執行の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部門による、当社及び子会社全
体の監査を実施し、代表取締役に内部監査の状況について、報告します。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断しま
す。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係る情報を保存及び管理し、必要な関係者が閲覧できる
体制を整備します。
・取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、情報管理・秘密保持規程等
の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を定め、その徹底を図ります。
・企業活動に伴う損失の危険の管理は、原則として所管部署が行い、重要事項については取締役会に報告する
体制になっております。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会等での決定に基づく職務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、効率的かつ適
正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
・組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
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ｅ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営に係わる重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、当社の取締役会において決定しま
す。
・当社の関係会社への指導と支援を円滑に遂行して適切に管理することにより、当社グループの安定成長、経
営の効率化及び内部統制に資することを目的に、関係会社管理規程を定めています。
・当社は子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告する
ことを義務付け、子会社の独自性を尊重しつつ、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施しま
す。
・子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化
を図ります。
・モニタリングや必要に応じて子会社の監査実施により、内部管理体制の適切性や有効性を検証します。
ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行いま
す。
・内部監査部門の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は当該使用人に対
して、これを命じるものとします。
・監査役の職務を補助することを命じられた使用人は監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする
権限を有します。
ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
① 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して事前に
監査役の意見を尊重して、同意を得るものとします。
② 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知
徹底します。
ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告する体制
① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並
びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
② 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ職員」）は、
業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合に
は、直ちに監査役に報告します。
③ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該
事項について報告します。
ｉ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針を整備しております。
ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは
担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
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ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われる体制
・代表取締役と監査役は、相互に意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
・取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、
情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
・取締役は、監査役が重要な業務執行に係わる会議体に出席できる体制を整備します。
・内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を図ります。
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並び
に実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万が一危機が発生した場合につきま
しては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。
また、コンプライアンス管理規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践す
る体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体
制を整えております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、業務執行にかかわる重要な事
項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告さ
せ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役並びに内部監査室による業務監査を行っております。
なお、子会社の人事、総務、経理等の管理業務については、当社の管理部及び経理部等の担当部署が指導・育
成に努めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の
限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、当該保険により被保
険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしております。当該役員
等賠償責任保険の被保険者は、当社取締役及び監査役です。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年５月 株式会社リクルート入社
1991年10月 当社代表取締役（現任）
2003年４月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）
President
2010年３月 同社Director
代表取締役 宮下幸治 1965年２月３日
（注）３ 4,955,000
2016年６月 Shinagawa Lasik & Aesthetics Center
Corporation Director（現任）
2016年10月 InfiniVAN, Inc. Director（現任）
2020年７月 IPS Telecommunication Singapore Pte.
Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.） Director
and Chief Executive officer
1990年４月 株式会社N.P.S入社
1994年６月 当社入社 営業推進部課長
1998年１月
I.P.S. USA Inc.出向 General Manager
2001年９月 当社営業推進部部長
2007年９月 当社取締役
2010年２月 Shinagawa Lasik & Aesthetics Center
Corporation President
専務取締役
（現任）
上森雅子 1969年７月４日 （注）３ 195,000
事業推進本部長
2010年３月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）
President
2017年３月 KEYSQUARE,INC. Director
2018年４月 InfiniVAN, Inc. Director
2018年６月
当社専務取締役（現任）
2021年１月 KEYSQUARE, Inc. President
1983年４月 三井物産株式会社入社
2014年９月 同社九州化学品統括
2016年５月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会
社 取締役
2019年11月 三井物産株式会社
2020年３月 当社管理本部長代理
2020年５月 当社管理部長
取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
管理本部長 中原茂樹 1959年11月９日
（注）３ －
当社管理本部副本部長
事業統括本部副本部長
2021年２月
当社管理本部長（現任）
2022年４月 当社事業推進本部副本部長（現任）
KEYSQUARE, Inc. President（現任）
InfiniVAN, Inc. Director（現任）
2022年６月 ISMO Pte. Ltd. Director and Chief
Executive officer（現任）
1996年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2001年11月 三菱商事株式会社入社
2006年８月 モルガン・スタンレー証券株式会社
（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社）入社
取締役
川渕正光 1972年11月22日 （注）３ －
2013年１月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
経営企画本部長
式会社エグゼクティブディレクター
2016年８月 コニカミノルタ株式会社経営企画部所属
（Ｍ＆Ａグループ リーダー）
2022年２月
当社経営企画本部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株
式会社ジャフコ）入社
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナーズ設立 代表取締役
（現任）
2007年３月 株式会社ウォーターダイレクト（現 株
式会社プレミアムウォーターホールディ
ングス）取締役（現任）
2012年６月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役
（現任）
2015年６月
当社監査役（2017年10月退任）
取締役 村口和孝 1958年11月20日
（注）３ 2,000
2017年６月
株式会社デンタス 社外取締役（現任）
2017年11月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取
締役
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社 社外
取締役（現任）
2019年１月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役
（現任）
2019年３月 株式会社パルテック 社外取締役（現
任）
2021年６月
株式会社ラック 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2000年４月
司法研修所入所（54期）
2001年10月 東京地方裁判所 裁判官
2004年７月 最高裁判所在外研究員として、ジョージ
タウンロースクールに１年間派遣
2008年２月 裁判官退官
取締役 雪丸暁子 1977年１月７日 （注）３ －
弁護士登録
吉岡・辻総合法律事務所
2019年４月 横浜綜合法律事務所（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
2003年４月 同社千住法人営業部法人営業部長
2005年４月 株式会社東京スター銀行営業本部長
2008年７月 株式会社マッコーニホールディングス代
監査役
稲垣耕一 1956年９月25日 （注）４ －
表取締役副社長
（常勤）
2017年４月 HITOWAホールディングス株式会社常勤監
査役
2018年９月 株式会社FCE Holdings常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 碧海信用金庫入社
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）東京事務所入所
2008年５月 公認会計士登録
2013年10月 西村誉弘公認会計士事務所（現リーダー
ズサポート公認会計士事務所）開設 代
表（現任）
2013年12月 税理士登録
監査役 西村誉弘 1972年４月10日 （注）５ －
2014年４月 税理士法人エムエーパートナーズ（現
リーダーズサポート税理士法人）社員
2015年４月 リーダーズサポート税理士法人代表社員
（現任）
2015年10月 株式会社フルブリッジ監査役（現任）
2015年10月 岐阜製版株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
2017年７月 プリントネット株式会社社外取締役
2007年12月 弁護士登録
外国法共同事務法律事務所リンクレー
ターズ
2013年９月 Gatmaytan Yap Patacsil Gutierrez &
監査役 岡﨑友子 1981年８月６日 （注）５ －
Protacio（C&G Law）
2017年６月 T&K法律事務所（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
計 5,152,000
（注）１．取締役村口和孝及び雪丸暁子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役稲垣耕一、西村誉弘及び岡﨑友子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月28日開催の第31回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役村口和孝は、ベンチャーキャピタル最大手の株式会社ジャフコ出身で独立系ベンチャーキャピタル
の株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表取締役で、数多くの企業の株式上場に関わる等豊富な
経験と知識を有していることから、その経験及び知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として
選任しており、その知見を活かし、当社の事業運営全般において適切な提言をいただくことを期待しておりま
す。また、同氏は、当社の株式2,000株を保有しており、同氏が無限責任組合員である組合が当社の株式601,000
株、4.84％（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する保有株式の割合）を保有しております。当社と同氏
との関係はそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませんので、一般株主
との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役雪丸暁子は、長年裁判官及び弁護士として培ってきた豊富な経験や法律知識を有していることか
ら、その経験や知識を活かしていただくため、社外取締役として選任しており、その知見を活かし、当社の経営
全般において法律家としての適切な提言をいただくことを期待しております。また、同氏及びその兼務先と当社
との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引
所に届けております。
社外監査役稲垣耕一は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、経営
者としての豊富な経験に加えて、監査業務に知見を有していること等が、当社の監査体制に活かしていただける
ものと考え、社外監査役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係は
なく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
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社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査体
制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に
重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け
ております。
社外監査役岡﨑友子は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考
え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主
との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、選
任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経
験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職
務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内
部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行う等の相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率
性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役は３名）で構成しております。社外監査役
のうち１名は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役
は、経営会議等重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な部門の監査、情報収集、意見交換等の
業務監査を実施することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。また各部門での帳票の確認や聞き取
り等を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。さらに監査法人より監査計画説明、四半期レ
ヴュー報告、決算監査報告を受けるとともに、内部監査担当からも内部監査の結果について報告を受ける等、連
携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
桂山 邦明 ３ ３
稲垣 耕一 13 13
西村 誉弘 13 13
緑川 芳江 ３ ３
岡﨑 友子 10 10
（注）桂山 邦明及び緑川 芳江の両氏は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任し
ており、出席回数等は退任までの回数になります。また、岡﨑 友子氏は、2021年６月24日開催の第30回
定時株主総会において選任されておりますので、出席回数等は選任後の回数になります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用等に取り組
みました。
② 内部監査の状況
当社は、業務の効率性改善及び不正取引の発生を防止するために、内部監査室が、各部門と連携して必要な内
部監査を継続的に実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率
性、社内規程の遵守状況等を評価・検討して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による改善
指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、フォローアップ監査を行い、企業
経営の効率性及び透明性の維持に努めております。また内部監査室は、監査役や監査法人と意見交換を行い内部
統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桐川 聡
山田 大介
ｄ．監査業務における補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者６名、その他９名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の能力・品質管理体制・独立性・監査報酬等を総合的に判断して選定しております。その
結果、監査役会は太陽有限責任監査法人を再任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により、適正な監査
の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任又は不再任が相当と認める事由が発生した場合、
監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した管理体
制、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価し、適正に行われていることを
確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
25 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 29
計 － －
（注）本表の金額以外に、前事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬の追加報酬として当事業年度中に支出し
た額が３百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 5
連結子会社 － －
4 5
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるISMO Pte.Ltd.は、BDO LLPに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基
づく報酬１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるISMO Pte.Ltd.は、BDO LLPに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基
づく報酬２百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監
査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独
立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。
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ｆ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の報酬について算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検
討した結果、当社の会計監査を実施するうえで妥当なものであると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月19日開催の取締役
会において、取締役の役割、職責等に相応しい水準となる報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。また、指名・報酬委員会の設置に伴い、2022年３月18日開催の取締役
会にて一部改訂しております。
その内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役の役割、職責等に相応しい水準とするこ
とを方針とし、「基本報酬」と「役員退職慰労金」とで構成する金銭報酬を基本的枠組みとし、具体的には、業
務執行取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととすることを基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、業
績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、短期業績に基づくインセンティブの機能を備えるよう総合
的に勘案するとともに、指名・報酬委員会の意見を尊重して決定するものとしております。また、当社の取締役
の退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的として毎年役員退職慰労金規程に定められた基準に基づき
一定額の引当てを行い、退任時に金額等を決定するものとしております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により、株主総会にて決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、それぞ
れの職務に応じて、決定されます。
取締役の報酬限度額（退職慰労金を除く。）は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額
180百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は５名です。
監査役の報酬限度額（退職慰労金を除く。）は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額60
百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
なお、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価
を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役社長 宮下幸治に決定が一任されております。当
事業年度に係る各取締役の個人別の基本報酬の額については、株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、基
本報酬の個人別の額の決定に関する方針に従い、指名・報酬委員会の意見を尊重して決定することが委任されて
おります。また、退職慰労金の額については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、役員退職慰労金規程の
基準に従い、相当額の範囲内で、具体的な金額、贈呈の時期、支給の方法を決定することが委任されておりま
す。また、その取締役の個人別の報酬等額については、取締役会決議に沿うものであるか、取締役会にて確認し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86 74 12 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
2 2 0 1
－
（社外監査役を除く）
20 20 0 8
社外役員 －
（注）１．上記対象となる役員の員数に、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
３名および監査役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額12百万円（取締役12百万円、監査役０百万
円）であります。
４．上記の報酬等の額のほか、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任取締
役２名に対し８百万円、退任監査役１名に対し５百万円支給しております。この金額には、過年度の有価証
券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し変更等に的確に対応する事ができる体制を整備するため、社外の研修への参加や社内の勉強会
を通じて適時適正な開示を実施できる体制の構築に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,625 5,778
現金及び預金
※３ 2,069
1,091
売掛金
2,327 3,340
リース投資資産
33 49
商品
40 62
貯蔵品
652 831
その他
△ 105 △ 108
貸倒引当金
7,665 12,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231 270
建物及び構築物
△ 166 △ 192
減価償却累計額
65 78
建物及び構築物（純額）
2,302 2,501
機械装置及び運搬具
△ 1,106 △ 1,306
減価償却累計額
1,195 1,195
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 183 193
△ 125 △ 136
減価償却累計額
57 56
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 159 159
△ 128 △ 144
減価償却累計額
31 15
リース資産（純額）
1,160 2,429
建設仮勘定
2,510 3,776
有形固定資産合計
無形固定資産
765 1,609
通信回線使用権
43
のれん －
63 68
その他
829 1,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
360 266
長期前払費用
91 165
繰延税金資産
304 468
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
755 899
投資その他の資産合計
4,096 6,397
固定資産合計
11,762 18,420
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
701 1,032
買掛金
※１ 1,344
短期借入金 －
518 501
１年内返済予定の長期借入金
8 2
リース債務
192 1,447
未払金
395 558
未払法人税等
1,267 2,246
繰延延払利益
17 16
賞与引当金
※４ 716
259
その他
3,361 7,865
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 1,203
1,431
長期借入金
2
リース債務 －
46 50
退職給付に係る負債
135 136
役員退職慰労引当金
4 4
資産除去債務
26 23
その他
1,645 1,418
固定負債合計
5,007 9,283
負債合計
純資産の部
株主資本
1,067 1,084
資本金
1,003 1,020
資本剰余金
3,262 5,026
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,332 7,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178
為替換算調整勘定 △ 22
0
△ 4
退職給付に係る調整累計額
178
その他の包括利益累計額合計 △ 26
210 191
新株予約権
1,238 1,635
非支配株主持分
6,754 9,136
純資産合計
11,762 18,420
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,728
9,515
売上高
5,852 6,610
売上原価
3,663 4,118
売上総利益
※２ 1,741 ※２ 1,662
販売費及び一般管理費
1,921 2,456
営業利益
営業外収益
13 25
受取利息及び配当金
287 431
為替差益
6 6
その他
307 463
営業外収益合計
営業外費用
16
支払手数料 －
19 14
支払利息
4 6
その他
40 21
営業外費用合計
2,187 2,897
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
※５ 9
－
新株予約権戻入益
0 9
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
※６ 48
－
臨時休業等による損失
48 0
特別損失合計
2,140 2,906
税金等調整前当期純利益
499 837
法人税、住民税及び事業税
45
△ 58
法人税等調整額
544 779
法人税等合計
1,595 2,126
当期純利益
108 238
非支配株主に帰属する当期純利益
1,487 1,888
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,595 2,126
当期純利益
その他の包括利益
260
為替換算調整勘定 △ 58
4
△ 3
退職給付に係る調整額
※１ △ 61 ※１ 265
その他の包括利益合計
1,533 2,392
包括利益
（内訳）
1,417 2,093
親会社株主に係る包括利益
116 298
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 新株予約 非支配
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 に係る 権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,064 1,001 1,774 △ 0 3,840 46 1 47 7 820 4,715
当期変動額
新株の発行 2 2 － － 5 － － － － － 5
自己株式の取得
－ － － △ 0 △ 0 － － － － － △ 0
親会社株主に帰属する
－ － 1,487 － 1,487 － － － － － 1,487
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － － △ 68 △ 5 △ 74 203 418 546
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 1,487 △ 0 1,492 △ 68 △ 5 △ 74 203 418 2,039
当期末残高 1,067 1,003 3,262 △ 0 5,332 △ 22 △ 4 △ 26 210 1,238 6,754
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 新株予約 非支配
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 に係る 権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,067 1,003 3,262 △ 0 5,332 △ 22 △ 4 △ 26 210 1,238 6,754
当期変動額
新株の発行 17 17 － － 34 － － － － － 34
剰余金の配当 － － △ 123 － △ 123 － － － － － △ 123
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0 － － － － － △ 0
親会社株主に帰属する
－ － 1,888 － 1,888 － － － － － 1,888
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － － 200 4 205 △ 19 397 583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 17 1,764 △ 0 1,798 200 4 205 △ 19 397 2,381
当期末残高
1,084 1,020 5,026 △ 0 7,131 178 0 178 191 1,635 9,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,140 2,906
税金等調整前当期純利益
337 377
減価償却費
203
株式報酬費用 －
為替差損益（△は益） △ 48 △ 62
25 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
3 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
24 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金 △ 13 △ 25
19 14
支払利息
0
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 143 △ 874
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 1,140 △ 940
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12
281 280
仕入債務の増減額（△は減少）
85 1,196
未払金の増減額（△は減少）
281 978
繰延延払利益の増減額（△は減少）
92
前受金の増減額（△は減少） △ 20
329
△ 179
その他
1,865 4,269
小計
利息及び配当金の受取額 13 25
利息の支払額 △ 19 △ 14
△ 223 △ 699
法人税等の支払額
1,636 3,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,119 △ 1,647
63
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 693 △ 885
※２ △ 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
保証金の差入による支出 △ 22 △ 1
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 20
8 1
保険積立金の解約による収入
36
定期預金の払戻による収入 －
△ 41 △ 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,889 △ 2,658
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,344
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
1,500 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 344 △ 644
5 24
株式の発行による収入
308 80
非支配株主からの払込みによる収入
長期未払金の返済による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 34 △ 10
配当金の支払額 － △ 123
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1,333 1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
48 199
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,127 2,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,462 3,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,589 ※１ 5,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲の変更）
CarrierDomain Inc.は2022年１月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
貯蔵品
当社及び一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～
15年）に基づき決定しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一
部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
・収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収
益認識関係」）に記載のとおりであります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。ただし、金額が僅
少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金
の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた452百万円は、
「未払金」192百万円、「その他」259百万円として組み替えております。
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（追加情報）
(子会社の設立)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしまし
た。
なお、同社につきましては名称、所在地及び設立年月日を変更しております。
（１）設立の目的
当社グループは、SDGs のゴール３「すべての人に健康と福祉を」に着目し、フィリピンにおいてSLACCによ
るレーシック施術などを提供することにより、フィリピンの医療状況などの改善を図っております。
フィリピンにおける死亡要因の上位には放射線機器による診断が必要な疾患が多く含まれており、早期に発
見できた場合には治癒ができた可能性がございました。しかし、フィリピンには予防医療に特化した専門の医
療機関がなく、早期に発見することが難しいという現状となっております。また、フィリピン政府は2019年２
月に国民皆保険（Universal Health Care）法を制定するなど医療制度の強化を進めております。
このような環境を考慮し、当社グループでは、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックを提
供することによりフィリピンの方々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指して人間ドック／
健診センターなどを運営する子会社を設立し、当社グループの事業拡大を図るものです。
（２）設立する子会社の概要
①名称 Shinagawa Healthcare Solutions Corporation
②所在地 フィリピン、タギッグ市
③代表者の役職・氏名 President 上森雅子（当社専務取締役）
④事業内容 予防医療の提供、人間ドック／健診センターの運営
⑤資本金 350百万フィリピンペソ（約794百万円）
⑥出資割合 SLACC 50％、当社 40％、その他個人 10％
⑦設立年月日 2022年６月（予定）
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新
設分割）により設立する当社100％出資の子会社株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下、「新会社」）に国
内通信事業を承継させること（以下、「本会社分割」）を決議いたしました。
（１）本会社分割の目的
日本の国内通信事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とス
ピード化を図るため、分離・独立して運営することといたしました。同事業は、登録電気通信事業者としての
強みを活かした、独自の音声通信サービスを企業のお客様に提供することで、お客様が抱える課題を解決し、
業務効率化やコスト削減に貢献しておりますが、分社化によって、お客様の課題・ニーズに、より迅速に、よ
り柔軟に対応できる体制が整います。
（２）本会社分割の要旨
① 本会社分割の日程
取締役会決議日 2022年３月18日
会社分割の効力発生日 2022年７月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の
承認を得ずに実施する予定です。
② 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とします。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
新会社は、普通株式３万株を発行し、その全てを当社に交付します。
④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債
を発行していません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
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⑥ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、分割計画書において定める、当社の国内通信事業に属する資産及びその他の権利義務を承継しま
す。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割における当社及び新会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
（３）本会社分割の当事会社の概要
分割会社 新設分割会社
（2022年３月31日現在） （2022年７月１日予定）
①名称 株式会社アイ・ピー・エス 株式会社アイ・ピー・エス・プロ
②所在地 東京都中央区築地四丁目１番１号東劇 東京都中央区築地四丁目１番１号東劇
ビル８階 ビル８階
③代表者の役職・氏名 代表取締役 宮下 幸治 代表取締役 伊藤 良光
④事業内容 通信事業 通信事業
⑤資本金 1,084百万円 300百万円
⑥設立年月日 1991年10月24日 2022年7月1日（予定）
⑦発行済株式数 12,410,105株 30,000株（予定）
⑧決算期 ３月末 ３月末
⑨大株主及び持ち株比率 宮下 幸治 39.93％ 株式会社アイ・ピー・エス 100%
（2022年３月31日現在） 株式会社日本カストディ 8.57％
銀行（信託口）
日本マスタートラスト信 3.76％
託銀行株式会社（信託
口）
丸本 桂三 3.07％
丸谷 和徳 2.82％
上田八木短資株式会社 2.12％
三菱UFJモルガン・スタ 1.86％
ンレー証券株式会社
日本テクノロジーベン 1.81％
チャーパートナーズi－
Ｓ２号投資事業有限責任
組合
株式会社ストレッチ 1.64％
三井住友信託銀行株式会 1.61％
社（信託口 甲12号）
(４)分割する事業の概要
①分割する事業の内容
国内通信事業
②分割する事業の経営成績（2022年３月期）
売上高 3,988百万円
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③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 490百万円 流動負債 340百万円
固定資産 129百万円 固定負債 17百万円
合計 620百万円 合計 357百万円
（注）承継される金額は、本会社分割効力発生日時点の実際の金額となります。
(５)本会社分割後の状況
本会社分割による分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はあ
りません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額2,950百万円の当座貸越契約
及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越及
びコミットメントラインの利用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 950百万円 950百万円
コミットメントライン極度額 －百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 120百万円
差引額 950百万円 2,830百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日)
当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財
務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性がありま
す。
①純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②営業損益の黒字を維持すること。
なお、2022年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 2,069 百万円
※４ その他流動負債のうち契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 144 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分掲記しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 196 百万円 104 百万円
給与手当 582 百万円 579 百万円
退職給付費用 15 百万円 14 百万円
賞与引当金繰入額 52 百万円 51 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 15 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 1 百万円
株式報酬費用 203 百万円 －百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
ソフトウエア 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
ソフトウエア －百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 －百万円 9百万円
計 －百万円 9百万円
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※６ 臨時休業等による損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主に
レーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、2020年３月16日に新型コロナウ
イルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置
（Quarantine Controls）が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の2020年３月17日より
３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損
失」として48百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定
△58 260
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5 6
0 0
組替調整額
税効果調整前
△5 6
1 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 4
その他の包括利益合計 △61 265
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,000 30,000 － 12,380,000
合計 12,350,000 30,000 － 12,380,000
自己株式
普通株式 155 109 － 264
合計 155 109 － 264
（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 30,000株
単元未満株式の買取りによる増加 109株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 210
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 210
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 123 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,380,000 30,500 － 12,410,500
合計 12,380,000 30,500 － 12,410,500
自己株式
普通株式 264 131 － 395
合計 264 131 － 395
（注）１．増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 30,500株
単元未満株式の買取りによる増加 131株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 191
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 191
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 310 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,625百万円 5,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 36百万円 －百万円
現金及び現金同等物 3,589百万円 5,778百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにCarrier Domain, Inc.（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 93 百万円
のれん 43 百万円
流動負債 △51 百万円
為替換算調整勘定 △0 百万円
非支配株主持分 △20 百万円
株式の取得価額
64 百万円
現金及び現金同等物 △35 百万円
差引：取得のための支出
28 百万円
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
53百万円 －百万円
債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置（機械装置及び運搬具）、深川データ
センターの設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 2,339 3,373
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △11 △33
リース投資資産 2,327 3,340
（注） 海外通信事業及びフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上して
おります。
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 703 470 442 374 332 4
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,453 641 571 516 88 68
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 64 97
１年超 150 132
合計 214 229
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心
に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建て預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信
回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨
建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グ
ループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差
損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。海外取引から生じている
外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設
備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包し
ておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。ま
た、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金
利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対して
は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを
管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を
省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）リース投資資産
2,327
△1
貸倒引当金 ※１
2,326 2,326 0
資産計 2,326 2,326 0
(1）長期借入金 ※２ 1,949 1,949 △0
(2）リース債務 ※３ 10 10 0
負債計 1,960 1,960 △0
※１．リース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) リース投資資産 3,340
△0
貸倒引当金 ※１
3,340 3,354 13
資産計 3,340 3,354 13
(1) 長期借入金 ※２ 1,705 1,705 0
(2) リース債務 2 2 △0
負債計 1,707 1,707 0
※１. リース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２. 長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,625 － － －
売掛金 1,091 － － －
リース投資資産 703 1,620 4 －
合計 5,420 1,620 4 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,778 － － －
売掛金 2,069 － － －
リース投資資産 1,453 1,818 68 －
合計 9,301 1,818 68 －
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 518 413 354 313 300 50
リース債務 8 2 － － － －
合計 527 415 354 313 300 50
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,344 － － － － －
長期借入金 501 411 423 318 50 －
リース債務 2 － － － － －
合計 1,847 411 423 318 50 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 3,354 － 3,354
資産計 － 3,354 － 3,354
長期借入金 － 1,705 － 1,705
リース債務 － 2 － 2
負債計 － 1,707 － 1,707
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9 17
勤務費用 2 3
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 4 △6
退職給付の支払額 △0 △0
為替の変動による影響 0 0
退職給付債務の期末残高 17 14
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 27 28
退職給付費用 9 9
退職給付の支払額 △7 △2
退職給付に係る負債の期末残高 28 35
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 46 50
連結貸借対照表に計上された負債 46 50
退職給付に係る負債 46 50
連結貸借対照表に計上された負債 46 50
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2 3
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 △0 0
簡便法で計算した退職給付費用 9 9
確定給付制度に係る退職給付費用 12 13
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △5 6
合計 △5 6
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △6 0
合計 △6 0
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 3.96～4.02％ 5.09～5.17％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 203 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 － 9
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株
式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 420,000株
付与日 2015年９月11日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報
権利確定条件 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2017年９月11日～2025年８月23日
（注） 当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対
象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2017年３月31日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報
権利確定条件 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2019年４月１日～2027年２月28日
（注） 当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問１名
となっております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数 石尾 肇
株式の種類及び付与数 普通株式 573,500株
付与日 2019年８月26日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2020年７月１日～2029年８月25日
（注） 本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として
指定した者に交付され、2021年６月28日に受益者として当社役職員71名に交付されております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 420,000 10,000
権利確定 － －
権利行使 － 10,000
失効 － －
未行使残 420,000 －
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 183,750
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 183,750
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000 428,750
権利確定 － －
権利行使 － 20,500
失効 － 18,500
未行使残 20,000 389,750
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利行使価格（円） 70 70
行使時平均株価（円） － 2,594
付与日における公正な評価単価（円） － －
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利行使価格（円） 230 1,152
行使時平均株価（円） － 2,074
付与日における公正な評価単価（円） － 491
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰延延払利益 35百万円 119百万円
貸倒引当金 23百万円 19百万円
退職給付に係る負債 14百万円 13百万円
減価償却超過額 56百万円 49百万円
繰越欠損金 －百万円 1百万円
25百万円 22百万円
その他
繰延税金資産小計
155百万円 225百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ －百万円 △1百万円
△63百万円 △59百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63百万円 △60百万円
繰延税金資産合計
91百万円 165百万円
繰延税金負債
△11百万円 △9百万円
その他
繰延税金負債合計 △11百万円 △9百万円
繰延税金資産純額 80百万円 156百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 1 － 1百万円
評価性引当額 － － － － △1 － △1百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 1.4％ 0.4％
海外子会社の法人所得税免除 △4.3％ △3.0％
海外子会社の税率差 △2.7％ △4.1％
外国子会社合算課税 －％ 0.4％
過年度法人税等 －％ 0.3％
外国源泉税 0.9％ 0.7％
△0.6％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 26.8％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Carrier Domain, Inc.
事業の内容 電気通信再販業及び通信機器販売、構築及びコンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社が保有する米国通信ライセンスの活用による当社グループが提供するサービス領域の拡大、及
び通信機器の販売など関連事業を開拓するために、同社の技術力を獲得して当社グループの通信事業
での競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2022年１月１日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.05％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がCarrier Domain, Inc.の株式を取得したことにより、議決権の51.05％を所有したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日を取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 64百万円
取得原価 64百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
43百万円
(2)発生原因
今後、国際通信事業で見込まれる需要の拡大、並びにサービスの高品質化を考慮すると、同社の保
有する米国通信ライセンスなどの資産、並びに技術力は帳簿の評価額よりも高く評価され、更に当社
の既存事業とのシナジーが期待されるため。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 93百万円
資産合計
93百万円
流動負債
51百万円
負債合計
51百万円
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
海外通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース
契約に基づくリース料の収益、及び、国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約
に基づく収益が含まれております。
フィリピン国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、インターネット接
続サービスの収益やフィリピン国内通信回線のリース契約に基づくリース料の収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サー
ビスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセ
ンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。
医療・美容事業には、一時点で移転されるサービスの収益として、主に近視矯正手術による収益が含まれ
ております。近視矯正手術の提供による履行義務は、機器を用いたレーシックによる施術が完了した時点で
充足したと判断しております。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
1,091
売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
2,069
売掛金
契約負債(期首残高)
46
前受金
契約負債(期末残高)
144
前受金
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、海外通信事業に
おける国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守サービスに関するものであり、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 475
１年超２年以内 419
２年超３年以内 418
３年超 3,557
合計 4,871
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海外通信事業 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業 フィリピン国内における通信事業
国内通信事業 電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
医療・美容事業 美容外科・眼科の診療
介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業
その他
海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
当社は、当連結会計年度より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称
を「その他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内 その他
通信事業 通信事業 事業
（注１）
通信事業
売上高
4,259 837 3,718 623 77 9,515 9,515
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
156 369 0 526
－ － △ 526 －
内部売上高又は振替高
4,415 1,207 3,718 623 77 10,042 9,515
計 △ 526
セグメント利益又は損失
1,201 251 410 129 1,921 1,921
△ 73 －
（△）
その他の項目
95 81 48 95 4 325 11 337
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内 その他
通信事業 通信事業 事業
（注１）
通信事業
売上高
顧客との契約から
1,631
1,652 3,988 1,244 26 8,544 － 8,544
生じる収益
その他の収益 2,031 152 － － － 2,183 － 2,183
3,684 1,784 3,988 1,244 26 10,728 10,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
344 284 0 629
－ － △ 629 －
内部売上高又は振替高
4,028 2,069 3,988 1,244 27 11,357 10,728
計 △ 629
セグメント利益又は損失
1,011 224 819 419 2,456 2,456
△ 19 －
（△）
その他の項目
105 114 34 105 3 363 13 377
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
４.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 フィリピン 合計
3,794 5,721 9,515
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他 合計
145 2,321 43 2,510
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Sky Cable Corporation
2,110 海外通信事業
株式会社ＮＴＴドコモ 1,119 国内通信事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 フィリピン 合計
3,987 6,740 10,728
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他 合計
106 3,562 107 3,776
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,104 国内通信事業
Globe Telecom,Inc.
1,303 海外通信事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 428.59円 589.01円
１株当たり当期純利益 120.22円 152.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 114.22円 145.01円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,487 1,888
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,487 1,888
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,369,674 12,392,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 650,602 628,925
（うち新株予約権（株）） 650,602 628,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第７回新株予約権 第７回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権の数 1,837.5個 新株予約権の数 1,837.5個
潜在株式の概要 普通株式 183,750株 普通株式 183,750株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,344 0.98 －
１年以内に返済予定の長期借入金 518 501 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 8 2 2.28 －
2023年９月21日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,431 1,203 0.67
2026年５月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,960 3,051 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 411 423 318 50
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 1,961 4,076 6,425 10,728
税金等調整前四半期（当
（百万円） 381 820 1,482 2,906
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（百万円） 218 518 954 1,888
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 17.64 41.87 77.08 152.37
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 17.64 24.22 35.20 75.25
金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,813 1,356
現金及び預金
880 1,175
売掛金
3,221 2,296
リース投資資産
33 25
商品
7 8
前渡金
91 66
前払費用
328 47
その他
△ 71 △ 60
貸倒引当金
6,305 4,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35 35
建物
△ 28 △ 29
減価償却累計額
6 6
建物（純額）
構築物 8 8
△ 8 △ 8
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
機械及び装置 598 595
△ 488 △ 472
減価償却累計額
109 123
機械及び装置（純額）
車両運搬具 33 33
△ 25 △ 28
減価償却累計額
7 4
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 107 109
△ 77 △ 81
減価償却累計額
29 27
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 159 159
△ 128 △ 144
減価償却累計額
31 15
リース資産（純額）
0 50
建設仮勘定
185 227
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
95 72
通信回線使用権
45 54
ソフトウエア
12 10
その他
154 137
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,438 1,582
関係会社株式
1,230 3,760
関係会社長期貸付金
179 187
長期前払費用
62 45
繰延税金資産
92 98
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,003 5,673
投資その他の資産合計
3,343 6,038
固定資産合計
9,648 10,955
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
503 428
買掛金
※１ 1,344
短期借入金 －
518 501
１年内返済予定の長期借入金
8 2
リース債務
79 226
未払金
341 274
未払法人税等
1,152 943
繰延延払利益
15 14
賞与引当金
96 110
その他
2,716 3,844
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 1,203
1,431
長期借入金
534
リース債務 －
28 32
退職給付引当金
135 134
役員退職慰労引当金
4 4
資産除去債務
15 13
その他
2,149 1,388
固定負債合計
4,865 5,233
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,067 1,084
資本金
資本剰余金
1,007 1,024
資本準備金
1,007 1,024
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,498 3,422
繰越利益剰余金
2,498 3,422
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
4,572 5,530
株主資本合計
210 191
新株予約権
4,783 5,722
純資産合計
9,648 10,955
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,116 ※１ 6,205
売上高
※１ 5,597 ※１ 4,050
売上原価
2,519 2,155
売上総利益
※１ ,※２ 1,380 ※１ ,※２ 1,047
販売費及び一般管理費
1,138 1,107
営業利益
営業外収益
※１ 23 ※１ 57
受取利息及び配当金
271 404
為替差益
1 1
その他
296 463
営業外収益合計
営業外費用
16
支払手数料 －
※１ 19 ※１ 21
支払利息
0 0
その他
37 21
営業外費用合計
1,397 1,549
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
※５ 9
－
新株予約権戻入益
0 9
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,398 1,558
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 432 493
31 16
法人税等調整額
463 510
法人税等合計
934 1,047
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,064 1,004 1,004 1,563 1,563 △ 0 3,632 7 3,640
当期変動額
新株の発行
2 2 2 － － － 5 － 5
自己株式の取得 － － － － － △ 0 △ 0 － △ 0
当期純利益 － － － 934 934 － 934 － 934
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － 203 203
（純額）
当期変動額合計 2 2 2 934 934 △ 0 939 203 1,142
当期末残高 1,067 1,007 1,007 2,498 2,498 △ 0 4,572 210 4,783
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,067 1,007 1,007 2,498 2,498 △ 0 4,572 210 4,783
当期変動額
新株の発行 17 17 17 － － － 34 － 34
剰余金の配当 － － － △ 123 △ 123 － △ 123 － △ 123
自己株式の取得
－ － － － － △ 0 △ 0 － △ 0
当期純利益 － － － 1,047 1,047 － 1,047 － 1,047
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － △ 19 △ 19
（純額）
当期変動額合計
17 17 17 924 924 △ 0 958 △ 19 939
当期末残高 1,084 1,024 1,024 3,422 3,422 △ 0 5,530 191 5,722
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【注記事項】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ８～19年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
通信回線使用権
定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間（７年～15年）に基
づき決定しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しており
ます。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
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主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金
の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(子会社の設立)
子会社の設立については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新
設分割）により設立する当社100％出資の子会社、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下、「新会社」）に
国内通信事業を承継させること（以下、「本会社分割」）を決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額2,950百万円の当座貸越契約
及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越及びコ
ミットメントラインの利用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 950百万円 950百万円
コミットメントライン極度額 －百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 120百万円
差引額 950百万円 2,830百万円
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日)
当社が株式会社みずほ銀行と締結しているコミットメントライン契約の極度額2,000百万円には、下記の財
務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には当該債務の即時弁済が請求される可能性がありま
す。
①純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②営業損益の黒字を維持すること。
なお、2022年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 185百万円 496百万円
関係会社に対する仕入高 731百万円 313百万円
関係会社に対する業務委託費 176百万円 127百万円
関係会社に対する支払利息 4百万円 4百万円
関係会社からの受取利息 19百万円 53百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 290 百万円 195 百万円
給与手当 255 百万円 245 百万円
減価償却費 13 百万円 15 百万円
退職給付費用 8 百万円 6 百万円
賞与引当金繰入額 30 百万円 29 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 12 百万円
貸倒引当金繰入額 22 百万円 △ 11 百万円
株式報酬費用 203 百万円 －百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
ソフトウエア 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
ソフトウエア －百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 －百万円 9百万円
計 －百万円 9百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,438百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,582百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰延延払利益 2百万円 0百万円
貸倒引当金 22百万円 18百万円
退職給付引当金 8百万円 9百万円
減価償却超過額 56百万円 49百万円
36百万円 27百万円
その他
繰延税金資産小計
126百万円 106百万円
△63百万円 △60百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 62百万円 45百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額の増減 1.0 △0.2
外国子会社合算課税 1.4 0.7
過年度法人税等 － 3.9
法人税等調整額 － △4.0
△0.1 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 32.8
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 35 1 0 35 29 1 6
構築物 8 - - 8 8 0 0
機械及び装置 598 61 63 595 472 47 123
車両運搬具 33 - - 33 28 2 4
工具、器具及び備品 107 7 5 109 81 9 27
リース資産 159 - - 159 144 16 15
建設仮勘定 0 120 71 50 - - 50
有形固定資産計 942 190 141 992 764 77 227
無形固定資産
通信回線使用権 593 577 577 593 521 23 72
ソフトウエア 131 21 39 114 60 13 54
その他 41 23 23 41 30 1 10
無形固定資産計 767 621 639 749 611 37 137
長期前払費用 179 20 12 187 - - 187
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 映像配信サービスに関わる機器 34 百万円
機械及び装置 波長分割多重通信装置（DWDM） 20 百万円
建設仮勘定 映像配信サービスに関わる機器 49 百万円
フィリピンとシンガポール・香港間の海底ケーブル
通信回線使用権 534 百万円
（C2C回線）使用権等の取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 通信用交換機 49 百万円
建設仮勘定 映像配信サービスに関わる機器 34 百万円
フィリピンとシンガポール・香港間の海底ケーブル
通信回線使用権 534 百万円
（C2C回線）使用権等の売却
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 72 24 － 36 61
賞与引当金 15 13 14 0 14
役員退職慰労引当金 135 12 13 － 134
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であり
ます。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は前期末における賞与引当金過剰分の戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ipsism.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第31期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第31期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第31期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年１月14日関東財務局長に提出
2021年11月26日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
2021年11月26日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）及び2021年１月14日提出の臨時報告書の訂正報告書に係
る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Indefeasible Right of Use（IRU）契約に係るファイナンス・リース取引の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの海外通信事業及びフィリピン国内通信事 当監査法人は、IRU契約に係るファイナンス・リース取
業においては、海底ケーブル等の権利を有する通信事業者 引の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施
から通信回線使用権をIndefeasible Right of Use（以下 した。
・個々のIRU契約がファイナンス・リース取引に該当する
「IRU」とする。）として取得し、これを分割して顧客に
か否かの判定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価
IRUとして提供する取引がある。
した。
IRUは当事者間の合意がない限り破棄又は終了させるこ
・会社グループが締結したIRU契約がファイナンス・リー
とのできない通信回線使用権である。
ス取引に該当するか否かの判定について、契約書等を閲
会社グループは、顧客とのIRU契約がファイナンス・
覧し、解約不能かつフルペイアウトのリース取引である
リース取引に該当する場合、 【注記事項】（連結財務諸表
か検討した。
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す
・会社グループが締結したIRU契約に関して、通信経路図
る事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお
や機器設置図等に基づき、事業部責任者等から説明を受
り、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する会計方
けるとともに、IRU契約に基づく取引の実態について協
針を採用している。
議した。
IRU契約がファイナンス・リース取引に該当するか否か
については、個々の取引の実態や契約条件により異なり、
その判定結果により収益認識時点や各期の収益計上額が異
なるため、当監査法人は、IRU契約に係るファイナンス・
リース取引の判定を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・ピー・エスの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・ピー・エスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報（子会社の設立及び会社分割）に記載されているとおり、会社は、2022年３月18日開催の取締役会において、
2022年７月１日を効力発生日として、会社分割により設立する子会社に国内通信事業を承継させることを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Indefeasible Right of Use（IRU）契約に係るファイナンス・リース取引の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Indefeasible Right of Use（IRU）契約に係
るファイナンス・リース取引の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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