株式会社ケーズホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215－9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 68,069,428円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 51,646株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいま
す。）並びに当社の取締役を兼務しない上席執行役員および当社子会社の取締役（以下、「子会社取締役
等」といい、対象取締役と子会社取締役等とを総称して以下、「対象取締役等」といいます。）に対する中
長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等への新たな報酬・インセン
ティブ制度として、対象取締役については2020年５月25日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第40回
定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を、子会
社取締役等については2020年６月25日開催の取締役会にて決議された本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株
式を活用したインセンティブ制度（本株式報酬制度と総称して以下、「本制度」といいます。）を踏まえ、
2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役等
に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式処分を通して処分
されるものです。
また、当社が、当該自己株式処分に伴い、割当予定先である対象取締役等との間において締結する予定の譲
渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）の概要は、以下のとおりです。そのため、本
有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定
める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
〈本割当契約の概要〉
① 譲渡制限期間
対象取締役等は、2022年７月28日から2072年７月27日まで（以下、「譲渡制限期間」という。）、本
割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限の解除条件及び時期
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の
子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡
による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合に
は、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は
退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
③ 譲渡制限の解除対象となる株式数
上記②で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡
制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗
じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とす
る。
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記②で定める譲渡制限解除時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
⑥ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取
締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織
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再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除さ
れ た直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑦ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といいます。）、金融商品
取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 51,646株 68,069,428 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 51,646株 68,069,428 －
（注）１ 「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対
象取締役等に割当てる方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第43期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
当社取締役：６名（※） 18,832株 24,820,576 第43期事業年度分
当社の取締役を兼務しない上席執行役
14,506株 19,118,908 第43期事業年度分
員：７名
当社子会社の取締役：26名 18,308株 24,129,944 第43期事業年度分
※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,318 － 1株 2022年７月27日 － 2022年７月28日
（注）１ 「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対
象取締役等に割当てる方法によるのとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割り当てた者から申し込みが無い場合には当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第43期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬
債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ケーズホールディングス 管理本部人事部 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 200,000 －
（注）１ 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第43期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭
による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2022年６月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出
日以降本有価証券届出書提出日（2022年６月29日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日（2022年６月29日）現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ケーズホールディングス本社
（茨城県水戸市桜川一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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