テイカ株式会社 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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テイカ株式会社(E00764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番（代表）
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務部長、人事部長 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,521 47,385 45,435 38,402 46,362
売上高 （百万円）
6,108 6,033 5,798 2,740 4,156
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,624 4,007 3,830 1,927 2,845
（百万円）
純利益
4,422 3,029 3,056 4,222 1,876
包括利益 （百万円）
43,043 45,356 46,940 50,230 51,263
純資産額 （百万円）
58,843 63,916 63,554 69,177 72,128
総資産額 （百万円）
1,819.24 1,916.26 2,010.70 2,152.62 2,196.16
１株当たり純資産額 （円）
154.13 170.47 163.70 83.16 122.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.7 70.5 73.3 72.1 70.6
自己資本比率 （％）
8.9 9.1 8.4 4.0 5.6
自己資本利益率 （％）
18.3 14.9 8.7 17.8 10.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,002 4,830 5,165 4,953 4,841
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,992 △ 3,787 △ 5,498 △ 4,905 △ 2,807
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,270 2,519
（百万円） △ 536 △ 2,346 △ 2,363
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,086 13,388 10,713 13,250 12,981
（百万円）
残高
702 758 793 834 825
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,604 35,634 35,172 28,934 34,002
売上高 （百万円）
6,120 5,797 5,583 2,568 3,513
経常利益 （百万円）
3,357 4,006 3,821 1,915 2,523
当期純利益 （百万円）
9,855 9,855 9,855 9,855 9,855
資本金 （百万円）
25,714 25,714 25,714 25,714 25,714
発行済株式総数 （千株）
40,693 43,164 44,547 48,044 48,393
純資産額 （百万円）
53,621 58,814 58,556 64,783 65,668
総資産額 （百万円）
1,730.88 1,836.06 1,922.13 2,073.07 2,088.18
１株当たり純資産額 （円）
21.00 32.00 40.00 36.00 36.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( 7.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
額）
142.80 170.43 163.34 82.67 108.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.9 73.4 76.1 74.2 73.7
自己資本比率 （％）
8.6 9.6 8.7 4.1 5.2
自己資本利益率 （％）
19.7 14.9 8.8 17.9 11.8
株価収益率 （倍）
14.7 18.8 24.5 43.5 33.1
配当性向 （％）
484 498 525 558 551
従業員数 （名）
187.8 172.5 101.5 107.2 96.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,480 3,180 2,727 1,623 1,500
(1,050)
最低株価 （円） 2,150 1,465 1,205 1,234 1,163
(693)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第152期の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額14.00円の合計となります。当社は
2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額
7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額14.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第152期の１株当たり配当額は28.00円となります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．2017年10月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しており、第152期の株価については株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1919年12月 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立
1920年11月 大阪工場を建設
1920年11月 大阪工場を建設
1938年10月 大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始
1942年４月 社名を帝国化工株式会社と変更
1942年６月 岡山工場を建設
1949年５月 東京証券取引所へ株式上場
1951年４月 岡山工場において酸化チタンの製造開始
1961年６月 大阪工場において界面活性剤の製造開始
1964年２月 大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始
1966年10月 東京証券取引所第１部より第２部に指定替え
1973年10月 当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立
1981年10月 大阪工場においてリン酸塩の製造開始
1983年11月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は
66％になる
1984年６月 当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立
1987年５月 東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え
1989年８月 社名を現在のテイカ株式会社と変更
1996年１月 酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始
1997年４月 当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立
2001年10月 タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立
その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる
2003年９月 テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は
100％になる
2006年９月 酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始
2013年10月 朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更
2014年２月 ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
2017年４月 三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社
（連結子会社）を設立
2018年１月 圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
2022年１月 大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品な
どの輸送、保管を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。
［機能性材料事業］ ：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を
行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しておりま
す。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。
［電子材料・化成品事業］ ：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売
ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社な
らびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。
子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。
子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。
子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っておりま
す。
［その他］ ：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカ
Ｍ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
当社製品等の輸送・保管を行っております。当
社から不動産の賃貸をしております。
大阪市西淀川区 その他
テイカ倉庫㈱ 95 100
役員の兼任あり。
当社製品を販売するとともに、当社が使用する
テイカ商事㈱ 機能性材料事業
原材料の購入を行っております。
大阪市中央区
15 100
（注）２ 電子材料・化成品事業
役員の兼任あり。
当社製品の販売を行っております。
ＴＦＴ㈱ 大阪市大正区 30 電子材料・化成品事業 100
役員の兼任あり。
当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負
テイカＭ＆Ｍ㈱ 100
業務を行っております。
大阪市西淀川区 10 その他
（注）３ (100)
役員の兼任あり。
当社が使用する原材料の購入を行っておりま
す。
ジャパンセリサイト㈱
東京都中央区 機能性材料事業
50 50
役員の兼任あり。
（注）５
当社が販売する製品を購入しております。
TAYCA（Thailand）
タイ・チョンブ 160
役員の兼任あり。
Co.,Ltd. 電子材料・化成品事業 86
リ 百万バーツ
（注）６
当社が販売する製品を購入しております。当社
TAYCA（VIETNAM） ベトナム・ドン 1,897
から資金の貸付を行っております。
電子材料・化成品事業
100
ナイ
CO.,LTD. 億ドン
役員の兼任あり。
当社が使用する原材料の購入を行っておりま
す。当社から資金の貸付及び資金援助（債務保
TRS Technologies,
アメリカ・ペン
12
電子材料・化成品事業
100
証）を行っております。
シルベニア 万ドル
Inc.
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,182百万円
(2）経常利益 292 〃
(3）当期純利益 233 〃
(4）純資産額 2,399 〃
(5）総資産額 4,825 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
326
機能性材料事業
317
電子材料・化成品事業
643
報告セグメント計
117
その他
65
全社（共通）
825
合計
（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
551 39.4 17.9 6,037
セグメントの名称 従業員数（名）
326
機能性材料事業
162
電子材料・化成品事業
488
報告セグメント計
63
全社（共通）
551
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。
２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 506名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労
働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針
は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開
示」を骨子としております。
（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標
当社グループは次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」および４ヶ年の新中期経営計画
（2020-2023年度）「MOVING-10 STAGE1」を策定いたしました。
昨年まで当社グループでは創立100周年に向けた長期経営ビジョン「Challenge100」の下、基盤事業の安定
化、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。その結果、特に成長事業である機能
性化学品事業が着実に拡大し、今後の大きな柱となるまで成長しましたことで、当社グループは高収益体質の
骨太の「強いテイカ」となりました。
2020年度より新たな歴史をスタートさせる10年として長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定し、今まで以上
に収益性を重視した活動を行い、汎用品から機能品へポートフォリオシフトを加速することで更なる業容拡大
と収益基盤の強化に努めてまいります。
Ⅰ 長期経営ビジョン「MOVING-10」
① 基本方針
ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソ
リューションを実現します。
ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次のとおりです。
・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の
総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。（ライフサイエンス分野）
・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品
を創出します。（環境エネルギー分野）
・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。（ケミカル分野）
・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指しま
す。（インダストリアルサービス分野）
② MOVING-10の目指す経営指標
164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。
＜目標経営指標＞
営業利益率 ： １５％以上
ＲＯＥ ： １２％以上
③ ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバ
ナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むと共に、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されて
いる課題解決に貢献してまいります。
④ 研究開発方針
・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。
・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。
Ⅱ 新中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10 STAGE1」
新中期経営計画では、2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症による影響からいち早く回復し、全社
一丸となって更なる飛躍を図るべく、より収益性を重視した活動のもと「変革による拡大」と「新素材の創
出」に重点的に取り組むことで、長期経営ビジョン達成に向けた業容拡大と収益基盤の強化を図ります。
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① 活動のポイント
・機能性化学品および電子材料事業の更なる拡大（ポートフォリオシフト加速）
・環境エネルギー分野の育成、上市（次世代担う２本目の柱）
・新たな素材の創出促進（キーワード：「ニッチ市場」×「伸長分野」）
・業務効率化の推進（生産性向上、自動化）
・人財育成の推進（ダイバーシティ、働き方改革）
・ＳＤＧｓ経営推進による企業価値向上
② 分野別事業戦略
ａ．ライフサイエンス分野
ライフサイエンス分野は、今後の当社の収益面での柱となるべく市場に合わせた供給体制を確立し、更なる
拡大を図ります。
化粧品原料につきましては、新規素材の開発、協業他社とのアライアンス、東京ラボの活用による川下事業
との連携等で、化粧品原料の総合メーカーを目指します。そのためには、素材開発力の強化や処方化技術の向
上、ＧＭＰ対応、ブランド化促進を図り、グローバル展開をさらに加速します。
圧電材料につきましては、従来のコンポジット材料のみならず単結晶材料の販売加速、周辺部材や川下事業
への展開を図ることで、医療用圧電市場の№１を目指します。そのためには、ＴＲＳ社との技術革新を進め、
グローバルニッチトップを目指します。
ｂ．環境エネルギー分野
環境エネルギー分野は、当社の将来の第二の柱となるべく、当社独自の保有技術の展開を図り、より高機能
な製品の開発、育成、上市を目指します。そのためには、環境保全触媒や蓄電池用材料、導電性高分子といっ
た当社コア技術の活かせる分野での開発促進を図り、育成、上市のスピードアップを図ります。
ｃ．ケミカル分野
ケミカル分野は、徹底したコストダウンによる収益性の改善により利益の極大化を図ります。酸化チタンに
つきましては、販売数量の維持と同時に生産効率化によるコストダウンを図り、採算性重視の販売を行いま
す。
また、界面活性剤につきましては、マザー工場としての大阪工場を中心としつつも、タイ、ベトナムの海外
両工場との連携を強化し、引き続きアジア地区でのグローバル展開を図ってまいります。
ｄ．インダストリアルサービス分野
インダストリアルサービス分野は、商社機能や物流機能、設備保全機能といった基幹産業を支える重要な事
業分野であります。当社グループのネットワークやメーカーとしての技術、機能を活用し、当社のあらゆる事
業分野と連携しながら各事業の発展を図ってまいります。
③ 目標経営指標（連結）
新中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10 STAGE1」における目標値と進捗状況は、以下のとおりであ
ります。当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けなが
らも、目標値の達成に向けて経営に注力してまいりました。
2022年３月期実績 2023年３月期予想 最終年度：2024年３月期
売上高 463億円 540億円 550億円
営業利益 36億円 39億円 75億円
営業利益率 7.9％ 8.4％ 14％
ＲＯＥ 5.6％ 5.6％ 9％
ＥＢＩＴＤＡ 71億円 71億円 110億円
④ 設備投資計画
設備投資については、生産維持に必要な設備投資やライフサイセンス分野、環境エネルギー分野の新規生産
設備の投資に約140億円を計画しております。
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大、ウクライ
ナ情勢に伴うサプライチェーンに対する影響への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移すると予想されま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと仮定し
ております。2023年3月期の当社グループの業績予想につきましては、原燃料価格の高騰や償却費負担の増加に
よる売上原価率の悪化はあるものの、販売増加及び販売価格改定が利益を押し上げ、前年同期比で増収増益と
なる見通しであります。
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
Ⅰ 機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンに関しましては、需要回復の兆しはあるものの、原燃料価格の高騰により、今後も収益
面で厳しい状況になると予想しております。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で主用途であるＵＶカット剤需要が激減しておりましたが、ワクチン接種の普及による経
済活動の段階的な再開が進んでおり、今後欧米だけでなく、アジア地域でも需要は回復していくものと予想さ
れ、市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。
Ⅱ 電子材料・化成品事業
電子材料に関しましては、国内外で需要が好調に推移するものと予想しており、特に圧電材料については、
2022年1月末に完成した「圧電単結晶材料量産工場」の稼働に伴い、日本と米国の両製造拠点を確保したため、
世界各国への安定的な製品供給により、更なる拡販に努めてまいります。また、化成品事業に関しましても、洗
剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると見ており、タイ・ベトナムの海外連結子会社ともに、世界各地での
需要に対応に力を注ぎます。
このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グ
ループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力
してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項
は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 景気動向に伴う需要変動リスク
当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であ
ります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらし
えます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源
の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務
効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。
② 為替相場の変動リスク
当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメ
リカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、
中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。
また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の
価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 燃料や原材料の価格変動リスク
原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあり
ます。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転
嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップ
によるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は
海 外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰
した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入
ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。
④ 産業事故・自然災害の発生リスク
当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的
なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造
設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周
辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策マニュアルや事業
継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、
自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 海外事業におけるカントリーリスク
当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しており
ます。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争
等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境関連規制強化のリスク
当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚し
ております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベト
ナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守
しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて
環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範
囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産におけるリスク
当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵
害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害している
とされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するととも
に、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。
⑧ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防
御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性
の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或い
は経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃
取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能
しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資
産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況
になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損
損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、社長を議長とする新型コロナウイルス感染
対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安
全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP
対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。
⑪ 気候変動リスク
気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り込みとして、低炭
素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトな
ど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指しま
す。
リスクの発生については、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク
管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普
及に伴う経済活動の再開や海外経済の改善等により、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウク
ライナ情勢等の地政学リスクや原燃料価格の高騰、急激な円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況
で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革による拡大」と
「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、輸出を中心に汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品
の販売が回復したこと、圧電材料を含む電子材料等の販売が好調に推移したこと及び各連結子会社の売上増も寄与
したことにより、売上高は463億６千２百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は36億５千１百万円（前年同期
比24.7％増）、経常利益は41億５千６百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億
４千５百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症により低迷していた需要が回復したこと、原燃料価格の高
騰に伴う販売価格改定を進めたことにより、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品の販売は、米国、中国等の海外を中心に回復し
たことにより、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は228億２千７百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は９億９千８百万
円（前年同期比9.4％増）となりました。
電子材料・化成品事業
界面活性剤は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格改定を進めたこと、海外連結子会社の販売が
増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
導電性高分子薬剤は、ＩＣＴ、５Ｇインフラなどの需要が堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上
回りました。
無公害防錆顔料は、海外顧客向け販売が堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
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圧電材料は、海外連結子会社も含め医療機器用の販売が好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は221億５千５百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は23億２千５百万
円（前年同期比28.2％増）となりました。
その他
倉庫業は、新規案件の獲得や採算是正の実施などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は13億７千９百万円（前年同期10.8％増）、セグメント利益は３億２千９百万円
（前年同期比54.0％増）となりました。
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比29億５千万円増加し721億２千８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億１千７百万円増加し208億６千５百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加し512億６千３百万円となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、129億８千1百万円（前連
結会計年度末比２億６千８百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、48億４千１百万円の収入（前連結会計年度比１億１千１百万円
収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益40億９千３百万円、減価償却費32億１千２百
万円のほか、売上債権の増加額26億５千４百万円による支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、28億７百万円の支出（前連結会計年度比20億９千８百万円支出
額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億７千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、23億６千３百万円の支出（前連結会計年度は25億１千９百万円
の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出19億５千４百万円、配当金の支払額８億３千万
円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
機能性材料事業 22,232 ＋10.1
電子材料・化成品事業 15,977 △2.4
報告セグメント計 38,209 ＋4.5
その他 － －
合計 38,209 ＋4.5
（注） 金額は、販売価格によっております。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
機能性材料事業 9 ＋0.0
電子材料・化成品事業 567 △50.8
報告セグメント計 576 △50.4
その他 － －
合計 576 △50.4
（注） 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループでは受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
機能性材料事業 22,827 ＋17.4
電子材料・化成品事業 22,155 ＋25.1
報告セグメント計 44,982 ＋21.1
その他 1,379 ＋10.8
合計 46,362 ＋20.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ29億５千万円増加し721億２千８百万円となりまし
た。
（流動資産）
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ53億２千１百万円増加し423億円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が25億３千６百万円、原材料及び貯蔵品が16億５千４百万円、それぞれ増加したことによ
ります。
（固定資産）
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億７千万円減少し298億２千７百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が３億７千７百万円、投資有価証券が20億１千万円、それぞれ減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億１千７百万円増加し208億６千５百万円となりま
した。これは主に、これは主に、支払手形及び買掛金が29億５千８百万円、短期借入金が４億９千８百万円、それ
ぞれ増加し、長期借入金が19億３千８百万円減少したことによります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加し512億６千３百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が20億１千１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億５千８百万円減少
したことによります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持す
るとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本
的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成
長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のため
の所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの
拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 929 百万円となりました。
セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）機能性材料事業
顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべ
く改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っ
ています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、
光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。
① 化粧品原材料
紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で
世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジショ
ンを強固にすべく研究開発を行っています。
近年はUVフィルターとして無機材料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。日焼け止め
化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく、我々は超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。更に、無機材料
のみを使用した場合に生じる透明性や感触面での課題を解決し、理想のノンケミカルサンスクリーンを実現するた
め、超易分散性を有する球状酸化亜鉛の開発にも成功しました。これら開発品については、ラインアップを拡充す
べく表面処理技術に磨きをかけ、ニーズにマッチした製品の開発を進めております。
また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めております。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂
代替、感触改良材としての材料開発も行っており、基材および独自の特殊表面処理を施した球状シリカ系材料を開
発しました。加えて、ファンデーションに用いられるセリサイト（絹雲母）等の体質顔料についても、さらに材料
を増やすべく取り組んでおります。
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国内の研究施設は、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、
それぞれの連携を緊密にすることで共同開発体制の強化にも力を注いでおります。それぞれの研究施設で得意とす
る無機、有機のノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。
② 機能性材料
アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場
に浸透しております。また、新型コロナウィルスへの有効性が示されており、活発に市場展開を行っています。更
にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、
現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部
材などの新規分野で研究開発を行っております。
加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽
用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタ
ンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業、農業など幅広い用途に市
場展開を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 449 百万円であります。
（2）電子材料・化成品事業
界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒など
を中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでいます。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高
い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。帯
電防止フィルム、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野
関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。
圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活
用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラ
ミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 480 百万円であります。
（3）その他
次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアを
キーワードとして、新規分野への参入を図るべく、当社は永年培ってきた高純度合成技術を応用し安全性に優れた
大型蓄電池用電解液の開発に取り組んでおります。
また、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイス
のプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などにも取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,747 百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
機能性材料事業
主なものは、機能性材料事業の製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は 1,583 百万円であります。
電子材料・化成品事業
主なものは、電子材料・化成品事業業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は
1,054 百万円であります。
その他
主なものは、倉庫業の設備更新工事であり、設備投資額の合計は95百万円であります。
全社共通
主なものは、本社情報システムの新設工事であり、設備投資額の合計は13百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
岡山工場 機能性材料事業 生産設備及び研究 288
2,999 4,384 154 7,826 256
（岡山市東区） 電子材料・化成品事業 開発設備 (198)
熊山工場 生産設備及び研究 914
機能性材料事業
2,117 798 70 3,901 82
（赤磐市他） 開発設備 (56)
0
大阪工場 生産設備及び研究
電子材料・化成品事業
690 944 (3) 128 1,762 150
開発設備
（大阪市大正区）
〔57〕
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示
しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
内容 建物 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社（大阪市西 97
テイカ倉庫㈱ 淀川区） その他 倉庫等 258 102 (30) 23 481 10
他１ヶ所 〔2〕
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千
㎡）〕で表示しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 建物 機械装置 土地 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
TAYCA 本社工場 界面活性
電子材料・化成 192
(Thailand) （タイ・チョンブ 剤製造設 124 281 5 603 64
品事業
(31)
備等
Co.,Ltd. リ）
TAYCA 本社工場 界面活性
電子材料・化成 －
（ベトナム・ドン 剤製造設
（VIETNAM） 124 189 0 314 31
品事業
〔15〕
CO.,LTD. ナイ） 備等
TRS
本社工場 圧電単結
電子材料・化成
－
（アメリカ・ペン 晶製造設
12 436 － 449 54
Technologies,
品事業 〔2〕
シルベニア） 備等
Inc.
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．土地を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部（事業年度
単元株式数は100株で
25,714,414 25,714,414
普通株式 末現在）
あります。
プライム市場（提出日
現在）
25,714,414 25,714,414
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △25,714,414 25,714,414 － 9,855 － 2,467
（注） 発行済株式総数増減数の減少は、2017年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
20 24 133 75 3 3,184 3,439
－ －
（人）
所有株式数
41,963 2,544 102,082 43,243 61 66,711 256,604 54,014
－
（単元）
所有株式数の割
16.35 0.99 39.78 16.85 0.03 26.00
－ 100 －
合（％）
（注） 自己株式は2,539,291株あり、「個人その他」に25,392単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A.
43,BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
107704
2,543 10.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,829 7.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
1,784 7.69
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
1,630 7.03
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
1,470 6.34
山田産業株式会社 和歌山県和歌山市築港１丁目12番１号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 1,009 4.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
958 4.13
テイカグループ持株会 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
694 2.99
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
612 2.64
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
500 2.15
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
13,031 56.23
計 －
（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続
的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
２．当社所有の自己株式2,539千株（9.87％）があります。
３．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
４．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユー
シッツ（SAMARANG UCITS）が2021年８月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ルクセンブルグ、L-2163 モント
サマラン ユーシッツ
レー通り 11a(11a Avenue Monterey
株式 2,559,900
9.96
（SAMARANG UCITS）
L-2163 Luxembourg）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,539,200
普通株式
23,121,200 231,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,014
単元未満株式 普通株式 － －
25,714,414
発行済株式総数 － －
231,212
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市大正区
2,539,200 2,539,200 9.87
－
テイカ株式会社 船町１丁目３番47号
2,539,200 2,539,200 9.87
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 624 811,425
当期間における取得自己株式 34 39,644
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ － － －
る売渡し）
保有自己株式数 2,539,291 － 2,539,325 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部
留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施すること
を基本方針としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中
間配当金を１株当たり18円、期末配当金を１株当たり18円とし、年間で36円の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図っ
てまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
417 18
取締役会決議
2022年５月11日
417 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意
思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダー
から信頼される企業経営の確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室などを設置しております。
取締役会は取締役11名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められ
た事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、
業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。さらに、取締役会に
おける議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催してお
ります。
監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委
員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、
適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を
定期的に開催しております。
当社は、恒栄監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行している公認
会計士は、大石麻瑳央氏、寺田奈美子氏及び白江伸宏氏の３名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認
会計士９名、その他１名であります。なお、その他は公認会計士試験合格者であります。
内部監査室は監査等委員会等と連携のもと、社内規定や遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行って
おります。
経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、業務執行取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含
む。）及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思
決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス
経営の徹底を図っております。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備方法
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。
内部統制システムの基本方針
・当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制
当社グループは、「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライアンス意識の醸成を図り、その遵守
体制の一層の強化に取り組む。
・取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理(廃棄を含む)する。
・当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リ
スク管理体制の一層の強化を図る。
・当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制
中期経営計画、年度計画、年度予算制度に基づき明確な目標を付与し、全社および各事業別の予算・業績管
理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。
・当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を
図る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役（監査
等委員である取締役を除く）と監査等委員が意見交換し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの
独立性と監査等委員会からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査等委員会補助スタッフを置く。
・当社および子会社からなる企業集団における取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に業務の執行状況等必要な報告をするための体制
当社は、監査等委員会に対して業務の執行状況等の必要な報告をする。また、法令等の違反行為等、当社ま
たは当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については発見次第直ちに監査等委員会に対して報告
をする。
コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、当該通報の内容を監査等
委員会に対して報告する。
監査等委員会に対して報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を周知徹底する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監
査等委員から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当該子会社の管理を行う部署の管掌役員より、取
締役会で報告する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および
その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第
423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定
めております。これに基づき社外取締役４名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役および子会社役員等であります。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件
・当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
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・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として株主
又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ま
た、毎年９月30日を基準日として同様に、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨も定款に定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、
当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創立以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に
理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の
企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創立以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出
し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化
粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値
製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配
分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核
とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企
業価値向上を図っております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2011年６月
29日、2014年６月27日、2017年６月28日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様
にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」とい
います）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時まで
となっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方に
ついて引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対
応方針」といいます）、2020年６月25日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご
承認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行
われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容につ
いての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示
することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもっ
て、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大
規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あ
るいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合に
は、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
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本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.tayca.co.jp/ ）に
掲載の2020年５月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」
をご参照ください。
Ⅳ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の
企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本
方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ
る最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会
が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するた
めのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当し
た場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独
立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株
主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措
置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとさ
れていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的
に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り
組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社岡山研究所長
2015年４月 当社営業部長
2017年６月 当社東京支店長
2018年６月 当社取締役東京支店長
代表取締役
2018年８月 ＴＦＴ㈱代表取締役社長
出 井 俊 治 1964年３月24日 生
（注）２ 12
社長執行役員
2019年６月 当社取締役 上席執行役員東京支店長
2020年６月
当社取締役 常務執行役員
2021年６月
当社取締役 専務執行役員
2022年６月
当社代表取締役 社長執行役員
（現任）
1984年４月 日商岩井㈱入社
2003年９月 ㈱サンクロレラ入社
2010年８月 当社入社
2011年10月 当社営業部長
2015年４月 当社東京支店長
2015年６月 当社取締役東京支店長
2017年６月 当社取締役
取締役
西 野 雅 彦 1959年10月９日 生
（注）２ 5
2017年６月 テイカ商事㈱代表取締役社長（現任）
常務執行役員
2019年６月
当社取締役経営企画部長
2019年６月 当社取締役 上席執行役員経営企画部長
2020年４月
当社取締役 上席執行役員
2020年６月
当社取締役 常務執行役員
2021年４月
当社取締役 常務執行役員大阪工場長
2021年７月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社総務部長
2015年４月 当社総務部長、資料編纂室長
2016年７月 当社理事総務部長
2019年６月 当社執行役員総務部長
取締役
2020年６月 当社上席執行役員総務部長
常務執行役員 中 務 康 介 1961年１月31日 生 （注）２ 6
2020年７月 当社上席執行役員総務部長、人事部
総務部長、人事部長
長
2021年６月 当社常務執行役員総務部長、人事部
長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員総務部長、
人事部長（現任）
1989年４月 当社入社
2010年４月 当社東京支店次長
2016年１月 テイカ倉庫㈱営業部長
取締役
2016年10月 テイカ倉庫㈱営業倉庫統括部長
岩崎 多摩太郎 1967年３月29日 生 （注）２ 6
上席執行役員
2017年６月 テイカ倉庫㈱代表取締役社長
2020年６月 当社取締役 上席執行役員岡山工場長
2022年６月
当社取締役 上席執行役員（現任）
1992年４月 当社入社
2017年４月 当社東京支店次長
2019年６月 ジャパンセリサイト㈱代表取締役社
長（現任）
取締役
2020年６月 当社東京支店長
上席執行役員 村 田 悦 宏 1968年７月11日 生 （注）２ 1
2021年６月 当社執行役員東京支店長
東京支店長
2022年６月 当社取締役 上席執行役員東京支店長
（現任）
2022年６月
ＴＦＴ㈱代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
2004年６月 当社東京支店長
2005年６月 当社取締役東京支店長
2009年６月 当社常務取締役東京支店長
2010年６月 テイカ商事㈱代表取締役社長
2010年10月 当社常務取締役営業部長
2011年10月 当社常務取締役
取締役 名木田 正 男 1950年４月13日 生 （注）２ 31
2013年６月 当社専務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長
2014年６月 テイカ倉庫㈱代表取締役社長
2017年４月 ジャパンセリサイト㈱代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役 社長執行役員
2020年６月
当社代表取締役会長
2022年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2006年12月 テイカ商事㈱部長
2008年４月 当社資材部長
2013年７月 当社営業部専任部長
取締役
宮 崎 晃 1958年１月３日 生 （注）３ 5
2013年７月 テイカ商事㈱部長
(常勤監査等委員)
2014年６月 同社取締役部長
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1972年４月 山田産業㈱入社
1992年６月 同社代表取締役社長（現任）
取締役
山 田 裕 幸 1949年５月14日 生 （注）３ －
1997年６月
当社監査役
(監査等委員)
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 弁護士登録 米田合同法律事務所
（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）
入所（現任）
2003年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
田 中 等 1952年５月７日 生 （注）３ －
2013年６月 当社監査役
(監査等委員)
2014年６月
日新電機㈱社外監査役（現任）
2014年６月 当社取締役
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1983年４月 香川大学商業短期大学部講師
1984年４月 同大学商業短期大学部助教授
1988年10月 大阪府立大学経済学部助教授
1996年１月 同大学経済学部（経済学研究科）教授
2010年４月 同大学経済学部長
2012年４月 同大学現代システム科学域副学域長・
マネジメント学類長（大学院経済学研
取締役
山 本 浩 二 1954年12月28日 生
（注）３ －
究科教授）
(監査等委員)
2012年６月 同大学特命副学長
2014年６月 当社監査役
2015年７月
大阪府監査委員（現任）
2017年３月
大阪府立大学名誉教授（現任）
2017年４月
大阪学院大学経営学部教授（現任）
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1999年４月 京都工芸繊維大学繊維学部応用生物
学科助教授
2006年４月 神戸大学理学部生物学科教授
2007年４月 神戸大学大学院理学研究科生物学専
攻教授
2016年１月 日本比較生理生化学会会長
2016年６月 当社取締役
取締役
尾 﨑 まみこ 1955年１月30日 生 （注）３ －
2019年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
(監査等委員)
2020年４月
神戸大学大学院理学研究科名誉教授
（現任）
2020年４月
神戸大学工学研究科応用化学専攻客
員教授（現任）
2020年４月
理化学研究所生命機能研究科学セン
ター客員教授（現任）
計 69
（注）１．取締役山田裕幸、田中 等、山本浩二、尾﨑まみこは、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名であります。
・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催し
ております。
・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的
に開催しております。
・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の資格
を充たしていることを基準としております。
・社外取締役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度
において当社製品の販売が２億９千１百万円、産廃物処理の代理店業務が９千２百万円ありますが、その取引額
は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は
当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断
し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である田中 等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられ
た豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づ
き顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、
当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断
し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有して
おります。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣
からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を
社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である尾﨑まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学
会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しておりま
す。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたし
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理
に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。
監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是
正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委
員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、
適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を
定期的に開催しております。
監査等委員である社外取締役として選任している４名の取締役は、経営者としての豊富な経験、大学教授及び
技術系研究者としての豊富な経験、企業法務や会計学に精通した専門的見識等を有しており、外部からの客観
的・中立的な経営方針の提案機能、および経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断してお
ります。
当事業年度において、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 監査等委員会 出席回数
宮 崎 晃 9回
山 田 裕 幸 9回
田 中 等 9回
山 本 浩 二 9回
尾 﨑 まみこ 9回
監査等委員会の主な検討事項としては、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用の状
況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、監査報告の内容等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議等その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧
や当社及び子会社の取締役及び使用人から適宜必要な情報の収集を図り、内部監査室との十分な連携を通じて、
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役の配下で他の組織から独立した内部監査部門である内部監査室
（２名）が、内部監査規則に基づき実施しております。
内部監査室は、子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、その監査結果を監査等委員会に
報告しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係については、以
下のとおりであります。
内部監査室は、取締役会で決議された内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並
びに実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受
けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査
方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査結果については、経営会議等にて報告を行っております。
会計監査人は、内部監査室が行った監査結果の報告を受け、監査等委員会及び内部監査室と定期的に会合をし
て連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
恒栄監査法人
ｂ．継続監査期間
44年
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ｃ．業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大石 麻瑳央
代表社員 業務執行社員 寺田 奈美子
代表社員 業務執行社員 白江 伸宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。なお、その他は、公認会計
士試験合格者であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、監査法人としての独立性及び品質管理体制、ならびに
監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること、当社グループが海外事業を含む成長戦
略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人が業務を適切に遂行することが困難
であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断され
る場合には、監査等委員は会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総
会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
31 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31 31
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、公認会計士からの見積提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出
根拠が当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、多様で優秀な人材が獲得保持でき、また当社の永続的な成長と中長期的な企業価値向上
を促すことができる報酬体系としております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、株主総会の決議により決定し
た年間報酬総額の限度額内で、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定しております。また、
中長期的な観点から、役員報酬から一定額を役員持株会へ出資し、当社株式を取得する制度を設けております。
監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、株主総会の決議により決
定した年間報酬額の限度額内で、監査等委員の協議により決定しております。
・取締役（監査等委員を除く）の固定報酬
固定報酬については、役員報酬規定に定められた役位別の金額に応じて支給額を決定しております。
・取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬
業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位
別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成
長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。
・支給額の決定方法
業績連動報酬支給額の決定方法は、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の前３期実績の平均値と直近の実
績値との対比及び直近の期首業績予想値と実績値との対比等をもとに達成度を係数にし、役員報酬規定に定めら
れた役位別のベース金額を乗じて支給額を決定しております。
・当事業年度における主な指標の実績値、前３期実績平均値及び期首業績予想値
2021年３月期
2021年３月期実績値 前３期実績平均値
期首業績予想値
営業利益 売上高営業 営業利益 売上高営業 営業利益 売上高営業
（百万円） 利益率（％） （百万円） 利益率（％） （百万円） 利益率（％）
連 結 2,927 7.6 5,885 13.1 2,000 4.9
・役員の報酬額、算定方法の決定権限を有する者及びその権限の内容及び裁量の範囲
役員報酬規定及び算定方法の決定権限については、代表取締役社長執行役員が有しております。また、個々の
報酬額は上記方法で算定した額と世間水準や社員給与との調和等を勘案し、代表取締役社長執行役員が原案を作
成、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定しております。
・当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会等の活動内容
当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、代表取締役社長執行役員が原案を作成し、事前
に独立社外取締役の助言を得た上で、2021年６月開催の第155回定時株主総会終了後の取締役会において報酬額
を決定いたしました。
当事業年度の業績連動報酬額は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の約12％となっております。
・役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員を除く）の報酬額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額300百万
円以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）と
決議されております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額70百万円以
内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議され
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
160 143 16 5
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委
13 13 1
員） （社外取締役 － － －
は除く。）
20 20 4
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式
を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係
の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な
金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。
保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定
期的に取締役会にて検証しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進める
など、政策保有の縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 180
非上場株式
28 9,568
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係強化を目的とした取得および
6 106
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 13
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能性材料事業製品の販売先であり、中
2,581,199 2,579,985
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
関西ペイント㈱
有
判断し、保有しております。
5,092 7,623
（注）１．２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売先並びに当社使用原材料
407,630 407,630
等の購入先であり、中長期的な取引関係
三菱商事㈱
有
の維持・強化が必要と判断し、保有して
1,875 1,275
おります。（注）１
機能性材料事業及び電子材料・化成品事
90,050 90,050
ＤＯＷＡホールディ 業製品の販売先であり、中長期的な取引
有
ングス㈱ 関係の維持・強化が必要と判断し、保有
505 414
しております。（注）１
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
75,000 75,000
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
日油㈱
有
必要と判断し、保有しております。
376 434
（注）１
当社の金融・財務等に関わる取引先であ
238,546 238,546
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
㈱みずほフィナン
有
必要と判断し、保有しております。
シャルグループ
373 381
（注）１
当社使用設備等の購入先であり、中長期
169,500 104,900
的な取引関係の維持・強化が必要と判断
㈱タクマ 有
し、保有しております。（注）１.３
242 251
当社製品の販売先並びに当社使用原材料
100,000 100,000
森六ホールディング 等の購入先であり、中長期的な取引関係
有
ス㈱ の維持・強化が必要と判断し、保有して
180 225
おります。（注）１
機能性材料事業製品の販売先であり、中
70,000 70,000
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
大日精化工業㈱
有
判断し、保有しております。（注）１
144 172
当社使用設備等の購入先であり、中長期
24,600 24,600
的な取引関係の維持・強化が必要と判断
第一実業㈱
有
し、保有しております。（注）１
105 102
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
42,796 42,438
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
㈱ニイタカ 有
必要と判断し、保有しております。
103 112
（注）１．２
機能性材料事業製品の販売先であり、中
40,200 40,200
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
㈱アサヒペン 有
判断し、保有しております。（注）１
76 80
機能性材料事業製品の販売先であり、中
28,900 28,900
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
ＤＩＣ㈱
有
判断し、保有しております。（注）１
72 82
36/95
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社使用原材料等の購入先であり、中長
50,000 50,000
期的な取引関係の維持・強化が必要と判
関東電化工業㈱
有
断し、保有しております。（注）１
54 44
当社の金融・財務等に関わる取引先であ
70,690 70,690
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
必要と判断し、保有しております。
ンシャルグループ
53 41
（注）１
当社使用原材料等の購入先であり、中長
25,000 25,000
期的な取引関係の維持・強化が必要と判
堺化学工業㈱
有
断し、保有しております。（注）１
48 52
機能性材料事業製品の販売先であり、中
120,000 120,000
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
菊水化学工業㈱
有
判断し、保有しております。（注）１
43 48
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
78,000 78,000
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
東邦化学工業㈱
有
必要と判断し、保有しております。
40 39
（注）１
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
20,266 20,266
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
スガイ化学工業㈱
有
必要と判断し、保有しております。
30 32
（注）１
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
11,000 11,000
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
㈱ＡＤＥＫＡ
無
必要と判断し、保有しております。
29 23
（注）１
当社製品の販売先並びに当社使用原材料
14,426 72,131
等の購入先であり、中長期的な取引関係
双日㈱
有
の維持・強化が必要と判断し、保有して
29 22
おります。（注）１.５.６
機能性材料事業製品の販売先であり、中
28,843 27,121
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
ダイニック㈱
無
判断し、保有しております。
21 22
（注）１．２
機能性材料事業製品の販売先であり、中
6,700 6,700
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
戸田工業㈱
有
判断し、保有しております。（注）１
19 14
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
6,000 6,000
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
第一工業製薬㈱
無
必要と判断し、保有しております。
16 22
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能性材料事業製品の販売先であり、中
20,901 19,722
長期的な取引関係の維持・強化が必要と
大日本塗料㈱
無
判断し、保有しております。
16 17
（注）１．２
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
26,886 26,564
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
ケミプロ化成㈱
無
必要と判断し、保有しております。
7 7
（注）１．２
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
2,198 2,198
日清オイリオグルー り、中長期的な取引関係の維持・強化が
有
プ㈱ 必要と判断し、保有しております。
6 7
（注）１
当社使用原材料等の物流管理に関わる取
1,000 1,000
引先であり、中長期的な取引関係の維
櫻島埠頭㈱
有
持・強化が必要と判断し、保有しており
1 1
ます。（注）１
電子材料・化成品事業製品の販売先であ
1,000 200
り、中長期的な取引関係の維持・強化が
田岡化学工業㈱
無
必要と判断し、保有しております。
1 2
（注）１.４
機能性材料事業及び電子材料・化成品事
25,000
－
業製品の販売先であり、中長期的な取引
㈱三菱ケミカルホー
無
関係の維持・強化が必要と判断し、保有
ルディングス
20
－
しておりました。（注）１.６
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いた
します。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきまして
も、2021年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるな
ど、政策保有の縮減を図っております。
２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
３．株式数の増加は、市場を通じた株式の取得によるものであります。
４．株式数の増加は、株式分割によるものであります。
５．株式数の減少は、株式併合によるものであります。
６．株式数の減少は、株式売却によるものであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,329 13,060
現金及び預金
※１ 13,738
11,202
受取手形及び売掛金
193 350
電子記録債権
7,164 8,044
商品及び製品
1,116 1,279
仕掛品
3,342 4,997
原材料及び貯蔵品
634 831
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,979 42,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 6,421
建物及び構築物（純額）
7,774 7,028
機械装置及び運搬具（純額）
1,695 1,695
土地
936 1,662
建設仮勘定
493 438
その他（純額）
※２ ,※３ 17,624 ※２ ,※３ 17,246
有形固定資産合計
無形固定資産
1,536 1,463
のれん
230 164
その他
1,767 1,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,797 9,786
投資有価証券
637 800
長期前払費用
71 80
繰延税金資産
323 305
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
12,806 10,953
投資その他の資産合計
32,198 29,827
固定資産合計
69,177 72,128
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,914 6,873
支払手形及び買掛金
465 963
短期借入金
※３ 1,950 ※３ 1,942
１年内返済予定の長期借入金
442 864
未払法人税等
350 360
賞与引当金
※４ 3,485
2,875
その他
9,999 14,490
流動負債合計
固定負債
※３ 4,038 ※３ 2,100
長期借入金
56
リース債務 －
1,692 1,112
繰延税金負債
9 9
長期未払金
3,152 3,152
退職給付に係る負債
8,948 6,374
固定負債合計
18,947 20,865
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
29,551 31,562
利益剰余金
△ 2,459 △ 2,460
自己株式
43,714 45,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,370 4,912
その他有価証券評価差額金
61 181
繰延ヘッジ損益
72
為替換算調整勘定 △ 187
4
△ 71
退職給付に係る調整累計額
6,173 5,170
その他の包括利益累計額合計
341 367
非支配株主持分
50,230 51,263
純資産合計
69,177 72,128
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 46,362
38,402
売上高
※５ 29,377 ※５ 36,709
売上原価
9,025 9,653
売上総利益
※２ ,※３ 6,097 ※２ ,※３ 6,001
販売費及び一般管理費
2,927 3,651
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
213 208
受取配当金
162
受取補償金 －
119
受取賠償金 －
118 43
雇用調整助成金
24 251
為替差益
92 61
その他
732 570
営業外収益合計
営業外費用
50 34
支払利息
19 11
棚卸資産廃棄損
826
操業休止関連費用 －
23 19
その他
918 65
営業外費用合計
2,740 4,156
経常利益
特別利益
67
出資金売却益 －
21
リース解約益 －
129 5
投資有価証券売却益
180
－
移転補償金
309 94
特別利益合計
特別損失
※４ 261 ※４ 157
固定資産除却損
48
出資金評価損 －
12
－
本社移転費用
321 157
特別損失合計
2,728 4,093
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 829 1,244
△ 49 △ 31
法人税等調整額
779 1,212
法人税等合計
1,949 2,880
当期純利益
22 34
非支配株主に帰属する当期純利益
1,927 2,845
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,949 2,880
当期純利益
その他の包括利益
2,362
その他有価証券評価差額金 △ 1,458
146 120
繰延ヘッジ損益
258
為替換算調整勘定 △ 316
79 75
退職給付に係る調整額
※ 2,272 ※ △ 1,003
その他の包括利益合計
4,222 1,876
包括利益
（内訳）
4,215 1,842
親会社株主に係る包括利益
6 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,855 6,766 28,551 △ 2,458 42,714
当期変動額
剰余金の配当
△ 927 △ 927
親会社株主に帰属する当期
1,927 1,927
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,000 △ 0 999
当期末残高
9,855 6,766 29,551 △ 2,459 43,714
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,008 △ 85 112 △ 151 3,885 340 46,940
当期変動額
剰余金の配当
△ 927
親会社株主に帰属する当期
1,927
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
2,362 146 △ 300 79 2,288 0 2,289
変動額（純額）
当期変動額合計 2,362 146 △ 300 79 2,288 0 3,289
当期末残高 6,370 61 △ 187 △ 71 6,173 341 50,230
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,855 6,766 29,551 △ 2,459 43,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 834 △ 834
親会社株主に帰属する当期
2,845 2,845
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,011 △ 0 2,010
当期末残高 9,855 6,766 31,562 △ 2,460 45,725
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,370 61 △ 187 △ 71 6,173 341 50,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 834
親会社株主に帰属する当期
2,845
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,458 120 259 75 △ 1,002 25 △ 977
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,458 120 259 75 △ 1,002 25 1,033
当期末残高
4,912 181 72 4 5,170 367 51,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,728 4,093
税金等調整前当期純利益
2,737 3,212
減価償却費
219 243
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 5
261 157
固定資産除却損
31 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 213
50 34
支払利息
1,782
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,654
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 2,646
2,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 794
50 372
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 505 △ 89
その他
6,168 5,493
小計
利息及び配当金の受取額 215 213
利息の支払額 △ 50 △ 34
△ 1,380 △ 831
法人税等の支払額
4,953 4,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,857 △ 2,473
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 106
175 19
投資有価証券の売却による収入
△ 216 △ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,905 △ 2,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
493
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 107
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,411 △ 1,954
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 924 △ 830
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 8
△ 31 △ 62
その他
2,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,363
60
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29
2,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268
10,713 13,250
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,250 ※ 12,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社
ＴＦＴ株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
ジャパンセリサイト株式会社
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.
TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.
TRS Technologies,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事
業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、
顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益
を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客か
ら受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料
③ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格の
変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 71 80
繰延税金負債 1,692 1,112
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
り、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得の発生する可能性の判断については、新中期経営計画（「MOVING-10
STAGE1」）に基づいております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、今後の広がりや収束時期を予想することは困難な状況
でありますが、当社グループの事業活動においては、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向
かうとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来のキャッシュ・フロー
に基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生
成単位については、主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、遊休資産は個別に判定し
ております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来の事業計画に基づき、将来に獲得しうるキャッシュ・フロー
を見積り、また、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により機能性微粒子製品製造工場の建設
の延期を行った機能性材料事業の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、取締役会で承認され
た予算、新中期経営計画（「MOVING-10 STAGE1」）及び経営会議での検討資料に基づいて将来に獲得しう
るキャッシュ・フローの見積りを行っております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判断した資産グループについて減
損の要否判定を行いましたが、固定資産の減損損失は不要と判断いたしました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じ
た時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は825百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益には影響がありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュフロー計算書、連結株主資本変動等計算書及び１株当た
り情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた11,395百万円は、「受取手形及び売掛金」11,202百万円、「電子記録債権」193百万円に組み替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと仮定し
て繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 142 百万円
売掛金 13,596 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
61,487 百万円 63,934 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（ 4,335百万円） （ 4,112百万円）
建物及び構築物 4,509百万円 4,341百万円
（ 5,865 〃 ） （ 5,362 〃 ）
機械装置及び運搬具 5,865 〃 5,362 〃
（ 392 〃 ） （ 392 〃 ）
土地 490 〃 490 〃
（ 9,868 〃 ）
計 10,865 〃 （10,593 〃 ） 10,194 〃
担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（ 1,716百万円） （ 1,704百万円）
１年内返済予定の長期借入金 1,716百万円 1,704百万円
（ 3,419 〃 ） （ 1,715 〃 ）
長期借入金 3,419 〃 1,715 〃
（ 5,135 〃 ） （ 3,419 〃 ）
計 5,135 〃 3,419 〃
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 5 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び保管費 2,115 百万円 2,149 百万円
給料及び手当 961 〃 1,008 〃
賞与引当金繰入額 60 〃 61 〃
退職給付費用 62 〃 66 〃
研究開発費 1,101 〃 929 〃
のれん償却額 219 〃 243 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,101 百万円 929 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 26百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 64 〃 13 〃
その他 4 〃 1 〃
撤去費用 166 〃 136 〃
計 261 〃 157 〃
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 101 百万円 △ 91 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
3,530百万円 △2,098百万円
当期発生額
△129 〃 △5 〃
組替調整額
3,400 〃 △2,104 〃
税効果調整前
△1,038 〃 645 〃
税効果額
2,362 〃 △1,458 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
88 〃 261 〃
当期発生額
122 〃 △88 〃
組替調整額
211 〃 173 〃
税効果調整前
△64 〃 △52 〃
税効果額
146 〃 120 〃
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△316 〃 258 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
75 〃 58 〃
当期発生額
39 〃 50 〃
組替調整額
114 〃 108 〃
税効果調整前
△35 〃 △33 〃
税効果額
79 〃 75 〃
退職給付に係る調整額
2,272 〃 △1,003 〃
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,714 － － 25,714
合計 25,714 － － 25,714
自己株式
普通株式（注）１．２ 2,538 0 0 2,538
合計 2,538 0 0 2,538
（注）１．普通株式の自己株式の株式数０千株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数０千株の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月12日
普通株式 509 22.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 417 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 417 利益剰余金 18.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,714 － － 25,714
合計 25,714 － － 25,714
自己株式
普通株式（注） 2,538 0 － 2,539
合計 2,538 0 － 2,539
（注） 普通株式の自己株式の株式数０千株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月12日
普通株式 417 18.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 417 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 417 利益剰余金 18.0 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の決算日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,329 百万円 13,060 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △79 〃 △79 〃
現金及び現金同等物 13,250 〃 12,981 〃
（リース取引関係）
リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行
等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッ
ジしております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしておりま
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリ
スクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行って
おります。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。なお、当
社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による
信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等につい
ては四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※２) 11,608 11,608 －
その他（投資その他の資産）
その他有価証券 19 19 －
資産計 11,627 11,627 －
長期借入金 5,989 5,913 △75
負債計 5,989 5,913 △75
デリバティブ取引(※３) 85 85 －
(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 188
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※２) 9,597 9,597 －
その他（投資その他の資産）
その他有価証券 19 19 －
資産計 9,616 9,616 －
長期借入金 4,043 3,999 △43
負債計 4,043 3,999 △43
デリバティブ取引(※３) 262 262 －
(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 188
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,321 － － －
受取手形及び売掛金 11,202 － － －
電子記録債権 193 － － －
その他（投資その他の資産）
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債 － 19 － －
合計 24,717 19 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,060 － － －
受取手形及び売掛金 13,738 － － －
電子記録債権 350 － － －
その他（投資その他の資産）
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債 12 7 － －
合計 27,162 7 － －
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 465 － － － － －
長期借入金 1,950 1,938 1,207 792 96 3
合計 2,415 1,938 1,207 792 96 3
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 963 － － － － －
長期借入金 1,942 1,208 792 96 1 2
合計 2,906 1,208 792 96 1 2
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 9,597 － － 9,597
国債 19 － － 19
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
燃料関連 － 261 － 261
資産計 9,616 262 － 9,879
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,999 － 3,999
負債計 － 3,999 － 3,999
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,462 2,276 9,185
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債 19 19 0
小計 11,481 2,296 9,185
(1）株式 145 173 △27
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債 － － －
小計 145 173 △27
合計 11,627 2,469 9,158
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額19百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産
の「その他」（差入保証金）に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 9,467 2,381 7,085
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債 19 19 0
小計 9,486 2,400 7,085
(1）株式 130 161 △31
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債 － － －
小計 130 161 △31
合計 9,616 2,562 7,054
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額19百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産
の「その他」（差入保証金）に計上しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 175 129 －
(2）債券 － － －
合計 175 129 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 19 5 －
(2）債券 － － －
合計 19 5 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
燃料 409 220 88
原則的処理方法
変動受取・固定支払
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
燃料 220 31 261
原則的処理方法
変動受取・固定支払
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）、退職一時金
制度（非積立型）及び確定拠出企業年金を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度
（非積立型）があります。
なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,288百万円 5,258百万円
勤務費用 246 〃 256 〃
利息費用 2 〃 5 〃
数理計算上の差異の発生額 △26 〃 △66 〃
退職給付の支払額
△252 〃 △143 〃
退職給付債務の期末残高
5,258 〃 5,310 〃
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,052百万円 2,106百万円
期待運用収益 30 〃 31 〃
数理計算上の差異の発生額 48 〃 △8 〃
事業主からの拠出額 89 〃 92 〃
退職給付の支払額
△113 〃 △64 〃
年金資産の期末残高
2,106 〃 2,158 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,498百万円 2,522百万円
年金資産 △2,106 〃 △2,158 〃
391 〃 364 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,760 〃 2,788 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,152 〃 3,152 〃
退職給付に係る負債 3,152 〃 3,152 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,152 〃 3,152 〃
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 246百万円 256百万円
利息費用 2 〃 5〃
期待運用収益 △30 〃 △31〃
数理計算上の差異の費用処理額
39 〃 50〃
確定給付制度に係る退職給付費用
257 〃 280〃
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
114百万円 108百万円
合 計 114 〃 108 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
102百万円 △5百万円
合 計 102 〃 △5 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保険資産（一般勘定） 61％ 62％
債券 29〃 28〃
株式 9〃 9〃
その他
1〃 1〃
合 計 100〃 100〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.4％ 3.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度61百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 0百万円 －百万円
その他投資評価損 16 〃 10 〃
棚卸資産評価損 31 〃 60 〃
賞与引当金 107 〃 110 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 2 〃 2 〃
退職給付に係る負債 961 〃 963 〃
501 〃 447 〃
その他
繰延税金資産小計
1,621 〃 1,595 〃
△307 〃 △300 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △307 〃 △300 〃
繰延税金資産合計
1,313 〃 1,294 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,787 〃 △2,142 〃
△145 〃 △184 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,933 〃 △2,326 〃
繰延税金負債の純額 △1,620 〃 △1,031 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃
等の負担率との間の差
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.4〃
異が法定実効税率の100
住民税均等割等 0.6〃
分の５以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9〃
注記を省略しておりま
試験研究費等税額控除 △3.4〃
す。
評価性引当額の増減 0.1〃
海外子会社税率差異 0.8〃
2.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6〃
（資産除去債務関係）
当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もる
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 15,943 9,769 25,712 1,379 27,092
タイ 640 5,466 6,107 － 6,107
その他 6,243 6,918 13,162 － 13,162
顧客との契約から生じる収益
22,827 22,155 44,982 1,379 46,362
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
22,827 22,155 44,982 1,379 46,362
（注） 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売（代理人と
してのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で19百万円、電子材料・化成品事業で20百
万円）、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上してお
ります。
⒉ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
⒋ 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としており
ます。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等
(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当
連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高は、機能性材料事業で236百万円、電子
材料・化成品事業で588百万円、それぞれ減少しましたが、セグメント利益には影響がありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
（注）１ （注）２
機能性材料 電子材料・
計 （注）３
事業 化成品事業
売上高
19,442 17,713 37,156 1,245 38,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,479
－ － － ( 1,479 ) －
又は振替高
19,442 17,713 37,156 2,725 38,402
計 ( 1,479 )
912 1,813 2,725 213 2,927
セグメント利益 ( 12 )
28,439 14,337 42,776 2,025 24,375 69,177
セグメント資産
その他の項目
1,808 819 2,628 75 33 2,737
減価償却費
219 219 219
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,363 1,222 4,585 100 124 4,810
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等
を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2）セグメント資産の調整額24,375百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△532百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,908百万円が含まれております。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額33百万円には、セグメント間取引消去額△45百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産79百万円が含まれております。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円には、セグメント間取
引消去額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産164百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
機能性材料 電子材料・ （注）１ （注）２
（注）３
計
事業 化成品事業
売上高
22,827 22,155 44,982 1,379 46,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,516
－ － － ( 1,516 ) －
又は振替高
22,827 22,155 44,982 2,896 46,362
計 ( 1,516 )
998 2,325 3,323 329 3,651
セグメント利益 ( 1 )
30,999 16,787 47,786 2,288 22,052 72,128
セグメント資産
その他の項目
2,298 801 3,100 77 34 3,212
減価償却費
243 243 243
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,621 1,054 2,676 95 2,747
( 24 )
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等
を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2）セグメント資産の調整額22,052百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△594百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産22,647百万円が含まれております。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額34百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産81百万円が含まれております。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、セグメント間取
引消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
25,341 3,975 9,085 38,402
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
16,250 725 648 17,624
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
27,092 6,107 13,162 46,362
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
15,888 605 752 17,246
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
機能性材料 電子材料・
その他 全社・消去 合計
事業 化成品事業
219 219
当期償却額 － － －
1,536 1,536
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機能性材料 電子材料・
その他 全社・消去 合計
事業 化成品事業
243 243
当期償却額 － － －
1,463 1,463
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の名 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係 （百万円） （百万円）
は職業
（百万円） 割合（％）
役員及び
245 118
当社製品の販 化学工業薬品 売掛金
その近親
売 の販売
者が議決
和歌山県 窯業原料 被所有
権の過半 産廃物処理の 廃棄物処理費
山田産業㈱ 18
未払金
74 8
和歌山市 販売 直接6.35
代理店業務 用の支払
数を所有
している
原材料の購入 原材料の購入 買掛金
15 8
会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 事業の 議決権等の所
会社等の名 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業 割合（％）
役員及び
291 売掛金 107
当社製品の販 化学工業薬品
その近親
売 の販売
者が議決
和歌山県 窯業原料 被所有
権の過半 山田産業㈱ 18 産廃物処理の 廃棄物処理費
92 未払金 －
和歌山市 販売 直接6.35
代理店業務 用の支払
数を所有
している
原材料の購入 原材料の購入
買掛金
17 8
会社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
①取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,152.62円 2,196.16円
１株当たり当期純利益 83.16円 122.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,230 51,263
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 341 367
（うち非支配株主持分（百万円）） （341） （367）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,888 50,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
23,175 23,175
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,927 2,845
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,927 2,845
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,176 23,175
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 465 963 1.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,950 1,942 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 33 0 8.78 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,038 2,100 0.24 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 56 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 6,543 5,007 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,208 792 96 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,766 22,040 33,711 48,362
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,194 2,179 3,171 4,093
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
904 1,614 2,313 2,845
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.05 69.66 99.84 122.79
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.05 30.61 30.18 22.95
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,988 10,713
現金及び預金
144 21
受取手形
※２ 9,366 ※２ 10,679
売掛金
108 233
電子記録債権
6,774 7,595
商品及び製品
965 1,125
仕掛品
3,062 4,473
原材料及び貯蔵品
23 17
前払費用
※２ 328 ※２ 76
未収入金
※２ 420 ※２ 367
短期貸付金
54 235
その他
32,237 35,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,545 5,193
建物
760 766
構築物
6,860 6,110
機械及び装置
24 17
車両運搬具
449 408
工具、器具及び備品
1,307 1,307
土地
887 1,643
建設仮勘定
※１ 15,835 ※１ 15,447
有形固定資産合計
無形固定資産
188 134
ソフトウエア
1 1
施設利用権
189 135
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,760 9,748
投資有価証券
3,754 3,754
関係会社株式
12 9
長期貸付金
495 339
関係会社長期貸付金
526 684
長期前払費用
199 199
差入保証金
88 72
その他
△ 317 △ 262
貸倒引当金
16,520 14,546
投資その他の資産合計
32,546 30,129
固定資産合計
64,783 65,668
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
220 235
支払手形
※２ 2,431 ※２ 4,531
買掛金
※１ 1,917 ※１ 1,905
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,354 ※２ 1,493
未払金
52 51
未払費用
364 671
未払法人税等
330 337
賞与引当金
90 39
設備関係支払手形
※２ 1,198 ※２ 1,371
設備関係未払金
61 400
その他
8,021 11,037
流動負債合計
固定負債
※１ 3,998 ※１ 2,093
長期借入金
55
リース債務 －
1,679 1,061
繰延税金負債
9 9
長期未払金
2,973 3,072
退職給付引当金
8,717 6,237
固定負債合計
16,739 17,275
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
資本剰余金
2,467 2,467
資本準備金
4,299 4,299
その他資本剰余金
6,766 6,766
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
21,200 21,200
別途積立金
6,256 7,945
繰越利益剰余金
27,456 29,145
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,459 △ 2,460
41,620 43,308
株主資本合計
評価・換算差額等
6,362 4,903
その他有価証券評価差額金
61 181
繰延ヘッジ損益
6,424 5,085
評価・換算差額等合計
48,044 48,393
純資産合計
64,783 65,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 28,934 ※１ 34,002
売上高
※１ 21,255 ※１ 26,305
売上原価
7,679 7,697
売上総利益
※１ ,※２ 5,105 ※１ ,※２ 4,877
販売費及び一般管理費
2,574 2,819
営業利益
営業外収益
※１ 408 ※１ 487
受取利息及び受取配当金
※１ 509 ※１ 270
その他
917 758
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28 ※１ 23
支払利息
894 40
その他
923 64
営業外費用合計
2,568 3,513
経常利益
特別利益
67
出資金売却益 －
21
リース解約益 －
129 5
投資有価証券売却益
180
－
移転補償金
309 94
特別利益合計
特別損失
※３ 264 ※３ 162
固定資産除却損
48
出資金評価損 －
12
－
本社移転費用
324 162
特別損失合計
2,553 3,445
税引前当期純利益
644 947
法人税、住民税及び事業税
△ 6 △ 25
法人税等調整額
638 922
法人税等合計
1,915 2,523
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
9,855 2,467 4,299 6,766 21,200 5,268 26,468 △ 2,458 40,632
当期変動額
剰余金の配当 － △ 927 △ 927 △ 927
当期純利益 － 1,915 1,915 1,915
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 0 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 988 988 △ 0 988
当期末残高 9,855 2,467 4,299 6,766 21,200 6,256 27,456 △ 2,459 41,620
評価・換算差額等
純資産合計
その他有
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 4,000 △ 85 3,915 44,547
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 927
当期純利益 － 1,915
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 0
株主資本以外の項目の当期変
2,362 146 2,509 2,509
動額（純額）
当期変動額合計 2,362 146 2,509 3,497
当期末残高 6,362 61 6,424 48,044
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,855 2,467 4,299 6,766 21,200 6,256 27,456 △ 2,459 41,620
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 834 △ 834 △ 834
当期純利益 － 2,523 2,523 2,523
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,688 1,688 △ 0 1,688
当期末残高 9,855 2,467 4,299 6,766 21,200 7,945 29,145 △ 2,460 43,308
評価・換算差額等
純資産合計
その他有
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 6,362 61 6,424 48,044
当期変動額
剰余金の配当 － △ 834
当期純利益 － 2,523
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,459 120 △ 1,339 △ 1,339
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,459 120 △ 1,339 348
当期末残高 4,903 181 5,085 48,393
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品
及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び
製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料
③ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 1,679 1,061
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．固定資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響
もありません。
当事業年度の貸借対照表、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた253百万円は、
「受取手形」144百万円、「電子記録債権」108百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと仮定して繰
延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3,631百万円 3,421百万円
構築物 703 〃 691 〃
機械及び装置 5,865 〃 5,362 〃
土地 392 〃 392 〃
計 10,593 〃 9,868 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,716百万円 1,704百万円
長期借入金 3,419 〃 1,715 〃
計 5,135 〃 3,419 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,896百万円 2,111百万円
短期金銭債務 655 〃 560 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TRS Technologies,Inc. 346百万円 TRS Technologies,Inc. 404百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,945百万円 5,873百万円
仕入高 2,643 〃 3,200 〃
販売費及び一般管理費 277 〃 284 〃
営業取引以外の取引による取引高 326 〃 391 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運送費及び保管費 2,097 百万円 2,068 百万円
給与及び手当 538 〃 542 〃
賞与引当金繰入額 56 〃 57 〃
退職給付費用 51 〃 54 〃
減価償却費 77 〃 80 〃
研究開発費 1,111 〃 930 〃
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 25百万円 2百万円
機械及び装置 63 〃 13 〃
その他 4 〃 5 〃
撤去費用 170 〃 140 〃
計 264 〃 162 〃
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,754
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,754
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テイカ株式会社(E00764)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 137百万円 137百万円
その他投資評価損 16 〃 10 〃
棚卸資産評価損 31 〃 60 〃
賞与引当金 101 〃 103 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 2 〃 2 〃
退職給付引当金 909 〃 939 〃
518 〃 465 〃
その他
繰延税金資産小計 1,716 〃 1,719 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △585 〃 △562 〃
評価性引当額小計 △585 〃 △562 〃
繰延税金資産合計
1,131 〃 1,156 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,784 〃 △2,138 〃
△27 〃 △80 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,811 〃 △2,218 〃
繰延税金負債の純額 △1,679 〃 △1,061 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.2〃 0.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6〃 0.5〃
住民税均等割等
△2.9〃 △2.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.6〃 △1.2〃
試験研究費等税額控除
0.1〃 △0.7〃
評価性引当額の増減
△0.1〃 △0.1〃
その他
24.9〃 26.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
15,021 54 18 403 15,057 9,864
構築物 4,177 83 68 73 4,193 3,426
機械及び装置 47,486 1,398 582 2,126 48,302 42,191
車両運搬具
144 4 1 11 147 130
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,804 141 85 180 3,860 3,451
土地 1,307 － － － 1,307 －
建設仮勘定 887 2,702 1,946 － 1,643 －
計
72,829 4,385 2,702 2,795 74,512 59,065
ソフトウエア 289 1 15 54 276 141
無形固定資産 施設利用権 6 － － 0 6 5
計 296 1 15 54 282 146
（注）「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 317 － 55 262
賞与引当金 330 337 330 337
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tayca.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に揚げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士
大 石 麻瑳央
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺 田 奈美子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
白 江 伸 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているテイカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機能性材料事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループにおいては、新型コロナウイル 当監査法人は、会社グループが実施した固定
ス感染症拡大の影響による需要の変化に応じ 資産の減損の兆候判定の方法、減損損失の認識
て、建設用地の取得等を行った機能性材料事業 及び測定等について検討した。当監査法人は、
における機能性微粒子製品製造工場の建設を延 会社グループの減損損失の認識に際して行われ
期している。 た重要な見積りと当該見積りに使用された仮定
に関連して、主として以下の監査手続を実施し
また会社グループは、機能性材料事業におけ
た。
る機能性微粒子製品について、新型コロナウイ
ルス感染症の収束を見据えた需要予測に基づい
て、あらためて今後の同工場の建設時期及び関
・固定資産の減損の検討にかかる資産のグルー
連する設備投資計画の検討をしている。
ピングについて、会社グループの減損判定資
会社グループは、 「第２ 事業の状況 ２
料におけるその妥当性の検討
事業等のリスク」 に記載のとおり、固定資産の
・既存固定資産にかかる稼働状況、修繕計画、
減損をリスクと認識して、 注記事項（重要な会
追加投資及び用途変更等についての情報を把
計上の見積り）及び（追加情報） に記載のとお
握するための経営者等への質問、重要な会議
り、機能性材料事業の資産グループについて、
の議事録及び関連資料等の閲覧
取締役会で承認された予算、新中期経営計画
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
（「MOVING-10 STAGE1」）及び経営会議での検
る事業収益・費用の仮定について、新型コロ
討資料に基づき、新型コロナウイルス感染症の
ナウイルス感染症の影響を含め、経営者の認
影響を勘案して固定資産の減損についての将来
識の把握、取締役会で承認された予算及び新
キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当
中期経営計画並びに経営会議での検討資料と
該資産グループから得られる割引前将来キャッ
の整合性の検討
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回った
・過年度における予算及び中期経営計画とそれ
ことから、減損損失を認識していない。
らの実績比較による経営者の見積りの有効性
以上より、機能性材料事業の資産グループに
の評価
かかる固定資産の減損損失の認識の要否に関し
・将来キャッシュ・フローの予測期間につい
て、これらの見積り及び当該見積りに使用され
て、関連する資産の残存耐用年数との比較
た仮定が経営者による将来予測等の判断を伴
い、不確実性が高いものであることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
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することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テイカ株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テイカ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士
大 石 麻瑳央
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺 田 奈美子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
白 江 伸 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているテイカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、テイカ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
機能性材料事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機能性材料事業における固
定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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