株式会社たけびし 有価証券報告書 第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第133期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社たけびし
TAKEBISHI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
０７５（３２５）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
０７５（３２５）２１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
77,062 83,384 74,268 63,568 81,603
売上高 （百万円）
3,387 3,919 2,584 2,195 3,168
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,346 2,569 1,631 1,344 2,092
（百万円）
利益
3,011 2,188 1,497 2,396 2,118
包括利益 （百万円）
25,848 27,374 28,166 29,930 33,178
純資産額 （百万円）
48,978 44,290 43,600 49,317 59,150
総資産額 （百万円）
1,756.61 1,860.37 1,914.16 2,034.04 2,078.17
１株当たり純資産額 （円）
159.43 174.64 110.87 91.38 137.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
52.8 61.8 64.6 60.7 56.1
自己資本比率 （％）
9.5 9.7 5.9 4.6 6.6
自己資本利益率 （％）
10.8 8.1 11.9 16.5 10.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,101 3,857 3,138
（百万円） △ 559 △ 890
フロー
投資活動によるキャッシュ・
203
（百万円） △ 487 △ 667 △ 981 △ 3,809
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,054
（百万円） △ 538 △ 881 △ 718 △ 660
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,615 4,657 7,141 8,615 5,892
（百万円）
高
577 590 600 643 794
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 118 ] [ 117 ] [ 127 ] [ 77 ] [ 81 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,974 70,557 62,359 53,406 60,439
売上高 （百万円）
2,881 3,378 2,278 1,928 2,677
経常利益 （百万円）
2,037 2,233 1,468 1,308 1,794
当期純利益 （百万円）
2,554 2,554 2,554 2,554 3,384
資本金 （百万円）
14,798,600 14,798,600 14,798,600 14,798,600 15,961,000
発行済株式総数 （株）
23,609 24,818 25,467 27,163 29,687
純資産額 （百万円）
43,655 39,152 38,602 43,795 49,526
総資産額 （百万円）
1,604.45 1,686.66 1,730.74 1,845.99 1,860.11
１株当たり純資産額 （円）
40.00 48.00 48.00 38.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 19.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 19.00 ) ( 26.00 )
138.44 151.77 99.80 88.92 117.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
54.1 63.4 66.0 62.0 59.9
自己資本比率 （％）
9.0 9.2 5.8 5.0 6.3
自己資本利益率 （％）
12.4 9.3 13.2 16.9 12.2
株価収益率 （倍）
28.89 31.63 48.09 42.74 44.28
配当性向 （％）
368 381 393 405 407
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 27 ] [ 32 ] [ 33 ] [ 26 ] [ 30 ]
124.5 106.4 103.4 118.8 117.0
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 1,966 1,789 1,535 1,628 1,739
最低株価 （円） 1,303 1,162 1,024 1,131 1,383
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第133期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1926年４月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
1926年５月 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
1930年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
1931年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
1943年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更
1944年８月 三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結
1958年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設
1959年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設
1961年11月 オムロン㈱と特約店契約締結
1963年11月 京都市右京区に本社を新築移転
1969年６月 大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設
1969年８月 ㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立
1970年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設
1970年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設
1983年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設
1983年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設
1984年２月 東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設
1991年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設
1992年４月 竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
1996年５月 香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
1996年９月 株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）
1999年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出
資比率100％）
1999年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）
2001年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得
2002年９月 横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転
2003年６月 ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結
2003年９月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得
2006年１月 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結
2006年２月 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設
立
2006年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合
2006年６月 執行役員制度を導入
2006年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更
2007年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築
2007年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
2012年１月 情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得
2013年７月 ㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場
2014年１月 バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
2014年12月 東京証券取引所第一部に上場
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
2018年８月 深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設
2019年10月
㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資）
2020年３月
東京都千代田区に東京支店を移転
2020年４月
梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）
2021年４月 ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設
2021年６月 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比
率100％）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デ
バイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）
の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社
当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.
産業機器システム
ＦＡ・デバイス
当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、
事 業
半導体・デバイス
Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱
社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング
社会・情報通信
事 業
情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン
［事業系統図］
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）○…連結子会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
役員の 設備の
（％） 資金援助 営業上の取引
兼任 賃貸借
(連結子会社)
百万円
㈱フジテレコムズ 大阪市 携帯電話の
88 100.0 － － － －
中央区 卸売・販売
百万円
空調設備・機 空調設備・機器の設計・
㈱ＴＳエンジ二アリング 京都市 建物の
30 器の設計・工 100.0 － － 工事・保守サービス等を
右京区 賃貸
事・保守 当社へ販売
百万円
竹菱興産㈱ 京都市 建物の
10 倉庫業 100.0 － － 倉庫業務を受託
右京区 賃貸
百万円
半導体、電子
東京都 部品の販売 半導体、電子部品の販売
梅沢無線電機㈱ 57 100.0 － 貸付金 －
千代田区 自社製品設 自社製品の販売
計・販売
千ＨＫ＄
竹菱香港有限公司
中華人民
電子機器の
（注）２ 共和国
52,993 100.0 １名 債務保証 電子機器の販売 －
販売
（香港）
千ＵＳ＄
竹菱(上海)電子貿易 中華人民
電子機器の 100.0
有限公司 共和国 １名 債務保証 電子機器の販売
5,000 －
販売 (100.0)
（注）２,４ （上海）
百万ＴＨＢ
TAKEBISHI（THAILAND） タイ
電子機器の
100.0
１名 電子機器の販売
CO.,LTD. （バンコク） 110 － －
販売
（注）２
千ＳＧ＄
Le Champ(South East
電子機器の
100.0
Asia)Pte Ltd
シンガポール 1,000 １名 債務保証 電子機器の販売 －
販売
（注）５，６
その他６社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。
５．当社は、2021年６月４日付けでLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの発行済株式100％を取得し、連結子
会社といたしました。
６．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,489百万円
（2）経常利益 417百万円
（3）当期純利益 337百万円
（4）純資産額 3,802百万円
（5）総資産額 6,467百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
508
ＦＡ・デバイス事業 （ 39 ）
286
社会・情報通信事業 （ 42 ）
794
合計 （ 81 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ151名増加したのは、主にLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの連結
子会社化によるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
407 39.5 16.6 7,137
（ 30 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
292
ＦＡ・デバイス事業 （ 26 ）
115
社会・情報通信事業 （ 4 ）
407
合計 （ 30 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技
術商社」”を目指します。
企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する
行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－
１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！
２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！
３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をは
じめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
また、重要なサステナビリティ課題としては、CO2排出量削減に向けた取組み及び気候変動への対応とTCFD
の枠組みに基づく開示を進めてまいります。
1）成長戦略
ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける事業領域拡大を目指す「海外ビジネ
ス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化ビジネス」等の成長分野に注力しつ
つ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長
に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。また、前連結会計年度より連結グループに加
わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グループに加わったLe Champ (South East
Asia) Pte Ltdとの「シナジー創出」にも注力してまいります。
2）財務体質の強化
貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経
営体質の更なる強化に取組んでおります。
3）人材の確保と育成
少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴
重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造
力、実践力の溢れる人材を育成します。
4）内部統制への取組み
コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動にお
ける関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商
品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。
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5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み
地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規
格「ISO14001」の認証を取得しております。
また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシ
ステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施する
ことを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しており
ます。
今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候
変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分
析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。
6）個人情報保護マネジメントへの取組み
お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理
などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部経営環境に関するリスク
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電
子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流
及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要
の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先に関するリスク
当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、
販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要
な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)情報通信事業に関するリスク
当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次
代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)当社のオリジナル商品に関するリスク
当社は、オリジナル商品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証部の設置及びＰＬ保険の加入によ
り、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や
競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場
合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難、及び顧
客の設備投資の延期、需要減退等、広範に渡ることが想定されます。
また、当該感染症拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はＢＣＰの観点からその影響を抑える為、以下の対策に取組んでおります。
・当社グループにおける影響範囲と今後の見通しの把握、改善策の立案
・お取引先、当社従業員の安全確保を第一とした感染症拡大防止策の実施
（在宅勤務の実施、ｗｅｂ会議の推進、マスク着用・手洗いの徹底等）
(7)為替相場の変動に関するリスク
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約によ
る通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑
える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・台湾向けを中心に半導体製造装置関連等の生産で堅調な動
きが見られたものの、長期化する半導体・電子部品の需給乖離の影響を背景として、自動車関連での生産調
整の動きに加え、足元では原材料価格の上昇やウクライナ情勢により、先行き不透明感が強まる状況で推移
しました。
このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける
事業領域拡大を目指す「海外ビジネス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化
ビジネス」等の成長分野に注力しつつ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的
変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。また、前
連結会計年度より連結グループに加わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グルー
プに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとの「シナジー創出」にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高816億３百万円（前年度比28.4％増）、営業利益30
億20百万円（前年度比45.0％増）、経常利益31億68百万円（前年度比44.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益20億92百万円（前年度比55.7％増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
ａ）ＦＡ・デバイス事業
（産業機器システム） 売上高：366億49百万円（前年度比 24.9％増） 構成比 44.9％
産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に
増加したことに加え、産業メカトロニクスが５Ｇ生産設備関連で増加したことから、この部門全体の売上高
は前年度比24.9％の増となりました。
（半導体・デバイス） 売上高：251億２百万円（前年度比 66.4％増） 構成比 30.8％
半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置向け半導体が増加したことに加え、第２四半期より当
社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は
前年度比66.4％の増となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高617億51百万円（前年度比39.0％増、構成比
75.7％）、営業利益は、25億37百万円（前年度比82.8％増）となりました。
ｂ）社会・情報通信事業
（社会インフラ） 売上高：124億10百万円（前年度比 3.5％増） 構成比 15.2％
社会インフラ分野においては、昇降機や空調機器等が減少したものの、病院向け放射線治療装置やＣＴ・
ＭＲＩ等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.5％の増となりました。
（情報通信） 売上高：74億40百万円（前年度比 4.1％増） 構成比 9.1％
情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得によ
り増加したことに加え、携帯電話の５Ｇ基地局設計やＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高
は前年度比4.1％の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高198億51百万円（前年度比3.7％増、構成比
24.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、４億83百万円（前年度比30.4％減）と
なりました。
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②財政状態の状況
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億35百万円（前連結会計年度末は376億74百万円）とな
り、73億60百万円増加しました。主な増加の要因は、売上債権の増加（前連結会計年度末比56億94百万円
増）と商品が増加（前連結会計年度末比38億64百万円増）したことによるものであります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億14百万円（前連結会計年度末は116億42百万円）とな
り、24億72百万円増加しました。主な増加の要因は、のれんの増加（前連結会計年度末比11億99百万円増）
と顧客関連資産の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）によるもので、Le Champ (South East Asia)
Pte Ltdの株式取得に伴い新たに発生したことによるものであります。
＜流動・固定負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で259億72百万円（前連結会計年度末は193億86
百万円）となり、65億85百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務の増加（前連結会計年度末比48
億44百万円増）であります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は、331億78百万円（前連結会計年度末は299億30百万円）とな
り、32億47百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比14億35百万円
増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は56.1％となっております。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ27億22百万円減少し、当連結会計年度末には58億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億90百万円（前連結会計年度は31億38百万円の獲得）となりました。これ
は主に、仕入債務の増加等の要因により一部相殺されたものの売上債権の増加額が23億29百万円、棚卸資産の増
加額が27億72百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億９百万円（前連結会計年度は同９億81百万円）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億90百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、20億54百万円（前連結会計年度は６億60百万円の使用）となりました。これ
は主に、株式の発行による収入が16億60百万円、短期借入金の純増加額９億37百万円あったことによるもので
す。
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③生産、受注及び販売の状況
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 36,649 124.9
半導体・デバイス（百万円） 25,102 166.4
計（百万円） 61,751 139.0
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 12,410 103.5
情報通信（百万円） 7,440 104.1
計（百万円） 19,851 103.7
合計（百万円） 81,603 128.4
（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 29,945 125.2
半導体・デバイス（百万円） 24,132 177.2
計（百万円） 54,077 144.1
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 10,744 103.5
情報通信（百万円） 5,435 106.7
計（百万円） 16,180 104.5
合計（百万円） 70,257 132.5
（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異
に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または
市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を
減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除
した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としてい
ることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合
には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれん等の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積
り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利
益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益
が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行
う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来
の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を
費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判
断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた
場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債
務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。
この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼ
すことがあります。
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2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容
当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野におい
ては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業など
の据付工事等を伴う販売取引も行っています。
据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機
器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づい
て、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。
このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1
億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高816億３百万円のうち、該当する売
上高は2割程度を占めています。
据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的
に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、
適切な内部統制を構築し運用しています。
3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『Ｔ－Ｌｉｎｋ１０００』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、
基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度は、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に
増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与
しました。
また、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加しました。
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、前年度比28.4％増の816億３百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では
39.0％増の617億51百万円、社会・情報通信事業は3.7％増の198億51百万円となりました。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度の売上原価は、前年度比29.1％増の694億49百万円となり、売上高に対する比率は0.5ポイ
ント増の85.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比18.8％増の91億33百万円となり、売上高
に対する比率は0.9ポイント減の11.2％となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前年度比45.0％増の30億20百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイン
ト増の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では82.8％増の25億37百万円、社会・情報通信事業は30.4％
減の４億83百万円となりました。
＜営業外損益＞
当連結会計年度の営業外収益は、前年度から３百万円増加し、２億30百万円となりました。営業外費用は
前年度から31百万円減少し、82百万円となりました。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は、前年度比44.3％増の31億68百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイン
ト増の3.9％となりました。
＜特別損益＞
当連結会計年度の特別利益は14百万円（前連結会計年度は27百万円）、特別損失は２百万円（前連結会計
年度は７百万円）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比55.7％増の20億92百万円となりました。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります
が、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は28億65百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は58億92百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
回転機、配電・制御、駆動制御、コ
2004年12月13日から１年（自動更新）
ントローラ
レーザー加工機・放電加工機・産業
2008年10月１日から１年（自動更新）
用ロボット
空調機器・温水器 2018年４月１日から１年（自動更新）
水処理プラント・発電機 1991年11月７日から１年（自動更新）
三菱電機㈱ 販売代理店契約
受変電設備 1992年10月１日から１年（自動更新）
エレベータ・エスカレーター 2002年10月１日から１年（自動更新）
コンピュータ・周辺端末 2006年４月１日から１年（自動更新）
通信機器 1993年８月１日から１年（自動更新）
パワーデバイス、光・高周波素子 2015年４月１日から１年（自動更新）
オムロン㈱ 販売店契約 電子部品 2021年４月１日から１年（契約更新）
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等
相手先 契約の内容 契約期間
兼松コミュニケーション 移動電話サービス加入に関する業務委託並び
2006年４月１日から１年（自動更新）
ズ㈱ に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ＫＤＤＩ㈱ 2001年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
(3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
HIROSE Electric
販売店契約 コネクタ 2019年４月１日から１年（自動更新）
Singaoire Pte Ltd
Murata Electronics
販売店契約 キャパシタ 2012年５月１日から１年（自動更新）
Singapore Pte Ltd
Littelfuse, Inc.
販売店契約 ヒューズ 2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）
JUKI株式会社 販売店契約 産業装置 2016年７月１日からから１年（自動更新）
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 14 百万円であります。
（1）ＦＡ・デバイス事業
オリジナル製品の開発費用として 14 百万円を計上いたしました。
（2）社会・情報通信事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地) 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社 ＦＡ・デバイス事業 1,391 301
本社ビル等
849 568 2,809
社会・情報通信事業
(京都市右京区) （7,480) (17)
滋賀支店
213 25
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 237 5 456
(滋賀県彦根市) (1,140) (2)
栗東支店
72 19
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 13 0 86
(滋賀県栗東市) (827) (3)
大阪支店 15
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 2 － 0 2
(大阪市北区) (0)
名古屋支店
19
(名古屋市中村 ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 2 － 0 2
(5)
区)
九州支店
11
ＦＡ・デバイス事業 － － － － －
(福岡市博多区) (1)
東京支店
5
(東京都千代田 ＦＡ・デバイス事業
－ － － － －
(0)
区)
畿北支店
86 9
(京都府福知山 ＦＡ・デバイス事業 営業用設備
18 0 104
(637) (1)
市)
甲府営業所 3
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 0 － － 0
(山梨県甲府市)
(1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに賃貸不動産であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 建物 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) 称 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物 (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社 社会・情報通信 248 123
㈱フジテレコムズ 営業用設備 140 22 411
(大阪市中央区) 事業
(225) （33）
本社
㈱ＴＳエンジニア 社会・情報通信 48
営業用設備 0 － 0 0
リング (京都市右京区) 事業 (5)
本社 ＦＡ・デバイス 92 34
梅沢無線電機㈱ 営業用設備 8 5 106
(東京都千代田区) 事業
(133) (1)
本社
ＦＡ・デバイス 8
竹菱興産㈱ 営業用設備 － － 1 1
(京都市右京区) 事業 （12）
㈱ファーストブレ 本社 社会・情報通信 10
営業用設備 － － 0 0
イン (東京都品川区) 事業
(0)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物
会社名 設備の内容 土地
(所在地) 称 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
Le Champ
シンガポール
ＦＡ・デバイス 58
（シンガポー
営業用設備 639 － 48 688
(South East
事業
(0)
ル）
Asia) Pte Ltd
Le Champ
タイ ＦＡ・デバイス 15
営業用設備 5 － 17 22
(Thailand) Co
事業
(バンコク) (0)
Ltd
Le Champ
マレーシア ＦＡ・デバイス 24
営業用設備 10 － 1 11
Technology Sdn
（ペナン） 事業
(0)
Bhd
Le Champ
中華人民共和国 ＦＡ・デバイス 11
営業用設備
－ － 0 0
Shanghai Co
(上海) 事業
(0)
Ltd
中華人民共和国
ＦＡ・デバイス 8
竹菱香港有限公司 営業用設備 － － 2 2
(香港) 事業 (0)
竹菱(上海)電子貿 中華人民共和国 ＦＡ・デバイス 12
営業用設備 1 － 0 2
易有限公司 (上海) 事業
(0)
TAKEBISHI
タイ
ＦＡ・デバイス 8
(THAILAND) 営業用設備 0 － 0 0
(バンコク) 事業 (0)
CO.,LTD.
TAKEBISHI EUROPE
オランダ ＦＡ・デバイス 1
営業用設備 － － 1 1
(アムステルダム) 事業
(0)
B.V.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
市場第一部（事業年度
15,961,000 15,961,000
普通株式 末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日
現在）
15,961,000 15,961,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月11日
1,000,000 15,798,600 714 3,268 714 3,770
（注）１
2021年11月９日
162,400 15,961,000 115 3,384 115 3,886
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 1,498円
払込金額 1,428.11円
資本組入額 714百万円
払込金総額 1,428百万円
２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,428.11円
資本組入額 115百万円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 24 153 39 9 20,935 21,180 －
所有株式数
－ 38,558 1,901 47,102 1,469 9 70,514 159,553 5,700
（単元）
所有株式数の
－ 24.17 1.19 29.52 0.92 0.00 44.20 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式935株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めてそれぞれ記載して
おります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,340 14.66
三菱電機株式会社
大阪市西区西本町１丁目13－25 1,059 6.64
株式会社立花エレテック
大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 763 4.78
株式会社サンセイテクノス
京都市右京区西京極豆田町29 730 4.57
たけびし従業員持株会
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 619 3.88
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 562 3.52
株式会社三菱UFJ銀行
438 2.74
矢野 チズ子 京都市西京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本 428 2.68
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 326 2.04
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 303 1.90
京都中央信用金庫
7,571 47.43
計 －
（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出
している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んでおりま
す。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレ
テック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
15,954,400 159,544
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
15,961,000
発行済株式総数 － －
159,544
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
900 900 0.00
株式会社たけびし －
極豆田町29番地
900 900 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 83,000 118,533,130 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 935 － 935 －
（注）１．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2021年10月11日を払込期日とする公募による
自己株式の処分83,000株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当を基本としつつ、
業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、創立95周年の記念配当を加え、１株当たり26円00銭といたしました。既
に実施済みの中間配当金26円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり52円00銭となります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第133期の中間配当についての取締役会決議は、2021年10月29日に行っております。
（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
382 26.00
取締役会
2022年４月28日
414 26.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に
入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと
認識し、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意
思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第
128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
・当社の監査等委員会は常勤社内取締役１名、非常勤社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成され、原
則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。
・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職
務執行を監査する体制となっております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任のさらなる明
確化が図られています。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、取締役会を原則とし
て月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。
・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委
員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取
締役会への提言を実施することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委
員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公平な評価に基づく密度の高い議論を行い、取締役
会へ積極的な提言を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献する役割を担っております。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
上記ａ.及び下記③a.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現
状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指す
ため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。
また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に
取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮
断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織
全体として毅然とした態度で対応いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。
また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書
管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ－バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任
部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・
啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプ
ライアンス規程など諸規程の整備を行っております。
また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任では、その任期は１年となっており、事業年度毎の
経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速
化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度
計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務
執行が行われるように努めております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１項に記載の通り、関係子会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底
を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、
全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効
率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用
人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。
なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものと
し、他の取締役からの独立性を確保いたします。
７．当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行
為を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告します。
また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。
なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しておりま
す。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査
を実施いたします。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。
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９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経
営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。
なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることに
しております。
10．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報
告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化
を図っております。
ｂ．その他の事項
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、2001年８月に全事業所で一斉取得し、また、
2017年６月に2015年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目
的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を2003年９月に全社一斉取得し、ま
た、2017年６月に2015年版への更新を完了しております。
・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重
要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリ
ティ強化に継続的に取り組んでおります。
また、本社の当該部署（ソリューション開発部、システムエンジニアリング部、品質保証部、グローバルビジ
ネス推進部、デバイスマーケティンググループ、企画部、事業推進部、経理部、情報システム部、総務部）に
おいては、2012年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得してお
ります。
さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保
管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。
ｃ．任意の委員会の名称・目的及び構成員
・コンプライアンス委員会 目 的：コンプライアンス体制の構築・運用
構成員：管理責任者 総務部長（白波瀬和幸）及び委員会メンバー約18名
・ISO9001推進委員会 目 的：品質マネジメントシステムの運用（品質・顧客満足度向上）
構成員：管理責任者 事業推進部長（家山隆治）及び委員会メンバー約30名
・1SO14001推進委員会 目 的：環境マネジメントシステムの運用（環境問題への取組み）
構成員：管理責任者 総務部長（白波瀬和幸）及び委員会メンバー約40名
・ISO27001推進委員会 目 的：情報セキュリティマネジメントシステムの運用（情報資産の安全かつ適正
な管理・運用の実施）
構成員：管理責任者 情報システム部長（小野高志）、総務部長（白波瀬和幸）及び
委員会メンバー約10名
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
ｆ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
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ｇ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
ｉ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｊ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額であります。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）として、広く適切な人材を確保
し、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
k．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員およ
び管理職従業員（既に退任している者および新たに選任された者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用が塡補されることとなり
ます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に
違法行為を行った役員自身の損害等は塡補の対象としないこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年４月 滋賀支店副支店長
2005年10月 名古屋支店長
2011年４月 経営戦略室副室長
2011年10月 経営戦略室副室長兼企画部長
代表取締役社長 （注）
小倉 勇 1959年７月11日 生 35
2012年６月 取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長
執行役員社長
２
兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱
（上海）電子貿易有限公司董事長
2014年４月 取締役執行役員経営戦略室長
2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
2017年６月
代表取締役社長執行役員社長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年７月 技術部長
2011年４月 ＦＡシステム部長
取締役
2016年４月 技術本部副本部長
（注）
専務執行役員 岡垣 浩志 1960年11月６日 生 21
2017年６月 執行役員技術本部長
２
技術本部長
2018年６月 取締役執行役員技術本部長
2021年６月 取締役常務執行役員技術本部長
2022年６月 取締役専務執行役員技術本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2007年７月 企画部長
取締役
2011年10月 総務部長
（注）
2013年10月 経営推進室副室長兼総務部長
常務執行役員 坂口 和彦 1962年３月31日 生
24
２
2017年６月 取締役執行役員経営推進室長
経営推進室長
2020年６月 取締役常務執行役員経営推進室長
（現任）
1990年８月 当社入社
2005年１月 竹菱香港有限公司総経理
2014年２月 半導体デバイス第２部長
2019年４月 半導体デバイス第２部長兼グローバル
ビジネス推進部長
2020年４月 機電システム本部副本部長
2020年10月 機電システム本部副本部長兼スマート
取締役執行役員 （注）
ファクトリー推進グループ
大井 武 1964年５月13日 生 6
経営戦略室長 ２
グループマネージャー
2021年６月 執行役員機電システム本部長兼スマート
ファクトリー推進グループ
グループマネージャー
兼TAKEBISHI(THAILAND）CO.LTD.Presi
dent
2022年６月
取締役執行役員経営戦略室長（現任）
1992年４月 三菱電機株式会社入社
2020年４月 同社北陸支社ＦＡシステム部長
（注）
2022年４月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長
木ノ下 英則
社外取締役 1969年４月21日 生 －
（現任）
２
2022年６月
当社社外取締役（現任）
萬世電機株式会社社外取締役（現任）
1990年４月 日本銀行入行
2003年５月 株式会社産業再生機構出向
2007年４月 株式会社経営共創基盤設立に参画
2019年４月
桜美林大学大学院経営学研究科ＭＢＡ
（注）
コース客員教授
社外取締役 池田 聡 1967年６月１日 生
－
２
2021年４月 桜美林大学大学院国材学術研究科准教授
（現任）
学習院大学経済学部非常勤講師（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2008年７月 電子デバイス本部業務部長
2013年７月 社会・情通システム本部業務部長
取締役 （注）
2017年４月 社会・情通システム本部副本部長兼業務
大西 康治 1962年11月20日 生
8
（常勤監査等委員） ３
部長
2019年４月 監査室長
2021年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1998年４月 東京弁護士会登録
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社
地域経済活性化支援機構）常務取締役
2013年１月 京都弁護士会登録
2013年１月 烏丸法律事務所パートナー弁護士
社外取締役 （注）
2015年10月 Fringe81株式会社（現Unipos株式会社）
河本 茂行 1967年６月24日 生 2
（監査等委員）
３
社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2022年４月 河本総合法律事務所代表弁護士（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年４月 公認会計士登録
2006年４月 税理士法人川嶋総合会計入社
2006年６月 税理士登録
2011年７月 税理士法人川嶋総合会計代表社員
2015年６月 株式会社フジックス社外取締役
2016年11月 株式会社トーセ社外監査役
社外取締役 （注）
2017年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
山田 善紀 1973年３月23日 生 2
（監査等委員） ３
2019年６月 株式会社フジックス社外取締役（監査等
委員）（現任）
2020年11月 株式会社トーセ社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年12月 税理士法人川嶋総合会計副所長代表社員
（現任）
計
103
（注）１．木ノ下英則氏、池田聡氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日（2022年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年３月末
現在の実質株式数を記載しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1979年４月 当社入社
2005年４月 新和工業株式会社（現株式会社Ｔ
Ｓエンジニアリング）出向 常務
取締役
2010年４月 株式会社ＴＳエンジニアリング出
稲荷 賢
1954年８月５日生 向 取締役 14
2011年４月 当社社会・情通システム本部業務
部長
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社顧問
2019年６月 当社退職
1980年３月 最高裁判所司法研修所修了
1980年４月 弁護士登録（日本弁護士連合会）
益川 教雄 1949年１月２日生
－
1983年４月 益川法律事務所（現益川総合法律
事務所）開設（現任）
計 14
① 益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。
② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。
③ 上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務すると
ともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。
役職名 氏名
上席執行役員電子デバイス本部長 吉村 光史
執行役員オムロン統括部長兼販売推進部長 岩手 義典
執行役員機電システム本部長 滝本 晃久
執行役員Le Champ（South East Asia）Pte Ltd
田村 裕明
Managing Director
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役職名 氏名
執行役員社会・情通システム本部長 甲村 一太
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役の木ノ下英則氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であ
ります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取
引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営
への監督執行が期待できるものと考えております。
また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は学習院大学の非常勤講
師を兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに非常勤講師を務める学習院大学の両校
との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を
満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識
と経験を有しているとともに、教育者としての立場から社外取締役として多様な視点を有しております。
監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は
Unipos株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。
当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役（監査等委員）
を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定め
る独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の
資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監
査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。
また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委
員）を兼任しております。当社は同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取
締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東
京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しておりま
す。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有し
ているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た
だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に
あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行
者
７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の業務執行者
10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者
11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を
超える者
注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ
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であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を
いう。
注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す
る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び
監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するととも
に、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経
営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。
監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、ま
た適宜適切な意見を申述しております。
会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディス
カッションを行うなど緊密な連携を保っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役（３名）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査
計画、職務の分担等に従い、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社に
ついては、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。加えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、
適宜報告を受け、協議を行いました。
詳細には、当事業年度において委員会を14回開催し、監査等委員である取締役３名は、全てに出席いたしまし
た。重点監査項目として、ＮＥＷビジネス取組み進捗やＭ＆Ａ案件のＰＭＩ(Post Merger Integration)、内部統
制整備への対応状況並びにコーポレートガバナンス体制構築等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を
含む取締役等（執行役員を含む）のヒアリング・情報交換を10回実施しました。また、各種会議への出席、必要
に応じ臨時のヒアリングも実施しております。更に、指名等委員会の活動においては、二人の社外監査等委員が
委員を兼務し、また、監査等委員会監査基準により指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席し、その
「客観性・透明性・適時性」を確認しています。加えて、常勤監査等委員は単独での情報交換（子会社幹部を含
む）並びに内部監査部門の業務監査に同席しヒアリング等を実施しました。
なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、その豊
富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員である取締役
の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏とも他社の社外
取締役や社外監査役としての豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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②内部監査の状況
当社に於ける内部監査は、社長直轄の監査室（３名／本報告書提出日現在）を設置し、内部監査計画書に基づ
き、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の適正化について定
期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。
監査室は、監査等委員である取締役、当社の内部統制部門である経営推進室並びに監査法人と定期的に情報交
換・報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
28年間
業務執行社員のロ－テ－ションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（なお、
筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 12名
e．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人（監査法人）の選定についての方針は、監査等委員会制定の「会計監査人の評価及び選定基準」
に基づき、監査体制及び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケ－ションなどが
適切であるかを評価・確認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は１年、再
任は妨げないとしています。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
具体的には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒ
アリング、併せて業務執行部門（経理部・監査室等）の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任
者、担当者等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人ト－マ
ツを選定いたしました。
f．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施して
おります。直近では、2022年４月28日に評価を実施し、相当であるとの評価結果を表明しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 9 43 13
提出会社
連結子会社 － － － －
34 9 43 13
計
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（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約、内部統制
構築支援及び新収益認識基準の指導・助言契約であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約、内部統制
構築支援及びコンフォートレター作成業務であります。
（連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
141
提出会社 － － －
12
連結子会社 － － －
141 12
計 － －
（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、買収案件に係るアドバイザリー業務報酬等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び
会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度におけ
る職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切である
と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年２月24日開催の取締役会
において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名
等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名等委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）およ
び社外取締役については、その職務に鑑み、原則基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職
務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現
金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
４．取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、２項の基本報酬に加え、３項で算出した業績連動報酬を加え
たものであり、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割
合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担当事業の業績に加え、中長期的な活動状況
を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、代表取締役社長が個別評価を行っ
たうえで指名等委員会に諮問し、決定することとする。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月28日であり、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬総額を年額400百万円以内に、監査等委員である取締役の報酬総額を年額40百万円
以内に、それぞれ決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
員数は、８名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は、３名です。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしまし
た。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退
職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
248 127 121 8
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 2
－ －
（社外取締役を除く）
11 11 2
社外役員 － －
(注) １．上記には、2021年６月25日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２．上記の支給人員には無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としており
ます。
保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上
の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針で
あります。
なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。
同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式
の縮減に向けた検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 111
非上場株式
29 5,320
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
10 19
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 20
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持及び強化で
156,000 156,000
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難 であります
日本新薬㈱
有
が、保有の合理性については事業戦略上
1,299 1,283
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持及び強化で
118,376 118,376
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
日本電産㈱
無
が、保有の合理性については事業戦略上
1,153 1,590
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
459,740 459,740
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱立花エレテック 有
しては、上記の通りです
757 742
379,000 379,000
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱中央倉庫 有
しては、上記の通りです
375 428
保有目的及び定量的な保有効果につきま
74,606 73,808
しては、上記の通りです。株式数が増加
㈱島津製作所 した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
315 295
す
22,548 22,548
㈱ＳＣＲＥＥＮ 保有目的及び定量的な保有効果につきま
有
ホールディングス しては、上記の通りです
278 219
172,500 172,500
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱松風 有
しては、上記の通りです
269 342
186,250 186,250
保有目的及び定量的な保有効果につきま
三菱電機㈱
有
しては、上記の通りです
262 314
20,000 20,000
保有目的及び定量的な保有効果につきま
オムロン㈱
無
しては、上記の通りです
164 172
12,400 12,400
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱京都銀行 有
しては、上記の通りです
66 84
保有目的及び定量的な保有効果につきま
13,310 12,501
しては、上記の通りです。株式数が増加
三菱重工業㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
53 43
す
保有目的及び定量的な保有効果につきま
20,523 19,608
しては、上記の通りです。株式数が増加
キヤノンマーケテ
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
ィングジャパン㈱
していることに伴う持分数増加のためで
51 48
す
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株式会社たけびし(E02851)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持及び強化で
14,784 14,784
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
ＴＯＷＡ㈱
有
が、保有の合理性については事業戦略上
36 31
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
保有目的及び定量的な保有効果につきま
101,103 89,519
しては、上記の通りです。株式数が増加
三菱自動車工業㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
33 28
す
保有目的及び定量的な保有効果につきま
11,930 10,696
しては、上記の通りです。株式数が増加
日本電気硝子㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
32 27
す
32,460 32,460
㈱三菱ＵＦＪ
保有目的及び定量的な保有効果につきま
フィナンシャル・ 無
しては、上記の通りです
グループ
24 19
12,400 12,400
保有目的及び定量的な保有効果につきま
京都機械工具㈱
有
しては、上記の通りです
24 23
保有目的及び定量的な保有効果につきま
203,991 201,126
しては、上記の通りです。株式数が増加
野崎印刷紙業㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
22 28
す
9,050 9,050
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱滋賀銀行 有
しては、上記の通りです
20 21
保有目的及び定量的な保有効果につきま
12,521 12,138
しては、上記の通りです。株式数が増加
住友電気工業㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
18 20
す
11,000 11,000
保有目的及び定量的な保有効果につきま
日新電機㈱
無
しては、上記の通りです
16 13
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
1,413 1,284
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
ローム㈱
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十 無
分に検証を実施しております。株式数が
増加した理由は、同社の取引先持株会に
13 13
加入していることに伴う持分数増加のた
めです
12,800 12,800
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱瑞光 無
しては、上記の通りです。
10 13
保有目的及び定量的な保有効果につきま
19,866 18,564
しては、上記の通りです。株式数が増加
日東精工㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
9 10
す
保有目的及び定量的な保有効果につきま
14,850 13,696
しては、上記の通りです。株式数が増加
㈱指月電機製作所 した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
6 8
す
805 805
保有目的及び定量的な保有効果につきま
菱電商事㈱
無
しては、上記の通りです
1 1
1,000 1,000
保有目的及び定量的な保有効果につきま
西菱電機㈱
無
しては、上記の通りです
0 0
156 156
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱弘電社 無
しては、上記の通りです
0 0
100 100
保有目的及び定量的な保有効果につきま
萬世電機㈱
有
しては、上記の通りです。
0 0
保有目的及び定量的な保有効果につきま
1,700
－
しては、上記の通りです。株式数が減少
大東建託㈱
無
した理由は、同社株式の売却によるもの
21
－
です
(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的
に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,767 6,044
現金及び預金
18,147
受取手形及び売掛金 －
23,789
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,082 5,135
電子記録債権
24 10
有価証券
4,596 8,461
商品
41 20
仕掛品
1,029 1,677
その他
△ 15 △ 104
貸倒引当金
37,674 45,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,534 ※１ 4,653
建物及び構築物
△ 2,431 △ 2,724
減価償却累計額
1,102 1,928
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 2,139 ※１ ,※２ 2,105
土地
448 680
その他
△ 367 △ 538
減価償却累計額
80 141
その他（純額）
3,322 4,175
有形固定資産合計
無形固定資産
43 87
ソフトウエア
12 5
ソフトウエア仮勘定
269 1,469
のれん
143 1,111
顧客関連資産
20 20
その他
489 2,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,270 ※１ 5,777
投資有価証券
210 192
繰延税金資産
1,363 1,287
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
7,830 7,245
投資その他の資産合計
11,642 14,114
固定資産合計
49,317 59,150
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,948 ※１ 17,160
支払手形及び買掛金
1,450 1,082
電子記録債務
※１ 1,595 ※１ 2,765
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
1,042 1,239
未払金
548 771
未払法人税等
677 770
賞与引当金
518 499
その他
17,780 24,389
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 －
145 112
長期未払金
961 1,146
繰延税金負債
※２ 7 ※２ 5
再評価に係る繰延税金負債
38 35
役員退職慰労引当金
309 210
退職給付に係る負債
28 25
資産除去債務
15 46
その他
1,606 1,583
固定負債合計
19,386 25,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 3,384
資本金
3,133 4,058
資本剰余金
22,298 23,733
利益剰余金
△ 23 △ 0
自己株式
27,962 31,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,043 2,661
その他有価証券評価差額金
※２ △ 1,135 ※２ △ 1,140
土地再評価差額金
343
為替換算調整勘定 △ 19
79 125
退職給付に係る調整累計額
1,967 1,990
その他の包括利益累計額合計
10
非支配株主持分 －
29,930 33,178
純資産合計
49,317 59,150
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
63,568 81,603
売上高
※１ ,※３ 53,799 ※１ ,※３ 69,449
売上原価
9,768 12,153
売上総利益
※２ 7,685 ※２ 9,133
販売費及び一般管理費
2,082 3,020
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
77 88
受取配当金
20 13
仕入割引
55 60
賃貸収入
69 61
その他
226 230
営業外収益合計
営業外費用
7 14
支払利息
72
売上割引 －
17
株式交付費 －
26 26
賃貸収入原価
19
貸倒引当金繰入額 －
8 4
その他
114 82
営業外費用合計
2,195 3,168
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却益
27 11
投資有価証券売却益
27 14
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 2
固定資産除却損
7 2
特別損失合計
2,215 3,180
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 849 1,142
22
△ 57
法人税等調整額
871 1,085
法人税等合計
1,344 2,095
当期純利益
2
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,344 2,092
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,344 2,095
当期純利益
その他の包括利益
1,023
その他有価証券評価差額金 △ 382
土地再評価差額金 － △ 4
363
為替換算調整勘定 △ 41
70 46
退職給付に係る調整額
※ 1,052 ※ 23
その他の包括利益合計
2,396 2,118
包括利益
（内訳）
2,396 2,117
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,554 3,133 21,586 △ 23 27,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 632 △ 632
親会社株主に帰属する当期純
1,344 1,344
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 711 △ 0 711
当期末残高 2,554 3,133 22,298 △ 23 27,962
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
2,019 △ 1,135 21 9 915 28,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 632
親会社株主に帰属する当期純
1,344
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
1,023 － △ 41 70 1,052 1,052
動額（純額）
当期変動額合計
1,023 － △ 41 70 1,052 1,763
当期末残高 3,043 △ 1,135 △ 19 79 1,967 29,930
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,554 3,133 22,298 △ 23 27,962
当期変動額
新株の発行 830 830 1,660
剰余金の配当
△ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4 4
親会社株主に帰属する当期純
2,092 2,092
利益
自己株式の処分 94 23 118
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 830 924 1,435 23 3,214
当期末残高
3,384 4,058 23,733 △ 0 31,176
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,043 △ 1,135 △ 19 79 1,967 － 29,930
当期変動額
新株の発行 1,660
剰余金の配当
△ 662
土地再評価差額金の取崩 4
親会社株主に帰属する当期純
2,092
利益
自己株式の処分 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 382 △ 4 363 46 23 10 33
動額（純額）
当期変動額合計 △ 382 △ 4 363 46 23 10 3,247
当期末残高
2,661 △ 1,140 343 125 1,990 10 33,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,215 3,180
税金等調整前当期純利益
244 387
減価償却費
75 298
のれん償却額
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
48 92
賞与引当金の増減額（△は減少）
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 95
7 14
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 11
7
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 928 △ 2,329
134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,772
2,731 3,346
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 416 △ 1,789
△ 250 △ 259
その他
3,674 55
小計
利息及び配当金の受取額 78 96
利息の支払額 △ 7 △ 13
△ 608 △ 1,028
法人税等の支払額
3,138
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 890
投資活動によるキャッシュ・フロー
7 26
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 357 △ 293
12 37
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 70
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 149
79 106
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 589 ※２ △ 3,490
支出
0 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 981 △ 3,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 937
短期借入金の純増減額（△は減少）
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 154 －
1,660
株式の発行による収入 －
118
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 632 △ 662
△ 0 －
その他
2,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 77
1,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,722
7,141 8,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,615 ※１ 5,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱フジテレコムズ
㈱ＴＳエンジニアリング
竹菱興産㈱
㈱ファーストブレイン
梅沢無線電機㈱
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社4社（以下、Le Champグループ）
竹菱香港有限公司
竹菱(上海)電子貿易有限公司
TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.
TAKEBISHI EUROPE B.V.
上記のうち、Le Champグループについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。
Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及び
TAKEBISHI EUROPE B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
のれん ５年
顧客関連資産 ７年から９年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映
した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事
業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別してお
り、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点
で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。
なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
ロ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される
場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識してお
ります。
(6）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基
礎に評価しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却
を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれん及び顧客関連資産の評価）
１.当年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,469
のれん 269
※（1,275）
1,111
顧客関連資産 143
※（986）
※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検
討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将
来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。この結果従来
の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百
万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。なお、金融商
品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結
会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2021年６月にLe Champグループを連結したことにより、当社グループにおける在外子会社の
損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩
和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 609百万円 572百万円
土地 403 403
投資有価証券 811 761
計 1,824 1,738
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 670百万円 670百万円
買掛金 655 613
※２ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土
地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価
額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△155百万円 △234百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
76 百万円 116 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・賞与 2,907 百万円 3,481 百万円
611 680
賞与引当金繰入額
153 146
退職給付費用
12 10
役員退職慰労引当金繰入額
11
貸倒引当金繰入額 △ 3
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7 百万円 14 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 2百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 － 0
機械装置及び運搬具 0 －
計 0 2
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6百万円 2百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア － 0
その他 0 －
計 7 2
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,466百万円 △524百万円
組替調整額 △26 △18
税効果調整前
1,440 △542
税効果額 △416 160
その他有価証券評価差額金
1,023 △382
土地再評価差額金
当期発生額 － △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 △41 363
退職給付に係る調整額：
当期発生額 102 84
組替調整額 △2 △17
税効果調整前
100 66
税効果額 △30 △20
退職給付に係る調整額
70 46
その他の包括利益合計
1,052 23
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,798,600 － － 14,798,600
合計 14,798,600 － － 14,798,600
自己株式
普通株式（注） 83,905 30 － 83,935
合計 83,905 30 － 83,935
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年４月28日
普通株式 353 24.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 279 19.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年４月28日
普通株式 279 利益剰余金 19.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,798,600 1,162,400 － 15,961,000
合計 14,798,600 1,162,400 － 15,961,000
自己株式
普通株式（注）２ 83,935 － 83,000 935
合計 83,935 － 83,000 935
（注）１.普通株式の発行済み株式の増加1,162,400株は、2021年10月11日を払込期日として行われた公募増資
1,000,000株及び2021年11月９日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当
増資162,400株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少83,000株は、処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年４月28日
普通株式 279 19.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 382 26.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 414 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,767 百万円 6,044 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △152 △152
現金及び現金同等物 8,615 5,892
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに梅沢無線電機㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに梅沢
無線電機株式の取得価額と梅沢無線電機㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,201 百万円
固定資産 470
のれん 304
顧客関連資産 180
流動負債 △1,035
固定負債 △152
梅沢無線電機株式の取得価額
967
梅沢無線電機㈱現金及び現金同等物 △378
差引：梅沢無線電機㈱取得のための支出
589
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにLe Champ (South East Asia) Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びにLe Champ (South East Asia) Pte Ltd株式の取得価額とLe Champ (South East Asia) Pte
Ltd取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,677 百万円
固定資産 785
のれん 1,434
顧客関連資産 1,104
流動負債 △3,588
固定負債 △458
非支配株主持分 △8
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd株式
5,946
の取得価額
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd現金 △2,456
及び現金同等物
差引：Le Champ (South East Asia) Pte
3,490
Ltd取得のための支出
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評
価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。また、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 6,179 6,179 0
資産計
6,179 6,179 0
デリバティブ取引 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 115
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 5,672 5,672 △0
資産計
5,672 5,672 △0
デリバティブ取引 － － －
（注）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 115
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,767 － － －
受取手形及び売掛金 18,147 － － －
電子記録債権 5,082 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
50 － － 120
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
24 65 21 －
合計 32,072 65 21 120
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,044 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 23,789 － － －
電子記録債権 5,135 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － 110 100
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
10 59 20 －
合計 34,979 59 130 100
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,595 － － － － －
合計 1,595 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,765 － － － － －
合計 2,765 － － － － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,341 － － 5,341
投資信託 121 121
資産計 5,462 － － 5,462
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 － 210 － 210
資産計 － 210 － 210
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
＜資産＞
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託（以下、上場株式等）は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められない為、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 170 170 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 170 170 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 170 170 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 - － －
(2）社債 210 209 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 210 209 △0
合計 210 209 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 5,774 1,428 4,345
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 123 101 22
小計 5,897 1,529 4,367
(1）株式 93 100 △7
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 18 18 △0
小計 111 119 △7
合計 6,009 1,649 4,359
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 5,291 1,475 3,816
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 83 70 13
小計 5,375 1,545 3,829
(1）株式 49 60 △11
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 37 38 △0
小計 86 98 △12
合計 5,462 1,644 3,817
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 66 27 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 66 27 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 20 11 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 20 11 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度
及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,572百万円 1,654百万円
勤務費用 99 108
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 58 △62
退職給付の支払額 △89 △99
退職給付債務の期末残高 1,654 1,615
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,072百万円 1,345百万円
期待運用収益 10 13
数理計算上の差異の発生額 160 21
事業主からの拠出額 180 115
退職給付の支払額 △79 △91
年金資産の期末残高 1,345 1,404
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,432百万円 1,371百万円
年金資産 △1,345 △1,404
87 △33
非積立型制度の退職給付債務 221 244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 309 210
退職給付に係る負債 309 210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 309 210
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 99百万円 104百万円
利息費用 13 14
期待運用収益 △10 △13
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 100 87
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △100百万円 △66百万円
合 計 △100 △66
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △114百万円 △181百万円
合 計 △114 △181
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 42％ 42％
株式 33 35
その他 25 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
（注）予想昇給率については、2019年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であ
り、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 12百万円
商品 20 36
未払金 6 6
未払費用 31 35
未払事業税 45 46
有形固定資産 81 88
ソフトウエア 43 55
投資有価証券 14 12
賞与引当金 204 214
退職給付に係る負債 94 62
役員退職慰労引当金 24 23
長期未払金 31 21
170 148
その他
小計
775 764
評価性引当額
△64 △58
繰延税金資産計
710 705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,317 △1,157
土地圧縮積立金 △52 △52
顧客関連資産 △43 △339
保険積立金評価益 △25 △25
△23 △85
その他
繰延税金負債計 △1,462 △1,659
繰延税金負債の純額 △751 △954
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5 2.7
のれん償却額
0.8 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割
0.7 0.5
在外子会社の税率差異 0.0 △2.1
連結修正による影響 3.7 －
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.3 34.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Le Champ (South East Asia) Pte Ltd
事業の内容 ：電子部品、電子機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
Le Champグループは、東南アジア各国、インド、中国における合計８ヵ国に14拠点を有し、電子部品および
電子機械のディストリビュータとして各地域におけるリーディングポジションを確立しております。
当社とは半導体・デバイスを中心として共通のビジネスセグメントを有する一方、進出地域や取扱製品の重
複が少ないことから、同社を子会社化することで大きなシナジー効果を発揮し、両社の更なる発展に寄与す
るものと判断致しました。
（3）企業結合日
2021年６月４日(株式取得日)
2021年６月30日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,946百万円
取得原価 5,946百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 273百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,498百万円
なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度におい
て確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,104百万円、有形固
定資産の建物に345百万円、繰延税金負債に395百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額
は2,544百万円から1,046百万円減少し、1,498百万円となっております。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,677百万円
固定資産 1,890
資産合計
8,567
流動負債
3,588
固定負債 458
負債合計
4,046
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７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び
償却期間
（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,104百万円
（2）主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 ７年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 28百万円 28百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △3 △2
期末残高 28 25
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 34,067 11,986 12,410 7,440 65,904
海外 2,581 13,116 － － 15,698
顧客との契約から生じる収益 36,649 25,102 12,410 7,440 81,603
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,649 25,102 12,410 7,440 81,603
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に同一の内容を記載している為、省略してお
ります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 180百万円
期末残高 203百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円で、契
約負債が23百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・
情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としておりま
す。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報
システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連す
る物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更) に記載のとおり、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため、 事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当連結会計年度のFA デバイス事業の売上高及びセグメント利益はそれぞ
れ50百万円減少し、社会 情報通信事業の売上高は223百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
44,425 19,142 63,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－
又は振替高
44,425 19,142 63,568
計
1,388 694 2,082
セグメント利益
27,348 10,550 37,899
セグメント資産
その他の項目
126 63 189
減価償却費
60 14 75
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
293 55 349
資産の増加額
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
61,751 19,851 81,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－
又は振替高
61,752 19,851 81,603
計
2,537 483 3,020
セグメント利益
41,248 10,097 51,345
セグメント資産
その他の項目
273 57 331
減価償却費
284 14 298
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
341 27 368
資産の増加額
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,568 81,603
セグメント間取引消去 △0 △0
連結財務諸表の売上高 63,568 81,603
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,082 3,020
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 2,082 3,020
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,899 51,345
全社資産（注） 11,417 7,804
連結財務諸表の資産合計 49,317 59,150
（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産
及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 189 331 54 55 244 387
のれん償却額 75 298 － － 75 298
有形固定資産及び無形
349 349 － － 349 349
固定資産の増加額
（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
66,983 14,229 390 81,603
(注) アジアのうち、シンガポールは9,489百万円です。
(2）有形固定資産
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
3,445 728 1 4,175
(注) アジアのうち、シンガポールは687百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
60 14 75
当期償却額
243 25 269
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
284 14 298
当期償却額
1,458 11 1,469
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 4,422
三菱電機㈱ 仕入高
未収入
電気機械器 三菱電機㈱製
製品の購入 15,130
（被所有）
東京都千代
金（値
主要株主 具他製造及 品の購入並び
三菱電機㈱ 175,820
313
田区
直接15.9 引・割
び販売 に販売
戻）
売上高
商品の販売 売掛金 57
316
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金
6,907
仕入高
三菱電機㈱
未収入
電気機械器 三菱電機㈱製
製品の購入 19,930
（被所有）
東京都千代
金（値
主要株主 三菱電機㈱ 175,820 具他製造及 品の購入並び
465
田区
直接14.6 引・割
び販売 に販売
戻）
売上高
商品の販売 売掛金 70
403
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 835
住宅設備機
三菱電機住
主要株主 東京都台東 器及び家庭 住宅設備機器 住宅設備機 仕入高
未収入
環境システ 2,627 －
の子会社 区 電気機器の の購入 器の購入 2,659
金（値
ムズ㈱
66
販売
引・割
戻）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 783
住宅設備機
三菱電機住
主要株主 東京都台東 器及び家庭 住宅設備機器 住宅設備機 仕入高
未収入
環境システ
2,627 －
の子会社 区 電気機器の の購入 器の購入 2,510
金（値
ムズ㈱
74
販売
引・割
戻）
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,034.04円 2,078.17円
１株当たり当期純利益 91.38円 137.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 29,930 33,178
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 10
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 29,930 33,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,714 15,960
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,344 2,092
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,344 2,092
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,714 15,276
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,595 2,765 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 100 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,695 2,865 － －
（注）．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,026 36,902 57,449 81,603
税金等調整前四半期（当期）
753 1,576 2,233 3,180
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
496 1,023 1,458 2,092
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.76 69.53 96.77 137.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
33.76 35.77 27.37 39.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,716 1,676
現金及び預金
1,257 961
受取手形
4,983 4,936
電子記録債権
※２ 14,930 ※２ 16,538
売掛金
24 10
有価証券
3,595 5,299
商品
23 12
仕掛品
50 68
前払費用
448 645
未収入金
※２ 936 ※２ 862
その他
△ 13 △ 34
貸倒引当金
30,953 30,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 855 ※１ 1,028
建物
96 94
構築物
33 35
工具、器具及び備品
※１ 1,798 ※１ 1,764
土地
2 2
建設仮勘定
2,786 2,924
有形固定資産合計
無形固定資産
19 55
ソフトウエア
14 19
その他
34 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,088 ※１ 5,542
投資有価証券
2,933 9,069
関係会社株式
550 537
賃貸不動産
62 51
差入保証金
399 360
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
10,021 15,549
投資その他の資産合計
12,842 18,549
固定資産合計
43,795 49,526
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,450 1,082
電子記録債務
※１ ,※２ 10,943 ※１ ,※２ 14,434
買掛金
※１ 970 ※１ 970
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 693 ※２ 891
未払金
123 122
未払費用
398 622
未払法人税等
174
前受金 －
38 28
預り金
538 579
賞与引当金
2 148
その他
15,333 18,980
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 －
102 69
長期未払金
883 631
繰延税金負債
7 5
再評価に係る繰延税金負債
201 148
退職給付引当金
4 4
その他
1,299 858
固定負債合計
16,632 19,839
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 3,384
資本金
資本剰余金
3,056 3,886
資本準備金
77 172
その他資本剰余金
3,133 4,058
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
102 102
土地圧縮積立金
5,200 5,200
別途積立金
14,182 15,319
繰越利益剰余金
19,597 20,733
利益剰余金合計
自己株式 △ 23 △ 0
25,261 28,177
株主資本合計
評価・換算差額等
3,036 2,650
その他有価証券評価差額金
△ 1,135 △ 1,140
土地再評価差額金
1,901 1,510
評価・換算差額等合計
27,163 29,687
純資産合計
43,795 49,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,406 ※１ 60,439
売上高
※１ 46,235 ※１ 52,150
売上原価
7,170 8,289
売上総利益
※２ 5,318 ※２ 5,887
販売費及び一般管理費
1,851 2,401
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
※１ 88 ※１ 192
受取配当金
20 13
仕入割引
※１ 59 ※１ 59
賃貸収入
22 90
その他
193 357
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
72
売上割引 －
17
株式交付費 －
36 35
賃貸収入原価
19
貸倒引当金繰入額 －
2 3
その他
116 82
営業外費用合計
1,928 2,677
経常利益
特別利益
27 11
投資有価証券売却益
27 11
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
84
－
関係会社株式評価損
0 86
特別損失合計
1,955 2,602
税引前当期純利益
646 899
法人税、住民税及び事業税
0
△ 91
法人税等調整額
647 808
法人税等合計
1,308 1,794
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
土地圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,554 3,056 77 3,133 111 102 5,200 13,507 18,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 632 △ 632
当期純利益
1,308 1,308
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 675 675
当期末残高 2,554 3,056 77 3,133 111 102 5,200 14,182 19,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 23 24,586 2,016 △ 1,135 881 25,467
当期変動額
剰余金の配当
△ 632 △ 632
当期純利益 1,308 1,308
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
1,020 － 1,020 1,020
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 675 1,020 － 1,020 1,695
当期末残高 △ 23 25,261 3,036 △ 1,135 1,901 27,163
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
土地圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,554 3,056 77 3,133 111 102 5,200 14,182 19,597
当期変動額
新株の発行 830 830 830
剰余金の配当 △ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩
4 4
当期純利益 1,794 1,794
自己株式の処分 94 94
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
830 830 94 924 － － － 1,136 1,136
当期末残高 3,384 3,886 172 4,058 111 102 5,200 15,319 20,733
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 23 25,261 3,036 △ 1,135 1,901 27,163
当期変動額
新株の発行 1,660 1,660
剰余金の配当 △ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4 4
当期純利益
1,794 1,794
自己株式の処分 23 118 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 386 △ 4 △ 391 △ 391
動額（純額）
当期変動額合計
23 2,915 △ 386 △ 4 △ 391 2,524
当期末残高 △ 0 28,177 2,650 △ 1,140 1,510 29,687
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 賃貸不動産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
(5）長期前払費用
均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益
を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事業における
商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下
の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義
務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行
われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(1) 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売
において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、
履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務
が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１.当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
9,069
関係会社株式 2,933
※（6,219）
関係会社株式評価損 － 84
※（）内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末に
おける計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があ
ります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討し
ていますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、
将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
この結果従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が
66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利
益に与える影響はありません。
なお、「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負
債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下 「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 609百万円 572百万円
土地 403 403
投資有価証券 811 761
計 1,824 1,738
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 670百万円 670百万円
買掛金 655 613
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 696百万円 585百万円
短期金銭債務 141 138
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd
－百万円 734百万円
竹菱香港有限公司 － 244
竹菱(上海)電子貿易有限公司 － 196
計 － 1,175
（損益計算書関係）
※１関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,094百万円 1,223百万円
仕入高 989 1,286
営業取引以外の取引による取引高 27 119
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度67.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度31.4％、当事業年度33.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・賞与 2,142 百万円 2,312 百万円
489 526
賞与引当金繰入額
129 115
退職給付費用
139 139
減価償却費
0 1
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,933
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,069
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 12百万円
商品 23 36
未払金 6 6
未払費用 24 26
未払事業税 35 42
有形固定資産 81 88
ソフトウエア 43 55
投資有価証券及び関係会社株式 104 128
賞与引当金 164 176
退職給付引当金 61 45
長期未払金 31 21
19 18
その他
小計
601 657
評価性引当額
△117 △83
繰延税金資産計
484 573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,315 △1,153
△52 △52
土地圧縮積立金
繰延税金負債計 △1,367 △1,205
繰延税金負債の純額 △883 △631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等損金永久不算入項目
3.6 3.0
受取配当金等益金永久不算入項目
△0.4 △1.4
住民税均等割
0.7 0.5
税額控除
－ △0.4
その他 △1.3 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 31.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 855 248 2 73 1,028 2,150
定資産
構築物 96 12 0 14 94 129
工具、器具及び備品 33 15 0 14 35 212
1,798 34 1,764
土地
－ － －
(△1,146) (△7) (△1,153)
建設仮勘定 2 － － － 2 －
2,786 36 2,924
計
276 102 2,493
(△1,146) (△7) (△1,153)
無形固
ソフトウエア 19 48 － 12 55 25
定資産
その他 14 5 － － 19 －
計 34 53 － 12 75 25
（注）「当期首残高」欄、「当期減少額」欄、「当期末残高」欄の（）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 24 3 46
賞与引当金 538 579 538 579
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.takebishi.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈しま
す。
株主優待 実施基準日
所有株式
３月31日 ９月30日
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード1,000円分 クオカード1,000円分
1,000株以上 クオカード2,000円分 クオカード2,000円分
（注）当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第132期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第133期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出。
（第133期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日近畿財務局長に提出。
（第133期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社たけびし及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Le Champ(South East Asia)Pte Ltd株式の取得によるのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）取得による企業結合 に 当監査法人は、会社が実施したのれん等の評価の適切性
記載されているとおり、会社は2021年6月4日に東南アジア を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
各国、インド、中国において合計8か国に14拠点を有し、 た。
電子部品及び電子機械のデストリビュータとして各地域に
（1）内部統制の評価
おけるリーディングポジションを確立しているLe Champ
(South East Asia)Pte Ltd（以下、Le Champ社）の株式を
会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統
100%取得し、連結子会社とした（以下、Le Champ社とその
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
子会社を合わせてLe Champグループ）。Le Champ社株式の
取得原価はLe Champグループのブランド力や今後見込まれ
（2）事業計画の検討
る超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の
・割引前将来キャッシュ・フローを見積る際の基礎となる
配分によって、のれん及び顧客関連資産 (以下、のれん
事業計画が適切な会議体で承認されていることを経営者
等）が連結貸借対照表に計上されており、2022年3月期に
への質問により確かめた。
おける残高はそれぞれ1,275百万円、986百万円である。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及
取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多
びその前提となる仮定の内容と合理性について、経営者
額であるため、企業結合に関する会計基準(企業会計基準
への質問を実施して確かめた。重要な仮定である売上高
第21号)第109項に従い、会社は減損の兆候を識別し、Le
成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額について
Champグループを資産グループとして減損損失を認識する
は、利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分
かどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。会社
析等により、その合理性を確かめた。
は当連結会計年度末において減損テストを実施した結果、
・過去の事業計画と実績を比較し、事業計画の作成におけ
減損損失の認識は不要と判断している。
る見積りの精度を評価するとともに乖離要因を把握し、
翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映さ
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧
れているかどうかを確かめた。
客関連資産の評価） に記載のとおり、減損テストにあたっ
て見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は売上高
成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等に関する仮
定を含んでいる。
のれん等の金額的重要性が高く、減損テストにあたって
見積られる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事
業計画及びその前提となる重要な仮定には、見積りの不確
実性や経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査
法人は、Le Champグループののれん等の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引渡しに加えて、機器の据付調整、設
置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、据
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
付工事等）が必要となることがある。 【注記事項】（連結
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
載されているとおり、据付工事等の義務を負う販売取引
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
は、据付工事等が完了した時点で履行義務が充足されると
用状況の有効性を評価した。
判断し、当該時点で売上を計上している。据付工事等を伴
（2）売上計上時期の適切性についての検討
う販売取引の1件当たりの売上高は、汎用的な商品の仕入
販売よりも高額となる傾向にあり100百万円を超える取引
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
も発生する。これら据付工事等を伴う販売取引の売上高
証するため、当連結会計年度における機器と据付工事等が
は、連結損益計算書に記載されている売上高81,603百万円
一括で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出し
のうち2割程度である。据付工事等を伴う販売取引におい
て検証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影
ては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、営業部門の
響を考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定
管理職の承認のもと、一括で売上計上すべき機器及び据付
以上の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽
工事等を販売管理システムに登録する。その後、据付工事
出している。個別の販売取引に関する検証方法は以下のと
等を含む全ての履行義務を完了した時点で顧客から検収書
おりである。
を入手し、契約書との整合性を確認したうえで、関連する
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
機器及び据付工事等について一括で売上計上している。
・契約内容について営業担当者への質問を実施
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・顧客から入手された検収書の査閲
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程 ・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ 連証憑の査閲
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
引渡時点で売上計上された販売取引についてサンプルを抽
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施した。サ
場合には連結財務諸表への影響が大きくなる可能性がある
ンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母集団と
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
なる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又は一定
項に該当するものと判断した。
以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個別の販
売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社たけびしが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2021年4月1日から2022年3月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびしの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Le Champ(South East Asia)Pte Ltd株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）取得によ 当監査法人は、会社が実施したLe Champ社株式の実質価
る企業結合 に記載されているとおり、会社は2021年6月4日
額の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続
に東南アジア各国、インド、中国において合計8か国に14
を実施した。
拠点を有し、電子部品及び電子機械のデストリビュータと
（1）内部統制の評価
して各地域におけるリーディングポジションを確立してい
るLe Champ(South East Asia)Pte Ltd（以下、Le Champ
会社が実施したLe Champ社株式評価の査閲や承認等に係
社）の株式を100%取得し、連結子会社とした（以下、Le
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
Champ社とその子会社を合わせてLe Champグループ）。
（2）事業計画の検討
Le Champ社株式の取得原価は、Le Champグループのブラ
当該実質価額の算定に重要な影響を与えるLe Champグ
ンド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されて
ループの事業計画について、連結財務諸表に関する監査上
いる。Le Champ社株式は貸借対照表に計上されており、
の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
2022年3月期における残高は6,219百万円である。
（3）実質価額の検討
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額
Le Champ社株式の評価における、同社グループの超過収
とするが、Le Champ社の財政状態の悪化により実質価額が
益力等を反映した実質価額の算定について、合理的かどう
著しく低下した場合は、相当の減額を行い、当期の損失と
かを確かめた。
して処理する必要がある。
Le Champ社株式は市場価格のない株式であるため、会社
はLe Champグループの超過収益力等を反映した実質価額を
算定し、Le Champ社株式の評価を行っている。当該実質価
額はLe Champグループの事業計画を基礎とした割引前将来
キャッシュ・フローにより算定している。会社は当事業年
度末において、Le Champ社株式の評価を実施した結果、減
損処理は不要と判断している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（関係会社株式
の評価） に記載のとおり、事業計画は売上高成長率、商品
の利益率、諸経費の発生見込額等に関する仮定を含んでい
る。
Le Champ社株式の金額的重要性が高く、実質価額の算定
の基礎となる事業計画及びその前提となる重要な仮定につ
いて、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断が含まれ
ることから、当監査法人は、Le Champ社株式の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引渡しに加えて、機器の据付調整、設
置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、据
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
付工事等）が必要となることがある。 【注記事項】（重要
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
な会計方針）6.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
据付工事等の義務を負う販売取引は、据付工事等が完了し
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
た時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
を計上している。据付工事等を伴う販売取引の1件当たり
用状況の有効性を評価した。
の売上高は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾
（2）売上計上時期の適切性についての検討
向にあり100百万円を超える取引も発生する。これら据付
工事等を伴う販売取引の売上高は、損益計算書に記載され
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
ている売上高60,439百万円のうち2割程度である。据付工
証するため、当事業年度における機器と据付工事等が一括
事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約
で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出して検
内容を検討し、営業部門の管理職の承認のもと、一括で売
証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影響を
上計上すべき機器及び据付工事等を販売管理システムに登
考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定以上
録する。その後、据付工事等を含む全ての履行義務を完了
の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出し
した時点で顧客から検収書を入手し、契約書との整合性を
ている。個別の販売取引に関する検証方法は以下のとおり
確認したうえで、関連する機器及び据付工事等について一
である。
括で売上計上している。
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・契約内容について営業担当者への質問を実施
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
・顧客から入手された検収書の査閲
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ
・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
連証憑の査閲
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
引渡時点で売上計上された販売取引についてサンプルを抽
場合には財務諸表への影響が大きくなる可能性があること
出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施した。サ
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
ンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母集団と
該当するものと判断した。
なる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又は一定
以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個別の販
売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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