日東富士製粉株式会社 有価証券報告書 第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第124期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 49,561 54,900 57,544 56,544 59,340
経常利益 (百万円) 3,171 4,463 4,970 5,027 4,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,336 3,357 3,384 3,536 3,714
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,861 3,418 3,131 3,835 3,538
純資産額 (百万円) 32,470 34,834 36,867 39,654 41,753
総資産額 (百万円) 47,358 47,969 49,541 52,378 55,870
１株当たり純資産額 (円) 3,533.41 3,797.74 4,020.44 4,325.61 4,579.61
１株当たり
(円) 255.07 366.61 369.55 386.21 407.54
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 72.5 74.3 75.6 74.6
自己資本利益率 (％) 7.5 10.0 9.5 9.3 9.1
株価収益率 (倍) 9.4 8.4 7.8 9.9 11.1
営業活動による
(百万円) 2,665 3,568 6,513 3,667 2,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,331 △ 1,674 △ 1,950 △ 207 △ 1,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,380 △ 1,964 △ 1,435 △ 1,320 △ 1,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,400 5,324 8,411 10,543 9,804
期末残高
767 754 771 794 799
従業員数 (名)
( 1,700 ) ( 1,849 ) ( 2,070 ) ( 2,251 ) ( 2,425 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇
用人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用し
ており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 36,765 37,656 38,301 36,567 38,019
経常利益 (百万円) 3,365 3,334 4,472 4,196 4,060
当期純利益 (百万円) 2,652 2,385 3,414 3,189 3,160
資本金 (百万円) 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 (株) 4,692,364 4,692,364 4,692,364 4,692,364 9,384,728
純資産額 (百万円) 28,880 30,502 32,924 34,876 36,351
総資産額 (百万円) 40,755 42,352 44,003 45,886 47,790
１株当たり純資産額 (円) 3,153.32 3,330.88 3,595.52 3,808.90 3,992.09
１株当たり配当額
154.00 220.00 222.00 232.00 242.00
(内１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 90.00 ) ( 106.00 ) ( 114.00 ) ( 157.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 289.65 260.47 372.90 348.32 346.76
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 70.9 72.0 74.8 76.0 76.1
自己資本利益率 (％) 9.6 8.0 10.8 9.4 8.9
株価収益率 (倍) 8.3 11.8 7.8 10.9 13.0
配当性向 (％) 26.6 42.6 29.8 33.3 69.8
401 385 388 380 383
従業員数 (名)
( 115 ) ( 124 ) ( 124 ) ( 127 ) ( 127 )
株主総利回り
(％)
123.1 162.3 158.6 210.1 253.6
(比較指標：
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
東証一部TOPIX(配当込))
4,735
最高株価 (円) 5,190 6,600 6,860 8,000
(7,620)
3,085
最低株価 (円) 3,780 4,700 4,765 5,390
(6,550)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇
用人員であります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年３月期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用し
ており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第120期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第124期の１株当たり配当額242.00円は、中間配当額157.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当
額157.00円は株式分割前の配当額、期末配当額85.00円は株式分割後の配当額となります。
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２ 【沿革】
1914年３月 埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立
1930年12月 日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す
1938年６月 埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す
1938年８月 東京証券取引所に上場
1954年12月 東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す
1960年10月 東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約
1963年10月 東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定
1964年４月 三菱商事㈱と総代理店契約を締結
1970年５月 日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立
1973年８月 東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約
1977年５月 日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立
1979年３月 旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設
1980年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1982年11月 深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設
1989年３月 東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設
1989年６月 埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設
1998年８月 埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設
隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)
2000年３月
2003年４月 ㈱さわやかの全株式を取得
2003年７月 日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)
2006年４月 富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す
日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連
2006年４月
結子会社)
三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL
2006年６月
VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)
2007年６月 三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる
2007年10月 連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする
2009年３月 ㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結
非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)
2011年11月
2012年３月 水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)
2012年４月
2014年３月 設立100周年を迎える
2016年10月 10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更
㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする
2018年２月
その子会社である兼三㈱を連結子会社化
タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
2018年11月
2021年10月 １株を２株の割合で株式分割を実施
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社７社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦
粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキー
フライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送
事業を展開しております。
当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事
製粉及び…………
㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。
食品事業
また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一
部を購入しております。
なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っ
ております。
連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区
外食事業…………
で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。
運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(親会社)
物品の売買
当社製品販売の総代理店
― 64.9
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446
貿易業
役員の兼任等 有
(連結子会社)
当社及び㈱増田製粉所の原料小
運送事業 100.0 麦・製品の運送をしております。
日東富士運輸㈱ 東京都大田区 25 ―
役員の兼任等 有
外食事業 100.0
㈱さわやか 東京都中央区 100 ― 役員の兼任等 有
当社及び㈱増田製粉所の製品を販
製粉及び
100.0 売しております。
隅田商事㈱ 東京都中央区 26 ―
食品事業
役員の兼任等 有
NITTO-FUJI
1,305 製粉及び
Binh Duong
INTERNATIONAL 94.7
― 役員の兼任等 有
億VND 食品事業
Province,Vietnam
VIETNAM CO.,LTD.
製粉及び
兵庫県神戸市
100.0
㈱増田製粉所 350 ― 役員の兼任等 有
食品事業
長田区
当社及び㈱増田製粉所の製品を販
製粉及び
兵庫県神戸市 100.0
売しております。
兼三㈱ 30 ―
食品事業
長田区 (100.0)
役員の兼任等 無
Nitto Fuji
製粉及び
240,000
International
100.0 ― 役員の兼任等 有
Saraburi,Thailand
千THB 食品事業
(Thailand) Co.,Ltd.
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International
(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。
４ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事
㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,703百万円
②経常利益 171百万円
③当期純利益 109百万円
④純資産額 1,003百万円
⑤総資産額 2,582百万円
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
594
製粉及び食品事業
( 157 )
134
外食事業
( 2,256 )
71
運送事業
( 12 )
799
合計
( 2,425 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
383
43.0 20.0 6,474,025
( 127 )
セグメントの名称 従業員数(名)
383
製粉及び食品事業
( 127 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-
FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。
労働組合の状況は次のとおりであります。
名称 日東富士製粉労働組合
組合員数 291名（2022年３月31日現在）
上部団体 日本食品関連産業労働組合総連合会
THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL
名称
VIETNAM CO.,LTD.
組合員数 74名（2022年３月31日現在）
上部団体 VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合
名称 増田製粉所労働組合
組合員数 47名（2022年３月31日現在）
上部団体 日本食品関連産業労働組合総連合会
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営戦略
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆ
く企業を目指します」との企業理念のもと、2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画
『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定しました。
新中期経営計画では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」と
なる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」を
実現するために、下記５つの《重点戦略》に取り組んでおります。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在とな
ります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お
客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。
さらに、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題と
して「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」
「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメン
トシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と
環境保全に努めて参ります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期
待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の
関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基
地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、昨夏の北米での高温・乾燥による米国・カナダ産小麦の不作や、米国・カナダ・豪州の日本向け産地におけ
る品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止により、穀物相場は変動し、小麦等の原材料調達価格が
大きく影響を受けております。
さらに、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか、食品業界においても、ウイズコロナやコロナ収束後の
新しい生活様式の中での食形態へ変化が進んでいるものと考えます。当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製
品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
①中核事業のシェアーアップ
当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開して
いる「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品
開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参りま
す。
②環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化
当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメン
トシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。
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③ローコストオペレーションの推進
製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生
産設備、管理システムでの自動化技術やＩＴ技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に
行って参ります。
④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底
内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境
変化に強い組織を構築して参ります。
⑤企業グループのシナジー極大化
三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。
外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるＫＦＣ店
において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバラ
ンス良く展開して参ります。
運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業と
しての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営に
より経営の効率化を図って参ります。
⑥海外事業の展開
三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.は、
2007年５月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定
供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社Nitto Fuji
International (Thailand) Co., Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系
冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事
業の拡大にも努めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、発生する可能性のあるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生したリスクへの対
応等を行うことにより、会社業務の円滑な運営に資することができるよう「リスク管理委員会」を設置しておりま
す。また、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに
ついては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行
うものとしており、実際の行動・シミュレーションを実施するため、リスクに応じた分科会を設置しております。
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等
と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。
①景気・業界動向
食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期
的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は 伸び悩んでおり、厳しい経
営環境が 予想されます。また、 諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国
産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合 、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡
大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力してまいります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
②小麦粉原料調達リスク
当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。その
ため、 小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があり
ます 。また、世界的な食料需給構造の変化 や気候変動による小麦相場の急騰及び 、為替変動の影響等 により調達コス
トが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合 、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、 需要に応じた主要原料の安定的な調達や 、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダ
ウン、並びに コストの変動に応じた 販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
③事故災害リスク
大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の
遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺
による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産
拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、
事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入す
るなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓
発に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
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④金融・為替リスク
当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社に
おける資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外
連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナ
ムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出
入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為
替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑤投資リスク・カントリーリスク
当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、
各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリ
スクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体
制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑥コンプライアンスリスク
当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（ＰＬ）法など、各種法的規制の遵守を
求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構
築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通
による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築
などの費用が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の
「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質
向上に向けた取組みを実施しております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑦その他
当社グループでは、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、また、得意先・取引先及び従業員の安全第一を考
え、感染防止策の徹底や、時差出勤・在宅勤務の推進等、政府や各自治体の方針や行動計画に基づき必要な取組みを
実施しております。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量
の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が
生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がありますが、生産性向上・コスト低減等の対策を継続し、収益悪化を最小限に止めるよう努めてま
いります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種普及等に
より一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するロシア・ウ
クライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰等によって先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、海外子会社所在地のタイ・ベトナムでも、変異株による感染の急拡大により昨年７月からは厳格な社会
隔離措置が実施され、経済活動が大幅に落ち込みました。９月以降は社会隔離措置が緩和されましたが、事業運営
の難しい局面が続いております。
食品業界におきましては、リモートワークの定着や外食から中食・内食へのシフトによるライフスタイルの変化
に加え、健康志向・節約志向など消費者ニーズや価値観が多様化し、より付加価値の高い製品の提供が求められて
おります。また、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどの企業収益圧迫もあり、経営環境は一層厳しさを
増しております。
当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献し
てゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社
一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持
続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につき
ましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注
力して参ります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[グループ経営の体制強化・効率化]
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指して、タイ国内にミックス粉の製造・販売会社「Nitto
Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」を2018年11月に設立、2019年12月には工場が竣工しております。
2021年度はコロナ禍により事業運営に一部影響がありましたが、製品の安定供給に努めるとともに、成長分野へ
の積極的な拡販を進めております。また、2019年度までベトナムの子会社（NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM
CO., Ltd.）において製造していた一部製品を、タイでの製造へ移管することにより、生産体制の最適化を図っ
ております。
引き続き、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループ
の総合力を強化して参ります。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先と
の関係強化及び新規顧客の開拓に努めております。また、完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～
ⅴ)について、今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一
層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参ります。
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図ります。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図ります。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。
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ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。
・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図ります。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図ります。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。
・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めます。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)リモートワークを契機としたタスク管理システムや電子印鑑の導入、定型業務のＲＰＡ化などにより経費
削減・間接部門業務の効率化
ⅲ)グループ会社共通のＩＴインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 34億9千1百万円増加 し、 558億7千万円 と
なりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億9千2百万円増加 し、 141億1千7百万円 となりま
した。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 20億9千9百万円増加 し、 417億5千3百万円 となりまし
た。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は593億4千万円 と前連結会計年度に比べ 27億9千5百万円 （ 4.9％）の増収 と
なり、 営業利益は44億4百万円 と前連結会計年度に比べ 1億3千5百万円 （ 3.0％）の減益 、 経常利益は48億8千6百万円
と前連結会計年度に比べ 1億4千万円 （ 2.8％）の減益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は37億1千4百万円 と前連結
会計年度に比べ 1億7千7百万円 （ 5.0％）の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、グループ各社の収入が新型コロナウイルス感染症の影響による前期の落ち込みか
ら回復したのに加え、巣籠り需要を捉えた中食関連商品の拡販等もあって、売上高は前連結会計年度比増収とな
りました。しかしながら利益面では、販売運賃等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、前連結会計年度
比若干の減益となりました。
この結果、 売上高は498億1千万円 と前連結会計年度に比べ 25億2千3百万円 （ 5.3%）の増収 となり、 営業利益は
40億4千9百万円 と前連結会計年度に比べ 7百万円 ( 0.2%)の減益 となりました。
外食事業
当事業部門につきましては、主力のＫＦＣ店におけるキャンペーンの定期的展開により、売上高は前連結会計
年度比増収となりました。しかしながら利益面では、デリバリーサービスの利用者拡大による配送コストの増加
などにより前連結会計年度比減益となりました。
この結果、 売上高は93億8千8百万円 と前連結会計年度に比べ 2億7千万円 （ 3.0%)の増収 となり、 営業利益は2億1
千9百万円 と前連結会計年度に比べ 7千4百万円 ( 25.3%)の減益 となりました。
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運送事業
当事業部門につきましては、売上高は前連結会計年度比減収となりました。利益面においても、配送の効率化
や経費削減努力を行いましたが、燃料価格の高騰や車両の入替えに伴う減価償却費の増加などにより、前連結会
計年度比減益となりました。
この結果、 売上高は19億7千1百万円 と前連結会計年度に比べ 2千万円 （ 1.0%）の減収 となり、 営業利益は1億1百
万円 と前連結会計年度に比べ 5千8百万円 （ 36.5%）の減益 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は 98億4百万円 と前連
結会計年度に比べ 7億3千9百万円 ( 7.0%)減少 しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 54億9千8百万円 、減価償却費 12億7千8百万円 等で資金が増加した一方、法人税等の支払
額 19億4千1百万円 等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 21億7千1百万円の資金増加
となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ 14億9千6百万円 ( 40.8%)減少 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 16億2千2百万円 等により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入 2億
2千1百万円 等により資金が増加した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 15億6千3百万円の資金減少 となり
ました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ 13億5千6百万円 ( 654.5%)増加 しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 12億5千5百万円 等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 14億4千万円の資金減少 となり、
当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ 1億2千万円 ( 9.1%)増加 しました。
（資金需要の主な内容）
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の
実施を基本としつつも、『2024中期経営計画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年3
月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう一つの基準としております。
当連結会計年度においては、1株あたり年間275円（2021年３月期期末配当118円、2022年３月期中間配当157
円）、総額12億5千5百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2022年５月６日に開催された取締役会決議により、2022年３月31日現在の株主に対し、１株当たり期
末配当85円、総額7億7千4百万円の支払いを2022年６月13日に実施しております。なお、当社は2021年10月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。株式分割を考慮しない場合の2022年３月期の１
株当たり期末配当金は170円となります。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続
的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は 16億2千2百万円 であり、使用した資金は、前
連結会計年度に比べ 6億1千1百万円 （ 60.5％）増加 しました。無形固定資産の取得による支出は 4千1百万円 であ
り、使用した資金は、前連結会計年度に比べ 9百万円 （ 28.7％）増加 しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
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（連結キャッシュ・フロー指標推移）
2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
自己資本比率（％） 74.3 75.6 74.6
時価ベースの自己資本比率（％） 53.4 66.6 73.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.2 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,331.8 1,005.3 689.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 98億4百万円 、連結有利子負債の残高は6億7
千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢
などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
製粉及び食品事業 44,807 6.1
合計 44,807 6.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
製粉及び食品事業 49,802 5.3
外食事業 9,387 3.0
運送事業 150 0.6
合計 59,340 4.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱商事㈱ 8,385 14.8 8,679 14.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 34億9千1百万円増加 し、 558億7千万円 となりま
した。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が 21億9千1百万円 、受取手形及び売掛金が 9億5千4百万円 、増加した一
方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が 11億9千4百万円
減少したこと等となります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億9千2百万円増加 し、 141億1千7百万円 となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 12億6千8百万円 増加したこと等となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 20億9千9百万円増加 し、 417億5千3百万円 となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が 24億5千9百万円増加 したこと等となります。
(b)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループの業績について、製粉及び食品事業においては、コロナ禍による消費行動や嗜
好・トレンドの変化を的確に捉えた新商品開発が奏功したのに加え、中食関連商品の販売も拡大、また、外食事
業における販売が好調だったことから、 売上高は593億4千万円 と前連結会計年度に比べ 27億9千5百万円 ( 4.9%)の
増収 となりました。しかしながら利益面では、販売手数料・販売運賃等の販売費及び一般管理費の負担が増えた
ため、 営業利益は44億4百万円 と前連結会計年度に比べ 1億3千5百万円 ( 3.0%)の減益 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益が増加したものの、固定資産賃貸料の減少等により前連結会計年度
に比べ5百万円悪化し、4億8千2百万円の利益となりました。
これにより、 経常利益は48億8千6百万円 と前連結会計年度に比べ 1億4千万円 ( 2.8%)の減益 となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益が減少したものの、協力金収入の発生や投資有価証券売却益の
増加等により前連結会計年度に比べ5億1百万円改善し、6億1千1百万円の利益となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は54億9千8百万円 となり、税金費用 17億8千万円 、非支配株主に帰属する
当期純利益 3百万円 を差し引き、 親会社株主に帰属する当期純利益は37億1千4百万円 と前連結会計年度に比べ 1億7
千7百万円 ( 5.0%)の増益 となりました。
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(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得
られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点か
ら、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2022年3月末現在
の契約総額は、約105億円（うち、借入実施額5億円）であります。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グ
ループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確
保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っておりま
す。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、ＣＭＳにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会
社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
（１）1964年４月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。
（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 2016年11月18日から30年間)
を締結しております。
(連結子会社)
㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャ
イジー）を締結しております。
契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払
契約期間：店舗認証契約（自 2019年12月１日 至 2024年11月30日までは期間５年）
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウ
を共有する事でシナジー効果の最大化を図り、競争力のある製品・技術の開発に取組むことによって、当社グループ全
体の事業拡大と安定した収益基盤の確保に努めております。
(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましても、人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減等により小麦粉需要が伸び悩む厳しい状
況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルス感染防止
策として、リモート会議の積極的活用など適切な感染対策を講じ、開発活動を効率よく推し進めることが出来たと考え
ます。さらに、足元では資材価格が高騰しておりますが、その対応策についても引き続き検討を進めております。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発
②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の製品開発並びに用途開発
③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発
④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援
これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大のなか、外出自粛並びに生活様式の変化によって生じた運動不足解消ニーズの高まりを
受け、健康基軸製品の提案を積極的に行い、糖質制限製品、高タンパク製品が家庭用商品取扱い企業で採用されまし
た。また、健康素材として注目を集めている全粒粉「インテグラーレ」やフスマを使用した「ドライブランサワー」、
並びにライ麦製品についても大手製パンメーカーで採用されております。
さらに、ＳＤＧｓの課題解決にも繋がる開発として、茹で時間を短縮した麺類や焼成時間を短縮したたい焼きの品質
改良に継続的に取り組み、加えて電子レンジ調理に対応できる中華まんや冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等につ
いても新たに提案を行い、現在拡販に努めております。
なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。
惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新商品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メー
カー、大手ファーストフード、コンビニエンスストア、量販店、及び外食企業等で採用に至り売上伸長に寄与いたしま
した。また、フライ油の価格高騰に対応したフライ調理を行わない製品開発にも取り組んでおります。
家庭用プレミックスにおいては、特殊包材を使用した電子レンジでの調理による簡便性も備えたミックス粉等を量販
店に採用され評価を得ております。
ベーカリー業務用プレミックスにおいては、昨年に引き続き「インストアベーカリー向けミックス」が継続的に採用
され、業績の向上に貢献しております。また、パン用小麦粉においては、当社独自の技術で粉砕した「ベルーガ」が、
食味食感と色相の点で高く評価され、大手製パンメーカー等に採用されております。さらに、産地限定の国産小麦粉の
製品においても、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用にいたっております。
菓子用プレミックスにおけるコーヒーチェーン向けの採用や、菓子用小麦粉における大手製パンメーカー向け「特富
士クィーン」の採用等、顧客ニーズに対応した製品の企画・提案にも注力いたしました。
中華麺用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、シリーズとして上市するブランド戦略を開始。永年ご愛顧頂
いている「天壇」、前年度より発売開始のテイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、当年度よ
り発売開始のコロナ禍で人気の餃子皮に特化した「天壇鉑」。いずれもラーメンチェーン店や大手冷食メーカーで採用
となっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 501 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で 2,036 百万円を実施しました。
セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。
（製粉及び食品事業）
当事業部門におきましては、当社の各工場及び連結子会社である㈱増田製粉所における製粉及び食品生産設備の増
強・合理化・省力化投資が主なもので、設備投資金額は 1,658 百万円であります。
（外食事業）
当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は 278 百万円
であります。
（運送事業）
当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は 99 百万円であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京工場 (注)１ 製粉及び
生産設備 -
758 1,440 50 2,249 68
他 (-)
(東京都大田区) 食品事業
埼玉工場及び埼玉事業所 製粉及び
生産設備 1,379
271 319 17 1,987 52
他 (38,875)
(埼玉県熊谷市) 食品事業
静岡工場及び静岡出張所 製粉及び
生産設備 1,174
613 474 28 2,291 70
他 (30,460)
(静岡県静岡市清水区) 食品事業
名古屋工場及び名古屋営業所 製粉及び
生産設備 410
418 346 27 1,203 37
他 (14,370)
(愛知県知多市) 食品事業
本社及び中央研究所 (注)２ 製粉及び
-
事務所他 20 0 99 119 156
(-)
(東京都中央区、東京都大田区) 食品事業
83 12 326 422
その他 製粉及び
0
その他 <9> <12> <110> <132> -
<0>
(埼玉県熊谷市 他) 食品事業
(21,505)
(注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1千万円であります。
２ 本社建物を賃借しております。賃借料は年間7千4百万円であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。
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（２）国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 製粉及び
45
事務所他 6 0 5 58 25
（102)
(東京都中央区他) 食品事業
隅田商事㈱
東北営業所
(注)１
製粉及び
-
(岩手県滝沢市) 事務所他 0 0 1 1 12
(-)
食品事業
他２営業所
本社及び東京支店
-
運送事業 事務所他 0 66 1 67 22
(-)
(東京都大田区)
熊谷支店
79
運送事業 事務所他 1 13 0 94 7
(2,996)
(埼玉県熊谷市他)
日東富士運輸
静岡支店
-
㈱
運送事業 事務所他 19 15 0 35 25
(-)
(静岡県静岡市清水区)
名古屋支店
-
運送事業 事務所他 - 19 0 19 17
(-)
(愛知県知多市)
神戸営業所 -
運送事業 事務所他 - 0 0 0 -
(神戸市長田区) (-)
本社
㈱さわやか
-
(東京都中央区) 外食事業 店舗他 657 113 133 904 134
(-)
(注)２
他82店舗
製粉及び
本社工場 生産設備 224
1,215 583 23 2,046 76
（神戸市長田区） 事務所他 (13,515)
食品事業
㈱増田製粉所
(注)３
製粉及び
東京支店 -
事務所他 0 - 0 0 4
（東京都中央区） (-)
食品事業
製粉及び
兼三㈱ 本社 -
事務所他 - - 0 0 16
(注)４ （神戸市長田区） (-)
食品事業
(注) １ 本社、東北営業所、郡山営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間2千2百万円であり
ます。
２ 本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間6億4千万円であります。
３ 東京支店の建物を賃借しております。賃借料は年間3百万円であります。
４ 本社の建物を賃借しております。賃借料は年間4百万円であります。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
（３）在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Head office and
NITTO-FUJI
factory 製粉及び
INTERNATIONAL 生産設備 -
201 75 11 288 51
VIETNAM
他 (-)
食品事業
(Binh Duong
CO.,LTD.(注)１
Province,Vietnam)
Head office and
Nitto Fuji
製粉及び
生産設備 72
factory
International
452 97 22 646 27
(Thailand) 他 (8,000)
食品事業
(Saraburi,Thailan
Co.,Ltd.
d)
(注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特に記載する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しました。
これにより、発行可能株式総数は15,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 9,384,728 9,384,728 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 9,384,728 9,384,728 ― ―
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として１株を２株にする株式分割を
実施し、発行済株式総数は4,692,364株増加して9,384,728株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 4,692,364 9,384,728 ― 2,500 ― 4,036
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより、株式数は4,692,364株増加し、発行済株式総数は9,384,728株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 13 26 91 67 6 3,915 4,118 ―
所有株式数
－ 5,200 819 64,568 4,065 11 18,567 93,230 61,728
(単元)
所有株式数
－ 5.6 0.9 69.2 4.4 0.0 19.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 当社は2022年３月31日現在自己株式を278,833株保有しておりますが、このうち278,800株(2,788単元)は
「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 59,056 64.86
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,662 4.02
信託銀行株式会社
山崎製パン株式会社
東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,238 1.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,174 1.29
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,160 1.27
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02
（東京都港区港南２丁目15番１号）
505002（常任代理人 株式会社
みずほ銀行）
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川１丁目３番17号 1,125 1.24
古庄政文 福岡県福岡市中央区 1,057 1.16
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号
1,036 1.14
株式会社
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
BUILDING ONE AUSTIN, TX 78746 US （東 708 0.78
ＬＩＯ（常任代理人 シティバ
京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ンク、エヌ・エイ東京支店）
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 515 0.57
計 ― 70,733 77.68
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,662百株
株式会社日本カストディ銀行 1,174百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式2,788百株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― い、標準となる株式
278,800
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 90,442
9,044,200 い、標準となる株式
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
61,728 い、標準となる株式
発行済株式総数 9,384,728 ― ―
総株主の議決権 ― 90,442 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。これにより、株式分割後の発行済株式総数は4,692,364株増加し9,384,728株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
278,800 － 278,800 2.97
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 278,800 － 278,800 2.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月21日)での決議状況
25,000 178
(取得期間2021年５月24日～2021年５月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 25,000 178
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ってお
りますが、上記表の「取締役会(2021年５月21日)での決議状況」及び「当事業年度における取得自己株式」は、
分割前の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 418 2
当期間における取得自己株式 26 0
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施いたしました。当事業年度における取得自己
株式418株の内訳は、株式分割前179株、株式分割後239株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式分割による増加) ― ― ― ―
保有自己株式数 278,833 ― 278,859 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業
績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、『2024中期経営計
画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年３月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう
一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、 引き続き、研究開発や生産設備
の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実にも努めること
にしております。
当社における剰余金の配当等の決定機関は、2018年６月28日開催の第121回定時株主総会において、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取
締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり85円としております。なお、当社は2021年10月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。株式分割を考慮しない場合の2022年３月期の１株当
たり期末配当金は170円、１株当たり年間配当金は327円となります。
次期につきましては、引き続き上記配当方針に沿って株主の皆様に報いるよう努力して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
714 157.00
取締役会決議
2022年５月６日
774 85.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な
組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治体制の概要＞
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日開
催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行致しました。
また、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に、2008年６月より経営の意思決定と業務執行を分離し、
執行役員制度を導入しております。
(a)取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名（うち、社外
取締役３名)の計９名で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁するとともに、経営
戦略の策定並びに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮して参ります。
（委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 伊藤勇、中田昭久、山田容三、刀禰館次郎
取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志
(b)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査等委員である取締
役は取締役会等に出席し、企業統治体制の更なる充実に努めて参ります。また、監査等委員会の職務を補助す
る組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（１名）を配置しております。
（委員の構成）
取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志、監査等委員会事務局長
(c)人事・報酬諮問委員会
人事・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役及び独立社外取締役の計５名で構成され、取締役会
の諮問に応じて、取締役・執行役員の人事・報酬等に対して助言・提言を行うことにより、その独立性・客観
性の強化を目的に設置しております。
（委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 刀禰館次郎
取締役（監査等委員）野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志
(d)常務会
取締役会のほか、社長、執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長が出席する常務会の審議を通して経
営・業務執行の意思決定や協議を行うことにより、透明性や適法性を確保しております。
（委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 伊藤勇、中田昭久、山田容三
その他 執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長、その他必要と認めた関係者
(e)業務監査室
当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として業務監査室(人員６名)が設置されており、当社及びグルー
プ会社について、随時必要な内部監査を実施しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図＞
＜当該体制を採用する理由＞
当社が当該企業統治の体制を採用する理由は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方を実現するためであります。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに企業集団の業務の適正を確
保するための体制
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様「役職員行動規範」を定めておりま
す。
また、コンプライアンス委員会を設置、代表取締役社長がその委員長を務め、各担当役員、各本部長、監
査等委員会事務局長、総務部長、業務監査室長をコンプライアンス委員とし、コンプライアンス関連の研修
の実施、ガイドラインの制定等の体制を整備しております。
法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアン
ス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存して
おります。
また、取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ
等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マ
ニュアルの作成・配付等を行うものとしております。
組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。
また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しており
ます。
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(d)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のため
に各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。
当社グループは、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な
業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(e)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当
な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業
務執行状況の報告を定期的に受け、確認しております。
また、社長直属の機関として業務監査室を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状
況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等定期的に必要な内部監
査を実施しております。
(g)監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会は、監査等委員会の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当役員に業務監査室の人
員の派遣を要請できるものとします。
(h)前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととします。
(i)ｇ項の使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査業務の補助をする業務監査室の従業員の選任に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割をもつこ
とに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮するものとします。
(j)当社及び子会社から成る企業集団における取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員が、取締役会に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。
また、監査等委員会事務局長が常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受
け、その内容を監査等委員会に報告する体制としております。さらに、監査等委員会事務局長が子会社の取
締役会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会へ報告する体制としております。
また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段と
しての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査等委員会事務局長から監査等委員会へ報告する体制を
設定しております。
(k)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
「コンプライアンス委員会規則」において報告者が不利益を被らないよう最大限の配慮を行う体制として
おります。
(l)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関連して発生する費用につき、会社法第399条の２第４項に基づく前払や支
出済金額の支払い、あるいは債務の処理を依頼した場合、当該職務の執行に必要ではないと証明されたとき
を除き、当社は速やかに当該費用の支払い又は債務の処理を行います。
(m)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、それぞれ随時意見交換会をもつことと
しております。
また、「内部監査規程」において、業務監査室は監査等委員及び会計監査人と密接な連携を保つよう努め
なければならない旨を定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図っております。
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(n)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体とは一切の交流・取引を行わず、また、それら
個人・団体からの要求には断固として応じないことを「役職員行動規範」で取り決め、警察等の外部機関や
関連団体・関連企業と協力して、反社会的勢力を排除するべく社内体制を整備しています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるように
するためであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
⑧中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険
者は当社取締役及び国内外の子会社取締役・監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社飼料ユニット総括マネージャー
2004年４月 日本食品化工株式会社経営企画室長
2005年６月 同社取締役
2007年６月 三菱商事株式会社澱粉・ビールユニッ
ト総括マネージャー
2008年４月 同社糖質ユニット澱粉・ビールチーム
リーダー
2010年５月 ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD.
代表取締役
MANAGING DIRECTOR
藤 田 佳 久 1963年７月15日 生 (注)2 37
社 長
2014年３月 三菱商事株式会社農水産本部糖質部
2014年４月 同社生活原料本部糖質部長
2014年６月 日本食品化工株式会社取締役
2016年４月 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉
糖質部長
2016年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役執行役員特命担当
2019年６月 当社代表取締役社長（現在）
2020年６月 隅田商事株式会社代表取締役（現在）
1991年４月 三菱商事株式会社入社
2004年10月 三菱商事株式会社シンガポール支店
2006年７月 AGREX ASIA PTE LTD
2009年５月 三菱商事株式会社飼料畜産部
2010年７月 同社農産部小麦粉チームリーダー
2016年９月 同社商品開発部長
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 株式会社増田製粉所顧問
取締役
常務執行役員 伊 藤 勇 1969年２月12日 生 (注)2 ―
2017年６月 当社取締役
営業本部長
2017年６月 株式会社増田製粉所常務取締役
営業本部長
2018年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2019年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長
兼業務本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
（現在）
2020年７月 株式会社増田製粉所代表取締役社長
兼営業本部長（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社名古屋工場課長
2013年10月 当社生産技術部長兼エンジニアリング
部長
取締役
2017年６月 当社執行役員生産技術部長
常務執行役員 中 田 昭 久 1960年９月23日 生 (注)2 23
2019年６月 当社常務執行役員生産技術本部長兼
生産技術本部長
品質保証部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部
長兼品質保証部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部
長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 同社主計部
2001年７月 同社生活産業管理部
2002年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式
会社
2004年12月 米国三菱商事会社本店
取締役
2009年５月 三菱商事石油株式会社
常務執行役員
2010年９月 三菱商事株式会社エネルギー事業
管理本部長 山 田 容 三 1960年６月５日 生 (注)2 6
グループ管理部長
兼業務監査室担当
2014年３月 同社監査役室長
兼経営企画部担当
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼業務監査室担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼業務監査室担当兼経営企画部担当
（現在）
1990年４月 三菱商事株式会社入社
2002年４月 ASIA CITRIX CO.,LTD.
2005年11月 三菱商事株式会社食糧本部澱粉・ビー
ルユニット
2008年４月 同社糖質ユニット
2009年５月 英国三菱商事会社兼独国三菱商事会社
2011年４月 欧州三菱商事会社
2012年５月 三菱商事株式会社農水産本部糖質ユ
ニット
2013年４月 同社農水産本部糖質部
2014年４月 日本食品化工株式会社執行役員
取締役 刀禰館 次郎 1966年12月６日 生 (注)2 ―
2018年６月 同社取締役執行役員
2019年１月 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉
糖質部事業戦略チームマネージャー
2019年４月 同社消費財本部製粉糖質部長
2019年６月 当社取締役（現在）
2020年４月 三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖
部長
2021年４月 同社食糧本部製粉製糖部長（現在）
2021年４月 DM三井製糖ホールディングス株式会社
取締役（現在）
1993年４月 三菱商事株式会社入社
2005年４月 明治屋商事株式会社（現：三菱食品株
式会社）出向 執行役員管理副本部長
2008年12月 米国三菱商事会社出向
2013年９月 三菱商事株式会社化学品グループ管理
部
2017年２月 株式会社ローソン財務経理本部部長
取締役
中 庭 聡
1969年５月20日 生 (注)4 ―
（監査等委員）
2017年３月 同社上級執行役員CFO
2017年５月 同社取締役上級執行役員CFO
2019年３月 同社取締役常務執行役員CFO
2022年５月
三菱商事株式会社食品産業管理部長
（現在）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 公正取引委員会事務局入局
1992年７月 審査部考査室長
1994年７月 国税庁名古屋国税局徴収部次長
1995年７月 同仙台国税局徴収部長
1996年７月 公正取引委員会事務総局取引部景品表
示監視室長
1999年７月 審査局第一審査長
2002年７月 中部事務所長
2004年４月 取引部取引企画課長
2006年６月 近畿中国四国事務所長
取締役
野 口 文 雄
1954年11月18日 生 (注)4 13
（監査等委員）
2008年６月 審査管理官
2011年１月 取引部長
2012年９月 審査局長
2014年７月 郷原総合コンプライアンス法律事務所
特別顧問（現在）
2014年11月 タイヤ公正取引協議会専務理事
（現在）
2015年６月 一般社団法人全国公正取引協議会連合
会理事（現在）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1998年４月 大阪弁護士会登録
1998年４月 中本総合法律事務所入所
2005年12月 米国New York州弁護士登録
2009年４月 中本総合法律事務所パートナー
取締役
豊島 ひろ江 1967年９月28日 生 (注)4 ―
（現在）
（監査等委員）
2015年10月 サンエス株式会社社外取締役
2020年６月 ニッタ株式会社社外取締役（現在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1975年４月 味の素株式会社入社
2001年７月 同社アミノ酸部長
2003年７月 欧州味の素販売株式会社取締役社長
2005年６月 味の素オムニケム株式会社取締役社長
2008年６月 味の素トレーディング株式会社代表
取締役社長
取締役
村松 隆志 1950年12月11日 生 (注)3 ―
2011年５月 株式会社ギャバン常勤監査役
（監査等委員）
2015年10月 株式会社ジオコード常勤監査役
2016年６月 日本食品化工株式会社取締役
（監査等委員）
2020年５月 株式会社ジオコード非常勤監査役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
計 79
(注) １ 監査等委員である取締役野口文雄氏、豊島ひろ江氏及び村松隆志氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 野口文雄氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 村松隆志氏の４名で
構成されております。
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６ 当社は、2008年６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当業務
常務執行役員 川 又 正 寿 東京工場長
常務執行役員 窪 田 正二郎 業務本部長兼品質保証部長
Nitto Fuji Internatioal (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長
執行役員 竹 越 健一郎
兼NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役社長
執行役員 矢 萩 裕 司 業務部長
②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在３名であります。
監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引
及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、
監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、Ｍ＆Ａ、海外投資、国際
取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有
しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有してお
り、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
野口文雄氏、豊島ひろ江氏、村松隆志氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基
準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しておりま
す。
なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に定める責任限定
契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
（社外取締役の独立性判断基準）
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度
における以下(a)～(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(a)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者((注)１)
(b)当社の定める基準を超える借入先((注)２)の業務執行者
(c)当社の定める基準を超える取引先((注)３)の業務執行者
(d)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(e)当社の会計監査人の代表社員または社員
(f)当社より一定額を超える寄附((注)４)を受けた団体に属する者
(注)１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。
４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり１千万円を超える寄附をいう。
なお、上記(a)～(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在４名（うち、社外取締役３
名）で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査
計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行
える体制となっております。
役職名 氏名 経歴等
三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への
監査等委員 中庭 聡 助言や、長年にわたる経理部門の経験から、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業
野口 文雄
（独立役員） 取引及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
企業法務、民商事紛争、倒産案件、Ｍ＆Ａ、海外投資、国
監査等委員 際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士として
豊島ひろ江
（独立役員） の職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有し
ております。
食品会社の経営者や監査役として長年勤務された経験か
監査等委員
村松 隆志 ら、企業取引及び企業経営に関する相当程度の知見を有し
（独立役員）
ております。
(注）2022年６月29日開催の第125回定時株主総会において、新たな取締役（監査等委員）として、中庭聡氏が選任
されました。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長
（１名）を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向け
た取り組みを実施しております。
(b)監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況
の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。2021年度には監査等委員会を合計12回開
催し、平均所要時間は約50分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
嶋津 吉裕 12 12(100%)
11( 92%)
野口 文雄 12
豊島ひろ江 12 12(100%)
村松 隆志 12 12(100%)
2)主な決議・報告事項
・決議事項 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・
選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
・報告事項 社内会議の重点事項報告、稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会・取締役会報告並びに週間
報告、業務監査室における年間業務監査計画・監査実施報告、工場往査結果、会計監査人の期末
監査報告等
・協議事項 取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等
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(c)監査等委員会の主な活動
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議（取締役会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）への
出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・会計監査人の評価・選任
・工場棚卸実査立会
②内部監査の状況
社長直属の機関として業務監査室(人員６名)を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状
況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施
しております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
13年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 長島 拓也
業務執行社員 公認会計士 美久羅和美
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他13名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する
事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いた
します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会
計審議会）等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及
び監査品質等を、総合的に勘案したものです。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 4 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 4 43 ―
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業会計
基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価
を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 12
連結子会社 3 1 4 10
計 3 13 4 23
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、日本版移転価格文書作成に関する助言・指導業務となります。
また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及
び税務ヘルスチェック業務となります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言・指導業務、及び申請書提出に関するサポート
業務となります。
また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務、
税務ヘルスチェック業務、及び申請書提出に関するサポート業務となります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基
に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で
決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社内取締役（社外取締役を含む
非常勤取締役を除く）の報酬等は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の
業績に連動した「賞与」及び在籍年数等に基づき支給する「役員退職慰労金」による構成としております。
「基本報酬」につきましては、各役員の職責や職務内容、担当領域のグループ経営への影響の大きさに応じ、
世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。また、個別の役員の前事業年度の実績に
応じ、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるよう
にしております。「賞与」につきましては、各事業年度の当社グループの業績及び貢献度に応じて決定しており
ます。「役員退職慰労金」につきましては、当社「役員退職慰労金規程」に従い職務、在職年数等に応じて算出
し、株主総会での承認を得たうえで、支給することとしております。
なお、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基
づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められているこ
とから、2020年12月に報酬諮問委員会（2021年11月に人事・報酬諮問委員会として改組）を設置し、時価総額や
利益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬として
の基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており、2021年２月24日開催の取締役会において業
績連動報酬の決定方針について全員一致をもって可決しております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬である基本報酬のみと
しております。
監査等委員である取締役の報酬は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主総会終了後最初に開催さ
れる監査等委員会において、監査等委員会の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査等委員である取締役の
協議により決定いたします。
(b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第119回定時株主総会にお
いて年額２億円以内（但し、役員賞与及び執行役員兼務取締役の執行役員分の給与と賞与は含め、役員退職慰労金
は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員
数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第119回定時株主総会において年額３千万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は
２名）です。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会において、代表取締役社長藤田佳久に個人別の報酬等の決定を一任することを審議及び決定し、取締
役から委任を受けた代表取締役社長が株主総会決議に従うことを前提に、人事・報酬諮問委員会から取締役会へ
答申された内容に準じて決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた基本報酬
の年俸額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評
価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
(d)当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決議した方針と同様であり、取締役会は決定方針に沿うものであ
ると判断いたしました。なお、翌事業年度においても、人事・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ多面的な検討を
行い、決定いたします。
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(e)業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、取締役に対して業
績連動報酬を支給することとしております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結純利益及び連結ＲＯＥであり、また、
当該業績指標を選定した理由は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標であるためであり、より高い利益
水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結ＲＯＥの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推
移 （１） 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（個人業績に基づいた業績連動報酬の算定方法）
個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しており
ます。下記表記載の業績連動報酬の額は引当金の額であり、実際に支給される業績連動報酬は、人事・報酬諮問委
員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、個人別の額について代表取締役社長が決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(百万円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬等(賞与) 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
126 87 23 14 ─ 7
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
0 0 ─ ─ ─ 1
(社外取締役を除く)
社外役員 12 12 ─ ─ ─ 3
（注）１「業績連動報酬等(賞与)」は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であり、
2021年度の業績等の結果を踏まえて2022年６月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）となります。
２「退職慰労金」は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を、下記のとおり定義
しております。
・純投資目的である投資株式
時価の変動による利益の獲得や配当金収益を目的としている株式。
・純投資目的以外の目的である投資株式
当社との取引関係の維持・発展に繋がり、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な保有を目的とし
ている株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針
保有による経済的メリットや必要性を具体的に精査し、当社の持続的な成長と企業価値向上に繋がることが
期待できる企業の銘柄を保有対象とすることを基本方針としております。なお、毎年取締役会において、保有
の継続または売却等による縮減を判断しております。
・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
下記ⅰ～ⅲにより、株式保有に伴う便益が保有リスクや資本コストに見合っているかを検証しております。
ⅰ.過去１年間における取引状況・利益
ⅱ.中長期的な見通し
ⅲ.配当利回り、時価変動リスク
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 229
非上場株式以外の株式 17 6,680
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ -
株式数の増加は取引先持株会への拠出
等によるもの、並びに取引関係の一層
非上場株式以外の株式 6 103
の強化のための取得によるものであり
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 4 210
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
538,639 538,639
日清食品ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
有
ディングス㈱ の維持・発展を目的に継続保有しております。
4,616 4,422
445,830 445,830
㈱幸楽苑ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ディングス の維持・発展を目的に継続保有しております。
587 763
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
129,131 128,755
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱中村屋 有
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
405 500
るものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
92,960 62,787
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
はごろもフーズ
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ 有
㈱
るもの、並びに取引関係の一層の強化のための取
290 198
得によるものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
63,990 63,777
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
森永製菓㈱ 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
243 252
るものであります。
33,019 33,019
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
東洋水産㈱ 無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
144 153
55,000 55,000
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
山崎製パン㈱ 有
の維持・発展を目的に継続保有しております。
82 98
23,972 23,972
ハウス食品
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
グループ本社㈱
69 87
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
28,274 27,512
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱ブルボン 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
63 60
るものであります。
㈱ドトール・
29,040 29,040
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
日レスホール
の維持・発展を目的に継続保有しております。
44 49
ディングス
13,200 13,200
日本ＫＦＣホー 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ルディングス㈱ の維持・発展を目的に継続保有しております。
37 39
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
21,452 20,519
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱良品計画 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
30 53
るものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
8,720 8,381
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱不二家 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
21 19
るものであります。
19,800 19,800
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
㈱グルメ杵屋 無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
20 19
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
5,785 5,785
ユアサ・
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
フナショク㈱
15 17
3,678 3,678
㈱永谷園ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ディングス の維持・発展を目的に継続保有しております。
7 8
100 100
事業運営上、同社との良好な取引の維持・発展を
伊藤忠食品㈱ 無
目的に継続保有しております。
0 0
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへの参加等を通して、会計基準等を適切に把握するよう努めて
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,318 1,729
※1 7,786 ※1 8,740
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,305 2,554
原材料及び貯蔵品 6,338 8,529
短期貸付金 9,273 8,079
未収還付法人税等 － 6
その他 462 693
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 27,479 30,326
固定資産
有形固定資産
※2 4,753 ※2 4,720
建物及び構築物（純額）
※2 3,210 ※2 3,580
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,541 4,543
建設仮勘定 147 657
※2 433 ※2 425
その他（純額）
有形固定資産合計 13,085 13,928
無形固定資産
のれん 60 38
506 597
その他
無形固定資産合計 566 635
投資その他の資産
投資有価証券 7,780 7,486
差入保証金 755 794
退職給付に係る資産 2,202 2,237
繰延税金資産 231 184
その他 332 328
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,247 10,979
固定資産合計 24,899 25,544
資産合計 52,378 55,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,712 5,981
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 1,054 790
賞与引当金 714 649
役員賞与引当金 65 42
※3 2,147 ※3 2,694
その他
流動負債合計 9,195 10,658
固定負債
繰延税金負債 2,498 2,415
役員退職慰労引当金 89 77
退職給付に係る負債 317 311
資産除去債務 437 456
リース債務 3 3
182 193
その他
固定負債合計 3,528 3,458
負債合計 12,724 14,117
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 29,656 32,115
△ 294 △ 474
自己株式
株主資本合計 35,911 38,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,436 3,189
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 2 132
261 188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 3,510
非支配株主持分 46 51
純資産合計 39,654 41,753
負債純資産合計 52,378 55,870
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 59,340
売上高 56,544
※2 、 ※3 42,183 ※3 44,862
売上原価
売上総利益 14,361 14,478
販売費及び一般管理費
販売手数料 625 704
販売運賃 2,513 2,680
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 2,281 2,335
賞与引当金繰入額 406 347
役員賞与引当金繰入額 65 42
退職給付費用 122 51
役員退職慰労引当金繰入額 25 20
賃借料 740 760
のれん償却額 21 21
3,019 3,108
その他
※3 9,821 ※3 10,073
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,539 4,404
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 109 114
為替差益 18 47
固定資産賃貸料 274 247
127 107
その他
営業外収益合計 541 527
営業外費用
支払利息 3 2
支払補償費 3 15
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 11 13
34 13
その他
営業外費用合計 54 45
経常利益 5,027 4,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 172 ※4 5
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9 166
貸倒引当金戻入額 0 －
※5 484
協力金収入 －
43 －
保険差益
特別利益合計 226 656
特別損失
※6 0 ※6 0
固定資産売却損
※7 34 ※7 43
固定資産除却損
※8 79
減損損失 －
投資有価証券売却損 1 －
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 116 44
税金等調整前当期純利益 5,137 5,498
法人税、住民税及び事業税
1,721 1,555
過年度法人税等 － 121
△ 130 104
法人税等調整額
法人税等合計 1,590 1,780
当期純利益 3,546 3,717
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,536 3,714
非支配株主に帰属する当期純利益 9 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188 △ 247
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 3 140
480 △ 72
退職給付に係る調整額
※9 288 ※9 △ 179
その他の包括利益合計
包括利益 3,835 3,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,827 3,529
非支配株主に係る包括利益 7 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 27,153 △ 292 33,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
親会社株主に帰属する
3,536 3,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
19 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,502 △ 2 2,500
当期末残高 2,500 4,049 29,656 △ 294 35,911
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,625 0 △ 1 △ 219 3,404 51 36,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 △ 1,065
親会社株主に帰属する
3,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 188 △ 0 △ 0 480 291 7 317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188 △ 0 △ 0 480 291 △ 4 2,786
当期末残高 3,436 － △ 2 261 3,695 46 39,654
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 29,656 △ 294 35,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
親会社株主に帰属する
3,714 3,714
当期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,459 △ 180 2,279
当期末残高 2,500 4,049 32,115 △ 474 38,190
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,436 － △ 2 261 3,695 46 39,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 4 △ 1,259
親会社株主に帰属する
3,714
当期純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の
△ 247 0 134 △ 72 △ 185 9 △ 175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247 0 134 △ 72 △ 185 5 2,099
当期末残高 3,189 0 132 188 3,510 51 41,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,137 5,498
減価償却費 1,270 1,278
減損損失 79 －
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 138 △ 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 5
退職給付費用（組替調整分） 75 △ 88
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 124
支払利息 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 166
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
固定資産売却益 △ 172 △ 5
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 34 43
保険差益 △ 43 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 169 △ 935
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,132 △ 2,419
その他の流動資産の増減額（△は増加） 145 △ 239
協力金収入 － △ 484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70 1,256
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 396 64
△ 0 △ 44
その他
小計 4,794 3,506
利息及び配当金の受取額
121 124
利息の支払額 △ 3 △ 3
保険金の受取額 60 －
協力金の受取額 － 484
法人税等の支払額 △ 1,310 △ 1,941
5 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,667 2,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 161 50
有形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 1,622
有形固定資産の売却による収入 801 6
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 41
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 108
投資有価証券の売却による収入 48 221
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付金の回収による収入 1 4
差入保証金の差入による支出 △ 115 △ 71
差入保証金の回収による収入 6 33
預り保証金の受入による収入 2 13
△ 52 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207 △ 1,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 252 －
配当金の支払額 △ 1,053 △ 1,255
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 180
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 4
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320 △ 1,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,131 △ 739
現金及び現金同等物の期首残高 8,411 10,543
※1 10,543 ※1 9,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
7 社 日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
（２）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2021年12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
(a)商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①製粉及び食品事業
小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当
該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履
行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。
②外食事業
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足
時点で受領をしております。
③運送事業
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しており
ます。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に受領しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行
役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費
用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務及び退職給付費用
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 2,202 2,237
退職給付に係る負債 317 311
退職給付費用 261 67
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良
社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎と
して設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連
結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職
給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
これらに関連する感応度については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （退職給付関係）
２ 確定給付制度 （10）感応度分析」に記載しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「原料売却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「原料売却
損」0百万円、「その他」34百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが
異なっております。製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販
売低調が見込まれるものの、外食事業においては、ＫＦＣ店のテイクアウト等による需要増加が見込まれ、翌連結会
計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 162 百万円 161 百万円
売掛金 7,624 〃 8,579 〃
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
34,695 百万円 35,357 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 － 百万円 32 百万円
４ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 14 百万円 9 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 0 百万円 － 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
438 百万円 501 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 28 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 5 〃
土地 142 〃 － 〃
計 172 百万円 5 百万円
※５ 協力金収入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
その他(工具器具備品他) 0 〃 － 〃
計 0 百万円 0 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 12 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 3 〃
その他(工具器具備品他) 0 〃 1 〃
除却費用 20 〃 28 〃
計 34 百万円 43 百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
製粉及び食品事業
土地 28百万円 東京都大田区
（社有社宅）
建物及び構築物 44百万円
機械装置 2百万円
有形固定資産その他
4百万円
東京都中野区・新宿区・
外食事業店舗
（工具器具備品）
足立区・ 町田市・多摩市・
（連結子会社6物件）
無形固定資産その他
東久留米市
0百万円
（電話加入権）
投資その他の資産その他
0百万円
（長期前払費用）
計 79百万円
（２） 製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる
ので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△245 百万円 △164 百万円
組替調整額 △28 〃 △192 〃
税効果調整前
△273 百万円 △356 百万円
税効果額 85 〃 109 〃
その他有価証券評価差額金
△188 百万円 △247 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 百万円 1 百万円
0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△0 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
△3 百万円 140 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 617 百万円 △16 百万円
組替調整額 75 〃 △88 〃
税効果調整前
692 百万円 △105 百万円
△212 〃 32 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 480 百万円 △72 百万円
その他の包括利益合計 288 百万円 △179 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 － － 4,692,364
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,820 298 － 114,118
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月８日
普通株式 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 521 114.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 540 118.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 4,692,364 － 9,384,728
(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株を２株とする株式分割を実施
しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 114,118 164,715 － 278,833
(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000
株、2021年10月１日を効力発生日とする１株を２株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の
買取りによる増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 540 118.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 714 157.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議において、2021年10月１日付けで普通株式１株を２株の割合で株式分割を
行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月６日
普通株式 利益剰余金 774 85.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,318 百万円 1,729 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △44 〃 － 〃
短期貸付金（注） 9,269 〃 8,074 〃
現金及び現金同等物 10,543 百万円 9,804 百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 108 68
１年超 83 20
合計 192 89
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子
会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為
替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関して
は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ご
とに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。
短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりま
すが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約
取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等
に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ
取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認
及び評価を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実
施するとともに、ＣＭＳをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券 7,508 7,508 －
資産計 7,508 7,508 －
（２）デリバティブ取引 (*3) － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券 7,214 7,214 －
資産計 7,214 7,214 －
（２）デリバティブ取引 (*3) 1 1 －
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(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 272 271
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、 ( ) で示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,214 － － 7,214
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 7,214 1 － 7,215
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,945 1,599 5,345
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 562 691 △128
合計 7,508 2,291 5,216
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,756 1,659 5,097
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 457 695 △237
合計 7,214 2,354 4,860
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 48 9 1
合計 48 9 1
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 211 166 －
合計 211 166 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
当社及び連結子会社の２社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子
会社の１社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の１社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入してお
りますが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認
可を受け、2017年５月１日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年１月１日付にて「外食産業ジェフ企業年金基
金」にそれぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,235 3,163
勤務費用 198 186
利息費用 25 25
数理計算上の差異の発生額 △14 3
退職給付の支払額 △282 △190
退職給付債務の期末残高 3,163 3,187
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,794 5,366
期待運用収益 105 118
数理計算上の差異の発生額 603 △13
事業主からの拠出額 143 144
退職給付の支払額 △280 △189
年金資産の期末残高 5,366 5,425
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 307 317
退職給付費用 66 61
退職給付の支払額 △19 △38
制度への拠出額 △37 △29
退職給付に係る負債の期末残高 317 311
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,826 3,851
年金資産 △5,729 △5,799
△1,903 △1,948
非積立型制度の退職給付債務 18 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,884 △1,925
退職給付に係る負債 317 311
退職給付に係る資産 △2,202 △2,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,884 △1,925
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 197 184
利息費用 25 25
期待運用収益 △105 △118
数理計算上の差異の費用処理額 75 △88
簡便法で計算した退職給付費用 66 61
その他 1 1
確定給付制度に係る退職給付費用 261 67
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 692 △105
合計 692 △105
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 376 271
合計 376 271
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 43 % 44 %
債券 29 % 28 %
現金及び預金 18 % 18 %
その他 10 % 10 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 2.2 % 2.2 %
予想昇給率 3.7 % 3.7 %
（10）感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、
割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に
影響する可能性があります。
①退職給付債務への影響額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率：0.5%上昇した場合 △134 △131
割引率：0.5%低下した場合 144 141
②退職給付費用（年額）への影響額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率：0.5%上昇した場合 △9 △9
割引率：0.5%低下した場合 10 10
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 42百万
円 、当連結会計年度 42百万円 であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 60,253 67,270
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
55,483 61,357
の額との合計額
差引額 4,769 5,913
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.60 %（2020年３月分給与総額による）
当連結会計年度 1.80 %（2021年３月分給与総額による）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金4,769百万円であり、当連結会計年度で
は当年度剰余金5,913百万円であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20 百万円 31 百万円
賞与引当金 221 〃 193 〃
未払事業税 71 〃 54 〃
退職給付に係る負債 106 〃 104 〃
役員退職慰労引当金 28 〃 25 〃
会員権評価損等 21 〃 21 〃
投資有価証券評価損 21 〃 21 〃
貸倒引当金 9 〃 8 〃
減損損失 85 〃 76 〃
減価償却 25 〃 24 〃
土地評価損 109 〃 109 〃
資産除去債務 156 〃 165 〃
その他 55 〃 55 〃
繰延税金資産小計 933 百万円 890 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△20 〃 △31 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△381 〃 △382 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △401 〃 △413 〃
繰延税金資産合計 532 百万円 476 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,612 百万円 1,504 百万円
退職給付に係る資産 674 〃 685 〃
土地評価益 481 〃 481 〃
圧縮記帳積立金 3 〃 2 〃
資産除去債務 24 〃 27 〃
その他 4 〃 5 〃
繰延税金負債合計 2,800 百万円 2,707 百万円
繰延税金負債純額 2,267 百万円 2,230 百万円
（注）評価性引当額が 12百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を10百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 〃 0.6 〃
△0.3 〃 △0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.6 〃 0.6 〃
試験研究費等の特別控除 △1.1 〃 △1.7 〃
評価性引当額 0.3 〃 0.3 〃
過年度法人税等 － 〃 2.2 〃
在外子会社の税率差異 △0.5 〃 △0.4 〃
その他 0.7 〃 0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 ％ 32.4 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 430 百万円 437 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 〃 23 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少
－ 〃 △4 〃
額
期末残高 437 百万円 456 百万円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食
品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。ま
た、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社
の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及
び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各
事業セグメントにおける「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高
47,278 9,116 149 56,544 － 56,544
セグメント間の内部
8 1 1,843 1,852 △ 1,852 －
売上高又は振替高
計 47,286 9,118 1,992 58,397 △ 1,852 56,544
セグメント利益 4,057 294 160 4,511 28 4,539
セグメント資産 49,422 3,142 1,320 53,885 △ 1,506 52,378
その他の項目
減価償却費 1,044 168 57 1,270 － 1,270
有形固定資産及び
827 274 68 1,170 － 1,170
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
国内事業（注３） 47,688 9,387 150 57,226 － 57,226
海外事業（注３） 2,113 － － 2,113 － 2,113
顧客との契約から生じる収益 49,802 9,387 150 59,340 － 59,340
売上高
外部顧客への売上高 49,802 9,387 150 59,340 － 59,340
セグメント間の内部
7 1 1,821 1,830 △ 1,830 －
売上高又は振替高
計 49,810 9,388 1,971 61,170 △ 1,830 59,340
セグメント利益 4,049 219 101 4,370 33 4,404
セグメント資産 52,528 3,497 1,261 57,287 △ 1,416 55,870
その他の項目
減価償却費 1,022 177 77 1,278 － 1,278
有形固定資産及び
1,740 305 98 2,145 － 2,145
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 8,385 製粉及び食品事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 8,679 製粉及び食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 28 51 － 79 － 79
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 21 － 21 － 21
当期末残高 － 60 － 60 － 60
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 21 － 21 － 21
当期末残高 － 38 － 38 － 38
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
製品の
8,307 売掛金 1,290
当社製品販売
販売等
東京都 物品の売買 (被所有)
の総代理店
親会社 三菱商事㈱ 204,446
千代田区 貿易業 直接64.9
製品・原材料
役員の兼任有
2,094 買掛金 128
の購入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
製品の
8,614 売掛金 1,466
当社製品販売
販売等
東京都 物品の売買 (被所有)
の総代理店
親会社 三菱商事㈱ 204,446
千代田区 貿易業 直接64.9
製品・原材料
役員の兼任有
1,533 買掛金 138
の購入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
（２）製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の親 三菱商事
東京都 業務受託 当社の貸金
会社を
2,680 貸金の貸付 6,964 短期貸付金 9,269
フィナンシャル
－
千代田区 会社 貸付先
持つ会社 サービス㈱
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の親 三菱商事
東京都 業務受託 当社の貸金
会社を
2,680 貸金の貸付 8,824 短期貸付金 8,074
フィナンシャル
－
千代田区 会社 貸付先
持つ会社 サービス㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に関してはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
貸付金の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
三菱商事㈱(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,325.61 4,579.61
円 円
１株当たり当期純利益 386.21 407.54
円 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,536 3,714
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,536 3,714
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,156,845 9,113,902
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 39,654 41,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 46 51
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 46 ) ( 51 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,607 41,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,156,492 9,105,895
の数(株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 500 0.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － ―
リース債務(１年以内に返済予定
3 3 － 2023年
のものを除く。)
その他有利子負債(取引保証金) 155 166 0.49 (注)３
合計 659 670 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 3 － － －
３ その他有利子負債(取引保証金)については預り金であり、連結決算日後５年内における返済予定額は、そ
の金額を確定できないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,236 28,163 44,191 59,340
税金等調整前
(百万円) 1,227 2,591 4,390 5,498
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 843 1,783 3,029 3,714
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 92.36 195.60 332.33 407.54
四半期(当期)純利益
（注）当社は2021年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 92.36 103.24 136.73 75.21
四半期純利益
（注）当社は2021年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388 700
電子記録債権 18 18
※2 5,841 ※2 6,426
売掛金
商品及び製品 1,767 1,944
原材料及び貯蔵品 4,451 5,586
※2 8 ※2 241
前渡金
前払費用 65 62
短期貸付金 9,269 8,106
※2 107 ※2 135
未収入金
未収消費税等 57 73
※1 111 ※1 0
輸出用原料差金
※2 39 ※2 89
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 22,123 23,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 6,952 7,007
減価償却累計額 △ 4,942 △ 5,059
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物（純額） 2,002 1,940
構築物
2,415 2,414
減価償却累計額 △ 2,170 △ 2,189
△ 0 △ 0
減損損失累計額
構築物（純額） 245 224
機械及び装置
18,877 19,405
減価償却累計額 △ 16,590 △ 16,805
△ 23 △ 23
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 2,263 2,576
車両運搬具
68 85
△ 55 △ 67
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 17
工具、器具及び備品
1,674 1,695
減価償却累計額 △ 1,454 △ 1,470
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 219 224
土地 3,291 3,291
建設仮勘定 147 657
有形固定資産合計 8,182 8,932
無形固定資産
借地権 359 359
ソフトウエア 70 51
電話加入権 4 4
施設利用権 4 3
－ 83
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 439 502
投資その他の資産
投資有価証券 7,212 6,909
関係会社株式 5,338 5,338
出資金 0 0
関係会社出資金 555 555
長期前払費用 0 0
前払年金費用 1,825 1,966
差入保証金 110 110
その他 131 126
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,141 14,974
固定資産合計 23,763 24,409
資産合計 45,886 47,790
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,340 ※2 4,073
買掛金
短期借入金 2,968 2,578
※2 560 ※2 1,104
未払金
※2 731 ※2 763
未払費用
未払法人税等 779 353
前受金 3 －
契約負債 － 7
預り金 17 17
賞与引当金 351 361
35 23
役員賞与引当金
流動負債合計 8,788 9,282
固定負債
繰延税金負債 2,080 2,029
退職給付引当金 18 22
役員退職慰労引当金 50 33
73 72
その他
固定負債合計 2,221 2,156
負債合計 11,010 11,439
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
4,036 4,036
資本準備金
資本剰余金合計 4,036 4,036
利益剰余金
利益準備金 497 497
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 0 0
別途積立金 20,400 22,400
4,357 4,263
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,256 27,161
自己株式 △ 294 △ 474
株主資本合計 31,498 33,223
評価・換算差額等
3,377 3,127
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,377 3,127
純資産合計 34,876 36,351
負債純資産合計 45,886 47,790
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 36,353 37,811
214 208
荷役倉庫等収入
※7 36,567 ※7 38,019
売上高合計
※1 28,720
売上原価 30,324
売上総利益 7,847 7,695
販売費及び一般管理費
販売手数料 175 180
販売運賃 2,250 2,275
貸倒引当金繰入額 － 0
給料 622 632
手当 408 435
賞与引当金繰入額 164 169
役員賞与引当金繰入額 35 23
退職給付費用 78 8
役員退職慰労引当金繰入額 20 14
減価償却費 78 72
1,132 1,133
その他
※2 4,966 ※2 4,947
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,880 2,747
営業外収益
受取利息 1 2
※7 774 ※7 757
受取配当金
※7 177 ※7 209
受取ロイヤリティー
※7 290 ※7 261
固定資産賃貸料
為替差益 15 44
※7 91 ※7 64
その他
営業外収益合計 1,350 1,339
営業外費用
支払利息 4 4
支払補償費 3 0
控除対象外消費税等 3 1
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 11 13
11 8
その他
営業外費用合計 34 27
経常利益 4,196 4,060
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 171 ※3 0
固定資産売却益
3 166
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 166
特別損失
※4 0
固定資産売却損 －
※5 21 ※5 32
固定資産除却損
※6 28
－
減損損失
特別損失合計 49 32
税引前当期純利益 4,320 4,194
法人税、住民税及び事業税
1,194 975
△ 63 58
法人税等調整額
法人税等合計 1,131 1,034
当期純利益 3,189 3,160
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4,036 4,036 497 67 18,200 4,354 23,119
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 66 66 －
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 －
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
当期純利益 3,189 3,189
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 2,200 3 2,136
当期末残高 2,500 4,036 4,036 497 0 20,400 4,357 25,256
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 292 29,364 3,560 0 3,560 32,924
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053
当期純利益 3,189 3,189
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 182 △ 0 △ 182 △ 182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,134 △ 182 △ 0 △ 182 1,951
当期末残高 △ 294 31,498 3,377 － 3,377 34,876
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4,036 4,036 497 0 20,400 4,357 25,256
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
当期純利益 3,160 3,160
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,000 △ 94 1,905
当期末残高 2,500 4,036 4,036 497 0 22,400 4,263 27,161
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 294 31,498 3,377 3,377 34,876
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
当期純利益 3,160 3,160
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
△ 249 △ 249 △ 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180 1,725 △ 249 △ 249 1,475
当期末残高 △ 474 33,223 3,127 3,127 36,351
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～12年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、また執行役員につ
いては内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処
理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
「製品及び食品事業」である小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引
先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しており
ます。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。
８ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
（３）ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付債務及び退職給付費用
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付に係る資産 1,825 1,966
退職給付に係る負債 18 22
退職給付費用 202 11
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「原料売却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「原料売却損」0百万円、「その
他」11百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響につきましては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子
用の小麦粉製品での販売低調が見込まれるものの、翌事業年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定
しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 輸出用原料差金は小麦粉の輸出に対し、原料小麦輸入証明制度に基づき、関税相当量が免除される原料の見込み
価格と国内調達価格との差額であります。
※２ 関係会社に対する期末残高の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 2,051 百万円 2,323 百万円
前渡金、未収入金他 60 〃 310 〃
買掛金他 2,931 〃 2,576 〃
３ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員
14 百万円 9 百万円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 0 百万円 － 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
363 百万円 413 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 28 百万円 － 百万円
機械及び装置 － 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 － 〃
土地 142 〃 － 〃
計 171 百万円 0 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 2 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
除却費用 20 〃 28 〃
計 21 百万円 32 百万円
※６ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（１）当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
製粉及び食品事業 土地 28百万円 東京都大田区
（２）製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に
基づき評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 12,894 百万円 13,413 百万円
受取配当金 677 〃 652 〃
固定資産賃貸料他 227 〃 252 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 113,820 298 － 114,118
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 114,118 164,715 － 278,833
(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000
株、2021年10月１日を効力発生日とする１株を２株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の
買取りによる増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 97 57
１年超 62 4
合計 159 62
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 5,338 5,338
計 5,338 5,338
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 105 百万円 105 百万円
未払事業税 48 〃 30 〃
土地評価損等 107 〃 107 〃
役員退職慰労引当金 15 〃 10 〃
会員権評価損等 19 〃 19 〃
投資有価証券評価損 9 〃 8 〃
減損損失 52 〃 51 〃
その他 56 〃 58 〃
繰延税金資産小計 414 百万円 392 百万円
評価性引当額 △201 〃 △195 〃
繰延税金資産合計 213 百万円 196 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,507 百万円 1,397 百万円
土地評価益 226 〃 226 〃
前払年金費用 559 〃 602 〃
圧縮記帳積立金 0 〃 0 〃
繰延税金負債合計 2,293 百万円 2,225 百万円
繰延税金負債の純額 2,080 百万円 2,029 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 〃 △4.9 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.5 〃
試験研究費等の特別控除 △0.6 〃 △1.4 〃
評価性引当額 0.1 〃 △0.1 〃
その他 － 〃 △0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 24.7 ％
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,808.90 3,992.09
円 円
１株当たり当期純利益 348.32 346.76
円 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,189 3,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,189 3,160
普通株式の期中平均株式数(株) 9,156,845 9,113,902
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 34,876 36,351
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,876 36,351
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,156,492 9,105,895
期末の普通株式の数(株)
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
日清食品ホールディングス㈱ 538,639 4,616
㈱幸楽苑ホールディングス 445,830 587
㈱中村屋 129,131 405
はごろもフーズ㈱ 92,960 290
森永製菓㈱ 63,990 243
東洋水産㈱ 33,019 144
敷島製パン㈱ 100,000 102
投資 その他
山崎製パン㈱ 55,000 82
有価証券 有価証券
ハウス食品グループ本社㈱ 23,972 69
㈱ブルボン 28,274 63
東海澱粉㈱ 102,300 54
㈱ドトール・日レスホールディングス 29,040 44
日本ＫＦＣホールディングス㈱ 13,200 37
㈱良品計画 21,452 30
その他（19銘柄） 356,267 137
計 2,033,075 6,909
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,952 76 20 7,007 5,059 7 137 1,940
構築物 2,415 3 5 2,414 2,189 0 24 224
機械及び装置 18,877 764 236 19,405 16,805 23 448 2,576
車両運搬具 68 16 － 85 67 － 11 17
工具、器具及び備品 1,674 92 71 1,695 1,470 0 86 224
土地 3,291 － － 3,291 － － － 3,291
建設仮勘定 147 911 400 657 － － － 657
有形固定資産計 33,427 1,863 734 34,557 25,593 31 708 8,932
無形固定資産
借地権 359 － － 359 － － － 359
ソフトウェア 982 10 23 970 918 － 29 51
電話加入権
4 － － 4 － － － 4
施設利用権 7 － － 7 3 － 0 3
ソフトウェア仮勘定 － 98 15 83 － － － 83
無形固定資産計 1,354 108 38 1,424 922 － 30 502
長期前払費用 0 － － 0 0 － 0 0
（注） 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 東京工場 製粉設備 245百万円
静岡工場 製粉設備 142百万円
名古屋工場 製粉設備 132百万円
建設仮勘定 静岡工場 製粉設備 446百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 37 0 － － 38
賞与引当金 351 361 351 － 361
役員賞与引当金 35 23 35 － 23
退職給付引当金 18 6 2 － 22
役員退職慰労引当金 50 14 31 － 33
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金
当座預金 9
普通預金 他 689
小計 698
合計 700
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱商事㈱ 1,468
隅田商事㈱ 805
はごろもフーズ㈱ 800
日本ＫＦＣ㈱ 373
東海澱粉㈱ 322
その他 2,655
計 6,426
売掛金の発生及び回収状況は次のとおりであります。
回収率(％)
当期首残高 当期発生 当期回収 当期末残高
滞留状況
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
区分 (日)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
2021年４月～
5,841 41,021 40,437 6,426 86.29 54.58
2022年３月
(注)
Ａ＋Ｄ Ｂ
滞留状況＝ ÷
2 365
③商品及び製品
種別 金額(百万円)
小麦粉 1,322
ふすま 3
食品及びミックス粉 617
計 1,944
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④原材料及び貯蔵品
種別 金額(百万円)
（ア）原材料
内国小麦 1,191
外国小麦 4,110
計 5,301
（イ）貯蔵品
包装資材 96
工場用消耗資材他 187
計 284
合計 5,586
⑤短期貸付金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ 8,074
㈱増田製粉所 31
計 8,106
⑥関係会社株式
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱増田製粉所 3,999
Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
848
隅田商事㈱ 352
㈱さわやか 110
日東富士運輸㈱ 28
計 5,338
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(b) 負債の部
①買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
農林水産省 3,241
三菱商事㈱ 138
㈱増田製粉所 116
ホクレン農業協同組合連合会 52
東海澱粉㈱ 40
その他 482
計 4,073
②短期借入金
相手先 金額(百万円)
関係会社借入金（注） 2,078
㈱三菱ＵＦＪ銀行 175
農林中央金庫 125
㈱静岡銀行 100
㈱三井住友銀行 50
㈱みずほ銀行 50
計 2,578
(注)子会社（日東富士運輸株式会社・株式会社さわやか・隅田商事株式会社・兼三株式会社）からの借入金であり
ます。
③繰延税金負債
繰延税金負債は、 2,029百万円 であり、その内容については、「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果
会計関係)」に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。
電子公告は当社のホームページ(https://www.nittofuji.co.jp)に掲載する。但し、
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第123期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第124期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月13日関東財務局長に提出
第124期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月12日関東財務局長に提出
第124期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東富士製粉株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東富士製粉株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製粉及び食品事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主たる事業として小麦粉及びミックス粉の製 当監査法人は、製粉及び食品事業に係る収益認識を検
造・販売を行う製粉及び食品事業を営んでおり、 注記事 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結会計年 ・ 主要な原料である小麦の調達価格改定に伴って適正
度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている売上 な利益を確保するために自社製品の販売価格を決
高59,340百万円のうち、製粉及び食品事業に関する売上
定・改定するプロセスに係る内部統制の整備状況及
高は49,802百万円と、連結売上高の84%を占めている。
び運用状況を評価した。
また、当事業の営業利益（セグメント利益）は4,049百
・ 販売価格の改定時に得意先と合意した価格及び得意
万円であり、連結営業利益の92%を占めている。
先からの発注数量に基づいて、ITシステムにより売
製粉及び食品事業の製造原価の８割程度を占める原材
上高が正確に計上されるプロセスに係るIT業務処理
料費の大部分が輸入小麦から構成されているが、輸入小
統制を評価した。
麦の調達は政府による一元管理が行われているととも
・ 売上請求金額について得意先からの入金金額と照合
に、調達価格は小麦相場、為替相場その他の外部要因の
し、不一致があった場合の修正処理に関する内部統
影響を受けている。会社は、主たる原料である輸入小麦
制の整備状況及び運用状況を評価した。
の調達価格の変動に応じて自社製品の販売価格を改定し
・ 輸入小麦相場と製品販売価格の連動状況を分析する
ている。
ため、輸入小麦相場と製品販売価格の推移を比較
また、会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の
し、整合しない製品販売価格を識別した場合には、
開発や少量多品種の生産体制の強化を図っており、多様
合理性を確かめるための追加の手続を実施した。
な品種の製品を販売している。小麦調達価格の変動に応
・ 商品別の粗利分析を実施し、粗利率が大きく変動し
じた製品の販売価格の改定は多数ある全ての製品におよ
ている商品を識別した場合には、合理性を確かめる
び、販売価格は売上の計上額に直結することから、販売
ための追加の手続を実施した。
価格の改定プロセスについて有効な内部統制の構築と運
・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリング
用が求められる。
を行い、抽出された取引に対して、販売及び入金の
製粉及び食品事業は会社の主力事業であり、連結財務
事実を裏付ける証憑（販売先受領書、請求書、入金
諸表上、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者から
明細等）との突合を実施した。
の注目度が特に高いと考えられることに加え、上記の販
・ 売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、売掛
売価格の改定プロセスに有効な内部統制の構築が必要で
金に対する残高確認手続を実施した。
あることから、製粉及び食品事業に係る収益認識につい
・ 売上債権の滞留及び売上高の事後的な取消・訂正の
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
状況を検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東富士製粉株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東富士製粉株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東富士製粉株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富
士製粉株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製粉及び食品事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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