株式会社 コロワイド 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 コロワイド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第60期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 竹島 隆仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 竹島 隆仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
245,911 244,360 235,334 168,181 175,627
売上収益 （百万円）
7,193 8,499 5,632 6,133
事業利益（△は損失） （百万円） △ 8,331
2,767 2,716 2,051
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 8,839 △ 14,146
1,397 1,150 3,068
当期利益（△は損失） （百万円） △ 6,798 △ 11,193
親会社の所有者に帰属する
1,170 632 1,437
（百万円） △ 6,447 △ 10,085
当期利益（△は損失）
1,314 1,268 3,255
当期包括利益 （百万円） △ 6,947 △ 11,371
親会社の所有者に帰属する
1,059 780 1,610
（百万円） △ 6,600 △ 10,220
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
34,599 34,835 24,958 31,086 50,300
（百万円）
持分
229,816 222,301 248,832 267,482 267,698
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
378.45 381.58 249.96 207.48 401.40
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
12.91 5.72 11.31
（円） △ 88.62 △ 141.30
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
12.91 5.72 11.31
（円） △ 88.62 △ 141.30
益（△は損失）
15.1 15.7 10.0 11.6 18.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
2.8 1.2 2.3
（％） △ 22.2 △ 37.8
利益率
192.9 400.7 157.0
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
16,658 15,971 26,072 3,420 23,830
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,281 △ 7,457 △ 15,348 △ 12,924 △ 3,522
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
15,890
（百万円） △ 11,390 △ 9,496 △ 12,338 △ 9,511
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
34,605 33,854 32,215 38,422 48,534
（百万円）
残高
4,978 5,496 5,420 5,625 5,319
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20,025 ) ( 19,810 ) ( 16,232 ) ( 13,217 ) ( 12,612 )
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第56期、第58期、第59期及び第60期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
３．第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。
４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、
IFRSで定義されている指標ではありません。
５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,363 3,879 3,862 928 882
営業収益 (百万円)
455 656 613
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,135 △ 2,656
当期純利益又は当期純損失
662 800 766 7,722
(百万円) △ 2,417
（△）
14,030 14,030 14,030 18,530 27,905
資本金 (百万円)
発行済株式総数
75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041 86,903,541
普通株式 （株）
30 30 30 30 30
優先株式 （株）
30 30 30 30 30
第２回優先株式 （株）
90 90
第３回優先株式 （株） － － －
28,132 28,338 28,203 44,670 60,111
純資産額 (百万円)
91,708 89,759 91,500 124,131 135,344
総資産額 (百万円)
292.27 295.00 293.22 388.53 514.62
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式 (円)
3,106,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360
優先株式 (円)
3,606,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360
第２回優先株式 (円)
3,500,000 3,500,000
第３回優先株式 （円） － － －
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
6.14 7.96 7.51 96.02
１株当たり当期純損失金額 (円) △ 36.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
30.7 31.6 30.8 36.0 44.4
自己資本比率 (％)
2.4 2.8 2.7 21.2
自己資本利益率 (％) △ 4.6
405.5 287.9 217.7 19.8
株価収益率 (倍) －
81.4 62.8 66.6 5.2
配当性向 (％) －
140 136 102 105 111
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
133.7 123.4 88.4 102.9 96.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,543 3,225 2,379 2,169 2,192
最低株価 (円) 1,733 2,110 1,275 1,162 1,502
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。
２．第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年５月 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。
1977年９月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子
店を開店。
1981年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年６月 町田１号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。
1992年11月 新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取
入れる。
1994年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開
店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love)
1994年９月
、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。
1994年10月 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッ
チン配送センターを設置。
1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端
緒として開店。
1995年11月 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年４月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニング
バー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年７月 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年８月 新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年５月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島
店を出店。
1999年４月 新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 五反田研修センターを開設。
2000年１月 新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎
五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。
2000年７月 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月 ＩＳＯ14001の認証取得。
2001年６月 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年１月 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年１月 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。
2002年７月 「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。
2002年８月 ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。
2002年９月 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。
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年月 事項
2002年12月 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年３月 「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を
「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。
2003年３月 ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年７月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月
30日付で清算を結了。
2004年３月 ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。
2004年６月 ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。
2004年８月 ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱
コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。
2004年10月 アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。
2004年12月 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総
数の100％を取得し完全子会社化。
2005年２月 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同
社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年３月 さいたまキッチンセンターの増設。
2005年６月 ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。
2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタ
ル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会
社化。
2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会
社化。
2006年７月 ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。
2006年８月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。
2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消
滅。
2006年10月 ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。
2007年２月 ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。
2007年３月 ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また新会社
の商号を㈱ジクトに変更。
2007年３月 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年４月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホール
ディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年１月 ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年２月 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。
2008年６月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド
東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年３月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併
を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付
で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同
日付で消滅。
当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年３月 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
2011年９月 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。
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年月 事項
2012年10月 ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。
2013年１月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年３月 ㈱フードテーブルを設立。
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年９月
2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海
道の全株式を㈱アトムへ譲渡。
2014年８月 COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。
2014年10月
㈱コロカフェを設立。
2014年12月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。
2015年１月
発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社
の発行済株式総数の100％を取得。
2015年４月
連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭ
Ｄを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。
当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コス
ト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割
により事業継承。
PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。
2015年10月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。
それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。
カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。
2016年２月
台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。
2016年12月
㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社
化。
㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取
得し、連結子会社化。
2017年５月
㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。
2017年７月
㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。
2018年７月
㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。
2019年３月
㈱WORITSを設立。
2019年３月
㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。
2019年７月
㈱華八を設立。
2019年10月
㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲
渡。
2019年12月
㈱ダイニングエールを設立。
2020年３月
㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。
2020年３月
㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。
2020年６月
㈱フューチャーリンクを設立。
2020年９月
当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加
取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。
2022年３月
㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社50社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、
日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の
募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全
般、㈱アトムは、主に「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々屋」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直
営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・
「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」
などのレストラン及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品
の企画販売及び食材等の供給、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の
運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業、㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海
外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画
販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングス
を連結子会社化しております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫し
たマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
セントラルキッチン
飲食店チェーンの運営及 機能及び当社の外食
び各種食料品の商品開 事業
㈱コロワイドＭＤ 横浜市西区 10 100.0
発・調達・製造・物流・ 役員兼任あり
マーチャンダイジング 資金援助あり
営業上の取引あり
100.0
鮪類の加工販売
㈱バンノウ水産
(100.0)
同上 10 鮪類の加工販売 役員兼任あり
（注）２
営業上の取引あり
㈱アトム 直営飲食店チェーン及び 当社の外食事業
名古屋市中区 100 41.2
（注）３、９ ＦＣ事業の運営 営業上の取引あり
投資会社
㈱レックス 投資業、有価証券の保 99.9
横浜市西区 4,042 役員兼任あり
（注）１、２ 有・運用 (0.2)
資金援助あり
㈱レインズインターナ 当社の外食事業
直営飲食店チェーン及び 100.0
ショナル 同上 10 資金援助あり
ＦＣ事業の運営 (100.0)
（注）２、９ 営業上の取引あり
酒類等の販売、物流
㈱コスト・イズ 100.0
同上 194 酒類等の販売・物流 役員兼任あり
（注）２ (100.0)
営業上の取引あり
当社の台湾における
台灣瑞滋國際股份有限 台湾における飲食店 100.0
台湾 151 外食事業
公司（注）２ チェーンの運営 (100.0)
役員兼任あり
当社の台湾における
東京牛角股份有限公司 台湾における飲食店 100.0
同上 217 外食事業
（注）２ チェーンの運営 (100.0)
役員兼任あり
REINS INTERNATIONAL
100.0
東南アジアにおける飲食 当社の東南アジアに
(SINGAPORE)PTE.LTD.
(100.0)
シンガポール 101
店チェーンの運営 おける外食事業
（子会社１社含む）
（注）２、６
REINS INTERNATIONAL
タイにおける飲食店 49.0 当社のタイにおける
タイ 18
(THAILAND)CO.,LTD.
チェーンの運営 (49.0) 外食事業
（注）２、３
PT.REINS MARINDO
インドネシアにおける飲 51.0 当社のインドネシア
インドネシア 240
INDONESIA
食店チェーンの運営 (51.0) における外食事業
（注）２
AME-GYU CO.,LTD.
投資業、有価証券の保 100.0
アメリカ 4,606 投資会社
有・運用 (100.0)
（注）１、２
REINS INTERNATIONAL
北米における飲食店 100.0 当社の北米における
(USA)CO.,LTD.
同上 1,588
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
（子会社９社含む）
（注）２、５
COLOWIDE VIETNAM.,
当社のベトナムを中
ベトナムにおける飲食店 75.2
ベトナム 357 心とする外食事業
JSC.
チェーンの運営 (75.2)
役員兼任あり
（注）２
カッパ・クリエイトコ
韓国における飲食店 80.0 当社の韓国における
リア㈱ 韓国 814
チェーンの運営 (80.0) 外食事業
（注）２
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
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㈱フレッシュネス 直営飲食店チェーン及び 100.0
横浜市西区 10 当社の外食事業
（注）２ ＦＣ事業の運営 (100.0)
㈱ＳＰＣカッパ 投資業、有価証券の保 投資会社
同上 10 100.0
（注）１ 有・運用 役員兼任あり
50.6
カッパ・クリエイト㈱ 当社の外食事業及び
直営飲食店チェーンの運
(50.6)
（子会社２社含む） 同上 100 デリカ事業
営及びデリカ事業
（注）２、４、９ 営業上の取引あり
㈱大戸屋ホールディン
46.8
グス（子会社８社含 当社の外食産業
外食ブランドの直営及び
(0.0)
む） 同上 3,029 資金援助あり
ＦＣチェーンの運営
（注）１、２、３、 営業上の取引あり
７、９
㈱ダブリューピィー
直営飲食店チェーンの運 100.0 当社の外食事業
ジャパン 同上 90
営 (100.0) 営業上の取引あり
（注）２
生菓子、焼き菓子、チョ 生菓子他の製造・販
㈱シルスマリア 100.0
同上 15 コレート(生チョコ他） 売
（注）２ (100.0)
の製造・販売 営業上の取引あり
㈱ダイニング・クリエ 直営飲食店チェーンの運
同上 10 100.0 当社の飲食店事業
イション 営
㈱フューチャーリンク 100.0 当社の外食事業
同上 10 ＦＣ事業の運営
（注）２、８ (100.0) 役員兼任あり
㈱ダイニングエール 100.0
同上 10 給食事業の運営 当社の給食事業
（注）２ (100.0)
飲食店用・一般消費者用 飲食店用・一般消費
㈱エムワイフーズ 栃木県河内郡 100.0
90 たれ（「宮のたれ」）の 者用たれの製造・販
（注）２ 上三川町 (100.0)
製造及び販売 売
事務処理業務
役員兼任あり
㈱ココット 横浜市西区 10 事務処理業務 100.0
資金援助あり
営業上の取引あり
外食事業向けセルフ・
当社のシステム開発
ワールドピーコム㈱ オーダー・トータル・シ 95.1
同上 75 事業
（注）２ ステムの開発・販売、無 (95.1)
営業上の取引あり
線通信技術の開発・運用
その他３社
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS
INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、
REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL
COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ダイニング・クリエイションが保有しております。尚、㈱
大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE
LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA
（THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱フューチャーリンクの株式は、㈱ダイニング・クリエイションが保有しておりますので、当社は間接保有
となっております。
９．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについて
は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりま
す。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出
会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
① 売上高 33,643百万円
② 経常損失 2,236百万円
③ 当期純利益 1,109百万円
④ 純資産額 △1,153百万円
⑤ 総資産額 69,873百万円
10．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより
要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36.重要な子会社」に
記載のとおりです。
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人） パートタイマー数（人）
180 205
㈱コロワイドＭＤ
754 1,940
㈱アトム
㈱レインズインターナショナル
2,705 2,377
（子会社21社を含む）
カッパ・クリエイト㈱
787 6,744
（子会社２社を含む）
㈱大戸屋ホールディングス
571 1,116
（子会社８社を含む）
322 229
その他
5,319 12,612
合計
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。
（２） 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
111 45.2 12.7 6
（ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。
・名称 ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合
・所属上部団体 ＵＡゼンセン同盟
・組合員数 28,610人
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針
当社は、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」
と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛
(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することによ
り、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）において短
期ミッション、中期ミッション、挑戦テーマとして下記の項目を掲げ、事業の展開をしております。
短期ミッション
① 事業/エリアポートフォリオの最適化
② 組織体制の再構築
③ 財務体質の強化
④ デジタル化の推進
中期ミッション
① Ｍ＆Ａによるシェア拡大
② 海外事業の拡大
③ 給食事業の展開
挑戦テーマ
ＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）
（２） 経営環境と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念が収まらず、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速な
ど予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑
止への徹底的な対応が求められると考えられ、これと同時に食材及びエネルギー価格の高止まりによるインフレの進
行や、社会の「ウイズ・コロナ」化に伴う消費者のライフスタイルの一層の変化などを受け、新たな施策も必要に
なってきております。事業環境が大きく変化する中、当社グループにおきましては「ウイズ・コロナ戦略」と「変化
への対応」を進めます。更に長期に亘って成長を続ける為「サステナビリティ」の推進にも注力致します。
「ウイズ・コロナ戦略」
ライフスタイルの変化に順応した店舗戦略として、都心やターミナル駅前立地から生活立地への出店強化を行い、
コロナ禍を経て求められる空間やサービス提供の為の改装、テイクアウト・デリバリーニーズへの取組み強化を通
じ、店舗の在り方の再構築を進めます。
また消費者の嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策として、アルコール業態からレストラン業態への転
換を進めることを始め、大人数対応から個人客・小人数向けへの店舗レイアウトの変更や提供メニューの見直し、店
舗立地に合わせた営業時間の変更（開店時間の早期化、深夜時間帯の縮小）、嗜好の変化に合わせた商品の開発・販
売を進めます。
またフロアサービスロボや自動案内システム、スマホオーダー・スマホ決済、Web/モバイルテイクアウトオーダー
等の導入を積極的に進め、店舗のＤＸを推進して参ります。
「変化への対応」
インフレの進行による事業環境の変化に対し、当社グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化
を進めます。研究開発においてはグループの商品開発の一元化を担う「ＭＤ研究所」（仮称）の開設を予定し、業態
間の連携による使用食材の歩留まり向上を意識したメニューの開発、需要予測の精緻化による食品ロスの低減を進め
ます。原材料の生産・調達では「養殖事業」や「水耕栽培事業」の推進強化を行い、製造では工場機能の見直しや
ミールキット化による製造効率を上げる取組みを行います。物流におきましては拠点の集約や配送頻度の見直しな
ど、物流の2024年問題に備えた対策も進めます。
また中期経営計画において示していた事業所の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などを対象とした
給食事業では、外食で培ったメニュー開発とセントラルキッチンを活用したコストダウンの実現によって事業の拡大
を図って参ります。
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「サステナビリティ」
当社グループは、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上の為、サステナビリティを重要な経営課題の一
つと位置付け、積極的に取組んでいきます。それらの実現の為、サステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進
室）を立ち上げ、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定致しました。
＜サステナビリティ基本方針＞
『私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手とし
て、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します』
＜マテリアリティの特定＞
我々が取組むべき課題を「環境」「社会」「お客さま」「従業員」「株主」の目線より特定しました。
地球環境への貢献
私たちが拠って立つ地球。その環境の保全は次代への責務であり、企業活動における重要課題と考えます。環境型
社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効活用や再生可能エネルギ―の安定的利用に取組むことで「地球環
境への貢献」に努めて参ります
食の安全・安心の提供
「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後
も商品の開発、調達から食卓に至るまで、衛生管理と品質を追求するとともに、正確でわかりやすい表示の徹底を通
じて、お客様の信頼に応えられるよう努めて参ります
働く仲間の成長と多様性の尊重
サービス業として、持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるもので
す。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働
き方ができる職場環境の構築に努めて参ります
地域・社会への貢献
地域への出店による雇用創出はもとより、学術支援や人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交
流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題です。今後も地域・社会に選ばれ
る企業として、地域・社会との共生に努めて参ります
経営基盤の強化
経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につ
ながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めて
参ります
当社グループは、従業員とその家族、サプライヤーといった関係するすべての関係者に対し主体的に貢献し、社会
的課題の解決と企業価値向上の両立を図り、食のインフラの担い手として持続可能な成長の実現に取組み、経済環境
が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを目指しております。
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２【事業等のリスク】
当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績又は財政状態に影響を及ぼす恐
れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。
① 経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があり
ます。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、当社グループでは、前連結会計年度において
既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、コスト面の各種施策を積極的・
継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向
にありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限、外食を自粛或いは来店時における滞在
時間を短縮する傾向が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地
表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引
先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万
一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原
材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員としてまず食中毒の発生を未然に防ぐ為、
厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な
食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発
生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損
益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にの
れんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑨ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況
などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部又は全部が回収
不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地
条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画どおりの新
規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮
した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 顧客情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールに
よる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めており
ますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起な
どにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりま
すが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を
与える可能性があります。
⑭ 為替変動リスク
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で376店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地
通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての
資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で
為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
⑮ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けており
ますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯ 人材の確保及び育成について
当社グループの継続的な業績拡大には、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や、確保した人材の
育成を最重要課題として継続的に注力しております。しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集
まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの出店計画
や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰ 法的規制について
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループは、これらの法令・
規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施
しております。しかしながら、これらの法令・規制等を遵守できなかった場合や、行政機関により関連法令による規
制の改廃や新設が行われ、その対応の為の新たなコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し2,676億98百
万円となりました。これは主にその他の金融資産が30億72百万円、有形固定資産が28億38百万円、使用権資産が23
億53百万円、無形資産が12億１百万円減少したものの、現金及び現金同等物が101億11百万円増加したことによる
ものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203億73百万円減少し2,076億68百万円となりました。これは
主に社債及び借入金が92億37百万円、リース負債が37億78百万円、未払法人所得税等が30億20百万円、営業債務及
びその他の債務が17億79百万円、繰延税金負債が10億63百万円、引当金が９億５百万円減少したことによるもので
す。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ205億89百万円増加し600億30百万円となりました。これは主
に資本金が93億75百万円、資本剰余金が91億22百万円、非支配持分が13億75百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、
資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また個人消
費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその一時的な沈静化によって緊急事態宣言等の発出・
解除が繰返された為、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。
外食産業におきましては、食材価格や物流費の高騰、人手不足などに悩まされているほか、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大によって店舗の休業や営業時間の短縮、アルコール類提供の休止といった制約を受けました。更
に消費者のライフスタイルの変化から外食需要が減少するとともに、来店時の滞在時間の大幅な縮小や宴会の自粛
傾向も続いております。この為従来なら繁忙期のはずの年末年始や年度末においても、収益低迷を余儀なくされま
した。打開策の一環として、テイクアウトやデリバリーへの注力、バーチャルレストランの展開などを行っている
とはいえ、中食との競合がこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引続き「すべては、お客さまと社員のために」をモットー
にＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することに
よって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス
感染症の感染拡大抑止の為、従業員の健康・衛生管理の強化、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消
毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を講じております。
そして中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、ショッピングセンター
内のフードコートへの出店、「個食」への対応、他社の事業所や医療機関、公務員関連施設に向けた給食事業の展
開などを行いました。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を
短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発・提供や、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）推進の一環とし
てセントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも
取組んでおります。また従業員のモチベーションやスキルを高める為、メンター制度を導入するとともに、研修用
のＷＥＢセミナーも開催しております。
コスト面では、引続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図っております。その為従業員の適
切な配置転換による人材の活性化や配膳ロボットの導入、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃
借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮などを行いました。また業態転換或いは業態集
約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠
点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化なども進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を22店舗、直営居酒屋業態を５店舗、合計27店舗を新規出店致し
ました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を28店舗、合計
69店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,433店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を
含めた総店舗数は2,785店舗となっております。
財務面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の為の時短営業協力金及び雇用調整助成金の申請を行っ
たことや、昨年９月の公募増資1,000万株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資159
万株によって、財務体質の強化を図ることができました。
海外事業につきましては、東南アジアや北米において、経済の活性化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑
止を両立させる動きが強まっていることから、回復感が出てきております。
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以上のような施策を積極的に進めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限や、外
食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が続き、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在
化する以前の水準には戻っておりません。
このような状況もあり当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が1,756億27百万円、事業利益 （注）
が61億33百万円、当期利益が30億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が14億37百万円となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
尚、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開して
いる㈱バンノウ水産を含んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は643億35百万円（前年同期620億75百万円）、事業利益は17
億１百万円（前年同期20億４百万円）、営業利益は14億６百万円（前年同期12億11百万円）となりました。
尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。
b.㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営
飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連結子会社
であった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、当連結会計年度末日において子会社を
保有しておりません。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は311億25百万円（前年同期322億18百万円）、事業利益７億
10百万円（前年同期事業損失10億３百万円）、営業利益は７億57百万円（前年同期営業損失19億97百万円）とな
りました。
尚、店舗政策につきましては、８店舗（直営８店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は359店舗
（直営348店舗・FC11店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は566億30百万円（前年同期601億95百万円）、事業利益は48
億58百万円（前年同期事業損失41億96百万円）、営業利益は35億45百万円（前年同期営業損失77億68百万円）と
なりました。
尚、店舗政策につきましては52店舗（FC43店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態６店舗とＦＣ居酒屋業態
４店舗を直営化しました。一方、84店舗（直営42店舗・FC42店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗を
ＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,652店舗（直営578店舗・FC1,074店舗）となってお
ります。
d.カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は672億７百万円（前年同期648億81百万円）、事業利益８億
29百万円（前年同期事業損失３億54百万円）、営業利益は13億４百万円（前年同期営業損失11億93百万円）とな
りました。
尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は314
店舗となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
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当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は188億34百万円（前年同期88億７百万円）、事業利益12億
30百万円（前年同期事業損失10億54百万円）、営業利益11億95百万円（前年同期営業損失６億63百万円）となり
ま した。
尚、店舗政策につきましては６店舗（直営１店舗・FC５店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直
営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しまし
た。当連結会計年度末の直営店舗数は413店舗（直営146店舗、FC267店舗）となっております。
f.その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、
無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・
販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイ
ニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱
フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は54億21百万円（前年同期59億37百万円）、事業損失は１億
92百万円（前年同期事業利益１億65百万円）、営業損失は５億58百万円（前年同期６億77百万円）となっており
ます。
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 238億30百万円（前連結会計年度比596.7％増）
投資活動によるキャッシュ・フロー △35億22百万円（前連結会計年度比72.7％増）
財務活動によるキャッシュ・フロー △95億11百万円（前連結会計年度比 － ）
現金及び現金同等物期末残高 485億34百万円（前連結会計年度比26.3％増）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが238億30百万円、投
資活動によるキャッシュ・フローが△35億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△95億11百万円、現
金及び現金同等物に係る換算差額が△６億86百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ101億11百万円
増加し、485億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によ
るものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 7,603 87.6
㈱アトム（百万円） 365 104.0
㈱レインズインターナショナル
－ －
（子会社21社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
12,086 112.2
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
－ －
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） － －
合計（百万円） 20,055 101.2
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③ 販売実績
a.販売実績状況
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 64,335 103.6
㈱アトム（百万円） 31,125 96.6
㈱レインズインターナショナル
56,630 94.1
（子会社21社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
67,207 103.6
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
18,834 213.9
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） 5,421 91.3
合計（百万円） 243,552 104.0
（注）１．金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しており、前年同期
比は前連結会計年度６ヶ月、当連結会計年度12ヶ月の比較となっております。
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b.主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は以下のとおりです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及
び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及
び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる
可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連
結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及
び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益（百万円） 168,181 175,627
当期利益（△は損失）（百万円） △11,193 3,068
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) △141.30 11.31
資産（百万円） 267,482 267,698
資本（百万円） 39,441 60,030
（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載
したとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した
とおりであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受
け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これら
の変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるも
のであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関し
ましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結す
ることでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店
が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。ま
た当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノ
内容 ウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフラン
チャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指
導援助を行う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
契約内容 保証金 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の５％の支払
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜
フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間
フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結す
ることでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約
事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所に
おいて事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネ
内容 スが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する
資格を付与する。
上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行
う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 当該契約締結時に一定額を預託
契約内容
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した
ロイヤリティ
額の支払
（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
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当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することで
フランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾す
るとともに、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノ
ウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与す
る。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る
内容
為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大
戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、
酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以
下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱
大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものと
契約期間
する。
加盟契約料 4,000千円
契約内容 保証金 1,200千円
ロイヤリティ 月間売上高の５％
（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 5,676 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金221百万円を含む）であり、新規
店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。
尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）㈱コロワイドＭＤ
当連結会計年度の設備投資額は、総額 293 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円）であり、工場などに投
資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱エムワイフーズを株式譲受しております。
（2）㈱アトム
当連結会計年度の設備投資額は、総額 416 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金36百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル
当連結会計年度の設備投資額は、総額 2,447 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金100百万円を含む）であり、店
舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱
当連結会計年度の設備投資額は、総額 2,137 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金45百万円を含む）であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス
当連結会計年度の設備投資額は、総額 213 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金24百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額165百万円（店舗等賃借に係る差入保証金22百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、総額33百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。
また内部取引により、27百万円の連結調整を行っております。
㈱コロワイ ㈱レインズ
カッパ・ク ㈱大戸屋ホール
ド ㈱アトム インターナ その他 合計
リエイト㈱ ディングス
ＭＤ ショナル
直営店舗数 1 348 578 314 146 46 1,433
ＦＣ店舗数 － 11 1,074 － 267 － 1,352
合計 1 359 1,652 314 413 46 2,785
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地域別店舗数
関東 関西 東海 その他 海外 合計
直営店舗 1 － － － － 1
ＦＣ店舗 － － － － － －
㈱コロワイドＭＤ
計 1 － － － － 1
直営店舗 79 16 99 154 － 348
ＦＣ店舗 － － 10 1 － 11
㈱アトム
計 79 16 109 155 － 359
直営店舗 360 37 5 53 123 578
ＦＣ店舗 432 81 81 341 139 1,074
㈱レインズインターナショナル
計 792 118 86 394 262 1,652
直営店舗 78 45 58 133 － 314
ＦＣ店舗 － － － － － －
カッパ・クリエイト㈱
計 78 45 58 133 － 314
直営店舗 108 10 2 13 13 146
ＦＣ店舗 71 8 23 64 101 267
㈱大戸屋ホールディングス
計 179 18 25 77 114 413
直営店舗 38 4 2 2 － 46
ＦＣ店舗 － － － － － －
その他
計 38 4 2 2 － 46
直営店舗 664 112 166 355 136 1,433
ＦＣ店舗 503 89 114 406 240 1,352
合計
計 1,167 201 280 761 376 2,785
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主な業態（20店舗以上有するもの）
㈱レインズイ
カッパ・クリ ㈱大戸屋ホー
㈱アトム ンターナショ その他 合計
エイト㈱ ルディングス
ナル
業態名
直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ
計 計 計 計 計 計
店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗
牛角 － － － 172 658 830 － － － － － － － － － 172 658 830
大戸屋 － － － － － － － － － 141 267 408 3 － 3 144 267 411
温野菜 － － － 75 251 326 － － － － － － － － － 75 251 326
かっぱ寿司 － － － 7 － 7 309 － 309 － － － － － － 316 － 316
FRESHNESS BURGER
－ － － 63 107 170 － － － － － － － － － 63 107 170
ステーキ宮 123 － 123 － － － － － － － － － － － － 123 － 123
土間土間 － － － 28 44 72 － － － － － － 24 － 24 52 44 96
いろはにほへと 25 － 25 20 － 20 － － － － － － － － － 45 － 45
寧々家 44 － 44 － － － － － － － － － － － － 44 － 44
にぎりの徳兵衛 36 7 43 － － － － － － － － － － － － 36 7 43
カルビ大将 40 1 41 1 － 1 － － － － － － － － － 41 1 42
かまどか － － － 27 9 36 － － － － － － － － － 27 9 36
やきとりセンター 4 － 4 29 － 29 － － － － － － － － － 33 － 33
北海道 － － － 32 － 32 － － － － － － － － － 32 － 32
時遊館 27 － 27 － － － － － － － － － － － － 27 － 27
甘太郎 1 － 1 25 － 25 － － － － － － － － － 26 － 26
ラ・パウザ － － － 25 － 25 － － － － － － － － － 25 － 25
味のがんこ炎 21 － 21 － － － － － － － － － － － － 21 － 21
３・６・５酒場 － － － 21 － 21 － － － － － － － － － 21 － 21
（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。
（１） 提出会社
帳簿価額
従業員
数(人）
(パート
工具、 建設仮
区分 所在地 設備の内容
機械及 車両運 使用権
建物 器具及 勘定 合計 タイ
び装置 搬具 資産
(百万円) (百万円)
マー数
び備品 (百万
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円) (人))
111
本社 横浜市西区 本社設備等 53 6 0 16 65 24 164
(1)
（２） 国内子会社
帳簿価額
従業員数
(人)
セグメン 主な 設備の 工具、 土地
(パート
機械及 車両運 使用権 建設仮
(百万円)
トの名称 所在地 内容
建物 構築物 器具及 合計
び装置 搬具 資産 勘定 タイマー
(百万円) (百万円) (百万円)
び備品
(面積
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
数(人))
(百万円)
(㎡))
㈱コロワイ 横浜市 店舗 5,477 180
4,840 266 837 2 66 577 7 12,072
ドＭＤ 西区 設備等 (48,744) (205)
名古屋 店舗 1,406 754
㈱アトム 5,555 545 － 0 235 6,347 － 14,088
市中区 設備等 (28,371) (1,940)
㈱レインズ
インターナ
横浜市 店舗 58 2,705
ショナル 7,818 305 262 1 1,086 12,428 124 22,082
西区 設備等 (2,044) (2,377)
(子会社
21社含む)
カッパ・ク
リエイト㈱ 横浜市 店舗 1,278 787
5,475 430 1,343 1 2,411 5,826 2 16,765
(子会社 西区 設備等 (32,626) (6,744)
2社含む)
㈱大戸屋
ホールディ
横浜市 店舗 75 571
ングス(子 570 21 2 7 232 382 22 1,313
西区 設備等 (7,681) (1,116)
会社8社含
む)
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了 （席）
（百万円） （百万円）
自己資金及
㈱コロワイドMD 食堂 10 － 2022年1月 2022年4月 330
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 店舗設備 1,503 － 2022年4月 2023年3月 1,131
び借入金
（子会社21社含む）
㈱大戸屋ホールディン
自己資金及
グス 店舗設備 680 5 2022年4月 2023年2月 62
び借入金
（子会社８社含む）
自己資金及
その他 食堂 29 － 2022年4月 2022年5月 482
び借入金
合計 2,222 5 2,005
（２）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
（席）
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及
㈱アトム 店舗設備 700 － 2022年4月 2023年3月 －
び借入金
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 店舗設備 1,186 4 2022年4月 2023年3月 －
び借入金
（子会社21社含む）
カッパ・クリエイト㈱ 自己資金及
店舗設備 2,808 － 2022年4月 2023年3月 －
（子会社２社含む） び借入金
㈱大戸屋ホールディン
自己資金及
グス 店舗設備 101 － 2022年4月 2023年3月 －
び借入金
（子会社８社含む）
自己資金及
その他 店舗設備 11 － 2022年4月 2022年4月 －
び借入金
合計 4,806 4 －
（３）重要な設備の除却
事業の内容 設備の内容 セグメントの名称 対象店舗数 除却等の予定年月 摘要
㈱アトム 5店舗
飲食事業 店舗設備 ㈱レインズインターナショナ 2022年4月～2023年3月 不採算店舗の閉鎖
ル 38店舗
（子会社21社含む）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,999,820
優先株式 30
第２回優先株式 50
第３回優先株式 100
計 113,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
86,903,541 86,903,541
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株（注１）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数１株
30 30
優先株式 非上場
（注２）
単元株式数１株
30 30
第２回優先株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
90 90
第３回優先株式 非上場
（注４）
86,903,691 86,903,691
計 － －
（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権 60百万円）によるものであります。
（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のと
おりであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資
本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.優先配当金
（１）優先配当金の額 当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は
普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対
して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、
優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の
登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、
普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主
（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質
権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株
式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優先株
式の登録株式質権者（以下、第3回優先登録株式質権者という）に
先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の
金銭（以下、優先配当金という）を支払う。
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①2009年４月１日以降の事業年度に関して
優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％）
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における
日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株
主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式
質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立
ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金
銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先
株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先
登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条
第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産
の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で
日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
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８．取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の
翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
（３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、
同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
９．取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につ
き100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為でありま
す。
（注３） 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資
本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を
行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者
に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第
３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以
下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当
金という）を支払う。
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①2011年４月１日以降の事業年度に関して
第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）
「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日
（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時に
おける日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対
し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回
優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回
優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中
間配当金という）を支払う。
第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先
配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優
先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株
式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式の
みを買い受けることができる。
第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
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８．取得請求 （１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株
式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
（２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為でありま
す。
（注４） 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資
本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.第３回優先配当金
（１）第３回優先配当金の額 当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末
配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第
３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の
金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。
第３回優先配当金＝100,000,000円×3.5％
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（２）第３回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対
して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株
式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭
（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。
第３回優先中間配当金が支払われた場合においては、第３回優先
配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者
に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定
める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか、残余財産の分配は行わない。
３．第３回経過優先配当金相当額 第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株
式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式の
みを買い受けることができる。
第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権
若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
８．取得請求 （１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に
限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき
100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の
対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部
又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
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有価証券報告書
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度と
し、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、
第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金
相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又
は一部を取得することができる。
（２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額を限度とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
普通株式
75,284,041
優先株式
2020年８月20日 第３回優先株式 30
4,500 18,530 4,500 8,248
（注１） 90 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
75,313,541
優先株式
2021年８月10日 普通株式 30
30 18,560 30 8,278
(注２) 29,500 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
85,313,541
優先株式
2021年９月８日 普通株式 30
8,063 26,623 8,063 16,341
(注３) 10,000,000 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
普通株式
86,903,541
優先株式
2021年９月27日 普通株式 30
1,282 27,905 1,282 17,623
(注４) 1,590,000 第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
（注１）有償第三者割当
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
主な割当先 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
（注２）譲渡制限付株式
発行価格 2,028円
資本組入額 1,014円
（注３）有償一般募集
発行価格 1,682.00円
払込価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
（注４）有償第三者割当
発行価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
主な割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 20 694 110 148 105,639 106,633 －
所有株式数
－ 97,581 4,683 66,450 32,112 827 665,820 867,473 156,241
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.25 0.54 7.66 3.70 0.10 76.75 100.00 －
（％）
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,502単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に18
株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満
株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
③ 第２回優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
④ 第３回優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 90 － － － － － 90 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 7,391,700 8.53
㈱（信託口）
横浜市南区吉野町２－５ 5,766,930 6.66
㈱サンクロード
4,062,750 4.69
蔵人 良子 神奈川県逗子市
2,864,617 3.31
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
2,675,605 3.09
蔵人 金男 神奈川県逗子市
1,094,625 1.26
鈴木 理永 神奈川県横浜市
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,037,600 1.20
口）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
539,200 0.62
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY
443,383 0.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
JP MORGAN CHASE BANK 385765 25 BANK STREET, CANARY
366,800 0.42
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
26,243,210 30.29
計 －
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであり
ます。
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尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 73,917 8.55
㈱（信託口）
横浜市南区吉野町２－５ 57,669 6.67
㈱サンクロード
40,627 4.70
蔵人 良子 神奈川県逗子市
28,646 3.31
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
26,756 3.09
蔵人 金男 神奈川県逗子市
10,946 1.27
鈴木 理永 神奈川県横浜市
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 10,376 1.20
口）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
5,392 0.62
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY
4,433 0.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
JP MORGAN CHASE BANK 385765 25 BANK STREET, CANARY
3,668 0.42
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
262,430 30.34
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
30
優先株式 －
優先株式の内容は
「１．株式等の状況」
の「（１）株式の総数
30
無議決権株式 第２回優先株式 －
等」の「② 発行済株
式」の注記に記載され
ております。
90
第３回優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
250,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
86,497,100 864,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
156,241
単元未満株式 普通株式 － 同上
86,903,691
発行済株式総数 － －
864,971
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
横浜市西区みなと
250,200 250,200 0.29
㈱コロワイド －
みらい２ー２ー１
250,200 250,200 0.29
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 247 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
単元未満株式の買増請求による売渡 75 0 64 0
保有自己株式数 250,218 － 250,154 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考え
ております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆
Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。
尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期につきましては、 2022年５月12日 の 取締役会 にて決議されましたとおり、当社普通株式１株につき金 5 円、優
先株式１株につき金 3,126,360 円、第２回優先株式１株につき金 3,626,360 円及び第３回優先株式１株につき
3,500,000 円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき 433 百万円、優先株式につき 94 百万円、第２回優
先株式につき 109 百万円及び第３回優先株式につき 315 百万円となり、併せて951百万円となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要＞
イ．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役で構成さ
れ、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。
当社の取締役は、社内取締役５名、社外取締役５名（うち独立役員４名）の計10名で構成されております。
社外取締役を半数とし取締役会全体の多様性確保を行い、経営上の重要事項の協議・決定を行っております。
社外取締役の５名は、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保する為の助言・提言を行うこととしており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性
を確保しております。
尚、社外取締役である杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、東京証券取引所が定める独立
役員であります。更に福崎真也氏及び谷充史氏は、任意の指名・報酬諮問委員会委員に就任しております。加
えて、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。
ロ. 上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いており
ます。主なものは以下のとおりです。
a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこ
ととしております。
b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部署は、定期的又は監査等委員の
求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部署は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等
委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うことと
しております。
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＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保する為の体制
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次のとおり決議しております。
基本的な考え方
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、
「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。
a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告
を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。
b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、
上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。
c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄
の内部統制室を置く。
業務の適正を確保する為の体制
a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンスポ
リシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコンプラ
イアンス統括室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進するとともに、グループ全体におけるコン
プライアンスの遵守を推進する。また当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に
対しては毅然と対応し、その徹底を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲
覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理するとともに、
取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対
応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐとともに、発生時の損失極小化を図る。
d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づ
き、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率
的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレビューを行
い、進捗状況の管理を行う。また経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る
為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見直しの頻度を
高めるものとする。
e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制
当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の定
期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保を推
進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切
な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
f．財務報告の信頼性を確保する為の体制
財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、改
善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置す
る。
h．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得な
ければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査
等委員会の指示に従わなければならない。
i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び
使用人等が監査等委員会に報告する為の体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使
用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場
合には、監査等委員会に報告する。
j．iの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁
止する。
k．監査等委員の職務上の経費処理方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又
は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認め
る時に、取締役等及び外部監査人とに情報・意見を交換する機会を確保する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を
行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って重要リスクを特定するとともに、その重要性
に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
③ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為、取締
役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を 定款で定めております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を締結しております。2022年６月28日開催の定時株主総会において各氏の選任が承認可決さ
れた場合には、各氏は引続き被保険者となります。
イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等
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被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害について、補填致します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1966年４月 当社入社
1975年12月 当社取締役
代表取締役 １年 普通株式
1983年３月 当社代表取締役社長
蔵人 金男 1947年８月３日 生
会長 (注)2 2,675,605
2007年２月 当社代表取締役会長兼社長
2012年４月
当社代表取締役会長（現任）
1993年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2001年８月 当社常務取締役
代表取締役 １年 普通株式
野尻 公平 1962年４月４日 生
2002年１月 当社専務取締役
社長 (注)2 37,160
2009年９月 当社代表取締役専務
2012年４月
当社代表取締役社長（現任）
1996年４月 ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社
2004年８月 ㈱ワタミファーム入社
2018年６月 ワタミ㈱取締役MD本部長
１年
普通株式
2020年10月 ㈱コロワイドMD入社 顧問
取締役 磯野 健雄 1971年９月１日 生
3,000
(注)2
2020年11月 ㈱コロワイドMD取締役副社長
2021年３月
㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1998年４月 YKK㈱入社
2007年12月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズイン
ターナショナル）入社
１年
普通株式
2015年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役
取締役 松見 大輔 1974年５月４日 生
3,000
(注)2
2020年４月 当社執行役員
2021年５月
当社執行役員 人事法務本部 本部長(現任)
2021年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステム
エンジニア
1991年７月
アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱
2002年１月
㈱ポケモン 執行役員
2008年９月
ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・
リレーションシップ・マネジメント ディレクター
１年
2015年10月
㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行
取締役 杢野 純子 1961年12月20日 生
－
(注)1、2
役員
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2019年７月
㈱TRAIL マネージングディレクター（現任）
2019年７月
STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任）
2021年３月
㈱トレスバイオ研究所 社外取締役
2021年７月
エブリモバイル㈱ 取締役（現任）
1983年４月 警察庁入庁
2007年９月 鹿児島県警察本部長
2009年３月 警視庁組織犯罪対策部長
2012年３月 警視庁警備部長
１年
2013年８月 内閣官房危機管理審議官
取締役 藤山 雄治 1959年7月9日 生 －
(注)1、2
2015年８月 皇宮警察本部長
2018年１月 大成建設株式会社管理本部総務部顧問
2022年６月 当社入社
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1984年４月 ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社
1995年７月 同社東日本事業部部長
2005年８月 同社取締役
取締役
2008年６月 同社物流部部長
２年
(監査等
宇田 猛 1961年３月31日 生 －
2012年11月 同社総務部部長
(注)3
委員）
2015年６月 同社常勤監査役
2018年６月 同社取締役（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
1997年３月 司法修習修了（49期）
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
九段綜合法律事務所入所
取締役
2001年10月 番町スクエア法律事務所開設 ２年
(監査等
福崎 真也 1969年４月24日 生 －
(注)1、3
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
委員）
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現
任）
2017年７月
福崎法律事務所開設（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年８月 同行 証券化営業部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行 資本市場部長
2002年７月 同行 証券IB部長
取締役
２年
2003年４月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
(監査等
谷 充史 1952年１月30日 生 －
(注)1、3
米国みずほ証券 社長
委員）
2006年６月 ヒューリック㈱ 専務執行役員
2011年６月
KYB㈱ 常勤監査役
2018年６月
当社社外取締役(監査等委員）（現任）
2017年12月 司法修習修了（70期）
2017年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガ
取締役
ルプラス入所
２年
（監査等 熊王 斉子 1970年２月27日 生 －
2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任）
(注)1、3
委員）
2020年３月 セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任)
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
計
2,718,765
（注）１. 取締役の杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の５名は社外取締役でありま
す。
２. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
３. 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数及び氏名
当社の社外取締役は杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の５名であります。
また杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、独立役員として指定しております。当社は、社
外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化
を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はな
く、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
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ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係
氏名 当社との関係
該当事項はありません。
人的関係
資本的関係 該当事項はありません。
杢野 純子
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
藤山 雄治
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
福崎 真也
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
谷 充史
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
熊王 斉子
取引関係 該当事項はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査関係については、法令遵守の為、或いは売上金管理の為、社長直轄の内部監査チームを設けており
ます。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当し
ており、組織の改変により変動する為、流動的ではありますが2022年５月末時点では、以下のとおりでありま
す。
a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当
当社より２名
b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案
㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者６名、㈱レインズインターナショナルにつきまして
は、「内部監査室」専任者５名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱大戸
屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名で上記の業務を担当しております。
内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査等委員会に定期的に報告しております。
ロ．監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続き
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しております。
社外監査等委員の谷充史氏は、長年に亘る金融機関在職に加え、米国公認会計士試験合格者であり、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。また福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に
関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月1回開催することを原則とし、当事業年度においては22回開催し、平均の所要時間は1
時間10分でした。
個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
当事業年度監査等委員会 当事業年度取締役会
役 職 氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 宇田 猛 22回 22回（100％） 16回 16回（100％）
監査等委員（社外） 福崎 真也 22回 22回（100％） 16回 16回（100％）
監査等委員（社外） 谷 充史 22回 22回（100％） 16回 16回（100％）
監査等委員（社外） 熊王 斉子 16回 16回（100％） 13回 13回（100％）
（注）熊王斉子氏は、2021年６月24日就任後の出席回数となります。
監査等委員会の主な監査・審議事項等は下表のとおりです。
・主な監査事項
・業務執行取締役の業務執行
・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定
・内部統制システムの整備・運用状況
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
・企業集団における事項
・コーポレートガバナンスコードの遵守状況
・事業報告等、計算関係書類
・会計監査人の監査の方法と結果の相当性
・主な協議・審議事
・監査計画書
項
・監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の改定
・会計監査人報酬の同意
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の選解任及び不再任の意見形成
・取締役の選任及び報酬についての意見形成
・新株予約権の第三者割当実施に伴う有利発行該当性に関する意見形成
・監査報告書
・主な意見交換、聴取
・会計監査人の四半期ごとの監査報告時等における意見交換
・代表取締役、財務経理本部取締役等、グループ監査役等との意見交換
・決算管理室、内部統制室、内部監査室からの聴取
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監査等委員会において、当事業年度の監査の方針及び監査方法並びに常勤・社外監査等委員の役割分担を策定
し、それに基づいて監査を行って参りました。主な取り組みは次のとおりです。
・内部統制システムの整備・運用状況について監査を行い、その相当性の結果について担当役員及び取締役
会に報告を致しました。
・財務経理本部における連結決算に係る子会社の決算手続きの適正を確保する為に、会計監査人の指摘事項
について是正を求め、その改善状況についてモニタリングを行いました。また同本部における海外子会社
の管理態勢について聴取し、不正の防止に向けた取組みについて意見交換を行い、その対応を監視してお
ります。
・会計監査人の監査の相当性について、四半期ごとの監査報告会等において意見交換を行うとともに、主要
な検討事項であるＫＡＭについて協議致しました。また期末において会計監査人宛に監査の品質体制、専
門性、独立性について確認する為の質問書を提示し、その回答等をもって審議を行い、会計監査人の選解
任及び不再任の意見形成を行っております。
・企業集団の監査を実効的かつ効率的に行う為、当委員会に主要子会社の常勤監査役等を招致して、グルー
プ監査役等会議を開催し、各社の監査の方針及び課題等について意見交換を行っております。
・会社の業務等に関する監査等を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査室及び内部統制室からの
監査結果等の報告を受ける体制を整備し、必要に応じて調査を求めるなど緊密な連携を図っております。
ｃ.監査等委員の活動状況
・常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類を閲覧し、必要な情報を随時
監査等委員会に報告をしております。
・社外監査等委員は、取締役会等において専門的な観点からの提言・意見表明を行っております。また福
崎、谷両氏は指名・報酬諮問委員会委員であり、当会議に出席し適宜意見を述べております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の継続期間
２年間
ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。
公認会計士 井出 正弘氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 山本 道之氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 相澤 陽介氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
また当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士21名、その他24名
であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額
としております。
ハ．監査法人の選任方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断致します。また日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な
専門性を有することについて検証し、確認致します。
ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員
の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任最初に招集される株主総会において報告致
します。
また上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当で
あると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案
の内容を決定致します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監
査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人に
よる会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の異動
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年６月30日（第58期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月30日開催予定の第58期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行
われていることを確保する体制を十分に備えているものの、21年間と言う監査継続年数等を考慮し、新たな
視点での監査が期待できますことから、会計監査人の交代を検討することに致しました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及
びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどから、有限責任監査法人トーマツが
候補者として適任であると判断致しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
98 100
提出会社 － －
216 259
連結子会社 － －
314 359
計 － －
（注１）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
30百万円あります。
（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が30
百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
34 35
連結子会社 － －
34 35
計 － －
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱大戸屋ホールディングスは、三優監査法人に対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内
容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務はありません。
へ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。
ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時
株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において
年額50百万円以内と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該
金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年
50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、6名（うち社外取締役1名）であります。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年5月
25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。
(ロ)決定方針の内容の概要
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させ
るとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで
業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短
期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担
う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
これらを総合的に勘案し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅵ)のとおり、取締役
会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎
月一定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定
に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為及び持続的かつ確実な財務的価値
向上の為、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問
委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献
度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅵ)のとおり、取締役会決議
により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一
括して支給する。
尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその
算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営
人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）と
し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支
給する。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役
員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも 退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限
されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」とい
う）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また正当理由以外の理由
により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得す
ることができるものとする。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
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基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬
をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬
等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系
と するという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲
内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申
を得たうえで取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。
尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。
(ⅴ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）のとおり、基本報酬（金銭報酬等（業績連動報酬等以外））は月例の固定
給とし毎月一定の時期に、賞与（業績連動報酬等）は業績指標を上回る場合、毎年一定の時期に、株式報
酬（非金銭報酬等）は、譲渡制限付株式に係る割当契約を締結することを条件として毎年一定の時期に支
給する。
(ⅵ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定に
ついて委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使する為、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員
会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の
額を決定する。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行った上で答申を行っており、取締役会により委任された代表取締役は、後記ハ．の
とおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係
る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月24日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査
等委員である取締役を除く。以下、ハ.内において「取締役」という）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を
委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると
判断している為です。
尚、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、「指名・報酬諮問委員会」より答申を得ており、当該答申内容を
踏まえて、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
左記のう
業績連動報 退職慰労
（百万円） （人）
固定報酬 ち、非金
酬 金
銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
355 309 47 6
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
23 23 4
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 総額
左記のう
業績連動報
（百万円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬
報酬等
232
蔵人 金男 取締役 216 － － 16
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている
投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的と
している投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおけ
る関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式について
は、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否
を判断することとしております。
当社については以下のとおりであります。
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 5
非上場株式
1 70
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コンコルディア・
152,738 152,739
財務政策
フィナンシャルグ 有
累積投資による増加
69 70
ループ
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である カッ
パ・クリエイト㈱ の株式の保有状況については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 2
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500 1,500
㈱みずほフィナン
財務政策 有
シャルグループ
2 2
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 2,384 1 1,579
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
55
非上場株式 － △ 805
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する為、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っており
ます。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成する為に、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
38,422 48,534
現金及び現金同等物
14,238 14,167
営業債権及びその他の債権 8
989 919
その他の金融資産 9
2,806 2,804
棚卸資産 10
605 565
未収法人所得税
4,659 3,947
その他の流動資産 11
61,719 70,936
小計
517
売却目的で保有する非流動資産 12 －
流動資産合計 62,236 70,936
非流動資産
44,339 41,501
有形固定資産 13,17
27,831 25,478
使用権資産 3,19
79,409 80,218
のれん 14
13,788 12,588
無形資産 14
509 390
投資不動産 15
25,608 22,607
その他の金融資産 9
13,376 13,544
繰延税金資産 16
385 436
その他の非流動資産 11
205,246 196,762
非流動資産合計
267,482 267,698
資産合計 6
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,721 17,533
営業債務及びその他の債務 20
51,686 30,872
社債及び借入金 17,33
15,286 15,779
リース負債 3,19,33
22 23
その他の金融負債 18
3,703 683
未払法人所得税
5,514 4,643
引当金 22
238 207
契約負債等 26
8,971 8,970
その他の流動負債 23
流動負債合計 104,141 78,709
非流動負債
4,113 3,521
営業債務及びその他の債務 20
81,885 93,463
社債及び借入金 17,33
24,618 20,348
リース負債 3,19,33
2,223 2,146
その他の金融負債 18
522
退職給付に係る負債 －
7,123 7,090
引当金 22
1,748 685
繰延税金負債 16
811 796
契約負債等 26
856 909
その他の非流動負債 23
123,899 128,959
非流動負債合計
負債合計 228,041 207,668
資本
18,530 27,905
資本金 24
31,302 40,424
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 159 △ 159
その他の資本の構成要素 24 △ 630 △ 450
△ 17,958 △ 17,421
利益剰余金 24
31,086 50,300
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,355 9,730
非支配持分
39,441 60,030
資本合計
267,482 267,698
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
168,181 175,627
売上収益 6,26
75,524 78,939
売上原価
92,657 96,688
売上総利益
100,989 90,555
販売費及び一般管理費 27,34
その他の営業収益
336 303
賃料収入 28
432 561
雑収入 28
976 1,652
その他 28
1,745 2,516
その他の営業収益合計
その他の営業費用
4,121 2,753
減損損失 28
82 92
閉店損失引当金繰入 28
2,559 749
その他 28
6,762 3,594
その他の営業費用合計
5,055
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,348
2,421 897
金融収益 29
3,219 3,902
金融費用 29
税引前利益又は税引前損失（△） 2,051
△ 14,146
△ 2,953 △ 1,017
法人所得税費用 16
3,068
△ 11,193
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
1,437
親会社の所有者 31 △ 10,085
1,631
△ 1,109
非支配持分 31
3,068
△ 11,193
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失
11.31
△ 141.30
（△）（円)
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失
11.31
△ 141.30
（△）（円)
（注）売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 92,657 96,688
100,989 90,555
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失（△）（※）
△8,331 6,133
（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業
活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,068
当期利益又は当期損失（△） △ 11,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27
30 △ 12
定する金融資産
△ 7 －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
21
△ 12
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30 △ 18
181
△ 180
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある項
199
△ 198
目合計
187
税引後その他の包括利益 △ 177
3,255
△ 11,371
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,610
親会社の所有者 △ 10,220
1,644
△ 1,151
非支配持分
3,255
△ 11,371
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,876
2020年４月１日残高 △ 158 △ 7 － △ 203
当期損失 － － － － － －
21
その他の包括利益 － － － △ 7 △ 18
21
当期包括利益 － － － △ 7 △ 18
4,500 4,500
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 1 － － －
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親
24,36 － △ 3,776 － － － －
会社の持分変動
新規連結による変動 7 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
11,702
24,36 － － － － －
変動
4,500 12,426
所有者との取引額等の合計 △ 1 － － －
18,530 31,302 15
2021年３月31日残高 △ 159 △ 7 △ 221
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
24,958 13,931 38,889
2020年４月１日残高 △ 286 △ 495 △ 7,295
当期損失 － － △ 10,085 △ 10,085 △ 1,109 △ 11,193
その他の包括利益 △ 131 △ 135 － △ 135 △ 42 △ 177
当期包括利益 △ 131 △ 135 △ 10,085 △ 10,220 △ 1,151 △ 11,371
9,000 9,000
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － － △ 1 － △ 1
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － △ 578 △ 578 △ 316 △ 894
非支配株主との取引に係る親
24,36 － － － △ 3,776 △ 5,352 △ 9,128
会社の持分変動
780 780
新規連結による変動 7 － － － －
支配継続子会社に対する持分
11,702 464 12,166
24,36 － － －
変動
16,348 11,923
所有者との取引額等の合計 － － △ 578 △ 4,425
31,086 8,355 39,441
2021年３月31日残高 △ 417 △ 630 △ 17,958
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
18,530 31,302 15
2021年４月１日残高 △ 159 △ 7 △ 221
当期利益 － － － － － －
31
その他の包括利益 － － － △ 8 －
31
当期包括利益 － － － △ 8 －
9,375 9,282
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 0 － － －
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親
8
24,36 － － － － －
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － △ 167 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
7
－ － － － －
利益剰余金への振替
9,375 9,122 7
所有者との取引額等の合計 △ 0 － －
27,905 40,424 7
2022年３月31日残高 △ 159 － △ 189
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
31,086 8,355 39,441
2021年４月１日残高 △ 417 △ 630 △ 17,958
1,437 1,437 1,631 3,068
当期利益 － －
150 173 173 13 187
その他の包括利益 －
150 173 1,437 1,610 1,644 3,255
当期包括利益
18,656 18,656
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 24 － － － △ 0 － △ 0
0 0
自己株式の処分 24 － － － －
配当金 25 － － △ 893 △ 893 △ 227 △ 1,120
非支配株主との取引に係る親
8 27 35
24,36 － － －
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － － － △ 167 △ 69 △ 237
変動
その他の資本の構成要素から
7
－ △ 7 － － －
利益剰余金への振替
7 17,604 17,334
所有者との取引額等の合計 － △ 900 △ 270
50,300 9,730 60,030
2022年３月31日残高 △ 267 △ 450 △ 17,421
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,051
税引前利益又は税引前損失（△） △ 14,146
22,777 21,765
減価償却費及び償却費 6
4,121 2,753
減損損失 6,28
金融収益 29 △ 2,421 △ 897
3,219 3,902
金融費用 29
204
固定資産除売却損益（△は益） △ 526
566 1
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額
71
△ 4,567
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2,934 △ 1,251
（△は減少）
2,078
△ 1,498
その他
小計 5,321 29,948
141 110
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,794 △ 2,760
1,953 563
法人所得税の還付額
△ 1,201 △ 4,031
法人所得税の支払額
3,420 23,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △ 12 △ 12
85
定期預金の戻入による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,323 △ 5,741
335 1,623
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 680 △ 221
3,096 2,416
敷金及び保証金の回収による収入
連結子会社の取得による支出 7 △ 4,369 －
営業譲受による支出 7 △ 3,009 －
△ 3,046 △ 1,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,924 △ 3,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,046
短期借入金の純増減額 33 △ 14,742
28,909 39,371
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 17,598 △ 23,322
13,467 2,531
社債の発行による収入 33
社債の償還による支出 33 △ 13,044 △ 13,608
リース負債の返済による支出 33 △ 19,587 △ 17,220
9,000 18,597
株式の発行による収入 24
連結子会社の自己株式の取得による支出 24,36 △ 9,123 △ 0
配当金の支払額 25 △ 578 △ 893
非支配株主への配当金の支払額 △ 314 △ 224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
16,712
24,36 －
売却による収入
△ 1 △ 0
その他
15,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 △ 686
6,207 10,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
32,215 38,422
現金及び現金同等物の期首残高
38,422 48,534
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の
連結財務諸表は、2022年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フラン
チャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断して
おります。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。
また当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等に
より、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれており
ます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
しております。
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② 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る
場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得
を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配
持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しておりま
す。
・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞ
れ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動
資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前
後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額
に基づき会計処理しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて
測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換
算しております。また在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動
している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じ
る為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資
本の構成要素に含めております。
(3）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以
下に分類し、測定しております。
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(a）償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加
算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外
については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発
生時に純損益で認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択
する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識して
おります。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他
の包括利益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しておりま
す。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しておりま
す。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産につい
ては、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末
日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡
便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っておりま
す。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には
金融資産の認識を中止しております。また譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持してい
る場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
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② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償
却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを
控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場
合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿
価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減する為、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期
間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のよ
うに会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段として
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する為に有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす
場合においてヘッジが有効と判定しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比
率と同じであること
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初
認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分
は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えておりま
す。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終
結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であり
ます。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原
価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。
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(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計
上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産とし
て計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、
各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなっ
た時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項
目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎 ② 企
業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理
しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却さ
れ、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３－５年
・商標権 ５－15年
・フランチャイズ契約 ７－16年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認
識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価
額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
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(7）リース
① 借手のリース取引
当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識しております。
開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在
価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しており
ます。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の
要求事項を適用しております。また減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権が
リース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時ま
で、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するよ
うに帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しておりま
す。
② 貸手のリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リー
ス料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、
利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で
認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する
不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の
管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
測定しております。
土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８
年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(10）非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各
報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループ及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っ
ております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
うちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は
資金生成単位グループに配分しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損
益で認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずそ
の単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グ
ループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損
失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能
価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れており
ます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除し
た後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額
以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供
と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想され
る解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する為に経
済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
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(13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービス
の提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指
導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を
提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品
の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。
ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、
取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当
該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付の為の付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場
合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規
則的に純損益に認識しております。また収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除するこ
とで純損益に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連
するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しておりま
す。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額又は税務上の欠損金について還付されると見
込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている
税率及び税法に基づき算定しております。
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② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との
差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時
差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引に
よって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部又は全部の税務便益を
実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価
額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰
延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体
に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図し
ている場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行う為に、当社の取締役会が定期的にレビュー
しております。
(18）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起
因する取引コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、
処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
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(19）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第7号 金融商品：開示 に置換える時に生じる財務報告への影響に対応する為の改
訂
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第9号 金融商品 に置換える時に生じる財務報告への影響に対応する為の改
訂
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第16号 リース に置換える時に生じる財務報告への影響に対応する為の改
訂
COVID-19に関連した2021年6月30日より後の賃料減免に関す
IFRS第16号 リース
る会計処理を改訂
① IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。尚、当該基準の適用による連結財
務諸表に与える影響はありません。
② IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手
に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長
されております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
尚、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が７億63百万円増加しております。
(20）表示方法の変更
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が収まらず、また世界情勢の
不確実性の増大による経済の減速など予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、引続
き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められると考えられますが、これと同時に
食材価格及びエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行や、社会の「ウイズ・コロナ」化に伴う消費者
のライフスタイルの一層の変化などに向けた新たな施策も必要になっております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、インフレ対応の一環として提供メニューの工夫に
基づく食材使用の効率化及び食品廃棄ロスの低減や、物流拠点の集約を引続き進めることにより、一層の効率
化を図る所存です。「ウイズ・コロナ」対策としては、都心やオフィス街などへの店舗立地戦略を継続的に見
直すとともに、営業開始時間を前倒しして深夜時間帯を当て込んだ営業からの脱却を図っております。また中
期経営計画において示していた他社の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などへの給食事業を拡
大させております。更に長期に亘って成長を続ける為、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応や、サス
テナビリティの推進にも注力しております。
これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企
業体質に進化することを当社グループは目指しております。また2023年３月期第２四半期以降、個人消費は
徐々に回復し、業績回復基調に入ることを想定しております。
以上を前提とした事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、
以下のとおりであります。
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及び無形資産」参照）
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定
及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経
済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見
込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん
及び無形資産」「19．リース」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実であ
る場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合における
リースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は
解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっており
ます。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース
負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債
に関連する内容及び金額については注記「19．リース」に記載しております。
③ 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、
資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定の為の資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の
不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額
に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
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尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響について
は、上記のとおりです。
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．
有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「15．投資不動産」「19．リース」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。その為、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な
変動を与えるリスクがあります。
尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のと
おりです。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。
⑤ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務
の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で
計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、ある
いは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降に
おいて認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
また販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用
により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用
負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあり
ます。
資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しておりま
す。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであ
り、当連結会計年度末（2022年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用
による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
意図した使用の前の収入を有形
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 固定資産の取得原価から控除す
ることを禁止
契約が損失を生じるものである
引当金、偶発負債 かどうかを評価する際に企業が
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期
及び偶発資産 どのコストを含めるべきかを規
定
IFRS第３号における「財務報告
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 に関する概念フレームワーク」
への参照を更新
金融負債の認識中止の為の10%テ
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期 ストに含められるべき手数料を
明確化
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強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
負債の流動又は非流動への分類
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
に関する要求事項を明確化
重要な（significant）会計方針
ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
（material）会計方針を開示す
ることを要求する改訂
会計方針、会計上 会計方針の開示を改善し、会計
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期 方針と会計上の見積りとの区別
び誤謬 を明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
税金の会計処理を明確化
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類
似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズイン
ターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメント
としております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナ
ショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会
社８社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお
ります。尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を
展開している㈱バンノウ水産を含んでおります。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の
直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連
結子会社であった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、当連結会計年度末日にお
いて子会社を保有しておりません。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒
屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレスト
ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品
の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ
ンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲
食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を
行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開し
ている㈱バンノウ水産を含んでおります。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示して
おります。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ ㈱大戸屋
㈱コロワ カッパ・ 合計
計上額
㈱アトム インター ホールディ （注６） （注７）
クリエイト
イドＭＤ 合計
ナショナル ングス （注８）
（注２）
（注１） ㈱（注４）
（注３） （注５）
売上収益
外部顧客への売上
1,578 32,002 58,448 64,280 8,801 165,110 3,071 168,181 － 168,181
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振
60,498 216 1,746 601 6 63,066 2,866 65,932 △ 65,932 －
替高
合計 62,075 32,218 60,195 64,881 8,807 228,176 5,937 234,113 △ 65,932 168,181
セグメント利益又は
1,211 △ 1,997 △ 7,768 △ 1,193 △ 663 △ 10,411 △ 677 △ 11,088 △ 2,261 △ 13,348
損失（△）
金融収益 2,421
金融費用
3,219
税引前損失
△ 14,146
法人所得税費用 △ 2,953
当期損失 △ 11,193
セグメント資産 13,814 36,230 109,914 63,693 23,878 247,529 2,587 250,116 17,366 267,482
減価償却費及び償却
657 4,164 9,424 6,588 1,041 21,873 641 22,514 263 22,777
費
減損損失 7 793 2,777 183 565 4,325 236 4,561 △ 440 4,121
（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。
（注２）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注４）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注５）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注６）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリア
における生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、
㈱WORITSにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイ
ションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦ
Ｃ事業運営となっております。
（注７）調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,261百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額17,366百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額263百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注８）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
㈱レインズ ㈱大戸屋 その他 調整額 諸表
合計
㈱コロワ カッパ・
（注６） （注７） 計上額
㈱アトム インター ホールディ
イドＭＤ クリエイト 合計
（注８）
（注２） ナショナル ングス
（注１） ㈱（注４）
（注３） （注５）
売上収益
外部顧客への売上
936 30,914 54,731 66,613 18,749 171,944 3,683 175,627 － 175,627
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 63,399 211 1,899 594 85 66,187 1,738 67,925 △ 67,925 －
替高
合計 64,335 31,125 56,630 67,207 18,834 238,131 5,421 243,552 △ 67,925 175,627
セグメント利益又は
1,406 757 3,545 1,304 1,195 8,208 △ 558 7,650 △ 2,595 5,055
損失（△）
金融収益
897
金融費用 3,902
税引前利益 2,051
法人所得税費用 △ 1,017
当期利益 3,068
セグメント資産
12,508 35,309 112,063 62,847 23,256 245,983 4,359 250,342 17,356 267,698
減価償却費及び償却
582 3,788 8,179 6,609 1,850 21,007 522 21,530 236 21,765
費
減損損失
－ 156 1,719 3 413 2,290 316 2,606 147 2,753
（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。
（注２）「㈱アトム」セグメントの経営成績には、㈱アトム及び当連結会計年度中に連結子会社であった㈱エムワイ
フーズが含まれております。
（注３）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注４）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注５）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注６）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリア
における生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、
㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店
運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業
運営となっております。
（注７）調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,595百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額17,356百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額236百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注８）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占める為、地域別
の売上収益の記載を省略しております。
また国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める
為、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社
グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しない為、記載を省略しており
ます。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（取得による企業結合）
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大戸屋ホールディングス
事業の内容 定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開
(2) 支配権取得日
2020年９月15日
(3) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.16％
取得日に追加取得した議決権比率 27.61％
取得後の議決権比率 46.77％
(4) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第
25号）による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社と致しました。
今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が
協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(5) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正
価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。こ
の収益は、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 6,163
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現
1,794
金同等物
子会社の取得による支出 4,369
(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位：百万円)
支払対価の公正価値 10,162
流動資産 3,505
非流動資産 3,536
流動負債 △6,352
非流動負債 △2,958
非支配持分 1,276
のれん 11,154
合計 10,162
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していない為、現
時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて連結損益計算書の「金融費用」に計上
しております。
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(8) 業績に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益8,810百万円、当期利益
115百万円であり、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額につい
ては、重要性が乏しいと考えられる為、記載しておりません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年3月31日に株式会社アスラポートより取得した牛角エリアフランチャイズ事業について、前連結
会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計
年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財務諸表の前連結会計年度を遡及修正しています。その結
果、遡及修正前と比べ、非流動資産が3,323百万円、流動負債が59百万円、非流動負債が1,152百万円増加
し、のれんが2,112百万円の減少となりました。
尚、損益に与える影響は軽微です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年９月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の
配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。その結
果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万
円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。
尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 9,190 8,527
未収入金 5,379 5,866
貸倒引当金 △331 △226
合計 14,238 14,167
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 227 239
リース債権 732 661
その他 31 18
合計 989 919
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金 21,062 19,111
リース債権 741 487
その他 1,214 1,221
貸倒引当金 △431 △423
小計 22,585 20,396
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 2,384 1,579
その他 328 344
小計 2,712 1,923
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式 311 288
合計 25,608 22,607
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
731 727
商品及び製品
28 24
仕掛品
2,047 2,054
原材料及び貯蔵品
2,806 2,804
合計
（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度74,311百万円、当連結会計年度77,666
百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。
（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 2,655 2,515
未収消費税 811 174
その他 1,192 1,258
合計 4,659 3,947
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期前払費用 379 429
その他 6 6
合計 385 436
12．売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントの有形固定資産
につき、売却の意思決定をおこなったことから売却保有目的に分類したものであります。
尚、当連結会計年度中に売却が完了しております。
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 86,180 8,080 12,663 9,148 1,058 117,129
取得 2,583 484 1,652 － 28 4,747
企業結合による取得 6,228 27 3,693 201 6 10,155
売却又は処分 △14,150 △814 △1,891 － － △16,855
科目振替 654 3 44 △472 △654 △426
在外営業活動体の換算差額 △38 0 △49 － △66 △154
その他 1,043 － － － － 1,043
82,500 7,781 16,112 8,877 371 115,640
2021年３月31日
取得 3,074 519 1,252 206 41 5,093
売却又は処分 △6,402 △350 △1,376 △401 － △8,529
科目振替 147 － － － △147 －
在外営業活動体の換算差額 509 8 138 － △49 606
その他 132 － － － － 132
79,959 7,959 16,126 8,682 216 112,942
2022年３月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 55,555 5,252 8,387 114 － 69,309
減価償却費（注１） 3,543 572 1,455 － － 5,569
減損損失（注２)(注３) 2,744 88 331 77 － 3,239
企業結合による取得 5,471 25 3,271 83 － 8,849
売却又は処分 △13,659 △810 △1,778 － － △16,247
在外営業活動体の換算差額 △15 2 △34 － － △47
その他 620 － － 9 － 629
54,258 5,128 11,632 282 71,301
2021年３月31日 －
減価償却費（注１） 3,402 528 1,561 － － 5,492
減損損失（注２)(注３) 1,837 130 219 114 － 2,299
売却又は処分 △6,249 △329 △1,315 △228 － △8,122
在外営業活動体の換算差額 242 8 94 － － 343
その他 127 － － － － 127
53,617 5,464 12,191 168 71,440
2022年３月31日 －
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
（注２）減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており
ます。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.0％～15.6％、当連結会計年度7.5％～16.8％）でそ
れぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
（注３）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,356百万円及び1,002百万円であります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 30,625 2,828 4,276 9,034 1,058 47,820
28,241 2,653 4,479 8,595 371 44,339
2021年３月31日
26,342 2,494 3,935 8,514 216 41,501
2022年３月31日
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2020年４月１日 76,147 4,351 4,883 8,856 549 18,638
取得 － 417 － － 43 460
企業結合による取得 9,595 210 516 4,777 1 5,504
売却又は処分 － △140 － － △67 △207
在外営業活動体の換算差額 131 2 － 14 2 19
その他 － 45 1 － △1 44
85,873 4,884 5,399 13,647 527 24,458
2021年３月31日
取得 － 316 － － 12 328
売却又は処分 － △121 － － △11 △132
在外営業活動体の換算差額 809 17 － 89 9 116
その他 － － － － － －
86,682 5,096 5,399 13,736 538 24,770
2022年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2020年４月１日 6,464 3,544 2,833 2,460 337 9,174
償却費 － 335 302 764 6 1,406
減損損失 － 6 － － 1 7
企業結合による取得 － 179 － － 1 181
売却又は処分 － △92 － － △16 △108
在外営業活動体の換算差額 － 2 － 5 0 7
その他 － 4 － － △1 3
6,464 3,977 3,135 3,228 329 10,670
2021年３月31日
償却費 － 310 369 885 4 1,568
減損損失 － － － － 2 2
売却又は処分 － △85 － － △9 △94
在外営業活動体の換算差額 － 8 － 29 0 37
その他 － － － － － －
6,464 4,210 3,504 4,142 325 12,182
2022年３月31日
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
2020年４月１日 69,682 807 2,050 6,396 212 9,464
79,409 907 2,264 10,419 199 13,788
2021年３月31日
80,218 886 1,895 9,594 213 12,588
2022年３月31日
(2）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ （2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱アトム 3,775 3,775
㈱レインズインターナショナル 牛角 23,358 23,358
温野菜 9,568 9,568
土間土間 4,209 4,209
牛角（北米事業） 7,666 8,475
カッパ・クリエイト㈱ 20,887 20,887
㈱大戸屋ホールディングス 9,535 9,535
当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づい
ており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1で
あります。
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使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３～５年間の予測を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間
に わたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の
名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前
割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショ
ナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期8.4％、当期9.6％、牛角(北米事業)に用いた
税引前割引率は、前期11.9％、当期11.9％、㈱大戸屋ホールディングスに用いた税引前割引率は、前期
7.7％、当期8.3％であります。
また経営者によって承認された３～５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各
期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じてい
ないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿
価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減
少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は減損は生じていないと判断しております。
資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角（国内事業）27,853百万円、
牛角（北米事業）4,119百万円、温野菜3,644百万円、土間土間2,107百万円、㈱大戸屋ホールディングス
1,218百万円であります。また回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角（国内事業）9.4
ポイント、牛角（北米事業）1.5ポイント、温野菜3.0ポイント、土間土間3.0ポイント、㈱大戸屋ホール
ディングス0.4ポイントであります。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能
価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公
正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 559 509
増減額 △50 △119
期末残高 509 390
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額でありま
す。
(2）公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 545 418
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評
価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
(3）投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 100 74
賃貸費用 64 52
賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2020年 企業結合 純損益を 2021年
包括利益に
４月１日 により認識 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 95 － 123 － 218
未払事業所税 46 － 7 － 52
貸倒引当金 112 － △103 － 9
有形固定資産 6,280 － 203 － 6,483
資産除去債務 951 － △534 － 416
税務上の繰越欠損金 1,982 － 3,671 － 5,653
繰延収益 575 － △253 － 322
その他 3,959 － △1,109 △3 2,847
合計 13,999 － 2,005 △3 16,001
繰延税金負債
無形資産 △1,662 △2,714 284 － △4,092
その他 △171 △69 △40 － △281
合計 △1,833 △2,783 243 － △4,373
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益を 資本取引 2022年
包括利益に
４月１日 通じて認識 による増減 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 218 △184 － 34
未払事業所税 52 4 － 56
貸倒引当金 9 151 － 160
有形固定資産 6,483 204 － 6,687
資産除去債務 416 △61 － 355
税務上の繰越欠損金 5,653 1,395 △237 － 6,811
繰延収益 322 △271 － 51
その他 2,847 △248 △0 2,599
合計 16,001 989 △237 △0 16,752
繰延税金負債
無形資産 △4,092 401 － △3,691
その他 △281 78 － △203
合計 △4,373 479 － － △3,894
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予
定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当
社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期
間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金 15,126 10,705
将来減算一時差異 16,268 12,387
合計 31,394 23,092
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 － 986
２年目 3,529 170
３年目 1,611 481
４年目 596 20
５年目以後 9,391 9,047
合計 15,126 10,705
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ15,983百万円及び16,485百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めてお
りません。地方税（住民税及び事業税）に係る繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分
2,861百万円、事業税分15,954百万円、当連結会計年度住民税分6,113百万円、事業税分12,275百万円であり
ます。またこれらに係る未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度900百万円、当連結会
計年度995百万円であります。尚、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は９年になっております。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用
当期 △650 451
過年度 － －
小計 △650 451
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △2,302 △1,469
税率の変更等 － －
小計 △2,302 △1,469
合計 △2,953 △1,017
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性
の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける繰延税金費用の増減額は、それぞれ463百万円及び△606百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
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（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.58 30.58
課税所得計算上減算されない費用 △7.22 47.25
未認識の繰延税金資産の増減 △0.89 △123.79
受取配当金の連結消去 △0.45 3.06
子会社実効税率差 2.79 △7.90
その他 △1.95 1.20
平均実際負担税率 22.87 △49.59
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58％及び30.58％となっております。
17．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済又は
（％）
（2021年３月31日） （2022年３月31日） 償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 16,934 2,192 0.11 －
１年以内償還予定の社債 13,541 12,120 0.78 －
１年以内返済予定の長期借入金 21,211 16,560 1.39 －
合計 51,686 30,872 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 非流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済又は
（％）
（2021年３月31日） （2022年３月31日） 償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
2023年
社債 35,290 25,908 0.83
～2029年
2023年
長期借入金 46,596 67,555 1.36
～2031年
合計 81,885 93,463 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2021年３月31日) (2022年３月31日) （％）
第45回無担保社債 2015年 127 - 0.55 なし 2022年
㈱コロワイド
2月27日 2月28日
(適格機関投資家限定) (127) - （注２）
第46回無担保社債 2016年 1,465 914 0.25 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月29日 (557) (557) （注２） 9月29日
第47回無担保社債 2017年 なし 2023年
533 298 0.46
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (238) (298) （注２） 2月27日
第48回無担保社債 2017年 350 293 0.54 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (60) (60) （注２） 2月27日
第49回無担保社債 2017年 199 - 0.13 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (199) - 2月28日
第50回無担保社債 2017年 なし 2022年
577 - 0.20
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (576) - （注２）
第51回無担保社債 2017年 219 - 0.20 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (219) - （注２） 2月28日
第52回無担保社債 2017年 1,458 732 0.02 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月25日 (732) (732) （注２） 2月28日
第53回無担保社債 2017年 917 460 0.19 なし 2023年
㈱コロワイド
12月29日 2月28日
(適格機関投資家限定) (460) (460) （注２）
第54回無担保社債 2018年 769 534 0.48 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (238) (238) （注２） 2月26日
第55回無担保社債 2018年 なし 2023年
519 260 0.84
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (260) (260) （注２）
第56回無担保社債 2018年 1,279 1,007 0.41 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月26日 (279) (279) （注２） 9月26日
第57回無担保社債 2019年 1,234 825 0.15 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 1月31日 (414) (414) （注２） 2月29日
第58回無担保社債 2019年 967 743 0.42 なし 2025年
㈱コロワイド
2月25日 2月25日
(適格機関投資家限定) (230) (230) （注２）
第59回無担保社債 2019年 2,236 1,496 0.10 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (750) (750) （注２） 2月29日
第60回無担保社債 2019年 なし 2024年
856 571 0.78
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (286) （注２） 2月29日
第61回無担保社債 2019年 708 572 0.27 なし 2026年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (139) (139) （注２） 2月28日
第62回無担保社債 2019年 1,813 1,364 0.17 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月30日 (458) (458) （注２） 2月28日
第63回無担保社債 2020年 なし 2027年
3,218 2,702 0.16
㈱コロワイド
2月25日 2月26日
(適格機関投資家限定) (531) (531) （注２）
第64回無担保社債 2020年 2,190 1,840 0.19 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (362) (362) （注２） 2月26日
第65回無担保社債 2020年 なし 2027年
509 427 0.17
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (84) (84) 2月28日
第66回無担保社債 2020年 1,141 856 0.77 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (286) （注２） 2月28日
第67回無担保社債 2020年 1,773 1,383 0.11 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 3月31日 (398) (398) （注２） 8月29日
第68回無担保社債 2021年 なし 2028年
2,441 2,106 0.20
㈱コロワイド
2月28日 2月25日
(適格機関投資家限定) (348) (348) （注２）
第69回無担保社債 2022年 － 2,539 0.40 なし 2029年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (362) （注２） 2月28日
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（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2021年３月31日) (2022年３月31日) （％）
カッパ・クリエイ 第1回無担保社債 2016年 284 － 0.74 なし 2022年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 10月31日 (284) － 2月28日
カッパ・クリエイ 第2回無担保社債 2016年 283 － 0.52 なし 2022年
ト㈱ 12月9日 2月28日
(適格機関投資家限定) (283) －
カッパ・クリエイ 第3回無担保社債 2017年 447 150 0.92 なし 2022年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月28日 (299) (150) 8月31日
カッパ・クリエイ 第4回無担保社債 2017年 なし 2023年
549 283 0.86
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月29日 (268) (283) 2月28日
カッパ・クリエイ 第5回無担保社債 2019年 691 495 0.73 なし 2024年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (199) (199) 8月31日
カッパ・クリエイ 第6回無担保社債 2019年 719 543 0.70 なし 2025年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (179) (179) 2月28日
カッパ・クリエイ 第7回無担保社債 2020年 なし 2025年
891 694 0.97
ト㈱ 9月30日 2月28日
(適格機関投資家限定) (199) (199)
第12回無担保社債 2015年 68 27 0.10 なし 2022年
㈱フレッシュネス
(適格機関投資家限定) 6月30日 (42) (27) （注３） 6月30日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 205 131 0.45 なし 2023年
ターナショナル (りそな銀行） 8月25日 (75) (75) 8月25日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 371 124 0.02 なし 2022年
ターナショナル 8月30日 8月31日
(みずほ銀行） (248) (124)
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 223 75 0.17 なし 2022年
ターナショナル (三井住友銀行） 8月31日 (149) (75) 8月31日
第4回 無担保社債
2018年 なし 2024年
㈱レインズイン 325 239 0.50
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月27日 (87) (87) 8月27日
第5回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 640 504 0.40 なし 2025年
ターナショナル
8月29日 8月29日
(適格機関投資家限定） (139) (139)
第6回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 1,214 732 なし 2023年
0.02
ターナショナル
8月30日 8月30日
(適格機関投資家限定） (489) (489)
第7回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 927 558 0.24 なし 2023年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (373) (373) 8月31日
第8回無担保社債 2019年 なし 2025年
㈱レインズイン 499 395 0.34
ターナショナル (適格機関投資家限定） 8月26日 (107) (107) 8月26日
第9回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 930 768 0.20 なし 2026年
ターナショナル
8月28日 8月28日
(適格機関投資家限定） (167) (167)
第10回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 1,238 887 0.13 なし 2024年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月29日 (356) (356) 8月28日
第11回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 434 338 なし 2025年
0.65
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月29日 (96) (96) 8月29日
第12回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 760 545 0.08 なし 2024年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月30日 (219) (219) 8月30日
第13回 無担保社債
2020年 なし 2027年
㈱レインズイン 1,319 1,124 0.22
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (202) (202) 8月31日
第14回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 807 628 0.67 なし 2025年
ターナショナル
8月31日 8月29日
(適格機関投資家限定） (180) (180)
第15回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 2,140 1,668 0.14 なし 2025年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (479) (479) 8月29日
第1回無担保社債 2020年 5,369 5,193 0.14 なし 2028年
㈱レックス
(適格機関投資家限定） 9月30日 (192) (385) 8月31日
48,831 38,028
合計 － － － － －
(13,541) (12,120)
（注１）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注２）建物及び構築物15百万円、土地79百万円及び連結上消去されている子会社株式6,139百万円を根担保として差し
入れております。
（注３）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
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(3）担保資産及び担保付債務
社債及び借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,733 1,680
土地 2,538 2,538
合計 4,271 4,218
対応する債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 9,806 140
社債（注１） 26,790 21,494
長期借入金（注１） 31,812 46,878
合計 68,407 68,512
（注１）１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
その他 22 23
合計 22 23
(2）非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り敷金・保証金 1,687 1,635
優先株式（注） 200 200
小計 1,887 1,835
金利スワップ 335 311
合計 2,223 2,146
（注）一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条
件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。
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19．リース
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 14,808 13,806
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 143 105
工具器具及び備品を原資産とするもの 621 607
合計 15,572 14,519
リース負債に係る金利費用 1,093 986
使用権資産に係る減損損失（注１)(注２)(注３） 875 431
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 20,680 18,207
(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しておりま
す。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.0％～15.6％、当連結会計年度7.5％～16.8％）でそれ
ぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ614百万円及び376百万円であります。
(注４)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については重要性に乏しい為、記載を省略しておりま
す。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 25,742 23,816
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 433 322
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,656 1,340
合計 27,831 25,478
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれてお
ります。不動産リースの契約条件は個々に交渉される為、幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプ
ション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行う為に必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知するこ
とにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表
示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しております。更に当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化が
あった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リース
から生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
買掛金 11,671 11,092
未払金 4,304 3,834
設備・工事未払金 2,713 2,596
その他 32 12
合計 18,721 17,533
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
設備・工事未払金 4,113 3,521
合計 4,113 3,521
21．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、確定拠出制度を設けておりほぼすべての従業
員が対象となっております。
(1）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が358百万円、当連結会計年度が398
百万円であります。尚、当社は前連結会計年度において、㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化してお
ります。同社は退職後給付制度として確定給付制度を採用しておりましたが、2021年12月に確定拠出制度へ
移行しております。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ53,020百万円及び53,575百万円であります。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 販売促進引当金 その他の引当金 合計
2020年４月１日 8,330 3,297 886 12,513
期中増加額 1,276 3,613 694 5,582
期中減少額（目的使用） △1,941 △3,399 △700 △6,040
期中減少額（戻入） △222 △1 △198 △421
その他 835 129 39 1,003
2021年３月31日 8,279 3,638 721 12,637
期中増加額 238 3,896 616 4,750
期中減少額（目的使用） △1,035 △3,625 △522 △5,182
期中減少額（戻入） △322 △66 △205 △592
その他 75 － 45 120
2022年３月31日 7,235 3,843 655 11,733
当連結会計年度のその他には、㈱大戸屋ホールディングスの連結子会社化による増加が含まれております。
（1）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求さ
れる法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的
に見積り計上しております。
（2）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌連結会計年度以降
の利用により発生する費用見積額を計上しております。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払消費税 1,190 1,422
未払費用 4,341 4,230
未払賞与 664 475
未払有給休暇 1,573 1,535
その他 1,203 1,308
合計 8,971 8,970
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延収益 404 287
その他 453 622
合計 856 909
（注）繰延収益は、主に資産に関する補助金であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
普通株式 優先株式 第２回優先株式 第３回優先株式
（授権株式数）
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 112,999,920 30 50 －
増減 △100 － － 100
前連結会計年度（2021年３月31日） 112,999,820 30 50 100
増減 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） 112,999,820 30 50 100
（発行済株式数）
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 75,284,041 30 30 －
増減 － － － 90
前連結会計年度（2021年３月31日） 75,284,041 30 30 90
増減 11,619,500 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） 86,903,541 30 30 90
（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通
株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況] １．株式等の状況 （1）株式の総数等 ②[発行済株
式]」に記載しております。
（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。
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(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。
当連結会計年度における資本準備金9,282百万円の増加は、一般募集及び第三者割当増資による新株式
を発行し、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金
であります。
前連結会計年度における資本剰余金11,702百万円の増加は、㈱アトムの株式の一部売出し等に係る持分
変動によるものであり、資本剰余金3,776百万円の減少は、㈱ＳＰＣカッパにおける優先株式の買い戻し
に係る持分変動によるものです。
(3）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
普通株式
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 249,483
増減（注） 563
前連結会計年度（2021年３月31日） 250,046
増減（注） 172
当連結会計年度（2022年３月31日） 250,218
（注）単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と
認められる部分であります。
(5）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
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25．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 375 5
2020年 2020年
2020年５月22日
優先株式 94 3,126,360 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月12日
第２回優先株式 109 3,626,360
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 375 5
優先株式 94 3,126,360
2021年 2021年
2021年５月13日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月25日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 375 5
優先株式 94 3,126,360
2021年 2021年
2021年５月13日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月25日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 433 5
優先株式 94 3,126,360
2022年 2022年
2022年５月12日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月29日
第２回優先株式 109 3,626,360
第３回優先株式 315 3,500,000
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26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益と
セグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
尚、㈱アトムは、当連結会計年度末において㈱エムワイフーズを㈱コロワイドＭＤへ株式譲渡しておりま
す。
また当社は前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ ㈱大戸屋
その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ ホールディ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル ングス
サービスの提供 751 31,970 29,555 52,309 6,031 1,192 121,808
財・サービス
物品の販売 814 － 22,246 11,972 2,353 1,189 38,574
の種類別
その他 12 32 5,879 － 420 687 7,031
合計 1,578 32,002 57,681 64,280 8,805 3,068 167,413
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ ㈱大戸屋
その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ ホールディ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル ングス
サービスの提供 66 30,884 28,507 52,948 12,795 1,364 126,566
財・サービス
物品の販売 840 － 19,838 13,665 4,949 2,166 41,457
の種類別
その他 30 30 5,840 － 1,005 153 7,058
合計 936 30,914 54,185 66,613 18,749 3,683 175,081
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 167,413 175,081
その他の源泉から認識した収益 768 546
合計 168,181 175,627
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
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サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤ
ルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月31日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権（注１）
売掛金 9,190 8,527
貸倒引当金 △331 △226
合計 8,859 8,301
契約負債等（注２）
契約負債等（流動負債） 238 207
契約負債等（非流動負債） 811 796
合計 1,049 1,003
（注１）顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業
債権及びその他の債権」に計上しております。
（注２）契約負債等は主に、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益
及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負
債等に含まれていた金額は、316百万円及び244百万円であります。
また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
尚、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残
高に重大な変動はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループは、個々の予想契約期間が１年を超える重要な取引がある為、取引価格の総額を残存履
行義務に配分しています。
尚、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 224 198
１年超５年以内 423 427
５年超 388 369
合計 1,035 994
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
49,969 50,598
人件費
21,443 20,431
減価償却費及び償却費
1,519 930
リース料
5,694 5,656
水道光熱費
22,363 12,941
その他
100,989 90,555
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、時短協力金及びPaycheck Protection Program（給与
保護プログラム）を受領しており、主に減価償却費及びその他の関連する費用から控除しておりま
す。尚、前連結会計年度において関連する費用から控除した金額は、時短協力金3,754百万円、
Paycheck Protection Program929百万円、当連結会計年度において関連する費用から控除した金額
は時短協力金17,616百万円、Paycheck Protection Program186百万円であります。
28．その他の営業収益・費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
336 303
賃料収入
432 561
雑収入
100 761
固定資産売却益
875 892
その他
1,745 2,516
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,121 2,753
減損損失（注１）
82 92
閉店損失引当金繰入
2,559 749
その他（注２）（注３）
6,762 3,594
合計
（注１）減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「19．
リース」をご参照下さい。
（注２）前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で休業した店舗の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費等）が含まれております。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度において、雇用調整助成金を受領しており、関連する費用から
控除しております。尚、関連する費用から控除した金額は、前連結会計年度1,985百万円、当連結
会計年度4,241百万円であります。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
98 103
受取利息
99 65
受取配当金
79 701
為替差益
2,098
投資有価証券評価益（注） －
48 29
その他
2,421 897
合計
（注）前連結会計年度において、投資有価証券評価益には当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホール
ディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定、認識した段階取得に係る差益952百万円が含まれて
おります。尚、段階取得に係る差益に関する詳細は、注記「７．企業結合」をご参照下さい。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,102 3,096
支払利息
805
投資有価証券評価損 －
117 1
その他
3,219 3,902
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
39 － 39 △12 27
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △7 － △7 － △7
純損益に振り替えられることのない
33 － 33 △12 21
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 110 △137 △27 9 △18
在外営業活動体の換算差額 △180 － △180 － △180
純損益に振り替えられる可能性のあ
△70 △137 △207 9 △198
る項目合計
合計 △37 △137 △174 △3 △177
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△19 － △19 7 △12
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△19 － △19 7 △12
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 215 △190 25 △7 18
在外営業活動体の換算差額 181 － 181 － 181
純損益に振り替えられる可能性のあ
395 △190 205 △7 199
る項目合計
合計 377 △190 187 △0 187
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 △10,085 1,437
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当 518 518
親会社の普通株主に帰属する当期利益 △10,602 919
普通株式の加重平均株式数（株） 75,034,247 81,292,820
基本的１株当たり当期利益（円） △141.30 11.31
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 △10,085 1,437
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当 518 518
子会社の潜在株式に係る利益調整額 － －
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
△10,602 919
（百万円）
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響 － －
普通株式の希薄化後加重平均株式数 75,034,247 81,292,820
希薄化後１株当たり当期利益（円） △141.30 11.31
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しない為、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
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32．非資金取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースにより取得した資産 18,731 14,927
33．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
社債及び借入金（注） リース負債
2020年４月１日 111,103 41,592
キャッシュ・フロー 19,780 △19,587
非資金変動
取得 － 18,731
償却 1,739 －
為替 120 148
その他 830 △980
2021年４月１日 133,572 39,904
キャッシュ・フロー △9,770 △17,220
非資金変動
取得 － 14,927
償却 1,495 －
為替 123 987
その他 △1,085 △2,471
2022年３月31日 124,335 36,126
（注１）社債及び借入金には、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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34．株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行
役員並びに当社子会社の一部取締役を対象に、優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等
を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計
上した費用は、54百万円であります。譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株
式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員
のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間としております。
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 － 2021年８月10日
付与数 － 29,500株
付与日の公正価値（注２） － 2,028円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一
部における当社の普通株式の終値である2,028円としております。
子会社㈱アトムにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 － 2021年８月10日
付与数 － 11,000株
付与日の公正価値（注２） － 778円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）付与日の公正価値は、2021年７月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一
部における当社の普通株式の終値である778円としております。
子会社カッパ・クリエイト㈱における譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 － 2021年８月10日
付与数 － 6,500株
付与日の公正価値（注２） － 1,443円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）付与日の公正価値は、2021年７月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一
部における当社の普通株式の終値である1,443円としております。
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子会社㈱大戸屋ホールディングスにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 － 2021年８月10日
付与数 － 5,000株
付与日の公正価値（注２） － 2,747円
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株
式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQに
おける当社の普通株式の終値である2,747円としております。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加え
て、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営
計画において目標を設定し、モニタリングしております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債
権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
（ⅰ）営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で
信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等
が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規定に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等
を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失を
もって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢
ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しておりま
す。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将
来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原
因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッ
シュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している
金融資産として取り扱っておりません。
（ⅱ）その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れ
ており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信
用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、所管部署が相
手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合
に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延
及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリ
スクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していること
が外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しており
ません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産
に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実
績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の
末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収
可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商
品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
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尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について
回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
４月１日現在 713 763
期中増加額（繰入） 260 142
期中減少額（目的使用） △8 △84
期中減少額（戻入） △252 △172
その他 51 1
３月31日現在 763 649
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及
び「その他の営業費用」に含まれております。また営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内
訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の
評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポー
ジャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもの
で、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
尚、流動性リスクに対する対応としては、当連結会計年度中に一般募集株式及び第三者割当増資による新
株式を発行し187億円の資本増強を行うなど、多面的に手元流動性の確保・資本の増強を行っております。
これらの結果当連結会計年度末において、前連結会計年度末比101億円の現預金が増加致しております。
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 22,834 22,845 18,669 1,922 1,324 710 193 28
社債 48,831 50,696 13,984 12,085 8,986 5,973 3,416 6,253
借入金 84,741 84,957 38,135 11,196 10,073 16,219 7,030 2,305
リース負債 39,904 39,257 12,860 4,207 3,147 2,477 1,951 14,615
優先株式 200 200 200 － － － － －
その他 1,709 1,723 154 48 33 16 30 1,442
デリバティブ金融負債
金利スワップ 335 335 139 43 39 35 31 48
合計 198,554 200,014 84,141 29,500 23,602 25,429 12,650 24,692
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 21,055 21,140 17,575 1,687 1,105 594 179 －
社債 38,028 39,427 12,478 9,375 6,357 3,796 2,659 4,762
借入金 86,307 87,013 18,972 15,900 21,991 12,750 9,297 8,103
リース負債 36,126 36,998 12,084 3,773 2,977 2,334 1,815 14,015
優先株式 200 200 200 － － － － －
その他 1,658 1,659 72 20 17 27 74 1,449
デリバティブ金融負債
金利スワップ 311 311 55 54 52 50 45 56
合計 183,685 186,748 61,436 30,808 32,499 19,550 14,070 28,385
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5）市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに
さらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建
取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っておりま
す。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行によ
り調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスク
に晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの
金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また借入
金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、「（8）
デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引によ
り実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に
与える影響額は以下のとおりであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
変動金利借入金及び社債 61,027 58,916
金利スワップの影響 22,156 24,201
変動金利借入金及び社債の正味残高 38,872 34,715
税引前利益 △389 △347
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
（ⅰ）敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い
長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
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（ⅱ）リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅲ）設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信
用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅳ）社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッ
シュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定し
ております。 社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映
し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿
価額が公正価値となっております。
（ⅴ）優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期
の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅵ）リース負債
リース負債の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅶ）株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル１に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定してお
り、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
（ⅷ）デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定して
おり、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金 21,062 － － 21,062 21,062
リース債権（注１） 1,473 － － 1,505 1,505
合計 22,535 － － 22,567 22,567
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 6,826 － － 6,873 6,873
社債及び借入金
社債（注１） 48,831 － － 49,091 49,091
借入金（注１） 84,741 － － 84,945 84,945
その他の金融負債
優先株式 200 － － 162 162
合計 140,598 － － 141,071 141,071
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金 19,111 － － 19,059 19,059
リース債権（注１） 1,149 － － 1,156 1,156
合計 20,259 － － 20,215 20,215
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 6,117 － － 6,304 6,304
社債及び借入金
社債（注１） 38,028 － － 38,375 38,375
借入金（注１） 86,307 － － 86,609 86,609
その他の金融負債
優先株式 200 － － 153 153
合計 130,652 － － 131,441 131,441
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式 － － 2,384 2,384
その他 － － 328 328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式 259 － 52 311
合計 259 － 2,764 3,022
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 335 － 335
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
－ － － －
負債
合計 － 335 － 335
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式 － － 1,579 1,579
その他 － － 344 344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式 236 － 52 288
合計 236 － 1,975 2,211
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 311 － 311
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
－ － － －
負債
合計 － 311 － 311
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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（ⅱ）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変
動は生じておりません。
(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投
資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており
ます。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 69
㈱大垣共立銀行 60
トーカン㈱ 50
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 70
㈱大垣共立銀行 51
トーカン㈱ 46
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資 － 0
報告期間の末日現在で保有している投資 9 9
合計 9 10
(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用してお
ります。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と
金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為
に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な
評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの
定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率
は１：１であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 帳簿価額（負債）
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 21,613 335
（非流動）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 帳簿価額（負債）
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 24,201 311
（非流動）
ヘッジ対象として指定された負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 △221
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 △189
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識した
剰余金から 純損益において
ヘッジ手段の
純損益に 影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額 表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 110 △137 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識した
剰余金から 純損益において
ヘッジ手段の
純損益に 影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額 表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 215 △190 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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36．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。
(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
① ㈱アトム（㈱アトム及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 58.80 58.80
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 3,454 3,430
当社は、㈱アトムの株式の一部売出しを実施したことにより、前連結会計年度末時点において同社の
議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総
会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結していま
す。尚、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動による前連結会計年度におけ
る資本剰余金への影響額は11,702百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △918 243
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 8,002 9,955
非流動資産 29,023 26,134
流動負債 11,679 12,940
非流動負債 15,696 13,541
資本 9,649 9,607
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 32,218 31,125
純損益 △1,869 412
2022年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、199百万
円（2021年３月31日に終了した１年間は184百万円）です。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 2,184 4,375
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 76 850
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △2,580 △3,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △320 1,745
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② カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 49.44 49.44
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 5,157 5,655
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 178 536
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 14,348 14,750
非流動資産 49,494 48,266
流動負債 20,395 15,301
非流動負債 12,127 15,391
資本 31,319 32,324
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 64,881 67,207
純損益 326 1,026
2022年３月31日に終了した１年間において、カッパ・クリエイト㈱から非支配持分に支払われた配当
金は０百万円（2021年３月31日に終了した１年間は０百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 4,675 7,537
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △641 281
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △2,051 △6,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,983 1,483
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③ ㈱大戸屋ホールディングス（㈱大戸屋ホールディングス及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 53.17 53.18
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 2,168 3,250
当社は、㈱大戸屋ホールディングスの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社
は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的
に支配していると判断し、連結しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △166 1,068
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 5,641 6,063
非流動資産 18,296 17,649
流動負債 6,386 4,289
非流動負債 3,938 3,777
資本 13,613 15,646
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,810 18,834
純損益 △13 2,001
2022年３月31日に終了した１年間において、㈱大戸屋ホールディングスから非支配持分に支払われた
配当金は１百万円（2021年３月31日に終了した１年間は０百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 328 3,594
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △329 △161
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 1,995 △2,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,960 660
④ 上記のほか、㈱ＳＰＣカッパにおいて、当連結会計年度末の非支配持分の計上額はございません。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者関係の
種類 名称 取引金額 未決済金額
内容
役員が議決権の過半数を所有し
㈱サンクロード 不動産賃借等 11 －
ている会社
(注) ㈱サンクロードの議決権は、当社の重要な子会社である㈱大戸屋ホールディングス代表取締役蔵人賢樹が
過半数を保有しております。尚、蔵人賢樹は、2020年11月に当社専務取締役から㈱大戸屋ホールディングス
代表取締役に異動しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者関係の
種類 名称 取引金額 未決済金額
内容
役員の近親者が議決権の過半数
㈱サンクロード 不動産売買 213 －
を所有している会社
(注１) ㈱サンクロードの議決権は、当社代表取締役会長蔵人金男の近親者が過半数を保有しております。
(注２) 不動産売買取引につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期役員報酬 362 341
株式に基づく報酬 － 47
合計 362 388
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
38．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の取得 56 129
合計 56 129
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 39,330 78,401 129,701 175,627
税引前四半期利益（百万円） 557 2,192 3,675 2,051
親会社の所有者に帰属する四半
期(当期)利益 689 915 1,521 1,437
(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)
2.28 5.18 12.59 11.31
利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
2.28 2.90 6.99 △0.97
（△は損失）(円)
（注） 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期
の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,308 13,192
現金及び預金
84 118
前払費用
26,709 37,658
関係会社短期貸付金
2,300 2,634
未収入金
309
未収還付法人税等 －
29 12
その他
41,432 53,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232 232
建物
△ 166 △ 179
減価償却累計額
65 53
建物（純額）
機械及び装置 16 16
△ 9 △ 10
減価償却累計額
7 5
機械及び装置（純額）
車両運搬具 6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 131 132
△ 111 △ 116
減価償却累計額
19 16
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 22 22
△ 22 △ 22
減価償却累計額
0 0
リース資産（純額）
92 75
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
119 112
ソフトウエア
13 5
リース資産
134 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
73 74
投資有価証券
※１ 48,270 ※１ 48,048
関係会社株式
260 257
敷金及び保証金
75 74
会員権
161 190
繰延税金資産
※１ 32,855 ※１ 31,898
関係会社長期貸付金
228 240
その他
81,926 80,784
投資その他の資産合計
82,153 80,978
固定資産合計
繰延資産
545 439
社債発行費
545 439
繰延資産合計
124,131 135,344
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,805 ※１ 140
短期借入金
※１ 8,955 ※１ 9,593
１年内返済予定の長期借入金
8 6
リース債務
795 308
未払金
※１ 8,272 ※１ 7,568
１年内償還予定の社債
160 143
未払費用
3,298 2
未払法人税等
18 21
預り金
1,069 1,041
販売促進引当金
16 16
賞与引当金
32,400 18,841
流動負債合計
固定負債
※１ 19,619 ※１ 14,651
社債
※１ 27,423 ※１ 41,730
長期借入金
6
リース債務 －
10 10
資産除去債務
47,060 56,392
固定負債合計
79,460 75,233
負債合計
純資産の部
株主資本
18,530 27,905
資本金
資本剰余金
8,248 17,623
資本準備金
1,120 1,120
その他資本剰余金
9,368 18,743
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
16,824 13,514
繰越利益剰余金
16,936 13,626
利益剰余金合計
自己株式 △ 158 △ 159
44,676 60,115
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5 △ 4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5 △ 4
44,670 60,111
純資産合計
124,131 135,344
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 928 ※ 882
営業収益
販売費及び一般管理費
31 24
広告宣伝費
361 381
役員報酬
562 638
給料及び手当
25 27
地代家賃
17 15
支払リース料
544 435
支払手数料
694 462
交際費
174 164
支払報酬
440 443
租税公課
18 18
減価償却費
38 40
ソフトウエア償却費
1,069 1,016
販売促進引当金繰入額
27 36
賞与引当金繰入額
233 274
その他
※ 4,239 ※ 3,980
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,311 △ 3,098
営業外収益
※ 1,223 ※ 1,411
受取利息
37 2
受取配当金
2 53
その他
1,263 1,467
営業外収益合計
営業外費用
※ 554 ※ 645
支払利息
245 201
社債利息
175 168
社債発行費償却
112 9
支払手数料
0 0
その他
1,087 1,025
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,135 △ 2,656
特別利益
14,867
子会社株式売却益 －
17 27
その他
14,884 27
特別利益合計
特別損失
23 20
その他
23 20
特別損失合計
11,725
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,649
法人税、住民税及び事業税 4,114
△ 203
△ 111 △ 29
法人税等調整額
4,002
法人税等合計 △ 232
7,722
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,417
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,030 3,748 1,120 4,868 112 9,679 9,791 △ 157 28,532
当期変動額
新株の発行 4,500 4,500 － 4,500 － － － － 9,000
剰余金の配当
－ － － － － △ 577 △ 577 － △ 577
当期純利益 － － － － － 7,722 7,722 － 7,722
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 4,500 4,500 0 4,500 － 7,144 7,144 △ 0 16,143
当期末残高 18,530 8,248 1,120 9,368 112 16,824 16,936 △ 158 44,676
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 328 △ 328 28,203
当期変動額
新株の発行 － － 9,000
剰余金の配当
－ － △ 577
当期純利益 － － 7,722
自己株式の取得 － － △ 0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
322 322 322
変動額（純額）
当期変動額合計 322 322 16,466
当期末残高 △ 5 △ 5 44,670
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,530 8,248 1,120 9,368 112 16,824 16,936 △ 158 44,676
当期変動額
新株の発行 9,374 9,374 － 9,374 － － － － 18,749
剰余金の配当 － － － － － △ 892 △ 892 － △ 892
当期純損失（△） － － － － － △ 2,417 △ 2,417 － △ 2,417
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
9,374 9,374 0 9,375 － △ 3,309 △ 3,309 △ 0 15,439
当期末残高 27,905 17,623 1,120 18,743 112 13,514 13,626 △ 159 60,115
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 5 △ 5 44,670
当期変動額
新株の発行 － － 18,749
剰余金の配当 － － △ 892
当期純損失（△） － － △ 2,417
自己株式の取得
－ － △ 0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
0 0 0
変動額（純額）
当期変動額合計
0 0 15,440
当期末残高 △ 4 △ 4 60,111
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残
存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間５年～10年にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える為、支給見込み額を計上しております。
（２）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌事業年度以降の利
用により発生する費用見積額を計上しております。
６．収益の計上基準
当社は、子会社に対する経営支援を行っております。経営支援に伴う経済的便益は契約期間に亘り均し
く提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について
特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動
又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
（３）ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
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尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
尚、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．子会社株式の評価
① 貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 48,270 48,048
② その他の情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と
比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、
超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めてお
ります。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることか
ら、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更が財
務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。尚、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 37,410 百万円 37,219 百万円
関係会社長期貸付金 5,900 5,900
計 43,310 43,119
（２）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 9,805 百万円 140 百万円
１年内返済予定の長期借入金 7,886 8,552
長期借入金 24,076 38,424
社債（１年内償還予定の社債を含む） 27,175 21,787
計 68,944 68,904
（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担
保に供されております。
２．偶発債務
以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ 990 百万円 673 百万円
㈱ダブリューピィージャパン 82 46
㈱バンノウ水産 556 382
㈱シルスマリア 43 30
㈱レックス 24,121 20,792
㈱レインズインターナショナル 790 221
計 26,585 22,146
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,124 百万円 2,404 百万円
短期金銭債務 122 125
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 945 百万円 883 百万円
販売費及び一般管理費 1,530 1,599
営業取引以外の取引高 1,247 1,431
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,726 70,236 54,510
合計 15,726 70,236 54,510
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 15,534 69,155 53,621
合計 15,534 69,155 53,621
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 32,544 32,514
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第59期 第60期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 183 百万円 － 百万円
子会社株式 1,396 1,410
販売促進引当金 326 318
会員権評価損 23 23
繰越欠損金 － 326
24 35
その他
繰延税金資産小計
1,952 2,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △105
△1,790 △1,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,790 △1,878
繰延税金資産合計
162 234
繰延税金負債
未収配当金 － △23
未収事業税 － △20
△1 △1
資産除去費用
繰延税金負債合計 △1 △45
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） 161 190
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第59期 第60期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 △18.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 －
住民税均等割 0.0 △0.2
評価性引当額の増減 △0.9 △3.3
その他 0.3 0.0
34.1 8.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 232 179 12 53
機械及び装置 － － － 16 10 1 5
車両運搬具 － － － 6 6 － 0
工具、器具及び備品 － － － 132 116 4 16
リース資産 － － － 22 22 － 0
有形固定資産計 － － － 411 335 18 75
無形固定資産
商標権 － － － 5 4 0 1
ソフトウエア － － － 211 98 33 112
リース資産 － － － 226 220 7 5
無形固定資産計 － － － 443 324 41 119
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下である為、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
販売促進引当金 1,069 1,016 1,044 1,041
賞与引当金 16 32 32 16
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、掲載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株、優先株式 １株、第２回優先株式 １株
１単元の株式数
第３回優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｃｏｌｏｗｉｄｅ.ｃｏ.ｊｐ／
「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食
事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月
株主に対する特典
付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施
致しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月24日関東財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2021年11月10日関東財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月10日関東財務局長に提出
（第60期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（７）有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（有償一般募集）及びその添付書類
2021年８月24日関東財務局長に提出
有価証券届出書（有償第三者割当）及びその添付書類
2021年８月24日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書の訂正届出書
2021年９月１日関東財務局長に提出
2021年８月24日提出の有価証券届出書（有償一般募集）に係る訂正届出書であります。
2021年９月１日関東財務局長に提出
2021年８月24日提出の有価証券届出書（有償第三者割当）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社コロワイドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2022年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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１．のれんの評価
（ 【連結財務諸表注記】14．のれん及び無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱 当監査法人は、のれんの評価における使用価値
として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態 の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
計算書において多額ののれんが計上されており、 査手続を実施した。
当連結会計年度末におけるのれん計上額は80,218
百万円と、資産合計の30%を占めている。また、
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14．
備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収
のれん及び無形資産」に記載されているとおりで
益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証
あり、複数の資金生成単位グループに配分されて
や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に
いる。
焦点を当てた。
会社グループは、のれんについて、毎期又は減
・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予
損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施
測について、経営者によって承認された事業計画
しており、減損テストの回収可能価額は、使用価
との整合性を検討した。
値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較
定している。のれんが配分された資金生成単位グ
分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や
ループのうち、㈱レインズインターナショナル及
偏向の可能性を評価した。
び㈱大戸屋ホールディングスにおいては、回収可
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウ
能価額として使用価値を用いている。この使用価
イルス感染症による影響及び業績回復時期の予測
値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割
を含む）について、経営者等との協議、利用可能
引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定してい
な複数の外部データあるいは類似企業との比較検
る。
討を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に
・主要な仮定等に対する感応度分析を実施するこ
よって承認された3年間から5年間の予測を基礎と
とにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実
しており、この予測の決定に用いられた主な仮定
性が適切に織り込まれているかどうかを検討し
は当該期間にわたる売上収益の成長率である。新
た。
型コロナウイルス感染症による影響については、
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの
【連結財務諸表注記】「４．重要な会計上の判断
評価専門家を利用して、使用価値の算定における
及び見積り」 に記載されているとおり、2023年3
評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に
月期の第2四半期以降には、業績回復基調に入る
関して算定方法の適切性やインプットデータの正
ものと仮定した上で事業計画を作成している。
確性及び網羅性を評価した。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて
おり、計算手法及びインプットデータの選択にあ
たり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
当連結会計年度においては回収可能価額が帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は認識さ
れていない。ただし、【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されていると
おり、㈱レインズインターナショナルの牛角（北
米事業）及び㈱大戸屋ホールディングスについて
は、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額
が小さく、割引率が上昇した場合、減損損失が発
生する可能性がある。
以上のとおり、のれんの評価において回収可能
価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定
である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率
の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴う
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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２．店舗固定資産の減損損失
（ 【連結財務諸表注記】13．有形固定資産、19．リース ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上さ
定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失
れている有形固定資産41,501百万円及び使用権資
の認識及び測定を検討するにあたり、主として以
産25,478百万円には、同事業に係る店舗設備が多
下の監査手続を実施した。
く含まれている。また、【連結財務諸表注記】
「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載
・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の
されているとおり、会社グループは当連結会計年
整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗
度において有形固定資産につき2,299百万円、使用
別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の
権資産につき431百万円の減損損失を計上してお
成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証
り、これらは主として店舗設備から生じたもので
に関する内部統制に焦点を当てた。
ある。
会社グループは、資金生成単位を主に店舗とし
【減損の兆候の有無に関する検討】
ており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆
・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価
候の有無を検討している。減損の兆候が存在する
率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計
場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
システム残高との整合性を検討した。
うちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性
帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損
を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦
失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回
の網羅性を検討した。
収可能価額は主として使用価値により測定してお
り、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定して
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした
いる。
店舗別損益計画の集計値について、経営者によっ
減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会
て承認された事業計画との整合性を検討した。
計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づ
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較
き実施されることから、店舗別の損益実績の集計
分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や
や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作
偏向の可能性を評価した。
成されていることが重要である。また、使用価値
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウ
は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として
イルスの収束時期等の予測を含む）について、経
おり、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づ
営者等との協議、利用可能な外部データあるいは
くものであって、売上収益などの将来の不確実な
類似企業との比較検討を実施するとともに、売上
経済条件の変動によって影響を受ける。なお、新
収益に関して複数シナリオを設定した感応度分析
型コロナウイルス感染症による影響については、
を実施した。
【連結財務諸表注記】「4．重要な会計上の判断及
び見積り」 に記載されているとおり、2023年3月期
の第2四半期以降には、業績回復基調に入るものと
仮定した上で事業計画を作成している。
以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関し
ては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない
場合には減損の兆候判定を誤る可能性があるこ
と、また、重要な仮定である将来の売上収益及び
新型コロナウイルス感染症による影響には経営者
の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワ
イドの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社コロワイドの2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コロワイドの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
市場価格のない子会社株式の評価
（ 【注記事項】（有価証券関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社として複数の関係会社株式を保 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評
有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上さ 価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業
れている関係会社株式は48,048百万円と、資産合 計画を検討するにあたり、主として以下の監査手
計の35％を占めている。このうち、市場価格のな 続を実施した。
い子会社株式が32,514百万円含まれている。
この市場価格のない子会社株式の評価に関して、
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・
実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落してい
運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の
る場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性
成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実
を検討した上で減損要否の判断を行っている。な
質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関す
お、一部の子会社については実質価額に超過収益
る内部統制に焦点を当てた。
力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行ってい
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の
る。
財務情報について、実施した監査手続とその結果
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質
に基づき、信頼性を確かめた。
価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経
・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するた
営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられてお
め、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と
り、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
比較検討した。
を受ける。
・子会社株式の実質価額が著しく下落しているも
以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価
のの回復可能性があると判断している場合、事業
に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴
計画について過去実績と比較するとともに、不確
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
実性の程度を評価することにより、将来の事業計
要な検討事項に該当するものと判断した。
画の合理性を確かめた。
・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評
価を行っている場合、その超過収益力の評価につ
いて、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
書における「のれんの評価」に記載した監査上の
対応を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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