株式会社中京医薬品 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社中京医薬品(E03289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第44期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社中京医薬品
CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 秀二
愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【本店の所在の場所】
０５６９（２９）０２０２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６９（２９）０２０２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,493,746 5,255,629 5,166,248 5,827,026 5,356,255
売上高 （千円）
72,000 26,272 86,580 238,004 84,015
経常利益 （千円）
11,614 28,517 10,048 94,568 33,218
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
681,012 681,012 681,012 681,012 681,012
資本金 （千円）
11,660 11,660 11,660 11,660 11,660
発行済株式総数 （千株）
1,828,592 1,822,516 1,796,218 2,446,866 2,618,587
純資産額 （千円）
4,535,600 4,564,912 4,424,744 5,172,576 5,339,285
総資産額 （千円）
219.03 217.06 212.77 242.35 246.38
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 5.00 7.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
1.40 3.41 1.19 10.51 3.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
10.48 3.16
（円） － － －
期純利益金額
40.3 39.9 40.6 47.3 49.0
自己資本比率 （％）
0.63 1.56 0.56 4.46 1.31
自己資本利益率 （％）
209.29 82.11 566.39 34.16 85.13
株価収益率 （倍）
357.14 146.63 420.17 66.60 158.23
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
108,872 46,671 344,047
（千円） △ 131,064 △ 222,679
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,714 25,745 78,805 10,501
（千円） △ 43,294
フロー
財務活動によるキャッシュ・
82,525 369,163 255,784
（千円） △ 137,110 △ 68,863
フロー
現金及び現金同等物の期末残
538,749 515,955 450,469 1,242,485 1,286,092
（千円）
高
413 402 368 364 361
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 109 ] [ 116 ] [ 114 ] [ 119 ] [ 116 ]
103.1 100.3 238.4 131.8 102.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 310 296 1,342 687 370
最低株価 （円） 280 272 218 337 224
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第43期、第44期を除く各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
り ます。
２【沿革】
1978年５月 個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀
崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立
医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始
1979年６月 岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出
1983年９月 医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始
1985年２月 配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始
1986年11月 名古屋市中川区に中川営業所を設置
1988年９月 宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出
1990年６月 香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出
1990年10月 鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出
1990年11月 三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出
1991年５月 大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出
1991年７月 宝飾品事業を開始
1992年４月 生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始
1993年４月 中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業
所、四日市営業所）
1997年４月 名古屋市中区に名古屋オフィスを設置
1997年８月 日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場
1998年５月 北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出
青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出
宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出
2000年１月 福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出
2000年６月 売水事業を開始
2001年10月 株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）
2002年６月 売水事業半田製造工場を開設
2003年４月 環境事業を開始（2008年12月廃止）
2004年７月 株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出
2005年11月 滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出
2006年４月 広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出
2006年７月 熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出
2008年11月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
2015年４月 売水事業鈴鹿製造工場を開設
2019年４月 電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始
2021年４月 茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出
2021年11月 佐賀県佐賀市につくば営業所を設置し佐賀県に初めて進出
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売
販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般
流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を
中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドと
して当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用
雑貨・生活流通等であります。
（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。
（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
361 42.5 12.8 4,936,986
( 116 )
セグメントの名称 従業員
274
小売部門 ( 77 )
6
卸売部門 ( 1 )
280
家庭医薬品等販売事業計 ( 78 )
38
売水事業部門 ( 29 )
2
その他 ( 2 )
41
全社（共通） ( 7 )
361
合計 ( 116 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2022年３月31日現
在の組合員数は469名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に
推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指し
て」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的
に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。
(2）経営戦略等
①長期ビジョン
より愛され、より親しまれる企業を目指して
②経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
③経営戦略
「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
④人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。
さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
⑤健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っ
ていきます。
⑥社会的責務・使命の取組み強化
「きずなASSIST：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していき
ます。
⑦重要施策
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）
・顧客の拡充
・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境の変化に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発
・電力媒介事業及び保険事業の推進
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓
・OEMの推進
・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進
売水事業部門（アクアマジック事業）
・顧客の拡充
・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのWeb・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化
・OEM製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上
次なる成長に向けた投資
・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
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・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大
ESGを意識したSDGsの取り組み
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動
(3）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているも
のの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、い
まだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもと
より、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度
化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、高年齢者継続雇
用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ESG(環境・社会・企業統治)・SDGsへの取り組み、DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)など社会・環境の変化への適応が求められています。さらに、東欧における軍事侵攻や米中
の確執などによる世界経済の不確実性の継続に加え、終息が今なお見通せない新型コロナウイルス感染症による経済
と消費活動の先行き不透明な状況への対応も求められます。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は引き続き
厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を行い、平常時と同水準の事業稼働率の維持に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとよ
り、更なる新規出店や新規顧客開拓に注力いたします。全てのお客さまにご利用いただける新商品やサービスを投入
し、当社ならではのふれあい業の強みを活かし、次の世代に引き継ぐ信頼関係の構築強化に取り組みます。そのため
には、新たにストックビジネス事業への取り組みや、業務効率や勤務形態の更なる改善、ITを活用した営業サポート
や教育の充実、一人当たりの生産性を高めてまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、今般の新型コロナウイルスの影響による感染
症予防の意識の定着が見込まれる中、引き続き除菌用アルコールやマスク等の除菌消臭関連商品の販売強化をしてま
いります。また、他企業との事業提携やOEM受注、海外に向けて販売の強化を進めます。さらに、アフターコロナ・
ウィズコロナを見据えた新商品開発による販路拡大を図ってまいります。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにWebやアプリの利用やキャッシュレ
スの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の
推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓
並びに他企業との事業提携やOEM製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに
工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスによる関連商品の製造・販売も引き続き取り組
んでまいります。
企業経営におきましては何よりも人財が核心であり、「健康経営」を始めあらゆる場面が育成の機会となります。
当社ならではのSDGsに取り組み、社内プロジェクトによる部署間の制度改革や成長戦略の推進を図り、社会・環境の
変化に適応し期待に応えてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事
業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効
率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小
売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して
卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産
委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱
を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおり
ますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信および債権管理
規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状
態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の
業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、
直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがありま
す。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は74.0％となっております。単一事業に対する依存から
脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如
何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、
顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低
下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を
受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出
を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規
制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っており
ますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定な
どがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
許可・登録・届出の別 有効期限 関連する法令 登録等の交付者
医薬品販売業配置販売業許可 ６ 年 薬 機 法 愛知県他各都道府県知事
医薬品販売業卸売販売業許可 ６ 年 薬 機 法 愛知県知事
管理医療機器販売業届出 無期限 薬 機 法 愛知県他各都道府県知事
毒物劇物一般販売業登録 ６ 年 毒物及び劇物取締法 愛知県知事
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(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴
い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管
理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を
招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に
甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライ
フラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営
業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生
じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いてい
るものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに
加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向け
て、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを
推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワー
クを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりまし
た。
当事業年度の当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の大きな変化に対応し続け、「お客さまを感
染から守る」という強い使命感を持って、当社ならではの取り組みをいたしました。また、新型コロナウイルス
禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。
家庭医薬品等販売事業小売部門におきましては、つくば営業所、佐賀営業所を新規オープンしました。新たに
顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所は今後大きく業績に貢献していく
ものと期待しています。また、既存営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を増員し、救
急箱、アルコールディスペンサー、ドリンクなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さら
に「有機野菜酵素」や「新型コロナウイルス検査キット」、「空気清浄機」など多くのお客さまから好評を博し
ました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門におきましては、感染症対策商品としてマスクのPB化を進め、「KF94高機能マ
スク」を市場へ投入しました。飲料においては、他企業のOEM(プライベートブランド)にも取り組み販売につなが
りました。また海外向けに新たな市場を開拓しました。
売水事業部門におきましては、愛知県の東部に豊川ウォーターショップを開設しました。除菌用アルコールに
加え官公庁を中心に、新たに新型コロナウイルス検査キットを販売しました。その結果、新たな商材が新たな顧
客の獲得に繋がりました。製造部門では、OEM委託による他社の企業ブランド商品の製造も始めました。
ＩＴ関連におきましては、システム投資により業務効率や勤務形態の改善を図ると共に、営業サポートや教
育、コミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努めました。さらに、現状の環境下の中でリモートワー
クやWeb会議などの環境整備や運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。
資本政策におきましては、自己株式による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行ならび
に第2回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の設備投資や成長戦略投資の使途として準備いたしまし
た。また自己資本を充実させ企業成長投資を行ってまいります。
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ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2022年３月９日に３年連
続「健康経営優良法人2022（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポー
ツエールカンパニー2022」にも２年連続認定され、同庁主催の「Sport in Life コンソーシアム」にも加盟し
ています。なお、健康経営の目的や体制、取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.chukyoiyakuhin.biz）の「会社情報」の「健康経営の取り組み」をご参照ください。また、国際
社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国際飢餓
対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。地域社会においても、小・
中学校へ高機能マスクの寄贈や各自治体との間で大規模災害時にはアクアマジックミネラルウォーターの供給を
行う協定を結んでおります。
ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の再編（当社は「スタンダード市
場」に移行）に伴い、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。社外
取締役の複数選任や多様性（女性、国際性）への対応、指名・報酬諮問委員会の設置、役員の選任基準や社外役
員の独立性基準、スキルマトリックスなどを定め開示しました。
一方、新型コロナウイルス禍における社会環境の変化は、特に除菌消臭関連商品や新型コロナウイルス検査
キットの市場において、予期せぬ品不足やもの余りを引き起こしました。需給のアンバランスやリバウンドへの
対応が不十分であったと改めて認識しております。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,339百万円となり、前事業年度に比べ166百万円増加いた
しました。負債の部は2,720百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少いたしました。純資産の部は2,618百万
円となり、前事業年度に比べ171百万円増加いたしました。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は5,356百万円（前期比8.1％減）、営業利益は64百万円（前期比71.5％
減）、経常利益は84百万円（前期比64.7％減）、また当期純利益は33百万円（前期比64.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の
確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努
めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。
しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収
となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注
力してまいります。
卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市
場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウ
イルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)と
なりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することにな
りました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安
定した需要が見込まれる新型コロナウイルス関連商品の製造販売も一層強化してまいります。
その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となり
ました。
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セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
当事業年度
セグメント別 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
小売部門（千円） 3,963,360 △3.7
卸売部門（千円） 722,833 △26.7
家庭医薬品等
販売事業
ＦＣ向け（千円） 85,059 △8.1
一般流通市場向け（千円） 637,773 △28.7
計（千円） 4,686,194 △8.2
売水事業部門（千円） 667,149 △7.5
その他（千円） 2,910 △24.6
合計（千円） 5,356,255 △8.1
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、222百万円（前年同期は344百万円の増加）となりました。これは主に税引前当
期純利益94百万円、棚卸資産の増加額163百万円、売上債権の増加額82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は10百万円（前年同期は78百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、255百万円（前年同期は369百万円の増加）となりました。これは主に短期借入
金の純増加額200百万円によるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
至 2022年３月31日）
売水事業部門（千円） 43,745 100.0 △1.8
合計（千円） 43,745 100.0 △1.8
（注）金額は、実際製造原価によっております。
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②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
至 2022年３月31日）
配置品等
家
庭
常備配置薬（千円） 153,541 7.3% 5.4
医
保健品（千円） 524,391 25.0% 26.1
薬
ドリンク（千円） 256,852 12.2% 24.0
品
等
小計（千円） 934,785 44.5% 21.6
販
医療品（千円） 122,385 5.8% △20.5
売
日用雑貨（千円） 120,541 5.7% △52.5
事
業
生活流通・その他（千円） 869,989 41.3% △15.2
計（千円） 2,047,701 97.3% △7.0
売水事業部門（千円） 57,080 2.7% △32.9
合計（千円） 2,104,781 100.0% △8.0
（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事
業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
構成比（％）
販売経路
当事業年度
小売部門 ［当 社］─────────────────［ユーザー］ 74.0
卸売部門 ［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］ 13.4
家庭医薬品等販売事業計 87.4
売水事業部門 ［当 社］─────────────────［ユーザー］ 12.5
その他 0.1
合計 100.0
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（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
本社 21,915 0.4 △58.9
名古屋営業所 90,085 1.7 10.8
岡崎営業所 69,801 1.3 △1.7
豊川営業所 54,282 1.0 8.7
岩倉営業所 101,122 1.9 △0.8
知立営業所 86,843 1.6 △4.0
半田営業所 145,077 2.7 5.2
津島営業所 72,088 1.4 1.9
名古屋東営業所 56,427 1.1 △22.2
豊田営業所 86,439 1.6 △13.1
豊橋営業所 57,576 1.1 3.4
西尾営業所 44,194 0.8 △3.6
愛知県計 885,858 16.6 △4.8
高山営業所 161,460 2.9 10.8
小売部門
可児営業所 68,002 1.3 26.9
中津川営業所 89,721 1.7 △4.5
岐阜東営業所 124,583 2.3 14.4
大垣営業所 80,230 1.5 △7.1
土岐営業所 40,393 0.8 △15.6
岐阜県計 564,393 10.5 △10.0
松阪営業所 100,142 1.8 32.5
四日市営業所 57,979 1.1 6.9
津営業所 95,227 1.7 △8.5
鈴鹿営業所 41,281 0.8 △9.4
桑名営業所 51,239 0.9 2.6
伊賀上野営業所 41,977 0.8 6.6
志摩営業所 56,434 1.1 2.0
三重県計 444,283 8.2 △3.0
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当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
旭川営業所 49,741 0.9 1.8
札幌東営業所 49,669 0.9 △10.9
北海道計 99,410 1.8 △5.0
つくば営業所 50,244 0.9 －
茨城県計 50,244 0.9 －
川崎営業所 28,097 0.5 0.6
神奈川県計 28,097 0.5 0.6
上越営業所 41,681 0.8 0.5
長岡営業所 28,107 0.5 △3.7
新潟県計 69,789 1.3 △1.3
長野営業所 105,550 2.1 △4.5
松本営業所 112,171 2.2 △7.9
飯田営業所 59,748 1.1 9.7
伊那営業所 92,391 1.7 △5.9
上田営業所 79,354 1.5 4.8
小売部門
長野県計 449,216 8.6 △2.5
浜松営業所 61,890 1.2 △7.6
静岡営業所 80,021 1.5 14.2
掛川営業所 49,454 0.9 △12.5
静岡県計 191,367 3.6 △3.4
彦根営業所 50,405 0.9 △23.1
守山営業所 50,768 0.9 △12.6
滋賀県計 101,173 1.8 △18.2
東広島営業所 63,488 1.2 △6.4
尾道営業所 33,793 0.6 △27.0
広島営業所 19,913 0.4 207.3
広島県計 117,195 2.2 △2.8
坂出営業所 110,440 2.2 △10.5
香川県計 110,440 2.2 △10.5
新居浜営業所 22,547 0.4 △34.4
愛媛県計 22,547 0.4 △34.4
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当事業年度
セグメント名称 （自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
福岡東営業所 70,585 1.4 △4.8
小倉営業所 62,027 1.1 24.6
宗像営業所 39,445 0.7 △12.2
久留米営業所 58,755 1.1 12.7
福岡県計 230,814 4.3 4.4
佐賀営業所 14,674 0.3 －
佐賀県計 14,674 0.3 －
大分営業所 130,142 2.4 23.4
大分県計 130,142 2.4 △8.1
人吉営業所 45,139 0.8 22.5
小売部門
熊本営業所 44,093 0.8 13.7
熊本県計 89,233 1.6 18.0
都城営業所 69,656 1.3 △17.2
宮崎営業所 73,236 1.4 △7.1
串間営業所 64,829 1.2 △4.6
高鍋営業所 52,469 0.9 11.6
延岡営業所 40,981 0.8 △12.1
宮崎県計 301,173 5.6 △7.2
姶良営業所 63,304 1.2 △13.7
鹿児島県計 63,304 1.2 △13.7
計 3,963,360 74.0 △3.7
卸売部門 愛知県他 722,833 13.4 △26.7
売水事業部門 愛知県他 667,149 12.5 △7.5
報告セグメント計 5,353,344 99.9 △8.1
その他 愛知県 2,910 0.1 △24.6
合計 5,356,255 100.0 △8.1
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（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2021年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
至 2022年３月31日）
配置品等
家
庭
常備配置薬（千円） 503,505 9.4% △3.8
医
保健品（千円） 1,781,541 33.2% △3.4
薬
ドリンク（千円） 696,991 13.0% △7.2
品
等
小計（千円） 2,982,038 55.6% △4.4
販
医療品（千円） 177,542 3.3% △40.2
売
日用雑貨（千円） 290,362 5.4% △49.9
事
業
生活流通・その他（千円） 1,236,250 23.1% 11.8
計（千円） 4,686,194 87.4% △8.2
売水事業部門（千円） 667,149 12.5% △7.5
その他（千円） 2,910 0.1% △24.6
合計（千円） 5,356,255 100.0% △8.1
（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等
（ａ）財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の
安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の
改善を図りました。そのためITを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当た
りの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、
安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ166百万円増加の5,339百万円（前事業年度末は5,172百万
円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ200百万円増加の3,157百万円（前事業年度末は2,956百万円）となりまし
た。これは主に商品及び製品の増加110百万円、契約資産の増加75百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少の2,182百万円（前事業年度末は2,215百万円）となりました。
これは主に建物の減少23百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5百万円減少の2,720百万円（前事業年度末は2,725百万円）
となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少の2,019百万円（前事業年度末は2,026百万円）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加の701百万円（前事業年度末は698百万円）となりました。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加の2,618百万円（前事業年度末は2,446百万
円）となりました。これは主に自己株式の減少160百万円、その他資本剰余金の増加6百万円によるものでありま
す。
（ｂ）経営成績
（売上高）
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売上高は、前事業年度に比べ8.1％減の5,356百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売
部門）において営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収と
なりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ3.7％減の3,963百万円、家庭医
薬 品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ26.7％減の722百万円（内、直送取引576百万円）、売水事業部
門は前事業年度に比べ7.5％減の667百万円、その他は前事業年度に比べ24.6％減の2百万円となりました。各報
告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が74.0％、家庭医
薬品等販売事業（卸売部門）が13.4％、売水事業部門が12.5％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ12.8％減の1,695百万円となりました。
販売費及び一般管理費は賞与引当金繰入額の減少等により、前事業年度に比べ1.6％減の3,596百万円となりま
した。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、
事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は68.3％（前事業年度は
66.6％）、営業利益率は1.2％（前事業年度は3.9％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように
取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純
利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。
（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の
確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努
めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。
しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収
となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注
力してまいります。
卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市
場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウ
イルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。
その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)と
なりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ140百万円減少の2,017百万円となりまし
た。
（売水事業部門）
売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することにな
りました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安
定した需要が見込まれる新型コロナウイルス感染症の関連商品の製造販売も一層強化してまいります。
その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となり
ました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ32百万円減少の821百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について
有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を
考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的
に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並び
に商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動について
は、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続
し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り
の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況
(1)(財務諸表)(注記事項)（追加情報） 」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時
差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っており
ますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業
計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更
が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
事業譲渡
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、静岡田村薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受ける
ことを決議し、2022年４月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 63 百万円で、主なものは、のれんの増加38百万円であります。有形固定資産の他、
無形固定資産への投資も含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
設備の種類別の帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び構
土地 面積 その他 合計
（所在地）
築物
（人）
（千円） （㎡） （千円） （千円）
（千円）
本社
その他 事務所 457,069 6,854 47,528 49,806 554,405 49(10)
（愛知県半田市）
半田ウォーターショップ
売水事業部門 工場 95,729 1,893 75,567 5,980 177,277 17(15)
（愛知県半田市）
鈴鹿ウォーターショップ
事務所・
売水事業部門 76,631 2,769 183,514 13,730 273,876 6(8)
（三重県鈴鹿市） 工場
名古屋東営業所・名東
家庭医薬品等販売事
ウォーターショップ
事務所 158,547 1,585 35,047 0 193,594 8(3)
業・売水事業部門
（愛知県名古屋市守山区）
松阪営業所・松阪ウォー
家庭医薬品等販売事
ターショップ
事務所 161,182 1,500 9,094 0 170,276 9(4)
業・売水事業部門
（三重県松阪市）
可児営業所
家庭医薬品等販売事
事務所 37,687 1,315 10,938 44 48,670 6(1)
（岐阜県可児市） 業
中津川営業所 家庭医薬品等販売事
事務所
26,697 1,013 13,970 0 40,668 6(1)
業
（岐阜県中津川市）
大垣営業所
家庭医薬品等販売事
事務所 80,200 1,326 12,454 0 92,654 4(2)
（岐阜県大垣市） 業
鈴鹿営業所 家庭医薬品等販売事
事務所
75,000 826 8,525 0 83,525 2(2)
業
（三重県鈴鹿市）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、
水道施設利用権であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。
事業所名 リース期間 リース料（年額） リース契約残高
設備の内容 数量
（所在地） （年） （千円） （千円）
本社 アクアマジックサーバー
一式 5 29,269 65,974
(愛知県半田市) （オペレーティング・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事
業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
11,660,734 11,660,734
普通株式 （スタンダード）（事業年度末現
100株
在）
スタンダード市場（提出日現在）
11,660,734 11,660,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使さ
れました。
第4四半期会計期間 当事業年度
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日） 2022年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
－ 4,788
予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 478,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 323.6
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 148,626
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
－ 9,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 900,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 321.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 288,904
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2013年３月22日
875 11,660 150,062 681,012 150,062 424,177
（注）
（注） 第三者割当の新株発行による増加であります。
第三者割当 875千株
発行価格 343円
資本組入額 171.5円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 9 26 44 13 56 9,033 9,182 －
所有株式数（単元） 5 10,434 2,398 16,343 938 329 85,909 116,356 25,134
所有株式数の割合
0.00 8.96 2.06 14.04 0.80 0.28 73.83 100.00 －
（％）
（注）自己株式814,118株は「個人その他」に8,141単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式218,569株を含んでおりません。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１ 1,445 13.32
株式会社マサユキコーポレーション
334 3.08
山田 正行 愛知県半田市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 218 2.01
口）
愛知県半田市星崎町３丁目39-10 200 1.84
知多信用金庫
200 1.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
145 1.34
山田 正人 愛知県半田市
138 1.27
松浦 直幸 三重県桑名市
東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 128 1.18
明治安田生命保険相互会社
中京医薬品従業員持株会（きずな会） 愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１ 113 1.04
103 0.95
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
3,026 27.90
計 －
（注）上記の他、自己株式が814千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式
218千株を含んでおりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,185
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
1,032,600
普通株式
10,603,000 106,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,134
単元未満株式 普通株式 － －
11,660,734
発行済株式総数 － －
108,215
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称等 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県半田市亀
崎北浦町二丁目 814,100 218,500 1,032,600 8.8
株式会社中京医薬品
15番地の１
814,100 218,500 1,032,600 8.8
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「従業員向け株式給付」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12
財産として拠出
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員イ
ンセンティブ付与型ESOP」（以下、「本スキーム」と呼びます。）を2016年８月10日開催の取締役会決議により
再導入しております。
本スキームは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した
信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関す
る報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。
当社は、本スキームにより、従業員が「持株会きずな会」（以下、「持株会」と呼びます。）を通して福利厚
生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できる
こと、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンス
の強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。
イ．委託者 当社
ロ．受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ハ．信託契約日 2016年８月19日
ニ．信託の期間 2016年８月19日～2021年８月31日
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本スキームの概要につきましては、以下のとおりであります。
１）当社が金銭を拠出し受託者（他益信託）を設定します。
２）受託者は、当社による保証の提供等を条件に金融機関より借入れを行います。
３）受託者は、調達した資金で信託期間内に持株会が取得すると見込まれる当社株式を時価で当社から、当社が
保有する自己株式を一括購入します。
４）当社持株会加入者は給与等から持株会に株式購入資金を拠出します。
５）持株会は、毎月、受託者から当社株式を時価で購入します。
６）受託者は、持株会への株式売買代金および配当金により借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、受益者の代表として選任された信託管理人が議決権行使の指図等を行います。
８）信託終了時に借入金を全額返済した上で、なお、信託内に残余財産がある場合には、予め定められた受益
者 要件を充足する持株会加入者に対し、残余財産を交付します。
(ⅱ)役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
240,000株
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
（従業員向け株式給付信託）
(ⅰ)本制度の概要
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意識や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上
に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」と呼
びます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応
じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
(ⅱ)従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年３月１日付で64,860千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カスト
ディ銀行）が当社株式を230,000株取得しております。
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 69 20,163
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
478,800 － － －
（新株予約権の行使）
保有自己株式数 814,118 － 814,118 －
（注）１.当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
２.当期間におけるその他（新株予約権の行使）には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式数は含まれておりません。
３.当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（従業員向け株式給付の信託
口）が保有する当社株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当
率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基
本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、普通配当５円（中間2.5円、期末2.5円）の配当を実施し通期で５
円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大等の投資資金に充当するとともに、今後の販売促進活動に利用して
事業拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
27,116 2.5
取締役会決議
2022年６月28日
27,116 2.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけております。
また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定してお
ります。当社は「経営理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、コンプライアンス
の徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を２名
選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。また常勤役員から構成される常務会を設置
し、経営全般に関する事項や取締役会に付議する重要議題を協議するなど意思決定の迅速化を進めております。ま
た、取締役および経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うに当たり、取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設
置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するとともに、コーポ
レートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌
及び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわた
る諸規定が整備されております。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確
にするとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコン
プライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は主に監査役及び内部監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することに
よって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞
罰委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に活かしております。
また、従来、設置されていた「危機管理委員会」を「コンプライアンス委員会」に変更し、取締役、監査役をは
じめ従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図る
ことにしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社においての責任限定契約の内容としましては会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によっ
て、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役及び各監査役が、その職務の遂行にあた
り、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。また当社と社外取締役及び各監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各監査役は120万円または法令が定める額のいずれか高い額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約によって、被保険者である取締役および監査役がその職務の執
行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金
および争訟費用が填補されます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めてお
ります。
④株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年６月28日開催の第44期事業年度に係る当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「現行プラン」といいます。）を導入いたしまし
た。
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当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、この現行プランの基本的考え方を維持し、本定時株主総会
における株主の皆様のご承認を条件として当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラ
ン」といいます。）を発効することといたしました。本プランの継続にあたり、一部語句の修正・整理を行っていま
すが、基本的なスキームについて現行プランとの変更はございません。また、議案としてお諮りするのは、本プラン
が株主の皆様のご意思に基づくことを明らかにするためであります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の維持・向上のため、不適切な支配防止のための取組みとし
て、本プランは必要であると考えております。
本プランは、2022年６月28日開催の当社第44期定時株主総会にて承認を得ております。
現時点において、当社に対し特定の第三者から大量買付行為（Ⅲ２．（２）において定義されます。以下同じとし
ます。）が行われ、または行われるおそれがあるという事情は認識しておらず、当社による本プランの継続は、いわ
ゆる平時における買収防衛策の継続であります。
本プランの具体的な内容については、以下に記載のとおりです。
Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式が上場株式として自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の異動を伴う買付提案に対し、当社取締役会が賛同す
るか否かの判断についても、株主の皆さまのご意向を踏まえて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要とする十分
な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資さないものがあり
ます。当社が構築してきたコーポレートブランド、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させていくために
は、Ⅱ１．記載の企業価値の源泉を維持し、向上させることが必要不可欠です。したがって、これらが当社の株式の
大量買付行為を行う者により中長期的に維持・向上させられないのであれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益は毀損されることになると考えます。また、大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社の有形無
形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握
した上で、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
上記の観点から、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた場合には、株主の皆さまが当該大量買付に応
じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報および検討期間が与えられた上で、判断を行うことができる体
制を確保することが必要であると考えております。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者（Ⅲ２．(1) イにおいて定義されま
す。以下同じとします。）に、当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為につい
て検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が、株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案等を提示する
こと、あるいは必要に応じ株主の皆さまのために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付
行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断することを可能とするための枠組みが必要不可欠であると考え
ております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
１．企業理念および企業価値の源泉
「健康に勝る幸福なし」と言われるように、健康は人間の幸福にとって最も大切なものです。そこで当社は、少し
でもお客さまの健康のお役に立ちたい、もっと信頼していただける企業にしたいという一念から、創業の精神である
「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を企業理念として掲げ、今日までお客さまと共に歩む企業として懸命に努力
を重ねてまいりました。その理念は、お客さまと常に感動・感激・感謝を共有し、幸福な暮しを共に実現していくこ
とにあります。
創業以来、「置き薬」という世界に類を見ない日本の伝統的な「先用後利」の思想とそのシステムを基本にして、
「トータルライフ・ケア」の戦略を推進し、タイムリーな商品（プライベート・ブランド）、情報、サービスの提供
をさせていただくことで、お客さまと直接ふれあうことの喜びや大切さを大事にしてまいりました。そして同時に、
「予防は治療に勝る」ということから、お客さまを「病気にさせない」ことに大きな使命があると考えてまいりまし
た。
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この「ふれあい業」は近年のデジタル化する社会にあって、常に顔が見える、温もりが伝わるアナログにこだわる
ことに価値をおきます。そこにはほのぼのとした心の通い合うお客さまとの信頼のきずながつくられていきます。こ
うした「ふれあい」は、本来の人間がもつ社会的欲求を満たし、生活習慣病をはじめとする様々な現代病や健康情報
サービスへの不信・不安を少しでも払拭するために、人と人、心の「きずな」を大切にしたヒューマン・ネットワー
クを広げていくことによって、社会に対する約束を果たしていきます。
「伝統と革新」をもとに挑戦し続ける
「ふれあい業」をさらに拡大、発展させていくことこそ、当社の企業価値の源泉であると考えます。
２．企業価値の向上に資する取り組み
わが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における
軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが
立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。当社を取り巻く事業環境においては、健康志向の高まりや高齢化の進行により、ドラッグストア、コンビ
ニ、ホームセンターなどの企業による積極的な市場参入がなされ、特に健康食品、化粧品・家庭用品市場においては
通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等が地域戦略とマーケティングのスキル、商品、サービス価値の向上
によって市場競争が激化しています。また、お客さまにおいても情報の高度化、スピード化の中で健康意識の高揚か
ら、安全、安心意識の定着はもとより、商品、サービスに対する知識、要求も多様化し、企業、商品の選別が厳しさ
を増してきています。更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニ
アの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。また、国の対策も女性やシニア労働力
の積極的推進、消費者保護強化、所得格差の是正、社会保障や国の財源確保など各種法改正が実施されていきます。
このような事業環境の中、当社が持続的な成長を目指していくためには、創意、熱意、誠意をもって三方良しの精
神・共通善「みんなが幸せに生きるために、みんなにとって善いもの」による、よい商品よいサービスの提供とお客
さま視点の経営を徹底し、「ふれあい業」の進化を重要施策とします。それには、①全社員の総力を掲げマーケティ
ング活動による事業能力を高め、②お客さまに対する適切な情報・サービスの提供およびマーケット・インによる高
品質な商品開発を推進し、③当社独自のフロントライン（お客さまとの多様な接点）の強化を一層進めていきます。
また、「全社経営意識と経営指標」を重視して、市場・社会、法制度等の「変化対応力」を向上させ、強い企業体質
を構築していきます。
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新規事業「ふれあいでんき」として電力媒
介事業も開始し、保険事業と共に安定した収益が得られるように取り組みました。新型コロナウイルス禍において市
場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品等をタイムリーに提供することで、多くのお客さまに安心して
生活していただきました。さらに、非接触型アルコール用ディスペンサーなども販売し好評をいただきました。その
結果、当社ならではの「ふれあい業」の強みを活かし、昨今の健康意識の高まりや感染しにくい身体づくりなど、お
客さまに合った商品やサービス等の提案に努めました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、従来のエアーマスク等の除菌消臭関連商品
の販売と共に、新たに「アルコールスプレー」や夏季用の「クールフィットマスク」、３D高機能マスク「Quick
Shield KF94高機能マスク」など新しい商品を一般市場へ投入することが出来ました。さらに飲料等においてもOEMの
開発も含め販路拡大に努めました。
売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、新型コロナウイルス禍において飲食店等の時短営業や企業
のテレワーク導入により、ミネラルウォーターの利用が減少する一方で、在宅勤務や巣ごもりによる一般家庭顧客の
需要が増加し、新規顧客獲得にも繋がりました。またミネラルウォーターは自然災害時等の備蓄水として活用する
ローリング・ストック（循環備蓄）や年々厳しくなる熱中症対策としての販売プロモーション強化にも努めました。
さらに、コロナウイルス感染症対策商品としていち早く抗原・中和抗体検査キットや除菌用アルコールの製造、販売
を強化し、既存顧客だけではなく自治体や医療機関など販路拡大となりました。
IT関連におきましては、システム投資により業務効率や勤務形態の改善を図ると共に、営業サポートや教育、コ
ミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努めました。さらに、現状の環境下の中でリモートワークやWeb会
議などの環境整備や運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。
資本政策におきましては、自己株式による第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行ならびに
第２回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の設備投資や成長戦略投資の使途として準備いたしました。ま
た自己資本を充実させ企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2022年３月９日に３年連続
「健康経営優良法人2022（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエー
ルカンパニー2022」にも２年連続認定され、同庁主催の「Sport in Lifeコンソーシアム」にも加盟しました。ま
た、国際社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国
際飢餓対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。地域社会においても、
小・中学校へ高機能マスクの寄贈や各自治体との間で大規模災害にはアクアマジックミネラルウォーターの供給を行
う協定を結んでおります。
ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の再編（当社は「スタンダード市場」を
選択）に伴い、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。社外取締役の複
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数選任や多様性（女性、国際性）への対応、指名・報酬諮問委員会の設置、役員の選任基準や社外役員の独立性基
準、スキルマトリックスなどを定め開示しました。
このような状況下、成長戦略をさらに推し進め、基盤事業の選択と集中による収益性の向上に努めることで、計画
目標の達成に向けて邁進いたします。2022年５月13日に公表した新中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下
を掲げています。
１．長期ビジョン
より愛され、より親しまれる企業を目指して
２．経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
３．経営戦略
「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
４．人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さら
に積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
５．健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っ
ていきます。
６．社会的責務・使命の取組み強化
「きずなASSIST：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していきま
す。
７．重要施策
＜家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）＞
・顧客の拡充
・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に対応した商品開発
・電力媒介事業および保険事業の推進
＜家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）＞
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓
・OEMの推進
・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進
＜売水事業部門（アクアマジック事業）＞
・顧客の拡充
・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのWeb・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス対策関連商品の販売強化
・OEM製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上
＜次なる成長に向けた投資＞
・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
・本社物流倉庫およびアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大
＜ESG・SDGs＞
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
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・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動
３．株主還元方針
当社では、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経
営成績に応じた株主の皆さまへの利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
４．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の透明性および健全性ならびに信頼性
を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆さまをは
じめとしたお客さま、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることで
あると認識しております。また、社会の変化に適応、貢献すべくESGやSDGs、健康経営、社会貢献活動に取り組ん
でおります。
(2) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営管理・推進組織として、「取締役会」、「監査役会」、「常務会」、「各事業部会議」、「各種委
員会」、「各種プロジェクト」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を取っており
ます。
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応
し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や
事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役
及び監査役会による客観的で中立的な経営監督機能を備えることで、経営の透明性および公正性を確保しておりま
す。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
１．本プラン導入の必要性について
Ⅰにおいて述べましたとおり、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者に、当該大量
買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為について検討等を行う時間を確保した上で、当
社取締役会が、株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆さま
のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さま
が適切に判断することを可能とし、もって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止
するための枠組みを確保することが必要不可欠であると考えております。
また、当社は公開会社であることから、株主の皆さまの自由な意思に基づく取引等により当社株式が転々譲渡され
ることは勿論のこと、またかかる株式の譲渡・株主構成の変動等により今後当社の発行する株式の流動性が増す可能
性があること等に鑑みると、今後当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する株式の大量買付行為がなされる
可能性も否定できません。
以上の理由により、当社取締役会は、以下の本プランを導入することを決定いたしました。
２．本プランの内容
(1) 本プランの概要
イ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させることを目的として、当社の株券等
の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対
し、（ｉ）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当該大量買付行為につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案
等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行
為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会検討
期間（Ⅲ２．(4)において定義されます。）が終了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請
するものです。
ロ．独立委員会の設置と同委員会への諮問
①大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、②大量買付者が本プランに定められた手続を
遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとし
て対抗措置を発動するか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、
独立委員会規則（その概要については別紙１参照）に従い、当社取締役会から独立した組織として独立委員会
を設置し、当社取締役会は、上記①および②について、かかる独立委員会に必ず諮問することとします。
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独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業員等に対して必要に応じて独立委員会への出席を
要求し、必要な情報について提供を求めながら、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、
その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社は、この勧告の内容を公表するものと
し、 当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うもの
とします。
本プランは、重要な判断に際しては独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は同
勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性
が確保できるよう設計されています。
なお、本プランの導入当初の独立委員会は、［当社の社外取締役１名、社外監査役１名および社外の有識者
１名］により構成される予定であり、その委員は、別紙２とおりです（独立委員会の委員の選任基準、決議要
件および決議事項については別紙１参照）。
(2) 対象となる大量買付行為
本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為もしくは該当する可能性がある行為（ただし、当
社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）がなされ、またはなさ
れようとする場合を適用対象とします。
1 2
①当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等保有割合 が20％以上となるような当該株券等の買
3
付けその他の取得
────────────────────────────────────────────────────
1 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
2 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
なお、かかる株券等保有割合の計算上、（ⅰ）同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、ならびに（ⅱ）買付者等との間でフィナン
シャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関ならびに買付者等の公開買付代理人および主幹事証券会社
（以下「契約金融機関等」といいます。）は、買付者等の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいいま
す。以下同じとします。）とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の
情報を参照することができるものとします。
3 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求を有することおよび金融商品取引法施行令第14条の６に規定される各取引を行うことを含み
ます。
4 5 6
②当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等所有割合 とその特別関係者 の株券等所有割合との
7
合計が20％以上となるような当該株券等の買付けその他の取得
③当社が発行者である株券等に関する特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下③に
8
おいて同じとします。）との間で当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者 に該当することとなるよう
な合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもし
9 10
くはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係 を樹立する行為 （ただし、当該特定の株主の株券等保
有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）
(3) 大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社に対して、
当社株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情
報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式および方法に
より提出していただきます。
────────────────────────────────────────────────────
4 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいいます。以下②において同じとします。
5 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下②において同じとします。なお、かかる株券等所有割合
の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
6 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者によ
る株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。なお、（ⅰ）同法第27条の23第５項に定義される共同
保有者および（ⅱ）契約金融機関等は、買付者等の特別関係者とみなします。以下本プランにおいて同じとします。
7 買付けその他の有償の譲受けおよび金融商品取引法施行令第６条第３項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
8 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいいます。以下本プランにおいて同じとします。
9 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が
樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバ
ティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主および当該他の株主が当社に対して直接または
間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
10 当該行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重して合理的に行うものとします。なお、当社取締役
会は、かかる判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
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本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性および大量買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以
下のとおりです。
①大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員
を含みます。）の概要（大量買付者およびそのグループの名称、住所、事業内容、資本構成、財務内容、当社の
事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
②大量買付行為の目的、方法および内容（当社株券等の取得対価の価額・種類、大量買付行為の時期、関連する取
引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為および関連する取引の実現可能性等に関する情報を含
みます。）
③大量買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無および意思連絡がある場合にはその内容
④当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大量買付行為に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの内容等）
⑤取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容
を含みます。）
⑥大量買付者による当社株券等の過去の取得に関する情報
⑦当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を
含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
⑧当社の取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの処遇方針
⑨その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大量買付行為の概要を明示し、本プランに定める手続を遵守する旨
の誓約文言等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内
に、買付説明書の書式（本必要情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。
当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量
買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。ただし、この場合、当社取締役会は、独立委員
会の意見を最大限尊重するものとします。そして、当社は、大量買付行為の提案があった事実については速やかに開
示し、また、当社取締役会に提供された本必要情報については、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認め
られる場合には、その全部または一部を開示します。
また、当社取締役会は、本必要情報を受領した場合は、速やかにこれを独立委員会に提供します。独立委員会は、
当社取締役会から提供された情報が不十分であると判断した場合は、大量買付者に対し、適宜合理的な期限を定めた
上、直接または取締役会を通じて本必要情報を追加提出するように求めることがあります。
なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、本必要情報の提供が完了したと判断した場合、直ちにその旨を開示いたします。
(4) 取締役会による検討手続
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円
貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の当
社取締役会による検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）を設定します。大量買付行為は、取締役会
検討期間が終了した後にのみ開始されるものとします。
なお、独立委員会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らない等、当社取締役
会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつき止むを得ない事情があ
る場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最大30日間延長するこ
とができるものとします。
当社は、当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、当該決議された延長期間およびその延長期間
が必要とされる理由を、直ちに開示いたします。
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当社取締役会は、取締役会検討期間内において大量買付者から提供された本必要情報に基づき、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するか否かという観点から、大量買付者の大量買付行為の評価を行いま
す。また、当社取締役会は、株主の皆さまのご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要
に応じて意見を聴取するほか、その判断の合理性・客観性を高めるために、当社経営陣から独立した第三者（フィ
ナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専
門家等」といいます。）の助言を得ることができるものとします。
その上で、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付行為の内容を検討し大量買付行為の内容を改善させるため
に、大量買付者と協議、交渉を行います。大量買付者は、当社取締役会が検討資料その他の情報提供、協議、交渉
等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
(5) 独立委員会による検討
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・増大の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の検討を行います。また、独立委員会は、株主
の皆さまのご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、そ
の判断の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができる
ものとします。
独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付者の大量買付
行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判
断する事項について、営業機密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて株主の皆さ
まに対し、速やかに情報開示を行います。
(6) 独立委員会の勧告手続
独立委員会は、取締役会検討期間内に、以下に定めるところにより、当社取締役会に対して大量買付行為に関す
る勧告を行うものとします。
イ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合
大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対
して、対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定められた手続が遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく毀損すると判断したときは、独立委員会は、対抗措置の発動を勧告することがありま
す。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大量買付行為が当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
①次のa.からd.までに掲げる行為等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すおそれのある大量買付行為である場合
ａ．当社株式を買い占め、その当社株式について当社側に対して高値で買取りを要求する行為
ｂ．当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大量買付者の利益を
実現する経営を行うような行為
ｃ．当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ｄ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
②強圧的二段階買付け（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条
件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強
要するおそれがある大量買付行為である場合
③大量買付者による支配権取得により、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの利益が損なわれ、それに
よって当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合
④大量買付行為の条件（対価の種類・価額、大量買付行為の時期、買付方法の適法性、大量買付行為の後におけ
る当社の従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの処遇方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に鑑み著しく不十分または不適当な大量買付行為である場合
⑤大量買付者の経営陣または主要株主もしくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、
大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
⑥その他①ないし⑤に準ずる場合で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
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ロ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守しない場合
大量買付者により、本プランに定める手続が遵守されない場合、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段
の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会の勧告がなされた場合、当社取締役会は、独立委員会の意見およびその意見の理由ならびにその他
適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
(7) 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不
発動の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置の発動または不発動の決議がなされた場合には、取
締役会検討期間は、取締役会検討期間開始から当該決議の日までに経過した日数にかかわらず、その日をもって
終了することとします。
(8) 対抗措置発動の中止等について
当社取締役会は、①大量買付行為が撤回された場合や、②大量買付者による本必要情報の提供が完了したと当
社が判断した旨開示した後、大量買付者によって当該本必要情報につき重要な変更がなされたと判断した場合、
③その他当該独立委員会の勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、その決議により、対
抗措置の発動を中止または変更することができるものとします。ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動の中
止を決議する際には独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。これらの決議を行った場合、当社は、当
社取締役会の意見およびその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品
取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
(9) 対抗措置としての新株予約権の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権の無償割当てを実施します。当
該新株予約権無償割当ての概要は、以下のとおりです。
イ．新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式
（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約
権を割り当てる。
ロ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役
会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社
普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限として、当社取締役会が定める数とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は当社取締役会が別途定める数
とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
ハ．発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権
の割り当てを行うことがある。
ニ．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定め
る額とする。
ホ．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
ヘ．新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件の詳細については、新株予約権無償割当てを決議する取締役会において定めるものとす
るが、以下に掲げる者については、原則として新株予約権を行使することができないものとする。
①大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
②外国の適用法令上、当該法令の管轄地域に所在し新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる者（た
だし、本項に該当する者の有する新株予約権も、後記チ．に従って、当社による当社株式を対価とする取得の
対象となることがあるものとする。
なお、当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者については、新株予約権を行使するこ
とができるものとする。）。
③大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面
を提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）。
ト．新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を
「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議に
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おいて当社取締役会が別途定める期間とする。なお、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の
払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
チ．当社による新株予約権の取得
①当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会
が判断したときは、当社取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償にて取得することがで
きるものとする。
②当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」といいます。）をもって、以下に掲げる者以外の者
が有する新株予約権のうち、当該取得日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予
約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
ａ．大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
ｂ．取得日までに、大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社
所定の書式による書面を提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除
く。）。
③前項に定める取得日以降において、大量買付者または大量買付者のグループに属する者以外の者が有する新
株予約権が存在すると当社取締役会が認める場合（ただし、かかる取締役会の認定にあたり、当社は、前項
b.に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。）には、取得日より後の日であって取
締役会が別途定める日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当社取締役会の定める当該日の前日まで
に未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付するこ
とができるものとし、その後も同様とする。
④①項ないし③項に定めるほか、新株予約権の取得に関する事項については、必要に応じ、新株予約権無償
割当て決議において定めることができる。
３．本プランの有効期間等
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、増大させることを目的とすることから、その有効期間
は、本定時株主総会の終結の時から３年とします。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会の決議によって本プランを廃止すること
ができます。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中に、本プランの趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承
認を得て、本プランの内容を変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変
更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
４．法令等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2022年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以
後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合に
は、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み
替えることができるものとします。
Ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を毀損するものではないこと、会社
役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
(1) 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、当該大
量買付に応じるか否かの判断のための一定の検討期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当
社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしています。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されると
判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは当社の会社支配に関
する基本方針に沿うものであると考えております。
(2) 株主共同の利益を毀損するものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．買収防衛策に係る指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足するとともに、株式会社東京証券取引所（スタンダード市
場）の定める「企業行動規範に関する規則」第11条に準拠しております。
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また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境
の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
ロ．株主意思を重視するものであること
本プランの導入は株主総会の承認を条件としており、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付さ
れております。また、Ⅲ３．記載のとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取
締役会において、本プランを廃止することが決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることになって
おり、その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意思が反映されることとなっています。
ハ．独立性のある社外者の判断の重視と情報開示
本プランは、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排除するために、発動および変更等の運用に際しての実
質的な判断は、独立性の高い社外者から構成される独立委員会により行われることとされています。実際に当社に
対して大量買付行為がなされた場合には、こうした独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大量買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大
限尊重して会社法上の決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要につい
ては株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本
プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ．合理的な客観的要件の設定
本プランは、Ⅲ２．(6)に記載のとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置は発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置発動を防止するための仕組みを確保しているものといえ
ます。
ホ．外部専門家等の意見の取得
Ⅲ２．(5)に記載のとおり、独立委員会は、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができる
ものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなって
います。
ヘ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
Ⅲ３．に記載のとおり、本プランは、大量買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役
で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止
できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プ
ランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止
するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
Ⅴ 株主・投資家等の皆さまに与える影響等
(1) 本プラン導入時に株主・投資家の皆さまに与える影響等
本プラン導入時点においては、新株予約権無償割当てその他の対抗措置は実施されませんので、株主および投資
家の皆さまの権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 対抗措置発動時に株主・投資家の皆さまに与える影響等
当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会決議に基づき、会社
法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、対抗措置の仕組上、当社
株主の皆さま（本プランに違反した大量買付者および当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損すると
認められるような大量買付行為を行う大量買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失
を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が対抗措置を発動することを決定した場合には、法令および金融商品取引所の規則に従って適時適
切な開示を行います。
対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により新株を取得するために、株
主の皆さまには、所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。また、当社取締役会が新株
予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取
得の対価として、株主の皆さまに新株を交付することがあります。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株
予約権を発行することとなった際に、法令に基づきお知らせ致します。
なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合であって、当該新株予約権無償割当
てを受けるべき株主が確定した後において、独立委員会の勧告を受けて、当社が当該新株予約権無償割当てを中止
し、また無償割当てされた当該新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの株式の価値の希釈化
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は生じないことから、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さま
は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 三重中京医薬品株式会社代表取締
役社長
1978年５月 当社代表取締役社長
代表取締役
2010年４月 当社代表取締役社長兼配置営業統
山田 正行 1945年２月26日 生 （注）3 334
会長
括本部長
2011年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長 (現任)
1987年２月 三重中京医薬品株式会社入社
1990年11月 当社入社
2006年４月 当社商品企画部長
2008年４月 当社配置営業部長
2008年10月 当社執行役員配置営業部長
2010年４月 当社執行役員配置営業統括本部長
代行
2011年６月 当社取締役配置営業統括本部長
2012年１月 当社取締役営業統括本部長
代表取締役
米津 秀二 1964年３月16日 生 2012年２月 当社取締役営業統括本部長兼商品 （注）3 14
社長兼事業統括本部長
部長
2013年４月 当社取締役事業統括本部長兼アク
マジック事業部長
2015年10月 当社取締役事業統括副本部長兼ア
クマジック事業部長
2017年４月 当社取締役事業統括副本部長
2019年４月 当社取締役事業統括本部長
2019年６月 当社代表取締役社長兼事業統括本
部長 (現任)
1988年５月 当社入社
2008年10月 当社執行役員管理統括本部長兼シ
取締役 ステム部長
コーポレート本部長兼システム 飯田 亨 1963年９月１日 生 2009年６月 当社取締役管理統括本部長兼シス
（注）3 12
部長 テム部長
2013年４月 当社取締役コーポレート本部長兼
システム部長（現任）
2000年１月 当社入社
2009年10月 当社執行役員商品企画部長
2012年６月 当社執行役員商品部長
2012年10月 当社執行役員営業統括副本部長兼
取締役 ＭＩ商品部長
2013年６月 当社取締役事業統括副本部長兼Ｍ
海外事業担当 岩崎 雷凱 1961年３月23日 生 （注）3 11
兼アクアマジック事業部部長 Ｉ商品部長
2016年４月 当社取締役事業統括副本部長兼商
品部長
2019年10月 当社取締役海外事業担当兼アクア
マジック事業部部長（現任）
1978年12月 札幌学院大学助教授
1988年４月 四日市大学経済学部教授
1993年４月 埼玉大学経済学部教授
1998年４月 三重大学人文学部教授
2000年４月 三重県三重ブランド選定委員会委
員長
取締役 渡邊 明 1946年１月14日 生 （注）3 －
2007年４月 中部経済産業局地域資源活用事業
評価委員会委員長
2009年５月 三重大学名誉教授（現任）
2011年４月 福山市立大学都市経済学部教授
2011年４月 埼玉大学名誉教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年７月 岡崎税務署副署長
2013年７月 名古屋中村税務署副署長
2014年７月 名古屋国税局総務部営繕監理官
2016年７月 名古屋国税局総務部会計課長
2017年７月 豊田税務署長
取締役 今枝 なほみ 1959年５月22日 生 （注）3 －
2018年７月 税務大学校名古屋研修所長
2019年７月 半田税務署長
2020年７月 半田税務署長退職
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1987年５月 当社入社
2008年５月 当社経理部長
2013年９月 当社執行役員コーポレート本部副
常勤監査役 中井 徹 1962年４月23日 生 （注）4 15
本部長兼財務部長
2021年６月 当社監査役（現任）
2006年10月 弁護士登録
住田正夫法律事務所入所
2008年６月 当社社外監査役（現任）
監査役 吉田 和永 1975年９月26日 生 （注）4 －
2017年12月 住田正夫法律事務所退所
2018年１月 ジーニアル総合法律事務所設立
(現任)
1980年９月 公認会計士登録
2007年７月 みすず監査法人（旧扶桑監査法
人）退所
監査役 杉山 彰洋 1954年１月28日 生
（注）4 9
2007年８月 あずさ監査法人入所
2011年６月 あずさ監査法人退所
2014年６月 当社社外監査役（現任）
計 398
（注）１．取締役渡邊明、取締役今枝なほみは、社外取締役であります。
２．吉田和永、杉山彰洋は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で、マーケティング企画部部長・山本博己で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役渡邊明氏は、大学教授としての経験により幅広い知識と見識を有し、マーケティングを中心に助
言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役今枝なほみ氏は、長年の国税局・税務署での要職を歴任したことによる幅広い見識と経験を有
し、さらに女性視点、消費者視点からも有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してい
るものであります。
社外監査役吉田和永氏は、弁護士の立場から、コンプライアンス、係争関係、契約書のあり方を中心に助言
をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役杉山彰洋氏は、公認会計士としての経験より幅広い知識と見識を有し、財務や会計のあり方を中
心に助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役に
よる当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につ
き適切な発言を適宜行っております。また監査役が適宜取締役との面談等を通じ取締役の職務執行を監督する
役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。社外監査役は監査役会に出席する
と共に、監査法人からの会計監査に関する報告会などに出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統
制システムの整備、運用に関する情報を交換し有機的に連携しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し
経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努め
ております。また、社外取締役は、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連
携を図っております。社外監査役は、(３)監査の状況②内部監査の状況に記載しているとおり、内部監査及び
会計監査との連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名でありますが、常勤監査役が取締役
に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性
を担保しております。
なお、常勤監査役中井徹は、当社で執行役員を務めたことにより培われた見識や、財務部門等での豊富な知識や
経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
金澤 光二 ４回 ４回
中井 徹 10回 10回
吉田 和永 14回 14回
杉山 彰洋 14回 14回
（注）１．金澤光二氏は2021年６月25日開催の定時株主総会において任期満了により退任しており、開催回数
及び出席回数は、退任までの回数であります。
２．常勤監査役中井徹は2021年６月25日開催の定時株主総会において就任しており、開催回数及び出席
回数は、就任からの回数であります。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、監査項目の監査状況、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施しています。また、取締役会へ
の出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。その内容等を監査役会に報告するこ
とにより、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施され
るように意見・情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は２名でありますが、当社内の各部署における部署内及び部署間、運用状況を内部監査
規程に従い監査し、監査役に対しても監査内容について報告し、監査の有効性を高めております。また会計監査に
つきましては、監査役、内部監査担当者とも情報を交換することで、内部監査、監査役監査及び会計監査が有機的
に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田 昌紀
大門 亮介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人に対する選定に際しては、監査法人の独立性や信頼性等、監査の品質基準の他、当社の規模
や業務の特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価した上で、当該監査法人による具体的な監
査計画、監査報酬等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で協議の上選定することとしております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するな
どの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせるこ
とが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、
この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で
定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独
立 性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査法人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性を踏まえた監査計画に基づく監査日数
等の要素を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査法人より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを精査した
結果、会計監査人の報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割およ
び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とし固定報酬および譲渡制限付株式の付与で構成します。 個
人別の報酬額については取締役会の諮問に応じ、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会へ答申します。報酬諮問委員
会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で決定されます。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された
報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
役員報酬の限度額につきましては、2009年6月23日開催の定時株主総会決議により取締役は年額５億円、監査役は
年額5,000万円であります。2022年６月29日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締
役は２名）、監査役の員数は、３名であります。
社内の取締役に対する報酬は、(イ)月例固定報酬(ロ)短期インセンティブを与える目的の賞与及び(ハ)中長期イン
センティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。
(イ)月例固定報酬
役位、職責、在任年数に応じて経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的
に勘案して金額を決定するものとします。
(ロ)賞与
当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を図る
ものとして、公表当期純利益としております。各取締役への賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役
位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出するものとします。
(ハ)株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために、譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎の
基準額に応じた係数を乗じて算出し、取締役会にて決定するものとします 。
また、社外取締役ならびに監査役に対する報酬は月例固定報酬としております。
なお、当事業年度の取締役会において、取締役会に対する報酬について審議・決定いたしました。監査役の報酬に
ついては、監査役会の協議により個別の月例固定報酬として決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
100,987 98,520 2,467 4
－
（社外取締役を除く。）
監査役
7,500 7,500 2
－ －
（社外監査役を除く。）
8,960 8,960 4
社外役員 － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
２．当社は、2013年６月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
３．取締役の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会において任期満了により退任した監査役（社外監査役を除く。）
を含んでおります。
５．非金銭報奨等の内容は当社の株式であります。
③ 報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設
置することを決議しております。
１．指名・報酬諮問委員会設置の目的
取締役および経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うに当たり、取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員
会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するととも
に、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。
２．指名・報酬諮問委員会の役割
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選任
及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について、答申しま
す。
３．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定する取締役をもって構成し、その員数は３名以上で、か
つ、原則として過半数は社外取締役で構成します。委員長は取締役会の決議によって原則として社外取締役の委
員の中から選任いたします。
氏名 役位
渡邊 明 社外取締役（委員長）
今枝 なほみ 社外取締役
山田 正行 代表取締役会長
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。
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ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,500
非上場株式
4 25,183
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関として、資金借入取
23,130 23,130
引における関係の維持・強化を図るた
株式会社三菱ＵＦＪ
め。定量的な保有効果は記載が困難で
フィナンシャル・グ 有
ありますが、保有の合理性は、保有の
ループ
17,585 13,686
意義、経済合理性、取引状況等を勘案
し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入取
1,000 1,000
引における関係の維持・強化を図るた
株式会社三井住友フィ め。定量的な保有効果は記載が困難で
有
ナンシャルグループ ありますが、保有の合理性は、保有の
3,907 4,007
意義、経済合理性、取引状況等を勘案
し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入取
1,000 1,000
引における関係の維持・強化を図るた
め。定量的な保有効果は記載が困難で
株式会社名古屋銀行 有
ありますが、保有の合理性は、保有の
2,891 3,150
意義、経済合理性、取引状況等を勘案
し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入取
200 200
引における関係の維持・強化を図るた
三井住友トラスト・
め。定量的な保有効果は記載が困難で
ホールディングス株式 有
ありますが、保有の合理性は、保有の
会社
800 771 意義、経済合理性、取引状況等を勘案
し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
セミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,457,724 1,443,246
現金及び預金
13,499 20,080
受取手形
32,469 32,437
電子記録債権
376,239 376,726
売掛金
75,291
契約資産 －
462,286 572,463
商品及び製品
※３ 414,121 ※３ 473,927
委託商品
98 83
仕掛品
49,998 43,744
原材料及び貯蔵品
4,656 20
前渡金
31,228 30,460
前払費用
110,305 89,825
未収入金
10,170 4,742
その他
△ 6,050 △ 5,853
貸倒引当金
2,956,746 3,157,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 481,346 ※２ 457,920
建物（純額）
12,543 10,017
構築物（純額）
20,817 16,202
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
1,892 1,551
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,198,806 ※２ 1,198,806
土地
15,105 11,265
リース資産（純額）
※１ 1,730,512 ※１ 1,695,764
有形固定資産合計
無形固定資産
3,210 1,994
ソフトウエア
58,095 38,065
リース資産
1,170 946
水道施設利用権
6,606 6,606
電話加入権
33,632
－
のれん
69,083 81,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,886 33,795
投資有価証券
900 900
出資金
0 0
長期貸付金
141,031 143,254
保険積立金
75,775 75,634
差入保証金
3,287 1,633
長期前払費用
105,551 103,622
前払年金費用
59,803 46,235
繰延税金資産
3,985 4,609
その他
△ 3,985 △ 4,609
貸倒引当金
416,234 405,076
投資その他の資産合計
2,215,829 2,182,088
固定資産合計
5,172,576 5,339,285
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
179,645 110,349
支払手形
135,674 123,324
電子記録債務
115,094 146,501
買掛金
710,000 910,000
短期借入金
※２ 193,974 ※２ 183,346
１年内返済予定の長期借入金
20,297 15,587
リース債務
57,026 49,181
未払金
201,475 201,064
未払費用
117,422 60,302
未払法人税等
58,394 19,818
未払消費税等
404 209
前受金
29,332 29,312
預り金
162,270 132,920
賞与引当金
11,527
返品引当金 －
34,177 37,082
その他
2,026,715 2,019,000
流動負債合計
固定負債
※２ 301,746 ※２ 301,729
長期借入金
35,978 33,416
リース債務
149,413 151,714
退職給付引当金
27,232 32,269
株式給付引当金
1,690 1,960
長期預り保証金
4,812 2,488
資産除去債務
178,120 178,120
長期未払金
698,994 701,698
固定負債合計
2,725,709 2,720,698
負債合計
純資産の部
株主資本
681,012 681,012
資本金
資本剰余金
424,177 424,177
資本準備金
98,394 104,882
その他資本剰余金
522,571 529,060
資本剰余金合計
利益剰余金
64,585 64,585
利益準備金
その他利益剰余金
56,913 56,913
圧縮記帳積立金
727,610 727,610
別途積立金
855,246 858,906
繰越利益剰余金
1,704,355 1,708,015
利益剰余金合計
自己株式 △ 466,218 △ 305,923
2,441,721 2,612,164
株主資本合計
評価・換算差額等
3,708 6,422
その他有価証券評価差額金
3,708 6,422
評価・換算差額等合計
1,436
新株予約権 －
2,446,866 2,618,587
純資産合計
5,172,576 5,339,285
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,827,026 ※１ 5,356,255
売上高
売上原価
855,233 878,571
期首商品・委託商品・製品棚卸高
2,286,569 2,104,781
当期商品仕入高
44,558 43,745
当期製品製造原価
3,186,361 3,027,098
合計
※２ 363,954 ※２ 282,108
他勘定振替高
※３ 878,571 ※３ 1,049,090
期末商品・委託商品・製品棚卸高
1,943,835 1,695,899
商品・委託商品・製品売上原価
返品引当金戻入額 9,557
－
11,527
－
返品引当金繰入額
1,945,805 1,695,899
売上原価合計
3,881,221 3,660,356
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,108 58,266
販売促進費
8,866 8,198
広告宣伝費
2,853 3,787
貸倒引当金繰入額
106,005 114,980
役員報酬
1,664,574 1,666,036
給料及び手当
162,270 132,920
賞与引当金繰入額
328,290 316,830
福利厚生費
37,438 42,987
退職給付費用
60,006 65,761
旅費及び交通費
37,915 38,197
通信費
1,949 1,815
交際接待費
65,572 67,648
減価償却費
333,546 336,677
賃借料
110,397 121,381
車輌運行費
674,852 620,555
その他
3,655,646 3,596,042
販売費及び一般管理費合計
225,575 64,313
営業利益
営業外収益
48 26
受取利息
1,018 987
受取配当金
12,235 15,629
受取家賃
2,220 1,827
事故保険金
7,870 6,489
その他
23,392 24,960
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
4,486 4,657
支払利息
6,476
新株予約権発行費 －
600
譲渡制限付株式関連費用 －
0 0
その他
10,963 5,258
営業外費用合計
238,004 84,015
経常利益
特別利益
11,516
－
保険解約返戻金
11,516
特別利益合計 －
特別損失
※４ 143 ※４ 1,047
固定資産除売却損
723
投資有価証券売却損 －
※５ 33,084
－
減損損失
33,950 1,047
特別損失合計
204,053 94,485
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,769 68,311
△ 16,283 △ 7,044
法人税等調整額
109,485 61,266
法人税等合計
94,568 33,218
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 24,827 55.7 24,846 56.8
Ⅱ 労務費 4,588 10.3 5,009 11.5
Ⅲ 経費 15,134 34.0 13,875 31.7
(13,553) (12,312)
（減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
44,550 43,730
105 98
期首仕掛品棚卸高
合計 44,656 43,828
期末仕掛品棚卸高 98 83
当期製品製造原価
44,558 43,745
（注） 原価計算の方法
原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 681,012 424,177 0 424,177 64,585 56,913 727,610 804,789 1,653,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,111 △ 44,111
当期純利益
94,568 94,568
自己株式の取得
自己株式の処分 98,394 98,394
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98,394 98,394 － － － 50,456 50,456
当期末残高 681,012 424,177 98,394 522,571 64,585 56,913 727,610 855,246 1,704,355
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 960,331 1,798,756 △ 2,538 △ 2,538 － 1,796,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,111 △ 44,111
当期純利益 94,568 94,568
自己株式の取得
△ 170 △ 170 △ 170
自己株式の処分 494,284 592,678 592,678
株主資本以外の項目の
6,246 6,246 1,436 7,683
当期変動額（純額）
当期変動額合計
494,113 642,965 6,246 6,246 1,436 650,648
当期末残高 △ 466,218 2,441,721 3,708 3,708 1,436 2,446,866
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高
681,012 424,177 98,394 522,571 64,585 56,913 727,610 855,246 1,704,355
会計方針の変更による
44,178 44,178
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
681,012 424,177 98,394 522,571 64,585 56,913 727,610 899,424 1,748,533
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,736 △ 73,736
当期純利益 33,218 33,218
自己株式の取得
自己株式の処分
6,488 6,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,488 6,488 － － － △ 40,518 △ 40,518
当期末残高
681,012 424,177 104,882 529,060 64,585 56,913 727,610 858,906 1,708,015
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 466,218 2,441,721 3,708 3,708 1,436 2,446,866
会計方針の変更による
44,178 44,178
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 466,218 2,485,899 3,708 3,708 1,436 2,491,044
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,736 △ 73,736
当期純利益
33,218 33,218
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 160,315 166,803 166,803
株主資本以外の項目の
2,713 2,713 △ 1,436 1,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計
160,294 126,265 2,713 2,713 △ 1,436 127,542
当期末残高 △ 305,923 2,612,164 6,422 6,422 － 2,618,587
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,053 94,485
税引前当期純利益
79,140 79,961
減価償却費
33,084
減損損失 －
5,358
のれん償却額 －
143 1,047
固定資産除売却損益（△は益）
184 426
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,883
5,008 5,036
株式給付引当金の増減額（△は減少）
40,050
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,350
受取利息及び受取配当金 △ 1,066 △ 1,013
723
投資有価証券売却損益（△は益） －
4,486 4,657
支払利息
6,476
新株予約権発行費 －
27,761
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,358 △ 163,713
34,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,237
9,529 411
未払費用の増減額（△は減少）
7,221 35,129
その他
396,357
小計 △ 97,829
利息及び配当金の受取額 1,041 988
利息の支払額 △ 4,486 △ 4,657
△ 48,864 △ 121,180
法人税等の支払額
344,047
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 222,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33,217 △ 33,202
40,810 91,287
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 22,333 △ 8,162
無形固定資産の取得による支出 － △ 38,991
91,799
有形固定資産の売却による収入 －
2,081
投資有価証券の売却による収入 －
1,541
貸付金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 2,223 △ 2,223
347 1,794
その他
78,805 10,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120,000
200,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 215,220 △ 210,645
リース債務の返済による支出 △ 39,266 △ 25,563
自己株式の取得による支出 △ 170 △ 18
7,834 16,644
自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
578,960 148,720
入
7,320
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 △ 6,476 －
△ 43,818 △ 73,354
配当金の支払額
369,163 255,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
792,016 43,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
450,469 1,242,485
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,242,485 ※１ 1,286,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・委託商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用
のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用
については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上して
おります。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しておりま
す。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き
渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日まで
の顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。
卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社
への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の
支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売
部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。
売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,695,764千円
減損損失 －千円
（２） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しま
す。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識し
ております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益
及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書
に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しており
ますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴
うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時
点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法
に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を
認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含
めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、当事業年度の売
上高が19,106千円減少、売上原価が5,181千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
13,925千円それぞれ減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は４円16銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ０円47銭及び０円47銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向
上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」と
いう。)を導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に
応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度62,475千円、221,546株、当事業年度61,636千円、
218,569株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した
上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。本感染症は、2022年３月期中に
概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しておりました。しかし、当事業年度の末日現在にお
いて社会・経済活動が回復するまでに至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではあるものの、2023
年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しております。このような仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などの会計上の見積りを行っておりますが、本感染症の当社の会
計上の見積りに与える影響は軽微であります。ただし、事業を展開している地域や営業所において感染者が発
生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因によ
り弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,009,179 千円 1,032,113 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 278,898千円 265,904千円
土地 844,232 844,232
計 1,123,131 1,110,137
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 110,030千円 126,672千円
長期借入金 150,030 206,687
計 260,060 333,359
※３ 一般家庭への配置商品であります。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10 千円 42 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 999千円
建物付属設備 － 14
工具、器具及び備品 － 32
電話加入権 143 －
計 143 1,047
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物、建物付属設備、構築物、機
可児営業所他5営業所 事業用資産
械装置、工具、器具及び備品、土地
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 10,562千円 －千円
建物付属設備 4 －
構築物 0 －
機械装置 25 －
工具、器具及び備品 179 －
土地 22,312 －
計 33,084 －
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,660,734 － － 11,660,734
合計 11,660,734 － － 11,660,734
自己株式
普通株式（注） 3,218,779 401 1,649,070 1,570,110
合計 3,218,779 401 1,649,070 1,570,110
(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首72,200株、当事業年
度末47,800株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首225,016株、当事業年度末221,546
株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加401株は、単元未満株式の買取による増加401株であります。普通株式の自己株
式の株式数の減少1,649,070株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少1,621,200株、従
業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少24,400株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による
減少3,470株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2020年新株予約権
提出会社
普通株式 － 1,200,000 1,200,000 － －
（注）１．２
2021年新株予約権
普通株式 － 900,000 421,200 478,800 1,436
（注）１．２
合計 － － 2,100,000 1,621,200 478,800 1,436
（注）１．当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 21,847 2.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会（注）
2020年11月13日
普通株式 22,263 2.5 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金743千円（従業員持株
会信託口180千円、従業員向け株式給付信託口562千円）（2020年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行
株式会社（信託口）に対する配当金709千円（従業員持株会信託口152千円、従業員向け株式給付信託口557千円）
（2020年９月30日基準日）を含んでおります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日
付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 46,619 利益剰余金 4.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千
円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,660,734 － － 11,660,734
合計 11,660,734 － － 11,660,734
自己株式
普通株式（注） 1,570,110 69 537,492 1,032,687
合計 1,570,110 69 537,492 1,032,687
(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首47,800株、当事業年
度末－株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首221,546株、当事業年度末218,569株）
が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取による増加69株であります。普通株式の自己株式
の株式数の減少537,492株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少478,800株、取締役に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,908株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売
却による減少47,800株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,977株、単元未満株式の売却によ
る減少7株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（百万円）
区分
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2021年新株予約権
普通株式 478,800 － 478,800 － －
（注）
合計 － 478,800 － 478,800 － －
（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 46,619 4.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会（注）
2021年11月12日
普通株式 27,116 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千
円、従業員向け株式給付信託口996千円）（2021年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信
託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）（2021年９月30日基準日）を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 27,116 利益剰余金 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口
546千円）を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,457,724千円 1,443,246千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△215,238 △157,153
現金及び現金同等物
1,242,485 1,286,092
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
39,561千円 16,629千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。
(イ）無形固定資産
主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 29,469 29,269
１年超 52,028 36,705
合計 81,498 65,974
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う
信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の
金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されており
ます。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 13,499 13,499 －
(2）電子記録債権 32,469 32,469 －
(3）売掛金 376,239 376,239 －
(4）投資有価証券(※２) 27,386 27,386 －
資産計 449,594 449,594 －
(5）支払手形 179,645 179,645 －
(6）電子記録債務 135,674 135,674 －
(7）買掛金 115,094 115,094 －
(8）短期借入金 710,000 710,000 －
(9)長期借入金(※３) 495,720 495,720 －
負債計 1,636,134 1,636,134 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 前事業年度（千円）
非上場株式 2,500
(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 20,080 20,080 －
(2）電子記録債権 32,437 32,437 －
(3）売掛金 376,726 376,726 －
(4）投資有価証券(※２) 31,295 31,295 －
資産計 460,540 460,540 －
(5）支払手形 110,349 110,349 －
(6）電子記録債務 123,324 123,324 －
(7）買掛金 146,501 146,501 －
(8）短期借入金 910,000 910,000 －
(9)長期借入金(※３) 485,075 459,308 △25,766
負債計 1,775,251 1,749,484 △25,766
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 2,500
(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,457,724 － － －
受取手形 13,499 － － －
売掛金 376,239 － － －
合計 1,847,462 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,443,246 － － －
受取手形 20,080 － － －
売掛金 376,726 － － －
合計 1,840,053 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 710,000 － － － － －
長期借入金 193,974 116,662 99,972 70,038 15,074 －
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 910,000 － － － － －
長期借入金 183,346 166,656 119,999 15,074 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,183 － － 25,183
その他 6,111 6,111
資産計 31,295 － － 31,295
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 20,080 － 20,080
電子記録債権 － 32,437 － 32,437
売掛金 － 376,726 － 376,726
資産計 － 429,243 － 429,243
支払手形 － 110,349 － 110,349
電子記録債務 － 123,324 － 123,324
買掛金 － 146,501 － 146,501
短期借入金 － 910,000 － 910,000
長期借入金（※１） － 459,308 － 459,308
負債計 － 1,749,484 － 1,749,484
(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 21,614 17,111 4,502
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えるも
(3）その他 5,771 5,354 416
の
計 27,386 22,466 4,919
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
計 － － －
合計 27,386 22,466 4,919
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 25,183 17,111 8,072
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えるも
(3）その他 6,111 5,380 731
の
計 31,295 22,492 8,803
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
計 － － －
合計 31,295 22,492 8,803
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
(1）株式 2,081 － 723
合計 2,081 － 723
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 560,101千円 553,814千円
勤務費用 33,183 31,922
利息費用 2,785 2,769
数理計算上の差異の発生額 14,857 △5,738
退職給付の支払額 △57,113 △38,642
退職給付債務の期末残高 553,814 544,124
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 457,619千円 454,808千円
期待運用収益 12,126 12,052
数理計算上の差異の発生額 △2,577 △14,486
事業主からの拠出額 26,642 26,609
退職給付の支払額 △39,004 △26,493
年金資産の期末残高 454,808 452,490
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 393,541千円 387,759千円
年金資産 △454,808 △452,490
△61,267 △64,730
非積立型制度の退職給付債務 160,273 156,365
未積立退職給付債務 99,006 91,634
未認識数理計算上の差異 △55,143 △43,543
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,862 48,091
退職給付引当金 149,413 151,714
前払年金費用 △105,551 △103,622
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,862 48,091
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 33,183千円 31,922千円
利息費用 2,785 2,769
期待運用収益 △12,126 △12,052
数理計算上の差異の費用処理額 13,595 20,348
確定給付制度に係る退職給付費用 37,438 42,987
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 47.2％ 51.7％
株式 12.6 7.7
生命保険一般勘定 40.2 40.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.65％ 2.65％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 7,420 千円 5,360 千円
賞与引当金 49,589 40,620
返金負債 3,522 4,056
退職給付引当金 13,404 14,696
株式給付引当金 8,322 9,861
長期未払金 54,433 54,433
貸倒引当金 3,067 3,197
減損損失 22,932 14,359
商品評価減 62 111
その他 18,672 17,641
繰延税金資産小計
181,427 164,339
評価性引当額 △95,366 △90,675
繰延税金資産計
86,061 73,664
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 △25,047 千円 △25,047 千円
その他有価証券評価差額金 △1,211 △2,380
繰延税金負債計
△26,258 △27,428
（繰延税金資産の純額）
59,803 千円 46,235 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等社外流出 0.2 0.6
住民税均等割等 18.5 39.3
評価性引当額 4.7 △5.0
その他 △0.4 △0.7
53.6 64.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
ィ 当該資産除去債務の概要
営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り
を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,758千円 4,812千円
時の経過による調整額 54 △2,324
期末残高 4,812 2,488
（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
なお、小売部門及び卸売部門については、返品に伴う返金額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移し
ていることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率から算定し、収益より
控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが
生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 422,207千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 429,244
契約資産(期首残高) 86,089
契約資産(期末残高) 75,291
契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業（小売部門）における委託商品において、進捗度の測定に基
づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客と
の契約から生じた債権）へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した買取価格
当初に予想される契約期間が１年以内のため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部
門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社
等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配
分基準は異なる基準を用いております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
家庭医薬品等販売事業 合計額（注）２
（注）１
売水事業部門 計
小売部門 卸売部門
売上高
4,115,461 986,799 720,905 5,823,165 3,860 5,827,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33,635 33,635 33,635
－ － －
売上高又は振替高
4,115,461 986,799 754,541 5,856,801 3,860 5,860,662
計
31,434 143,295 50,846 225,575 225,575
セグメント利益 －
1,744,582 132,197 853,800 2,730,580 1,067 2,731,647
セグメント資産
838,228 80,178 115,973 1,034,380 6,217 1,040,597
セグメント負債
その他の項目
36,678 31,944 68,622 68,622
減価償却費 － －
有形固定資産及び
6,228 36,736 42,964 42,964
無形固定資産の増 － －
加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計額
家庭医薬品等販売事業 合計
売水事業部 （注）１ （注）２ （注）３
計
門
小売部門 卸売部門
売上高
小売販売及び
3,035,535 722,833 667,149 4,425,518 2,910 4,428,429 － 4,428,429
卸売販売
配置販売 927,825 － － 927,825 － 927,825 － 927,825
顧客との契約
3,963,360 722,833 667,149 5,353,344 2,910 5,356,255 － 5,356,255
から生じる収益
3,963,360 722,833 667,149 5,353,344 2,910 5,356,255 5,356,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
44,129 44,129 44,129
－ － － △ 44,129 －
売上高又は振替高
3,963,360 722,833 711,279 5,397,474 2,910 5,400,384 5,356,255
計 △ 44,129
32,776 28,958 2,578 64,313 64,313 64,313
セグメント利益 － －
1,882,236 134,930 821,610 2,838,777 1,181 2,839,959 2,839,959
セグメント資産 －
787,398 56,534 99,945 943,878 6,303 950,181 950,181
セグメント負債 －
その他の項目
38,737 31,405 70,142 70,142 70,142
減価償却費 － － －
有形固定資産及び
45,476 1,282 46,758 46,758 46,758
－ － －
無形固定資産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
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２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 5,856,801 5,397,474
「その他」区分の売上高 3,860 2,910
セグメント間取引消去 △33,635 △44,129
財務諸表の売上高 5,827,026 5,356,255
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,730,580 2,838,777
「その他」区分の資産 1,067 1,181
全社資産 2,440,928 2,499,325
財務諸表の資産 5,172,576 5,339,285
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
（単位：千円）
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,034,380 943,878
「その他」区分の負債 6,217 6,303
全社負債 1,685,112 1,770,516
財務諸表の負債 2,725,709 2,720,698
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 68,622 70,142 － － 10,518 15,177 79,140 85,320
有形固定資産及び
42,964 46,758 － － 18,930 17,024 61,894 63,782
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社設備等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業 売水事業部門 その他 全社・消去 合計
33,084 33,084
減損損失 － － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業 売水事業部門 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業 売水事業部門 その他 全社・消去 合計
5,358 5,358
当期償却額 － － －
33,632 33,632
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び主要株主等
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
242.35円 246.38円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 10.51円 3.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.48円 3.16円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 94,568 33,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 94,568 33,218
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,995 10,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 26 7
（うち新株予約権（千株）） （26） （7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ───── ─────
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度269,346株、当事業年度218,569株）
また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前事業年度284,362株、当事業年度237,101株）
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（重要な後発事象）
（事業譲受）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、静岡田村薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受
けることを決議し、2022年４月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(１)事業譲受の目的
当社は「中期経営計画」の重要取り組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、
既存事業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。
当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り
受けることを決議いたしました。
(２)相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 静岡田村薬品株式会社
事業の内容 一般家庭向け配置薬
(３)企業結合日
2022年６月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,213,078 6,140 1,014 1,218,204 760,284 28,552 457,920
構築物 116,287 344 － 116,631 106,614 2,870 10,017
機械及び装置 106,647 1,091 － 107,738 91,535 5,706 16,202
車両運搬具 345 － － 345 344 － 0
工具、器具及び備品 82,684 586 － 83,270 81,720 894 1,551
土地 1,198,806 － － 1,198,806 － － 1,198,806
リース資産 21,842 － 2,322 19,520 8,255 3,839 11,265
有形固定資産計 2,739,690 8,162 3,336 2,744,516 1,048,752 41,863 1,695,764
無形固定資産
のれん － 38,991 － 38,991 5,358 5,358 33,632
ソフトウエア
13,002 － － 13,002 11,007 1,215 1,994
リース資産 177,407 16,629 130,358 63,678 25,612 36,658 38,065
水道施設利用権 3,953 － － 3,953 3,006 223 946
電話加入権 6,606 － － 6,606 － － 6,606
無形固定資産計 200,970 55,620 130,358 126,232 44,985 43,456 81,246
（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
のれん 事業譲受 38,991千円
２．当期減少額の主なものは次の通りであります。
リース資産 小売システム 130,358千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 710,000 910,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 193,974 183,346 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,297 15,587 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 301,746 301,729 0.35 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,978 33,416 － 2023年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,261,996 1,444,078 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 166,656 119,999 15,074 －
リース債務 14,001 12,565 6,849 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 10,036 6,520 43 6,050 10,462
賞与引当金 162,270 132,920 162,270 － 132,920
返品引当金 11,527 － － 11,527 －
株式給付引当金 27,232 5,876 839 － 32,269
（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。
２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2022年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,006
預金
当座預金 204,923
普通預金 1,076,845
定期預金 142,253
定期積金 14,900
別段預金 3,316
小計 1,442,239
合計 1,443,246
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社岩手中京医薬品 12,779
ユニ・ワールド株式会社 7,301
合計 20,080
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 11,425
５月 4,969
６月 3,685
合計 20,080
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
森川産業株式会社 17,678
株式会社コマツインターリンク 5,963
ピップ株式会社 4,948
白十字販売株式会社 3,158
抗菌化研株式会社 687
合計 32,437
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 15,026
５月 14,759
６月 2,651
合計 32,437
④ 売掛金
相手先 金額（千円）
ゲンキー株式会社 15,858
株式会社イズミック 15,071
日本酒類販売株式会社 7,178
森川産業株式会社 7,009
ピップ株式会社 5,336
その他 326,272
合計 376,726
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
376,239 3,820,803 3,820,316 376,726 91.0 35.9
⑤商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
常備配置薬 60,682
保健品 167,634
ドリンク 53,804
医療品 37,705
日用雑貨 61,785
生活流通・その他 189,525
小計 571,137
製品
売水 1,326
小計 1,326
合計 572,463
⑥ 委託商品
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区分 金額（千円）
常備配置薬 351,299
保健品 16,292
ドリンク 56,191
医療品 74
日用雑貨 39,074
その他 10,995
合計 473,927
⑦ 仕掛品
区分 金額（千円）
売水 83
合計 83
⑧ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料及び貯蔵品
サーバー 17,054
ボトル 789
その他 25,899
合計 43,744
⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シャディ株式会社 49,718
栄新薬株式会社 15,629
金陽製薬株式会社 8,552
株式会社三協 7,444
株式会社ナガヤコーポレーション 6,845
その他 22,159
合計 110,349
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 80,446
５月 11,407
６月 18,495
合計 110,349
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有価証券報告書
⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
新生薬品工業株式会社 22,713
株式会社セラ 17,160
株式会社フジ医療器 15,005
タムラ活性株式会社 13,551
森川健康堂株式会社 10,219
その他 44,674
合計 123,324
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 66,730
５月 31,725
６月 24,868
合計 123,324
⑪ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社セネックス 25,982
栄新薬株式会社 16,218
株式会社フジ医療器 9,273
新生薬品工業株式会社 8,516
株式会社ミツウロコビバレッジ 7,971
その他 78,538
合計 146,501
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,372,730 2,639,144 4,187,285 5,356,255
税引前四半期（当期）純利益金
33,475 35,050 175,332 94,485
額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千
11,399 10,683 98,493 33,218
円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.11 1.03 9.41 3.16
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 1.11 △0.07 8.26 △6.14
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 名古屋証券代行営業部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額。（注）
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/kigyou/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）株式取扱規則第24条に基づき、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した金額であります。
（算式）第14条に定める１株当たりの買取単価または第20条に定める１株当たりの買増単価に１単元の株式数を乗
じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。
単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．定款第11条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日東海財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月16日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５条第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社中京医薬品の2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中京医薬品の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社中京医薬品の2022年3月31日に終了する事業年 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
度の貸借対照表において、有形固定資産1,695,764千円が する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
計上されており、総資産の32％を占めている。 を実施した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の （1）内部統制の評価
減損損失」 に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとに 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内
グルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
してマイナスとなっている等により減損の兆候があると にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの
認められる場合には、資産グループから得られる割引前 見積りの合理性に係る検討プロセスの統制に焦点を当
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ てた。
とによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の
認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用さ
減損の兆候が認められた事業所につき、減損損失の認
れた主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根
識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
拠について経営者及び関連事業部の責任者に対して質
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積も
問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
られるが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には不確
・減損損失の認識の基礎となる割引前将来キャッ
実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来
シュ・フローと取締役会で承認された次年度予算と
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
の整合性を検証した。また、過年度における予算と
また、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味
実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を
売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定には、評
評価した。
価に関する高度の専門知識を必要とする。
・事業計画における顧客数及び売上の将来推移につい
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
て、過去の実績及び今後の会社方針との整合性を評
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
価した。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
・割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不
項」の一つに該当すると判断した。
動産鑑定評価額の検討において、当監査法人の評価
の専門家を関与させ、鑑定評価額の前提条件及び採
用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定に至る判断過
程を検討した。
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卸売部門に関する直送取引の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 当監査法人は、卸売部門の直送取引に係る売上高の期
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資 間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の
産、負債その他の項目の金額に関する情報」 に記載のと 監査手続を実施した。
おり、株式会社中京医薬品の当事業年度の営業利益 （1）内部統制の評価
64,313千円のうち、卸売部門のセグメント利益は28,958 直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内
千円であり、全社営業利益の45％を占めている。また、 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
卸売部門のセグメント売上高722,833千円のうち、 にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
576,748千円が直送取引に係る売上高であり、卸売部門の ・売上計上が仕入先から入手した納品書に基づいて計
セグメント売上高の79％を占めている。 上され、上長が納品書の内容を確認する統制
注記事項「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費 ・返品処理が顧客から送付される返品依頼書に基づい
用の計上基準」 に記載のとおり、卸売部門の直送取引に て計上され、上長が返品依頼書の内容を確認する統
ついては、仕入先から顧客に対する出荷時点で売上を認 制
識している。
直送取引については、主に以下の理由から顧客への納
（2）適切な期間に売上計上されているかの検討
品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを
上が計上されるリスクが存在する。
検討するため、受注から売上計上までの期間の長さ、
・直送取引においては、顧客への出荷作業を外部の仕入
代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実
先が行うため、顧客への納品の事実を適時に認識でき
施した。
ない可能性があること
・期末日前一定期間に計上された直送売上について、
・顧客からの返品があった場合に、商品は仕入先へ返送
仕入先から入手した納品書に記載の日付と売上計上
されるため、適時に返品の事実を認識できない可能性
日付とを照合した。
があること
・当事業年度末日付で、直送取引に係る顧客への売掛
以上から、当監査法人は、卸売部門の直送取引に係る
金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残
売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務
高と一致しているか否かを照合した。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
・当事業年度末日後に処理された重要な返品高につい
討事項」の一つに該当すると判断した。
て、返品計上日付と返品依頼書日付とを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京医薬品の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中京医薬品が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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