ディーブイエックス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第36期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,275,742 40,380,089 44,653,770 41,007,008 45,496,274
売上高 （千円）
1,346,628 1,331,668 1,123,608 850,774 1,258,780
経常利益 （千円）
856,128 974,181 792,028 572,367 863,016
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
344,457 344,457 344,457 344,457 344,457
資本金 （千円）
11,280,000 11,280,000 11,280,000 10,780,000 10,780,000
発行済株式総数 （株）
7,371,354 7,461,960 7,566,549 7,922,053 8,587,718
純資産額 （千円）
17,630,254 18,638,443 20,367,187 20,568,375 22,210,742
総資産額 （千円）
653.64 689.18 735.76 767.76 828.27
１株当たり純資産額 （円）
23.00 24.00 24.00 24.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
75.92 88.46 75.56 55.60 83.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
55.50 83.33
（円） － － －
当たり当期純利益
41.8 40.0 37.1 38.5 38.6
自己資本比率 （％）
12.1 13.1 10.5 7.4 10.5
自己資本利益率 （％）
16.6 10.8 12.0 19.2 12.4
株価収益率 （倍）
30.3 27.1 31.8 43.2 29.9
配当性向 （％）
営業活動による
1,205,839 290,272 1,045,392 1,743,161 1,687,188
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 266,993 △ 195,215 △ 362,299 △ 217,122 △ 97,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 215,830 △ 909,686 △ 746,822 △ 273,640 △ 235,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,095,024 5,298,179 5,232,708 6,486,000 7,846,380
（千円）
残高
284 302 322 330 328
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 26 〕 〔 26 〕 〔 26 〕 〔 23 〕 〔 20 〕
97.2 75.7 74.1 87.7 87.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,607 1,500 978 1,195 1,249
最低株価 （円） 1,182 927 669 725 936
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
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３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第33期は潜在株式が存在しないため、第34期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1986年４月 心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立
1992年３月 東京都練馬区に本店を移転
1997年３月 自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）
1997年11月 ㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組
1999年３月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
2000年５月 東京都豊島区西池袋に本社機能を移設
2001年10月 ㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代
田区に移転
2004年２月 ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱
に変更
2006年５月 大阪府大阪市に西日本営業部（現 大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設
2006年７月 本社を東京都豊島区高田に移転
2006年８月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2007年１月 東京都板橋区に技術研究所（テクノロジーセンター）を開設
2007年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月 宮城県仙台市に東北営業所（現 仙台営業所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設
2007年９月 群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設
2008年５月 福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転
2008年10月 神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設
2009年７月 広島県広島市に広島営業所を開設
2009年９月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2009年11月 広島県福山市に福山出張所（現 福山営業所）を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年６月 ㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静
岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
2010年８月 東京都練馬区に東京営業所（現 東東京営業所・東京中央営業所）を開設
2011年２月 大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転
2011年12月 茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2012年６月 横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合
2012年７月 沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転
2012年９月 栃木県下野市に栃木出張所を開設
2013年３月 東北営業所（現 仙台営業所）を宮城県仙台市青葉区に移転
2013年４月 愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所（現 福井営業所）を開
設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
福山出張所（現 福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転
2014年２月 東京営業所（現 東東京営業所・東京中央営業所）を東京都豊島区に移転
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2015年１月 宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設
2015年９月 沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設
2015年10月 技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転
2016年９月 名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2017年１月 盛岡出張所を閉鎖
2017年３月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転
2017年６月 山梨県甲府市に山梨出張所（現 山梨営業所）を開設
2017年10月 物流センターを東京都豊島区に移転
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年月 概要
2018年６月 静岡営業所を静岡市葵区に移転
2018年８月 千葉県市川市に千葉営業所を開設
2018年10月 京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2019年６月 宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転
2019年８月 長野県松本市に長野出張所を開設
2020年１月 島根県松江市に島根出張所を開設
2020年５月 高知県高知市に高知出張所を開設
2020年６月 技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転
2021年３月 長野出張所を閉鎖
2021年11月 岡山県岡山市に岡山出張所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
３【事業の内容】
当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心
に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療
関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。
当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。
各事業について次のとおり説明いたします。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
と同一であります。
―不整脈事業―
不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のこ
とで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的な
もの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。
不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテ
ル（心筋焼灼術用カテーテル）、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、検査用電極カテーテルが主力商品となっており
ます。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医
療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております（販売代理店業）。
現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しておりま
す。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・心臓ペースメーカ
心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる
部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝え
る経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、
時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わり
に刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれ
ば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。
・ＩＣＤ（植込み型除細動器）
心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ（植込み型除細動器）は主に「心室頻拍」や
「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のこ
とで、180～220拍／分（正常は60～100拍／分）という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、
めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のこ
とで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も
早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法（除
細動）しかありません。ＩＣＤ（植込み型除細動器）はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただち
に電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。
・ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）
ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）は、ＩＣＤ（植込み型除細動器）の機能に、心不全
の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすため
の電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させること
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で心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ（植込み型除細動器）に比べて適応範囲が広い商品で
す。
・電極カテーテル
電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるも
のです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を
取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の
判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ（植込み型除細動器）の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カ
テーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作
でカーブが変化するものなど多くの種類があります。
・アブレーションカテーテル（心筋焼灼術用カテーテル）
アブレーションカテーテル（心筋焼灼術用カテーテル）は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋
組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション（心筋焼灼術）
とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼
灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群（正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因
する病気）に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。
また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた
症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。
・冷凍アブレーションカテーテル
薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーン
カテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入
し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く
普及していくことが予測されています。
・心腔内エコーカテーテル
従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイ
ムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステ
ムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いるこ
とで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。
―虚血事業―
虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血によ
り引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が
代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不
足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。
虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入
れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております（国内総代理店業）。このた
め、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。
なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な
医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置
しております。
また、不整脈事業と同様の形態（販売代理店業）をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社
や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」
当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシ
ステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを
取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。また、本システム
を使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮
や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。
・エキシマレーザ血管形成システム「ＣＶＸ－３００」
株式会社フィリップス・ジャパンが日本国内における製造販売業の承認を有するエキシマレーザ血管形成シス
テムは、レーザ光を20～150ns（ns＝10億分の１秒）間隔でパルス状に照射し、冠動脈内で石灰化、繊維化した
プラーク（※）を蒸散させ除去する治療機器です。同じレーザの仲間であるＹＡＧレーザや炭酸ガスレーザを利
用した血管治療システムは、熱発生があるため治療成績は芳しくありませんが、エキシマレーザは赤外線領域で
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はなく紫外線領域の波長のため熱発生が少なく、また、到達範囲が0.005mmと非常に限定されるので合併症の発
生も少なく良好な結果を得ることができます。エキシマレーザ血管形成システムは、冠動脈以外にも末梢血管治
療、 心臓ペースメーカ及びＩＣＤ用リード抜去治療にも適用することができます。
なお、Ｓｐｅｃｔｒａｎｅｔｉｃｓ社及び株式会社フィリップス・ジャパン社との間で当該製品に関する日本
国内優先販売契約を2021年12月31日まで締結しておりました。
※プラーク：血管の内壁に徐々に沈着した脂肪（コレステロール）の蓄積物のことです。「アテローム硬化性プ
ラーク」あるいは単純に「プラーク」と呼ばれます。日本語では粥腫（じゅくしゅ）といいます。
―その他―
「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力
事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
328 38.3 7.2 6,072
（ 20 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
不整脈事業
328
虚血事業 （ 20 ）
その他
328
合計 （ 20 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（執行役員を除き、嘱託社員を含む。）であります。
２ 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
いるため、合計で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サー
ビスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展するこ
とを目指しております。
また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視
し、広く社会から信頼される経営を目指しております。
(2)経営環境及び経営戦略等
医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する
需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見
通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患
者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想さ
れ、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。
そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が
行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。
また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的
に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られ
る一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参
入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。
このような環境の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事
業において蓄積された循環器領域を中心とする顧客基盤、専門的知識、経験といった強みを伸長させ強固なものとす
るとともに、両事業はもとより外部との相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、主にそれ
らの強みを起点とした開発や投資を果敢に行うことにより、既存の枠組みを超えた事業展開や、新技術の取込みへの
布石とし、新たな収益の柱の創出・育成を戦略的に推し進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを
目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性
の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導
入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指
しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。
① 販売拡大
当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が
非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大するこ
とが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2021年11月に岡山出張所を開設いたしました。
今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客
の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。
② 新商品ラインナップの拡充
顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要で
あると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な
薬事承認の取得が求められるところであります。
特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「ＲＡ
ＱＵＯＳ インジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による
製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおり
ます。当事業年度においては、「ＲＡＱＵＯＳ インジェクションシステム」の関連消耗品の認証取得及びその後の
販売に向けた取組みを継続いたしました。
また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげ
る取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」の海外販売を継続しま
した。新型コロナウイルス対策の必要性が高まる状況下において、陰圧装置の販売にも注力しました。
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③ 利益率の改善
近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善
のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められて
いると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築
や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。
④ ＥＳＧに関する取組み
当社は 、「 生命と健康を守る 」 をパーパスに掲げ 、 医療業界で 「 患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サー
ビスを提供し 、 最適な医療の普及に貢献する 」 ことをミッションとし 、 現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚し
ながら事業活動を行うことを目指しております 。
以下の通りＥＳＧに関する方針を定め 、 それぞれの課題に継続的に取り組むことで持続的に企業価値を高めてまい
ります 。 課題への取り組み状況は当社ホームページで継続的に公開してまいります 。
（Ｅ） Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ （Ｓ） Ｓｏｃｉａｌ （Ｇ） Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ
コーポレートガバナンスに関する方針
環境に関する方針 社会への貢献に関する方針
当社は 、『 心 』 ある多様な人材を持 当社は 、 自然環境 、 社会環境といった
当社は 、 社会生活 、 企業活動の基盤で
続的競争優位の源泉と考え 、 全ての 環境の変化に柔軟に対応し 、 果敢に
ある自然環境の負荷軽減に貢献しま
従業員がいきいきと働くことができ 挑戦することができるリスク管理体
す 。 また 、 医療業界におけるソリュー
る職場環境を整備し 、 幸せな生活と 制を構築 、 維持します 。 また 、 社会や
ションリーダーとして 、 未来を見据
人生の基盤を提供します 。 また 、 従業 ステークホルダーに対する責任を自
覚し 、 その信頼に応えるため 、 適切な
え 、 効率的な資源利用と環境保全に
員の創造的な活動を通じて 、 社会全
牽制機能を備え 、 透明性の高い情報
配慮した事業活動を行います 。
体への最適な医療の提供に貢献しま
す 。 開示を行います 。
重要課題 重要課題 重要課題
コーポレートガバナンス体制の強化
安全な職場環境 内部統制システムの適正な運用
情報セキュリティマネジメント体制強化
ダイバーシティ（Ｄ＆Ｉ）の推進
消費電力の削減
働きがいの創出 災害レジリエンスの強化
ガソリン使用量の削減
地域社会への貢献 透明性の高い情報公開
資源の有効活用
公正な取引の推進 コンプライアンス推進
サプライチェーンのサステナビリティ
リスク管理体制の適正な運用
役員報酬・指名決定手続
２【事業等のリスク】
当社は、下記のリスク管理体制のもと、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報
告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めており
ます。
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります
が、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスク
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①医療行政の動向
現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制
を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設
の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
償還価格の引き下げ傾向が継続することにより、販売価格では医療機関からの値下げ要請が高まり、利益率を押
し下げる要因となることが課題となっています。
＜主要な対策＞
・償還価格改定に関する情報を注視
・改定の影響度の少ない商品群の充実
・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力
・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化
②競争環境
当社が属する医療機器業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東
地域における売上高の割合が高いため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競
争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては利益率低下傾向にある市
場において自社企画品等による付加価値向上に努めていますが、競合品の登場により、自社企画品の収益性が低下
する可能性があります。
また、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能
性がある一方で、事業機会に適切に対応できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、
当社の業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・ニーズに対応した自社企画品による当社の提供する価値の向上、差別化
・自社企画品、独自商品のラインナップやバージョンアップの検討
・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化
・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集
③仕入・供給リスク
当社は、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入
先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更
新が不可能となる場合があります。当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何ら
かの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社企画品や開発品においても、原材料や部材の不足、サプライチェーンの停滞、あるいは製造請負企業
の経営破綻や専任技術者の退職等により商品の供給や開発が遅延又は停止した場合には、当社の事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・複数の仕入先の確保
・取引先の定期的な信用調査の実施
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・製造計画の事前確認における適切な審査の実施
(2) 事業運営に関わるリスク（オペレーション）
①新製品獲得のための投資
前記(1)②「競争環境」におけるリスクを踏まえ、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握
し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指
しております。しかしながら、適切な情報提供・報告がなされなければ、適切な判断に基づいた投資判断ができ
ず、投資による損失が発生する可能性があります。
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＜主要な対策＞
・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告
・取締役会等における情報の吟味
・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施
②医療事故
当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等
法」といいます。）において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医
療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を
置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しています。しかしながら、万一、製品の不
具合、調達部材の品質不良や検査作業不良等に起因する医療事故が発生した場合には、当社の信頼の低下、リコー
ルによる市場在庫・流通在庫の回収コストの発生のほか、損害賠償請求等の訴訟を提起され当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・教育訓練の実施、記録・報告
・必要人材の維持と採用
・手順書の整備やQMS（品質マネジメントシステム）の定期的な見直し
・製造物責任による損害賠償保険の付保
・自社企画品や開発品の製造計画の把握とコントロール
③取扱い製品の減少
当社虚血事業において主に取り扱っておりますエキシマレーザ血管形成システム及び関連製品につきましては、
当該製品に関する日本国内における製造販売業の承認を株式会社フィリップス・ジャパンに移管しているため、当
該製品に関する取引条件や取引量が低下することにより、利益率が低下することが課題となっております。また、
当社は前記(1)②「競争環境」におけるリスクへの対策として輸入総代理店として取り扱う独自商品の拡充に努めて
おりますが、当該取引形態においては輸入先の事情により契約終了に至ることがあります。
＜主要な対策＞
・他社製品取引の開拓
・取引関与に見合う適正条件のための交渉、関係構築
④契約交渉
当社は、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、交渉力不足や十分な審査を行うことができない事
情等により、当社が過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪
失するなどの不利益が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・当社指定の契約書ひな形の使用推進
・適切な契約書審査手続きの実施
・法律、契約に関する知識の啓発
・営業部門と法務部門が連携した契約交渉
⑤適正在庫、UBD（有効期間）管理
当社は、滅菌期限等の有効期間（UBD）がある医療機器を取り扱い、在庫を保有しております。市場動向の変化、
営業力不足等により在庫過多が生じ多量のUBD切れ商品が生じた場合には、在庫破棄による損失が生じる可能性があ
るほか、在庫のUBD管理の不備により誤ってUBD経過後の商品が使用された場合には、取引先や顧客からの信用の棄
損、取引先の喪失、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・安全管理措置の徹底と部門横断的な在庫ダブルチェックの運用
・営業部門における市場ニーズ情報収集と営業部門に対する在庫情報発信
⑥販売先の信用状況
当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っておりま
す。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く
環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境の変化は、当社の取引先に対しても大きな影響を与えるもの
と捉えております。
＜主要な対策＞
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・取引先の定期的な信用調査の実施
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じたモニタリング
・内部統制の遵守と規程に則った与信枠の付与
⑦不適切な会計処理の発生
当社におきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が
発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因
とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。
また、新たな取引形態等におけるルールの未整備やルール運用の不備により、仕入・売上・資産の計上に誤りが
生じ、誤った財務報告がされた場合には、当社の信用の棄損に至る可能性があります。
＜主要な対策＞
・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新
・従業員への教育・研修の実施
・システム化による事務作業負担の軽減等の実施
⑧交通事故
当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社従業員が営業車両により直接営
業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあり、当社従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会
的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・日々の注意喚起による意識改善
・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり
・運転日報による実態の把握
・アルコールチェックツールによる酒気帯び運転の防止
⑨情報セキュリティ、情報漏洩
当社におきましては、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報
管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、個
人情報や機密情報が外部に漏洩することとなった場合、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルス感染などによりシステム障害が生じた場合には、業務が停滞又は停止する可能性があります。
＜主要な対策＞
・情報管理ルールの適正化・明確化と周知
・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング
・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用
・システムBCP策定
・情報漏洩保険の付保
(3) 事業運営に関わるリスク（コンプライアンス）
①薬事関連法規等の規制
当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受
けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修
理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条
件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりませ
ん。しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を
受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継
続できない可能性があり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・統括部門と対象事業所の密な連携
・適切な品質記録の管理
・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手
・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持
・上市製品に関係する製造元管理及び監督
・定期的な教育研修の実施
なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。
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許可・登録の 有効期限 主な許可・登録取消又は
許可・登録の内容 管轄官庁等 事業所
名称 業務停止事由
医薬品医療機器等法
行政処分に対する違反や
第39条第１項の規定
高度管理医療 2024年７月17日 役員等の欠格事由に該当
により許可された高 本社他29事業
機器等販売 厚生労働省 （６年ごとの更 した場合は許可の取消
度管理医療機器の販 所
業・貸与業 新） （医薬品医療機器等法第
売業者又は貸与業者
75条）
であること。
医薬品医療機器等法
行政処分に対する違反や
第23条の２第１項の
2024年１月31日 役員等の欠格事由に該当
第一種医療機 規定により許可され
厚生労働省 （５年ごとの更 した場合は許可の取消 本社
器製造販売業 た第一種医療機器製
新） （医薬品医療機器等法第
造販売業者であるこ
75条）
と。
医薬品医療機器等法 行政処分に対する違反や
第23条の２の３第１ 2024年１月31日 役員等の欠格事由に該当
医療機器製造 本社他１事業
項の規定により登録 厚生労働省 （５年ごとの更 した場合は登録の取消
業 所
された医療機器製造 新） （医薬品医療機器等法第
業者であること。 75条の２）
医薬品医療機器等法 行政処分に対する違反や
第40条の２第１項の 2026年７月25日 役員等の欠格事由に該当
医療機器修理
規定により許可され 厚生労働省 （５年ごとの更 した場合は許可の取消 本社
業
た医療機器修理業者 新） （医薬品医療機器等法第
であること。 75条）
（注） 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可及び医療機器製造業の登録は複数の事業所で取り扱っているた
め、本社の許可及び登録情報を記載しております。
②医療機器業公正競争規約
医療機器業公正競争規約は、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）が業界の公正な競争秩序を確保すること
を目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を
受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。
また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行
う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関す
る基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。
当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定
め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との
認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜主要な対策＞
・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施
・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置
・規約インストラクター資格者の増強
・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集
③法令違反（贈収賄、独占禁止法）
当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社としても贈賄
事件防止により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして贈賄事件が発生した場合
には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先から
の取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があり
ます。
また、当社は、入札等における独占禁止法遵守により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当
社におきまして独占禁止法違反事案が発生した場合には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）から
の摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなど
の取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・金銭授受の監視・管理の強化
・従業員への教育・研修の実施
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・講習を活用した違反事例に関する情報収集
④法令違反（労働法規）
近年労働法規の改正が続き労務管理の重要性が増しておりますところ、当社において、労働時間管理の不備、管
理職の知見不足、組織マネジメント機能の低下により労働法規違反行為が生じた場合には、労働基準監督署是正勧
告や刑事罰を受けるほか、信用低下による人材確保への悪影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・労働時間のモニタリング
・従業員への教育・研修の実施
⑤訴訟（知的財産）
当社は、前記(1)②「競争環境」におけるリスクに備え、自社企画製品による当社の提供価値の向上、差別化を
図っておりますが、自社企画製品の知的財産に関する管理体制の不整備や機能不全があった場合には、自社企画製
品が模倣されるなどして知的財産が侵害される可能性があります。また、他者の知的財産権に関する事前調査が不
足したり、当社従業員の教育が不足したりした場合には、知的財産に関する紛争により損害賠償責任を追及された
り、製品回収コストや信用低下を招く可能性があります。
＜主要な対策＞
・知的財産権の調査
・必要に応じた出願・申請の実施
・知的財産に関する社内研修の実施
(4)自然環境、災害等に関わるリスク
①新型感染症の拡大
新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が
医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今般の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大におきましても、当社従業員が感染するなどして事業継続に支障が生じる可能性があ
り、また、緊急事態宣言を受けた営業活動自粛のほか、医療施設において上記対策等が執られたことによる販売の
減少が生じております。
なお、当社におきましては、下記対策の他、2020年１月31日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、顧客、取
引先及び従業員の安全を第一に、当社の理念である医療への貢献を継続するための計画の策定等を実施しておりま
す。
＜主要な対策＞
・時差通勤、テレワークの実施
・集合会議の自粛
・感染予防策の実施
・感染者が発生した場合の対応方法に関する事前の情報共有
②自然災害
当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っている
ことから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があり、また、従業員や営業所等、保有資産に被害が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・保険加入、棚等の転倒防止策
・BCP、災害時マニュアル整備、周知
・ハザードマップ及び緊急時対応策の周知
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあるなか、ワ
クチン接種の普及により経済活動に一部持ち直しの動きも見られました。しかし世界的な半導体不足や資源価格の高
騰に加え、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の影響から原油価格の更なる高騰や国際物流網の混乱にも拍車
がかかっており、物価上昇の影響による個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及により前事業年度よりも改
善しているものの、患者の受診抑制や検査及び手術数の減少による影響を引き続き受けていることから、依然として
厳しい事業環境となっております。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心の
ために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,642,367千円増加し、22,210,742千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ976,702千円増加し、13,623,024千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ665,664千円増加し、8,587,718千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高45,496,274千円（前期比10.9％増）、営業利益1,252,174千円（同47.8％増）、
経常利益1,258,780千円（同48.0％増）当期純利益863,016千円（同50.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不整脈事業は、売上高39,374,717千円（前期比11.7％増）、セグメント利益4,380,929千円（同12.0％増）となり
ました。
虚血事業は、売上高は3,185,952千円（前期比0.4％減）、セグメント利益は599,626千円（同16.1％減）となりま
した。
その他は、売上高は2,935,604千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は355,195千円（同7.5％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,687,188千
円、投資活動による資金の支出97,487千円、財務活動による資金の支出235,334千円等により、前事業年度末と比較
して1,360,380千円増加し、7,846,380千円（前期比21.0％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日）
不整脈事業（千円） 35,035,946 13.2
虚血事業（千円） 2,233,559 △3.2
報告セグメント計（千円） 37,269,505 12.0
その他（千円） 2,565,866 13.7
合計 39,835,371 12.1
ｃ．受注実績
当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日）
不整脈事業（千円） 39,374,717 11.7
虚血事業（千円） 3,185,952 △0.4
報告セグメント計（千円） 42,560,670 10.7
その他（千円） 2,935,604 14.9
合計 45,496,274 10.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エム・シー・ヘルスケア株式会社 4,880,059 11.9 5,835,825 12.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
1）財政状態
ⅰ．流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,650,820千円増加し、20,827,427千円
となりました。その主な要因は、商品が333,046千円減少しましたが、現金及び預金が1,360,380千円、売掛金
が660,042千円増加したこと等によるものです。
ⅱ．固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して8,453千円減少し、1,383,315千円となり
ました。その主な要因は、無形固定資産が16,903千円増加しましたが、工具、器具及び備品が16,315千円、車
両運搬具が13,530千円減少したこと等によるものです。
ⅲ．流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して942,863千円増加し、13,140,222千円と
なりました。その主な要因は、未払消費税等が60,676千円減少しましたが、買掛金が804,594千円、未払法人
税等が159,000千円増加したこと等によるものです。
ⅳ．固定負債
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当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して33,839千円増加し、482,801千円となり
ました。その主な要因は、退職給付引当金が33,804千円増加したこと等によるものです。
ⅴ．純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して665,664千円増加し、8,587,718千円となり
ました。その主な要因は、剰余金の配当により247,263千円減少する一方、当期純利益により863,016千円、自
己株式の処分により48,069千円増加したこと等によるものです。
当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献
することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年
度末における流動比率は158.5％、当座比率は147.6％、固定比率は16.1％、自己資本比率は38.6％、負債比率は
158.9％であり、十分な安全性が確保されております。
2）経営成績
ⅰ．売上高
当事業年度の売上高は45,496,274千円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、不整脈事業におい
て、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からは症例数が大きく回復したことによるも
のです。
ⅱ．売上原価
当事業年度の売上原価は40,160,523千円（前期比11.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴
う仕入高の増加によるものです。
ⅲ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,083,576千円（前期比0.6％減）となりました。これは主に、テレ
ワークの増加により業務効率が改善したことや経費節減努力によるものであります。効率化や生産性の向上に
は引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は9.0％（前事業年度は10.0％）と
なりました。
ⅳ．営業外損益
営業外損益は、前事業年度の3,381千円の利益（純額）から6,605千円の利益（純額）へと3,224千円利益
（純額）が増加しました。これは、為替差益が前事業年度は1,124千円発生しておりましたが、当事業年度は
5,442千円となったこと等によるものです。
ⅴ．特別損益
特別損益は、前事業年度の5,308千円の損失（純額）から42千円の利益（純額）へと5,350千円利益（純額）
が増加しました。これは、固定資産除却損が前事業年度は5,308千円発生しておりましたが、当事業年度は57
千円となったこと等によるものです。
ⅵ．当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の572,367千円から50.8％増加して863,016千円となりました。
当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を
重ねてまいりました。当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からの反
動により増収となりましたが、医療現場の落ち着きとともに更なるの業容拡大が可能と考えております。
また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営
業利益率４％以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は
10.5％（前事業年度は7.4％）、売上高営業利益率は2.8％（前事業年度は2.1％）となりました。
販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険
医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下
傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整
備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。
商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病
院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえ
ると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。
当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解
決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の
両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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不整脈事業
不整脈事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から症例数の減少傾向は継続しているものの、１
度目の緊急事態宣言の影響を強く受けた前事業年度からは大きく回復し、前期比11.7％増の39,374,717千円とな
りました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比12.0％増の4,380,929千円となりました。
虚血事業
虚血事業の売上高は、国内総代理店として扱っていたエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約が2020
年12月末に終了した影響により、前期比0.4％減の3,185,952千円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少及び粗利率の低下により、前期比16.1％減の599,626千円となりました。
その他
その他の売上高は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、前期比14.9％増の2,935,604千円と
なりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比7.5％増の355,195千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加566,970千円、法人税等の支払286,462千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益
1,258,822千円に加え、減価償却費366,037千円、仕入債務の増加804,594千円、棚卸資産の減少140,713千円等の
収入要因により、1,687,188千円の資金の獲得（前期は1,743,161千円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収12,000千円等の収入要因があった一方、有形固定資産の取得による支出110,344千円等の支出要
因により、97,487千円の資金の支出（前期は217,122千円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分16,360千円の収入要因があった一方、配当金の支払250,017千円等の支出要因により、235,334
千円の資金の支出（前期は273,640千円の資金の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率(％) 41.8 40.0 37.1 38.5 38.6
時価ベースの自己資本比率(％) 80.8 55.5 45.9 53.3 48.3
キャッシュ・フロー対有利子負
0.1 0.3 0.0 0.0 －
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,812.2 790.2 5,373.7 46,207.1 6,721,868.3
レシオ(倍)
（注）１ 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は
貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
４ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用
の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資
に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金
になります。当事業年度における設備投資金額は163,862千円、業態上或いは戦略上、当社は原則的に生産設備を
保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は7,926千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しており
ます。
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株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本として配当を決定するこ
ととしております。2022年3月期末配当は1株当たり25円、配当性向は29.9％となっております。
2）財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉と
する内部資金を充当しております。
資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきま
しては現状では予定しておりません。2022年３月31日現在において借入金残高はありません。
M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、第２ 事業の状況 ２ 事業のリスクにて記載した
リスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有してお
ります。2022年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,846,380千円となっており、将来資金に対して十分
な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,400,000千円の当座貸越契約を締結（全額未使
用）しており、緊急対応可能な体制を整備しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、採用す
る重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能
力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割
引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画
や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要と
なる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は 7,926 千円となっ
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は 163,862 千円（無形固定資産への投資20,680千円、長期
前払費用9,973千円を含んでおります。）で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に
係る投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社を含めて国内に27ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、研修センター及び物流センターを設
けております。
以上のうち、2022年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内容
工具、 員数
（所在地） 名称 （取扱業務）
車両 ソフト
（名）
建物 器具及び備 合計
運搬具 ウエア
品
不整脈事業
本社 事務所及び倉庫 72
虚血事業 6,102 2,810 105,728 4,354 118,995
（東京都豊島区） （全社管理） (1)
その他
（注）１ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （名） （千円）
本社 72
事務所及び倉庫（全社管理） 54,908
（東京都豊島区） (1)
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
10,780,000 10,780,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,780,000 10,780,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 管理職 74
新株予約権の数（個） ※ 1,356（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 135,600 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり839 （注）2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月1日 至 2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 934 （注）3
価格及び資金組入額（円） ※ 資本組入額 467
1. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
2. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
新株予約権の行使の条件 ※
認めない。
3. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
4. 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2022年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が等事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額839円と新株予約権の付与時
における公正な評価単価95円を合算しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記注（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記
表中「新株予約権の行使期間」の末日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他の新株予約権の行使の条件
上記表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年２月26日
△500,000 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人 （株）
個人以外 個人
10 21 64 48 5 5,477 5,625
株主数(人) - －
所有株式数
7,930 1,447 44,414 13,093 331 40,565 107,780 2,000
-
（単元）
所有株式数
7.36 1.34 41.21 12.15 0.31 37.64
- 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式426,244株は、「個人その他」に4,262単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 百分率について、小数点3位以下を四捨五入しており、「計」欄の調整を行っております。
３ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の数が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都新宿区富久町36番18号 グレイ
株式会社MSS 3,404,600 32.88
ス新宿御苑301
771,500 7.45
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 02210 U.S.A.
624,743 6.03
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
日本マスタートラスト信託銀行株
541,700 5.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
322,000 3.11
若林 稲美 東京都三鷹市
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
263,000 2.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号 品
行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
160,600 1.55
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
156,000 1.51
宮川 元 愛知県安城市
134,400 1.30
戸田 幸子 千葉県浦安市
132,000 1.27
村吉 真美 東京都小金井市
132,000 1.27
若林 豪 東京都三鷹市
132,000 1.27
若林 笑美 東京都三鷹市
6,774,543 65.43
計 ―
（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は541,700株で
あります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分4,300株、投資信託設定分105,900株、その他信託分431,500
株となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
426,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,351,800 103,518
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,780,000
発行済株式総数 － －
103,518
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都練馬区小竹町
426,200 426,200 3.95
ディーブイエックス株式会社 -
一丁目16番１号
426,200 426,200 3.95
計 ― -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
300 0
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
（注）１ 当事業年度における取得自己株式300株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものでありま
す。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬制度における無償取得による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己株 31,900 33,590,700 ― ―
式の処分）
（ストックオプションの権利行使） 19,500 20,533,500
保有自己株式数 426,244 ― ― ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2021年7月15日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対
し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円（配当性向 29.9％）の普通配当を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新規事業や研究開発など当社の成長に必要な投資に有効に活用してまいりたいと考
えております。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月16日
258,843 25
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会
の意思決定機能・監督機能、監査等委員会の監査・監督機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを
有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。
併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行うほか、ステーク
ホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 会社の機関の概要
当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容と
する定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しました。本書提出日（2022年６月29日）における当社の機関の概要は、次のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）により構成されております。取締役会規程に基づき、定
時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行
い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
構成員は、代表取締役 柴﨑浩（議長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本聡、取締
役 内田好則、社外取締役 堂垣内重晴、社外取締役 長谷川潤、取締役（監査等委員） 宮川猛、社外取
締役（監査等委員） 野島透、社外取締役（監査等委員） 田上昭子であります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、各部署を
監査し、取締役の職務執行状況を監査・監督できる体制をとっております。監査等委員会規程に基づき、定
時監査等委員会を月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議その他の社内重要
会議へ出席することとしております。
構成員は、常勤監査等委員である取締役 宮川猛、監査等委員である社外取締役 野島透、監査等委員で
ある社外取締役 田上昭子であります。
監査等委員会の監査の状況については「（3）監査の状況」に記載しています。
＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、客観的な視点を持つ諮問機関を
通じて、指名・報酬決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として2020年６月24日付で任
意に設置いたしました。指名・報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の選解任や取締役の評価・報酬額等に
ついて審議いたします。
構成員は、監査等委員である社外取締役 野島透（委員長）、代表取締役社長 柴﨑浩、監査等委員であ
る社外取締役 田上昭子であります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及び議長（取締役社長）が必要と認めた者で構
成されております。原則として月１回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけら
れ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩（議長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本聡、
取締役 内田好則、取締役（監査等委員） 宮川猛、執行役員 中野和行、執行役員 中井秀樹、執行役
員 波多野剛、執行役員 永田毅、執行役員 牧田充啓、執行役員 諏訪聡志、内部監査室長代理 植木彩
絵であります。
＜リスク・コンプライアンス委員会＞
リスク・コンプライアンス委員会は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス推進を統合的に管理し、
有効に機能させるため、常設機関として設置され、取締役会の諮問機関として業務を行っております。リス
ク・コンプライアンス委員会は事業遂行に関わる様々なリスクを特定、評価し、各部門に適切に対応させる
ことにより、リスクに対する共通認識のもと、全体的なリスク管理を実施し、もってリスク顕在化による被
害・損害の最小化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス及び不正
行為等に関するリスク評価を踏まえ、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定
しております。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を取締役又は執行役員である者の中から取締役
会が選任し、各部門の責任者を委員として構成されております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩（委員長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本
聡、取締役 内田好則、執行役員 中野和行、執行役員 永田毅、執行役員 牧田充啓、執行役員 諏訪聡
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志、バスキュラー営業部長 加園勝、ICTソリューション部長 内山光司、内部監査室長代理 植木彩絵であ
ります。
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。
（本書提出日（2022年６月29日）現在）
ⅲ 現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、社
外取締役４名を含む取締役会と社外取締役２名を含む監査等委員会が、連携して各取締役の業務執行状況を
監督・監査するという現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。それぞれの社外取締役に
対しては、一般株主の利益を確保する独立役員として、豊富な経験や幅広い見識に基づく助言による健全か
つ効率的な経営の推進、会計や法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監査とチェック機能を期待
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制システムの整備・運用につきましては、以下のとおり基本方針を定めてお
ります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法
令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規
範、倫理に即して行動するための規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動
ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。
（２） リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行う
とともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。
（３） コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に
統括し、教育及び周知を行う。
（４） 使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするた
め、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。
（５） 内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用
促進を図る。
（６） 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組
織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な
文書や情報（電磁的記録を含む）は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を
考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌
規程を定め、権限・責任の明確化を図る。
（２） 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況
についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。
（３） 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経
営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員がその職務
を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。
７．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必
要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
（１） 取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合
（２） 上記（１）のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人
は、違法行為等を内部監査室及び社外監査等委員又は人事部に報告することができる。
（３） 取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。
（４） 上記（１）乃至（３）にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して
報告を求めることができる。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはな
らない。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識
を深めるため、定期的に意見交換を行う。
（２） 監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計
監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度
を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改
善を行うものとする。
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ⅱ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
①当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監
査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは
受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としておりま
す。
②監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査
受嘱者に結果を通知するものとしております。
ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、当該保険料は全額会社負担としております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任
を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反すること
を認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
ⅴ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
ⅵ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ｂ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責
任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
ｄ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策
を図ることを可能とするためであります。
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ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年８月 松永歯科医院入社
1991年８月 ㈱ヘルツ入社
1998年12月 営業部長
2003年１月 取締役営業本部長
2004年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン
㈱の合併により当社取締役ヘルツ事業部
長
2007年６月 執行役員ヘルツ事業本部長
2010年４月 執行役員営業統括本部長
2010年６月 取締役執行役員営業統括本部長
2012年４月 取締役（営業担当）
代表取締役社長 柴﨑 浩 1965年４月23日 （注）４ 67,900
2015年４月 取締役（営業及びマーケティング担当）
執行役員
2017年４月 取締役（不整脈営業担当）執行役員
2017年６月 常務取締役（不整脈営業担当）執行役員
2018年４月 常務取締役（不整脈営業担当）
2018年６月 取締役副社長（営業全般及び不整脈営業
担当）
2019年４月 代表取締役副社長
2019年６月 代表取締役社長（現任）
2020年11月 株式会社MSS取締役会長（現任）
1985年４月 ㈱ノーバス入社
1986年10月 ㈱ヘルツ入社
1995年６月 取締役営業部長
2004年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン
㈱の合併により当社専務取締役経営企画
室長
2008年４月 専務執行役員総務人事本部長
2010年４月 執行役員静岡特別プロジェクト長
2011年６月 取締役執行役員静岡特別プロジェクト長
2012年４月 取締役（マーケティング及び薬事・品質
保証担当）
2013年６月 取締役（マーケティング及び薬事・品質
保証担当）執行役員
2014年４月 取締役（マーケティング、薬事・品質保
証及び技術担当）執行役員
2015年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）
執行役員
取締役
鍋谷 正行 1958年４月27日 2015年12月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当） （注）４ 50,500
常務執行役員
執行役員薬事・品質保証部長
2016年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）
執行役員
2017年４月 取締役（虚血営業、新製品営業、薬事・
品質保証及び技術担当）執行役員
2018年２月 取締役（虚血営業、新製品営業、薬事・
品質保証及び技術担当）執行役員薬事・
品質保証部長
2019年４月 取締役（バスキュラー営業、新製品営業
及び薬事・品質保証担当）執行役員薬
事・品質保証部長
2019年６月 常務取締役（総代理店事業及び開発製品
事業担当）執行役員薬事・品質保証部長
2019年10月 常務取締役（総代理店事業及び開発製品
事業担当）執行役員
2020年６月 取締役（総代理店事業及び開発製品事業
担当）常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
1999年11月 フォレックスバンク㈱入社
2002年３月 ㈱ウイン・インターナショナル入社
2010年11月 当社入社
2011年４月 総務人事部長
2012年４月 執行役員経営管理部長
取締役 平能 直弘 1967年１月16日 （注）４ 15,600
2015年６月 取締役（経営管理及び情報開示担当）執
行役員経営管理部長
2018年４月 取締役（経営管理及び人事担当）執行役
員
2022年６月 取締役（経営管理及び人事担当）（現
任）
1983年４月 野村證券㈱入社
2013年８月 当社入社
2014年４月 内部監査室長
2018年４月 執行役員
2018年６月 取締役（財務経理及び業務担当）執行役
取締役 宮本 聡 1959年５月24日 （注）４ 2,000
員
2019年４月 取締役（財務経理及び業務担当）執行役
員業務部長
2021年４月 取締役（財務経理及び業務担当）（現
任）
1985年４月 株式会社いそう入社
1998年４月 当社入社
2006年４月 ヘルツ営業部第一営業部長
2007年10月 ヘルツイースト営業本部営業部長
2008年10月 ヘルツイースト営業本部市場開拓部長
取締役
内田 好則 1964年10月21日 2010年４月 営業統括本部ヘルツ営業本部営業第一部
（注）４ 29,700
執行役員
長
2012年４月 第五営業部長
2017年４月 執行役員
2021年６月 取締役（販売代理店事業担当）執行役員
（現任）
1973年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年５月 ㈱テクノ菱和入社
2003年６月 同社取締役
（注）
2007年１月 同社常務取締役
取締役 堂垣内 重晴 1949年５月11日 1,100
2014年４月 同社専務取締役
２、４
2015年６月 ㈱アサンテ取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 ㈱たち吉代表取締役専務（現任）
1992年４月 三井ホーム株式会社入社
2005年３月 あおば司法書士法人入所
2006年３月 司法書士登録
（注）
取締役 長谷川 潤 1970年2月23日 2012年１月 はま司法書士事務所入所（現任）
-
２、４
2017年８月 GLOVACC株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1998年12月 株式会社医療ソフトサポートセンター
（現株式会社MSS）入社
2001年４月 当社入社
2002年12月 株式会社MSS取締役
2018年４月 当社業務部長
取締役
2019年４月 当社内部監査室長
宮川 猛 1976年8月27日
（注）５ 37,700
（監査等委員）
2019年６月 株式会社MSS代表取締役（現任）
2019年９月 株式会社日誠メディテック代表取締役
（現任）
2021年４月 執行役員内部監査室長
2022年６月 取締役（監査等委員）(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 鈴木税理士事務所入所
1992年11月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
2002年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
取締役 （注）
野島 透 1960年10月13日 人）社員
-
（監査等委員） ２、５
2009年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）代表社員
2019年７月 野島透公認会計士事務所所長（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現任）
2001年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 （注）
2006年12月 コスモス法律事務所入所、同事務所パー
田上 昭子 1967年3月5日 -
トナー（現任）
（監査等委員）
２、５
2022年６月 当社取締役（監査等委員）(現任）
計
204,500
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 堂垣内重晴、長谷川潤、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。
３ 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度
を導入しております。現執行役員は８名であり、上記の執行役員を兼務する取締役２名を除く６名は次のと
おりであります。
執行役員技術研究担当 中野和行、執行役員営業担当 中井秀樹、執行役員営業担当 波多野剛、執行役員
薬事・品質保証及び営業企画担当 永田毅、執行役員経営管理及び人事担当 牧田充啓、執行役員財務経理
及び業務担当 諏訪聡志
４ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年３月 監査法人中央会計事務所入所
1989年３月 中央クーパーズ・アンド・ライプラン
ド国際税務事務所（現 PwC税理士法
人）入所
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
鈴木 乃里子 1957年12月29日 ―
2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所所長（現
在に至る）
2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員
（現任）
2021年６月 西松建設株式会社社外取締役（監査等
委員）(現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は２名）であります。
社外取締役 堂垣内重晴氏は、株式会社たち吉の代表取締役専務として直接会社経営に関与されているばかり
でなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社
との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害
関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定
されております。
社外取締役 長谷川潤氏は司法書士として多数の企業法務にたずさわってきた専門的な知識・経験を当社の経
営に生かして頂けることが可能と考えており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社と
の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関
係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定さ
れております。
社外取締役（監査等委員） 野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の
社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利
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害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利
益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役（監査等委員） 田上昭子氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社
外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害
関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益
相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、
十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が業務執行取締役より職務執行状況の
報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性
基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去５年以内に支給を受けた会計専門
家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会
社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしてお
ります。
社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監
査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、
内部監査室との関係では監査連絡会を月１回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外
取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役１名と社
外監査等委員である取締役２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員の戸田幸子は、管理部門担当役員
及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の中村眞一は弁護
士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査等委員の野島 透は公認会計士
及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
なお、戸田幸子及び中村眞一は、2022年6月28日開催の第36期定時株主総会の終結の時をもって任期満了によ
り退任し、新たに宮川 猛及び田上昭子が就任いたしました。常勤監査等委員の宮川 猛は主に業務、内部監査
に携わり豊富な経験を有しており、社外監査等委員の田上昭子は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経
験を有しております。
ｂ．監査等委員会の開催頻度、出席状況
監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催しております。
当事業年度においては、監査等委員会を年間20回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。各監
査等委員の出席状況は次のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、すべての監査等委
員会についてWeb会議システムを用いて実施しました。
区 分 氏 名 出席回数/開催回数 出席率
常勤監査等委員（議長） 戸田 幸子 20回/20回 100％
社外監査等委員 中村 眞一 20回/20回 100％
社外監査等委員 野島 透 20回/20回 100％
ｃ．監査等委員会における検討事項
当監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等
委員会監査等基準に基づいて、取締役の職務執行の監査を実施しております。
当事業年度における主な検討事項（決議事項、協議事項、報告事項）は次のとおりです。これらに加え、監査
活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
監査方針、監査計画及び職務の分担の策定、監査等委員会監査報告書の作成、内
部統制システムの構築・運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相
決議事項（39件）
当性評価、会計監査人の再任の適否決定、会計監査人の監査報酬の同意、監査等
委員を除く取締役の選任、報酬等についての監査等委員会の意見の決定等
協議事項（１件） 監査等委員の報酬協議
取締役等からの経営課題への取り組み状況、内部監査室からの内部監査計画、内
部監査結果及び財務報告に係わる内部統制の評価結果、会計監査人からの監査計
報告事項（59件）
画、監査の実施状況及び監査結果、常勤監査等委員から監査活動の報告（重要な
決裁案件及び契約書、往査結果等）等
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ｄ．常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員及び社外監査等委員の主な監査活動状況は次のとおりです。
項目 監査活動の概略 常勤 社外
代表取締役と意見交換し、重要な経営課題・監査活動による課題
〇 〇
の共有（３回）
取締役の職務執行 上記を除く業務執行取締役及び執行役員と意見交換し、経営課題
〇 〇
の認識や取り組み状況の確認（11名 各１回）
社外取締役との監査事項に関する意見交換（１回） 〇 〇
取締役会の意思決定、審議の充実、監督義務の履行状況監視（17
取締役会の監視 〇 〇
回）
監査計画、監査実施状況及び監査結果について報告聴取（５回）
（監査上の主要な検討事項（KAM）、収益認識会計基準の適用に伴 〇 〇
う対応の協議及びその監査の実施状況について報告聴取）
会計監査人との連携
四半期決算ごとの財務経理部と会計監査人の事前打ち合わせに同
〇
席し、会計処理上の論点共有（４回）
月次で監査連絡会を開催し、内部監査計画、内部監査結果につい
て情報共有・意見交換、内部通報の共有
〇 〇
内部監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価結果の報告
聴取
内部監査室との合同監査に伴う意見交換
内部監査室との連携
本社・営業所における諸施策の執行状況、課題への取り組み状況
を確認し、現場の状況把握（20部署）
なお、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影 〇
響により、一部の営業所往査を控え、Web会議システムを用いたリ
モート監査に切り替え
内部監査室と財務報告に係る内部統制について意見交換（随時）
経営会議へ出席し、経営方針・課題への取り組み状況及び審議内
容確認（12回）
リスク・コンプライアンス委員会へ出席し、重要なリスクへの対
応状況及びコンプライアンス違反の把握（２回）
新型コロナウイルス対策本部会議に出席し、全社的な情報収集及
〇
び指示の確認（11回）
重要な会議への出席等
ESG推進プロジェクト（３回）へ出席し、各課題への取り組み状況
及び審議内容確認
部長会議事録等を閲覧し、経営方針・課題への取り組み状況及び
審議内容確認（12回）
指名・報酬諮問委員会の委員（中村監査等委員は委員長）として
〇
出席（８回）
その他日常監査 重要な決裁書類、契約書等の閲覧、実地棚卸立会い等 〇
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員２名で構成されております。
内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。
監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は毎月経営会議及び監査等委員会に
て情報を共有し、改善活動に活かしております。内部監査の結果やフォローアップ監査の結果は、年に２回取締役
会に報告しております。また、内部監査室は財務報告に係わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結
果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 正貴（継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯田 昌泰（継続監査年数 ６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ８名
その他 13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査の実施体
制、監査報酬の妥当性等を評価基準としております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会では、会計監査人の評価基準を策定し、その基準に基づき評価を行っております。監査法人の
品質管理システムの有効性、監査チームの独立性の確保、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査
等委員会等とのコミュニケーションの状況、外部審査機関のレビュー結果等を総合的に評価し、社内関係部署と
会計監査人の再任の適否について意見交換を実施したうえで、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,874 28,700
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない
体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財
務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し説明を受けました。監査等委員会は、会計監
査人及び財務経理部門からの報告を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、
監査報酬の推移、及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、誠実で透明性のある経営体制を構築、維持し、企業価値を継続的に高めることを目的として、
2022年５月16日開催の取締役会において、次の役員報酬方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内
容について、2020年5月15日開催の取締役会において決議された役員報酬方針及び指名・報酬諮問委員会の答
申をもとに、2021年7月15日開催の取締役会の決議により決定されていることから、当該方針に沿うものであ
ると判断しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主
総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。）と決議さ
れております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内と定款で定めて
おります。
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた役位ごとの固定報酬（60％程
度）、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動報酬（20％程度）及び
中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための株式報酬（20％程度）の構成とされております。
固定報酬は、事業計画における定性目標への貢献度と職責に応じて役位ごとに決定されることとしており
ます。
業績連動報酬（賞与）は、短期のインセンティブ報酬として、期末ROEが10％以上であることを支給条件と
し、過去３事業年度における最高営業利益（Ⓐ）の110％以上（Ⓑ、業績連動報酬至急前の営業利益としま
す。）を達成した場合に、ⒷとⒶの差分の20％を支給総額の限度として役位に応じ支給するものとします。
なお、この支給計算方法は、３年ごとに見直しいたします。
株式報酬は、中長期のインセンティブ報酬として、一般株主と利害共有を図り、中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高めるため、役位に応じた譲渡制限付株式報酬制度によるものとして決定されることとして
おります。株式報酬の報酬枠は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額80,000千円以内か
つ80千株以内（ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。）と決議されております。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、非金銭報酬等（株式報酬）
の内容は当社普通株式であり、当事業年度に付与した株式数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名に対し22,300株です。また、当株式には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに
服する旨の条件を付しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経
営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
当社監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議されております。なお、当社の監査等委員である取締役の員数は５名以内と定款で定
めております。
当社監査等委員である取締役（常勤）の報酬等は、客観的立場から当社経営を監督・監査する役割等に鑑
みて、固定報酬のみの構成としております。
また、監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査す
るという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
取締役の具体的な報酬額は、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審
議を通じ、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価、ＫＰＩ（①ＲОＥ、②営業利益）達成度
に基づき取締役会決議により決定いたします。指名・報酬諮問委員会は取締役会が選定する３名以上で構成
し、その過半数は独立社外取締役としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等 譲渡制限付
（千円）
固定報酬 その他
（名）
（賞与） 株式報酬
取締役（監査等委員及び
140,128 119,463 20,665 5
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15,000 15,000 1
－ － －
（社外取締役を除く）
23,724 23,724 4
社外役員 － － －
（注）１ 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2022年３月31日現在の取締役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等の
額を記載しております。
３ 株式報酬は、前事業年度及び当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度において費
用計上すべき金額を記載しております。
４ 報酬等の額について、千円未満を切り捨てております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外
の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外
部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,486,000 7,846,380
現金及び預金
28,673 31,067
受取手形
1,596,880 1,501,414
電子記録債権
9,361,315 10,021,357
売掛金
1,363,086 1,030,039
商品
98,977 123,775
前払費用
242,274 273,992
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
19,176,606 20,827,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
124,041 125,973
建物
△ 83,451 △ 91,893
減価償却累計額
40,590 34,080
建物（純額）
車両運搬具 88,937 112,811
△ 51,762 △ 89,168
減価償却累計額
37,174 23,643
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,812,220 2,050,422
△ 1,147,792 △ 1,402,309
減価償却累計額
664,427 648,112
工具、器具及び備品（純額）
土地 55,000 55,000
3,906 589
その他
801,099 761,425
有形固定資産合計
無形固定資産
8,130 4,354
ソフトウエア
20,680
-
その他
8,130 25,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 30,000
投資有価証券
135 135
出資金
9,000
長期貸付金 -
26,372 14,312
長期前払費用
204,131 199,408
差入保証金
312,900 353,000
繰延税金資産
582,539 596,855
投資その他の資産合計
1,391,768 1,383,315
固定資産合計
20,568,375 22,210,742
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,300,199 12,104,793
買掛金
1,678
１年内返済予定の長期借入金 -
182,291 186,056
未払金
67,993 71,412
未払費用
166,000 325,000
未払法人税等
168,014 107,337
未払消費税等
35,094
契約負債 -
24,484 3,759
前受金
11,245 8,013
預り金
275,452 298,754
賞与引当金
12,197,359 13,140,222
流動負債合計
固定負債
391,969 425,774
退職給付引当金
1,762 1,797
資産除去債務
55,230 55,230
その他
448,962 482,801
固定負債合計
12,646,321 13,623,024
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
資本剰余金
314,730 314,730
資本準備金
314,730 314,730
資本剰余金合計
利益剰余金
4,710 4,710
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
別途積立金
7,499,166 8,110,716
繰越利益剰余金
7,753,876 8,365,426
利益剰余金合計
自己株式 △ 503,056 △ 448,931
7,910,007 8,575,682
株主資本合計
12,046 12,036
新株予約権
7,922,053 8,587,718
純資産合計
20,568,375 22,210,742
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 45,496,274
41,007,008
売上高
売上原価
1,793,332 1,363,086
商品期首棚卸高
35,520,509 39,835,371
当期商品仕入高
37,313,841 41,198,457
合計
※２ △ 99,244 ※２ 7,894
他勘定振替高
※３ 1,363,086 ※３ 1,030,039
商品期末棚卸高
36,049,999 40,160,523
商品売上原価
4,957,009 5,335,750
売上総利益
※４ ,※５ 4,109,615 ※４ ,※５ 4,083,576
販売費及び一般管理費
847,393 1,252,174
営業利益
営業外収益
142 80
受取利息
3 3
受取配当金
71
受取保険金 -
423
貸倒引当金戻入額 -
1,124 5,442
為替差益
1,665 2,269
その他
3,431 7,796
営業外収益合計
営業外費用
49 0
支払利息
1,190
-
その他
49 1,190
営業外費用合計
850,774 1,258,780
経常利益
特別利益
※６ 99
-
固定資産売却益
99
特別利益合計 -
特別損失
※７ 5,308 ※７ 57
固定資産除却損
5,308 57
特別損失合計
845,466 1,258,822
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,099 435,906
△ 12,000 △ 40,100
法人税等調整額
273,099 395,806
法人税等合計
572,367 863,016
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,704,003 7,958,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,656 △ 246,656
当期純利益
572,367 572,367
自己株式の処分 △ 4,048 △ 4,048
自己株式の消却 △ 526,500 △ 526,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 204,837 △ 204,837
当期末残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,499,166 7,753,876
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1,056,197 7,561,704 4,845 7,566,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,656 △ 246,656
当期純利益 572,367 572,367
自己株式の処分
26,640 22,592 22,592
自己株式の消却 526,500 - -
株主資本以外の項目の
7,201 7,201
当期変動額（純額）
当期変動額合計
553,140 348,303 7,201 355,504
当期末残高 △ 503,056 7,910,007 12,046 7,922,053
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,499,166 7,753,876
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,499,166 7,753,876
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247,263 △ 247,263
当期純利益 863,016 863,016
自己株式の処分 △ 4,202 △ 4,202
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 611,550 611,550
当期末残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 8,110,716 8,365,426
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 503,056 7,910,007 12,046 7,922,053
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 503,056 7,910,007 12,046 7,922,053
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247,263 △ 247,263
当期純利益
863,016 863,016
自己株式の処分 54,124 49,921 △ 1,852 48,069
株主資本以外の項目の
1,843 1,843
当期変動額（純額）
当期変動額合計
54,124 665,674 △ 9 665,664
当期末残高 △ 448,931 8,575,682 12,036 8,587,718
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
845,466 1,258,822
税引前当期純利益
386,083 366,037
減価償却費
24,145 31,004
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,016 -
37,774 33,804
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68,577 -
28,822 23,301
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 84
49 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 893 △ 6,013
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 99
3,951 57
有形固定資産除却損
1,357
無形固定資産除却損 -
503,543
売上債権の増減額（△は増加） △ 566,970
369,431 140,713
棚卸資産の増減額（△は増加）
804,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,072
119,782
△ 111,771
その他
1,959,702 1,973,396
小計
76 255
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 37
△ 216,578 △ 286,462
法人税等の支払額
1,743,161 1,687,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247,442 △ 110,344
100
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 784 △ 3,960
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 53,356 △ 2,875
102,466 7,591
差入保証金の回収による収入
12,000 12,000
貸付金の回収による収入
△ 5 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,122 △ 97,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 29,527 △ 1,678
16,360
自己株式の処分による収入 -
△ 244,113 △ 250,017
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273,640 △ 235,334
893 6,013
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,253,292 1,360,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,232,708 6,486,000
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,486,000 ※１ 7,846,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保
守サービスを提供しております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりです。
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① 商品販売に係る収益認識
主にペースメーカーや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検
査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレー
ザーなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された
時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額
で測定しております。
② 保守サービスに係る収益認識
主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなどの医療機器の保守サー
ビスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の
事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受取る対価の総額から当該他の事
業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
減損損失（千円） － －
固定資産（千円） 809,229 786,460
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合
には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、
回収可能価額（使用価値または正味売却価額のいずれか高い方）まで減損損失を計上します。当事業年度
において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産156,293千円については、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を
認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定
は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数
量予測は、市場成長率や直近の新型コロナウイルス感染症の環境下における成長実績率を、販売単価予測
は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との
値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売
却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因によ
り変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に
用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において
重要な影響を与える可能性があります。
（３）その他
新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判
断しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人
取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ247,914千円減少しておりますが、販売費及び一般管理
費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、並びに繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 187,543 千円 131,987 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,400,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
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※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
見本費 10,384千円 10,875千円
修繕費 2,089 2,119
工具、器具及び備品 73,373 202,030
減価償却費 △185,093 △207,131
計 △99,244 7,894
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産に関する評価減額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 1,638 千円 2,587 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,536,881 千円 1,513,154 千円
521,311 551,484
賞与及び賞与引当金繰入額
2,042
役員退職慰労引当金繰入額 －
69,843 77,813
退職給付費用
200,955 158,889
減価償却費
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
28,022 千円 7,926 千円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 99千円
計 － 99
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,464千円 －千円
工具、器具及び備品 1,486 57
ソフトウエア 1,357 －
計 5,308 57
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,280,000 － 500,000 10,780,000
自己株式
普通株式（注）２ 1,002,644 － 525,300 477,344
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少525,300株は、自己株式の消却による減少500,000株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少25,300株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 12,046
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 12,046
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 24 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年５月14日
普通株式 247,263 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,780,000 － － 10,780,000
自己株式
普通株式（注） 477,344 300 51,400 426,244
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加でありま
す。
普通株式の自己株式の株式数の減少51,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,900
株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少19,500株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
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新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 12,036
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 12,036
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 247,263 24 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年５月16日
普通株式 258,843 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,486,000千円 7,846,380千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,486,000 7,846,380
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、こ
れらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に
伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リス
クは僅少であります。
(3）金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。
貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
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営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスク
の軽減を図る体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 6,486,000 6,486,000 －
(2) 受取手形 28,673 28,673 －
(3) 電子記録債権 1,596,880
貸倒引当金(※3) △90
1,596,790 1,596,790 －
(4) 売掛金 9,361,315
貸倒引当金(※4) △510
9,360,805 9,360,805 －
(5) 長期貸付金(※5) 21,000 21,089 89
(6) 買掛金 (11,300,199) (11,300,199) －
(7) 未払金 (182,291) (182,291) －
(8) 未払法人税等 (166,000) (166,000) －
(9) 長期借入金(※6) (1,678) (1,678) －
(※1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
投資有価証券 30,000
差入保証金 204,131
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※6) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形 31,067 31,067 －
(2) 電子記録債権 1,501,414
貸倒引当金(※4) △90
1,501,324 1,501,324 －
(3) 売掛金 10,021,357
貸倒引当金(※5) △510
10,020,847 10,020,847 －
(4) 差入保証金 199,408 196,196 △3,211
(5) 買掛金 (12,104,793) (12,104,793) －
(6) 未払金 (186,056) (186,056) －
(7) 未払法人税等 (325,000) (325,000) －
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 当事業年度（千円）
投資有価証券 30,000
(※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※4) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金
6,486,000 － － －
受取手形
28,673 － － －
電子記録債権
1,596,880 － － －
売掛金
9,361,315 － － －
長期貸付金
12,000 9,000
合計 17,484,868 9,000 － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金
7,846,380 － － －
受取手形
31,067 － － －
電子記録債権
1,501,414 － － －
売掛金
10,021,357 － － －
差入保証金
－ － － 199,408
合計 19,400,219 － － 199,408
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
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当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 31,067 － 31,067
電子記録債権 － 1,501,324 － 1,501,324
売掛金 － 10,020,847 － 10,020,847
差入保証金 － 196,196 － 196,196
資産計 － 11,749,435 － 11,749,435
買掛金 － 12,104,793 － 12,104,793
未払金 － 186,056 － 186,056
未払法人税等 － 325,000 － 325,000
負債計 － 12,615,849 － 12,615,849
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 30,000 30,000 －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 30,000 30,000 －
合計 30,000 30,000 －
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 30,000 30,000 －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 30,000 30,000 －
合計 30,000 30,000 －
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て企業型確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 354,195 千円 391,969 千円
勤務費用 44,616 49,611
利息費用 1,542 1,665
数理計算上の差異の発生額 △216 1,982
退職給付の支払額 △12,739 △18,943
その他 4,572 8,439
退職給付債務の期末残高 391,969 434,723
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 391,969 434,723
未認識数理計算上の差異 － △8,949
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,969 425,774
退職給付引当金 391,969 425,774
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,969 425,774
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
勤務費用 44,616 49,611
利息費用 1,542 1,665
数理計算上の差異の費用処理額 △216 1,471
その他 5,082 1,400
確定給付制度に係る退職給付費用 51,023 54,148
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.47 ％ 0.59 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において18,820千円、当事業年度において23,665千円であ
り、退職給付費用に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 7,201 1,843
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回ストック・オプション
当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 155,100株
ションの数（注）
付与日 2019年８月１日
付与日（2019年８月１日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2021年７月31日）まで継続して勤
務していること。
自 2019年８月１日 至 2021年７月31日
対象勤務期間
自 2021年８月１日 至 2023年７月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第６回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 151,600
付与 －
失効 4,000
権利確定 147,600
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 147,600
権利行使 19,500
失効 1,400
未行使残 126,700
②単価情報
第６回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
839
行使時平均株価 （円）
1,075
付与日における公正な評価単価
95
（円）
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 84,343千円 91,478千円
未払事業税 11,135 19,007
棚卸資産評価損 32,829 31,658
未払費用 13,242 14,371
退職給付引当金 120,021 130,372
長期未払金 16,758 16,758
減価償却超過額 19,852 28,150
17,817 24,912
その他
繰延税金資産小計
316,000 356,708
評価性引当額（注）
△3,000 △3,662
繰延税金資産合計
313,000 353,045
繰延税金負債
100 45
その他
繰延税金負債合計 100 45
繰延税金資産の純額 312,900 353,000
（注）これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
100分の５以下であるため注
住民税均等割 0.8
記を省略しております。
税額控除 △0.2
評価性引当額の増減 0.4
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用して
おります。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,728千円 1,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 34千円 35千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
期末残高 1,762千円 1,797千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当事業年度 期首残高（千円） 期末残高（千円）
契約資産 1,484 883
契約負債 22,751 35,094
契約資産は、主に医療機器の保守サービスにおいて、保守契約期間の経過に応じて認識した収益にか
かる未請求債権であり、貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に含まれております。契約負債は主
に保守サービス契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上は「流動負債」の「契約負債」に
計上しております
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に
重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事
業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでお
り、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション
（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠
動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
35,254,826 3,197,615 38,452,442 2,554,566 41,007,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
35,254,826 3,197,615 38,452,442 2,554,566 41,007,008
計
3,911,895 714,706 4,626,601 330,407 4,957,009
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 3,913,516 － 3,913,516 － 3,913,516
植込型除細動器 2,117,217 － 2,117,217 － 2,117,217
両心室ペーシング機能付き
1,922,953 － 1,922,953 － 1,922,953
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 11,077,261 － 11,077,261 － 11,077,261
心腔内超音波プローブ 3,879,222 － 3,879,222 － 3,879,222
熱アブレーション用カテー
6,209,372 － 6,209,372 － 6,209,372
テル（機能付き）
熱アブレーション用カテー
451,264 － 451,264 － 451,264
テル
冷凍アブレーション用カ
2,331,170 － 2,331,170 － 2,331,170
テーテル
エキシマレーザー － 1,106,650 1,106,650 － 1,106,650
その他 7,033,106 1,967,078 9,000,184 2,935,604 11,935,789
顧客との契約から生じる収
38,935,085 3,073,729 42,008,814 2,935,604 44,944,418
益
その他の収益 439,632 112,223 551,856 － 551,856
39,374,717 3,185,952 42,560,670 2,935,604 45,496,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
39,374,717 3,185,952 42,560,670 2,935,604 45,496,274
計
4,380,929 599,626 4,980,555 355,195 5,335,750
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 4,880,059 不整脈事業
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 5,835,825 不整脈事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
有（被所有） 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
割合（％） 容 (千円) (千円)
氏名 （千円） 業 係
自己株式
（被所有） 当社代表
役員 柴﨑 浩 － － － の処分 10,090 － －
直接0.6％ 取締役
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
有（被所有） 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
割合（％） 容 (千円) (千円)
氏名 （千円） 業 係
自己株式
（被所有） 当社代表
役員 柴﨑 浩 － － － の処分 10,039 － －
直接0.7％ 取締役
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 767円76銭 １株当たり純資産額 828円27銭
１株当たり当期純利益 55円60銭 １株当たり当期純利益 83円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55円50銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83円33銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,922,053 8,587,718
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,046 12,036
（うち新株予約権（千円）） (12,046) (12,036)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,910,007 8,575,682
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,302,656 10,353,756
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 572,367 863,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 572,367 863,016
期中平均株式数（株） 10,294,268 10,328,422
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,442 27,709
（うち新株予約権（株）） (19,442) (27,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 124,041 1,932 － 125,973 91,893 8,442 34,080
車両運搬具 88,937 23,874 － 112,811 89,168 37,405 23,643
308,842
工具、器具及び備品 1,812,220 70,640 2,050,422 1,402,309 316,413 648,112
(202,030)
土地 55,000 － － 55,000 － － 55,000
その他 3,906 589 3,906 589 － － 589
335,238
有形固定資産計 2,084,105 74,547 2,344,797 1,583,371 362,261 761,425
(202,030)
無形固定資産
ソフトウエア 290,198 － － 290,198 285,844 3,776 4,354
その他 － 20,680 － 20,680 － － 20,680
無形固定資産計 290,198 20,680 － 310,878 285,844 3,776 25,034
長期前払費用 28,622 9,973 22,033 16,562 2,250 － 14,312
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル用機器 213,205千円
営業用デモ・バックアップ機 72,636千円
２ 当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,678 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
合計 1,678 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 600 600 － 600 600
賞与引当金 275,452 298,754 275,452 － 298,754
（注） 貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ⅰ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 348
預金
当座預金 7,076,159
普通預金 469,120
定期預金 300,000
別段預金 751
預金計 7,846,032
合計 7,846,380
ⅱ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社トーイデン 16,713
株式会社メディテイク 10,899
株式会社エムアイディ 1,779
株式会社キシヤ 1,480
株式会社フィデスワン 90
その他 103
合計 31,067
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 74
５月 115
６月 30,877
７月 －
８月 －
９月 －
合計 31,067
ⅲ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
協和医科器械株式会社 327,215
小西医療器株式会社 213,312
ソルブ株式会社 164,613
株式会社ムトウ 151,258
株式会社ダテ・メディカルサービス 145,938
その他 499,076
合計 1,501,414
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 573,519
５月 497,033
６月 426,439
７月 811
８月 1,476
９月 2,133
合計 1,501,414
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ⅳ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア株式会社 1,444,209
アルフレッサメディカルサービス株式会社 513,712
株式会社エヌエイチエス静岡 317,585
株式会社ジェイ・シー・ティ 282,509
株式会社アペックスインターナショナル 266,376
その他 7,196,963
合計 10,021,357
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間（日）
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ) ２
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
9,361,315 50,364,894 49,704,852 10,021,357 83.2 70.2
（注）上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ⅴ 商品
品目 金額（千円）
不整脈関連商品 849,064
虚血関連商品 136,836
その他 44,138
合計 1,030,039
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
日本メドトロニック株式会社 2,408,271
日本ライフライン株式会社 1,977,017
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 1,857,309
アボットメディカルジャパン合同会社 1,720,069
ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社 825,964
その他 3,316,160
合計 12,104,793
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 10,843,679 22,032,433 34,001,392 45,496,274
税引前四半期（当期）純
228,179 524,268 944,270 1,258,822
利益（千円）
四半期（当期）純利益
157,494 359,861 649,465 863,016
（千円）
１株当たり四半期（当
15.29 34.89 62.92 83.56
期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.29 19.60 28.01 20.64
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.dvx.jp
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以
下の基準にてクオカードを贈呈いたします。
（1）100株以上200株未満保有の株主
株主に対する特典
1,000円相当のクオカード
（2）200株以上保有の株主
2,000円相当のクオカード
（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期） （自 2020年４月１日 2021年６月28日 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日）
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期） （自 2021年４月１日 2021年８月16日 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日）
（第36期第２四半期） （自 2021年７月１日 2021年11月15日 関東財務局長に提出
至 2021年９月30日）
（第36期第３四半期） （自 2021年10月１日 2022年２月14日 関東財務局長に提出
至 2021年12月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 田 昌 泰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディーブイエックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーブ
イエックス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損に
資産及び無形固定資産を786,459千円計上しており、総資 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
産の3.5％を占めている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
また、関連する注記は、 【注記事項】（重要な会計上の 資産の経済的残存使用年数と比較した。
見積り） に記載されている。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部 承認された事業計画との整合性を検討した。
を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候があ ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
る場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 価するために、過年度における事業計画とその後の実績
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価 を比較した。
値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び
額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 販売数量予測については、経営者と協議を行うととも
当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの に、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実
事業用資産156,293千円については、割引前将来キャッ 施した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味 ・ 粗利率予測については、経営者と協議を行うととも
売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識 に、過年度実績との比較を実施した。
していない。 ・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うととも
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認 に、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度
された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、 【注記 実績との比較を実施した。
事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、事業計 ・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとと
画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予 もに、過年度及び当事業年度の販売実績との比較を実施
測、及び営業費用予測である。また、正味売却価額の主要 した。
な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定
した価額である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーブイエックス株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ディーブイエックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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