コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月 30 日
【事業年度】 自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッ
ド
( 中遠海運發展股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】 取締役会会長 リ・チョン
(Liu Chong, Chairman of the Board)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦A-5
38室
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai)
Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
地】 島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし。
( 注 )
1 . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」、「コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト」または「当社」とは、 2004 年3月3日に中国で設立された株式会社であるコスコ・シッピング・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、「当グループ」または「グループ」とはコス
コ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社をいう。当社
は、香港会社条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で登録されている。
2 . 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」
は日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は 2022 年5
月 20 日の株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル= 16.29 円
により、また、一定の人民元金額は 2022 年5月 20 日の中国外貨取引センー公表の仲値である1人民元
= 18.94 円により円に換算されている。
3 . 当社の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する1年間である。
4 . 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計
を計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合が
1/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ある。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しな
い。
5 . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株式」 1株の額面金額1人民元の当社の株式資本を構成する国
内株式で、上海証券取引所に上場されているもの。
「 CFETC 」 中国外貨取引センター
「チャイナ・インシュランス・インベ 国務院の承認を得て、中国法に基づき設立された有限責
ストメント」 任会社でチャイナ・インシュランス・インベストメン
ト・カンパニー・リミテッド( China Insurance
Investment Co., Ltd. )をいう。
「チャイナ・シッピング」 1996 年 10 月 28 日にその設立が国家経済貿易委員会により
承認され、 6,611,950,000 人民元の登録資本を有する中国
の国有会社であるチャイナ・シッピング・ ( グループ・カ
ンパニー・リミテッド (China Shipping Group Company
Limited )。当社の支配株主で、国有資産監督管理委員会
の直轄下にある。
「 CIT 」 法人税
「コスコ・シッピング・グループ」 コスコ・シッピング、その連結子会社および/またはそ
の関係会社(当グループを除く。)
「香港会社条例」 香港法第 32 章の会社条例(その時々の改正または補足を
含む)。
「当社」または「コスコ・シッピン 2004 年3月3日に中国で設立された株式会社またはその
グ・ディベロップメント」 前身会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッドをいう。当社は、香港会社
条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で登録されてい
る。
「コスコ・シッピング」 中国国有会社で、当社の間接支配株主であるチャイナ・
コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッド
( China COSCO SHIPPING Corporation Limited )をい
う。
「コスコ・シッピング・インベストメ 香港で設立された有限責任会社で、コスコ・シッピング
ント」 の間接完全子会社であるコスコ・シッピング・インベス
トメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
( COSCO SHIPPING Investment Holdings Co., Ltd. )を
いう。
「コスコ・シッピング・リーシング」 中国法に基づき設立された有限責任会社で、当社の完全
子会社であるコスコ・シッピング・リーシング・カンパ
ニー・リミテッド (COSCO SHIPPING Leasing Co., Ltd.)
をいう。
2/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
「証券監督管理委員会( CSRC )」 中国証券監督管理委員会( China Securities Regulatory
Commission )
「 DFIC Ningbo 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コ
スコ・シッピング・インベストメントの完全子会社であ
るドン・ファン・インターナショナル・コンテナ
( Ningbo )カンパニー・リミテッド( Dong Fang
International Container (Ningbo) Co., Ltd. )をい
う。
「 DFIC Qidong 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コ
スコ・シッピング・インベストメントの完全子会社であ
るドン・ファン・インターナショナル・コンテナ
(Qidong) カンパニー・リミテッド( Dong Fang
International Container (Qidong) Co., Ltd. )をい
う。
「 DFIC Qingdao 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コ
スコ・シッピング・インベストメントの完全子会社であ
るドン・ファン・インターナショナル・コンテナ
(Qingdao) カンパニー・リミテッド( Dong Fang
International Container (Qingdao) Co., Ltd. )をい
う。
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
「国内株式」 1 株の額面金額 1 人民元の当社が発行する普通株式で、人
民元で引受け・払込みが行なわれるもの。
「当グループ」または「グループ」 当社およびその連結子会社をいう。
「 HKFRS 」 香港財務報告基準
「香港国際仲裁センター( HKIAC )」 香港国際仲裁センター( Hong Kong International
Arbitration Centre )
「H株式」 1株の額面金額1人民元の当社の株式資本を構成する外
国株式で、香港証券取引所にその上場および取引許可の
申請が行われており、香港ドルで引受・売買が行なわれ
るもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「香港ドル」 香港ドル
「財政部」 中華人民共和国財政部
「全国人民代表大会」または「全人 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
代」
「中国人民銀行( PBOC )」 中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行 (The
People's Bank of China)
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈され
る。本書において中華人民共和国または中国を指称する
場合、香港、中華人民共和国マカオ特別行政区および台
湾は含まない。
3/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
「中国会社法」 1993 年 12 月 29 日に第8回全国人民代表大会第5期常任委
員会により制定され、 1994 年7月1日に施行された中国
の会社法(その時々の改正、補足その他の修正を含
む。)
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「国家外国為替管理局」( SAFE) 中華人民共和国国家外国為替管理局。外国為替管理に関
する事項を担当する中国の政府機関
「国有資産監督管理委員会」( SASAC ) 国務院直属の国有資産監督管理委員会
「証券委員会」 1998 年3月に廃止されたが、その職責が後に証券監督管
理委員会によって承継された中華人民共和国国務院証券
委員会
「証券法」 1998 年 12 月 29 日に全国人民代表大会常任委員会により制
定され、 1999 年7月1日に施行された中華人民共和国証
券法(その時々の改正および補足を含む。)
「証券先物条例( SFO )」 香港法第 571 章証券先物条例(その時々の改正および補足
を含む。)
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
「香港証券取引所」 ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・
リミテッド( Hong Kong Exchanges and Clearing
Limited )の完全所有子会社であるザ・ストック・エクス
チェンジ・オブ・ホンコン・リミテッド( The Stock
Exchange of Hong Kong Limited )
「 Universal Technology 」 中国で有限責任会社として設立され、コスコ・シッピン
グ・インベストメントの完全子会社である上海ユニバー
サル・ロジスティクス・テクノロジー・カンパニー・リ
ミテッド( Shanghai Universal Logistics Technology
Co., Ltd. )をいう。
「円」 日本円
4/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1993 年 12 月 29 日、全国人民代表大会は中国会社法を公布し、同法は 1994 年7月1日付けで施行された。
その後、 1999 年 12 月 25 日、 2004 年8月 28 日、 2005 年 10 月 27 日、 2013 年 12 月 28 日および 2018 年 10 月 26 日に改
正された。中国会社法の実施前は、株式会社の設立および規制は、 1992 年5月 15 日に中国経済体制改革委
員会が公布した ( 株式会社についての標準意見書 )( 以下「標準意見書」という。 ) によって規律されてい
た。標準意見書は、中国会社法によって置換され、 2015 年 5 月 30 日付けで廃止された。標準意見書に従って
設立された株式会社の法的地位はそのまま維持され、これらの会社は、 1996 年 12 月 31 日までに中国会社法
の規定に適合させ、会社法に従って標準化を行うよう要求された。中国会社法第 85 条および第 155 条に従
い、 1994 年8月4日に、中国国務院によって 2004 年8月 28 日付けの改正版について特別規定が採択され
た。 1994 年8月 27 日、海外上場を予定する中国株式会社のすべての定款に盛り込むことを要求される必須
条款が中国証券監督管理委員会と中国経済体制改革委員会により共同で公布された。必須条款は、 1995 年
4月3日に、中国証券監督管理委員会と中国経済体制改革委員会が共同で公布した ( 香港上場される株式会
社の定款に対する補足改正に関する意見書 )( 以下「補足改正」という。 ) により補足された。補足改正によ
り補足された必須条款は当社定款に盛り込まれている。
以下は、中国会社法、特別規定および補足改正により補足された必須条款の規定の要約である。
(i) 一般
中国会社法は2種類の会社を規律している。すなわち、中国で設立される閉鎖会社組織としての有限会
社であり、もう一つは株式会社として中国で設立された会社である。これらの会社はともに、法人として
の地位を有している。有限会社の社員の責任は、出資した資本の額に限定され、会社は、その所有する資
産の額を限度としてその債権者に責任を負う。株式会社は、等しい額面金額を有する株式に分割される登
録資本を有する会社である。その株主の責任は、彼らが引き受けた株式の金額に限定され、会社はその所
有する資産の全額を限度に債権者に対して責任を負う。会社は、他の有限会社および株式会社に投資する
ことができる。必須条款によれば、会社は、会社の監査部署の承認を条件に、持株会社として機能するこ
とができる。以下で「会社」とは、中国会社法のもとで設立された株式会社で、香港で直接募集・上場さ
れる海外上場外国株式を発行する会社をいうものとする。
(ii) 設立
中国会社法のもとで、会社は、発起設立または募集設立のいずれによっても設立することができる。発
起設立された会社の発行済株式はすべて、発起人により引き受けられなければならない。募集設立の場
合、当該会社の発行済株式の 35% 以上を発起人が引き受けることを要し、残りは公募によって引き受けられ
ることを要する。中国会社法のもとで、会社の設立は、設立形態にかかわらず、最低2名、最大 200 名の発
起人を要し、そのうち半数以上は中国に在住するものでなければならない。特別規定のもとで、国有企業
またはその資産の過半数を国が所有する企業は、関係規則に従って株式会社に組織変更することが可能で
あり、株式を海外の投資家に募集することができる。もしかかる会社が発起設立により設立された場合、
発起人の数は5名未満でもよく、会社は設立後に新株式を発行することができる。
5/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(iii) 会社の設立手続
発起設立により設立された会社の場合、株式が全額払い込まれた後 30 日以内に、会社の創立総会が発起
人により招集されなければならない。発起人は、開催日の 15 日前に創立総会の招集をすべての引受人に通
知するかまたは発表を行なわなければならない。創立総会で審議されるべき事項には、会社定款の採択、
取締役の選任、監査役会のメンバーの選任および発起人が現物出資した資産に付される評価額の検討が含
まれる。創立総会は、会社の議決権の 50% 超に相当する株式を保有する引受人の出席がある場合にのみ成立
する。総会のすべての決議には、当該総会に出席し議決権の過半数を保有する引受人の承認が必要であ
る。会社の取締役会は、創立総会から 30 日以内に、会社の登記のために、会社の定款、および関係する証
券管理当局の承認を初めとする所定の書類を国家市場監督管理総局(以下「 SAMR 」という。)または各省
行政区域の市場規制管理総局(以下「 PAMR 」という。)に提出しなければならない。会社の設立日は、
SARM および PAMR により営業許可証が発行された日である。募集設立された会社の場合、発起人は、目論見
書を交付しなければならない。
(iv) 発起人の責任
中国会社法のもとで、会社の発起人は、下記事項について連帯責任を負う。
(1) 会社が設立されなかった場合に、その手続に関連して発生した費用および負債の支払
(2) 会社が設立されなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する
利息の返還
(3) 会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
1993 年4月 22 日に中国国務院が制定した株式の発行および取引に関する暫定規則 ( 以下「暫定規則」とい
う。 ) (当該規則は、中国国内における株式の発行および取引ならびに関連活動にのみ適用される。)によ
ると、会社の発起人は、目論見書の内容の正確性に共同責任を負い、また目論見書が誤解を招く記述を含
みまたは重要な情報の記載を欠くことのないよう確保することを要求される。
(v) 株式
(aa) 登録資本
会社の登録資本とは、 SAMR または PAMR によって登録された払込資本の総額である。会社の登録資本は、
均一の額面金額を有する株式に分割される。会社の引受人は、金銭、現物または知的財産権、土地利用権
または金銭で評価することができ、法律西多賀って譲渡可能なその他の非貨幣性財産(ただし、法律また
は行政規則に従って、出資とみなされない財産を除く)を見返りに株式を引き受けることができる。出資
としての非貨幣性財産の価値は、評価・確認されることを要し、それらは過大評価されても、過小評価さ
れてもならない。金銭の出資により引き受けられる株式は、 株 式が、資産の出資を見返りに割り当てられ
る場合、当該資産は、出資の前に評価額を決められ、その所有権が確認されることを要する。
(bb) 株式の割当および発行
株式の発行は、透明性、平等および公正の原則に基づいて行われなければならない。同種の株式には、
等しい権利が付されなければならない。株式が同時に発行される場合、各株式の割当の条件(引受価格を
含む。)は同種の他の株式と同一であることを要する。株式は、券面額または券面額を上回る価額で発行
することができるが、券面額を下回る価格で発行することはできない。
(cc) 記名式株式または無記名式株式
株式は、記名式または無記名式のいずれでも発行することができる。発起人および法人に発行される株
式は、記名式でなければならず、ノミニー名義で保有されることはできない。一般公衆に発行される株式
は、記名式または無記名式のいずれでもよい。特別規定および必須条款は、外国人投資家に発行され、海
外上場される株式は、記名式で、人民元建てとし、外貨で引き受けられねばならないことを定めている。
特別規定および必須条款のもとで、香港、中国のマカオ特別行政区および台湾の投資家を含む外国人投資
6/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
家に発行され、海外上場される株式は、「海外上場外国株式」と呼ばれ、上記の領土以外の中国国内の投
資家に発行される株式は、「国内株式」と呼ばれる。会社は、国務院の証券管理部局の承認を得て、海外
の 一般公衆に株式を募集することができる。国務院は、株式のかかる公募に関する詳細な手続を定める権
限を有している。引き受けられるべき株式数を規定することのほか、引受契約は、証券監督当局の事前の
承認を得た上で、海外上場外国株式の 15% までを特別規定のもとで募集されるべき株式総数の一部として留
保することを規定することができる。
会社は、記名式で発行された株式について株主名簿を備え置かなければならない。株主名簿には、株主
の詳細、各株主の保有株式数および株主が当該株式の保有者となった日などの情報を記載しなければなら
ない。会社は、発行済無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を記
録しなければならない。
(vi) 増資
中国会社法のもとで、会社は、下記を条件に、新株を発行することで増資を行うことができ、中国会社
法に従い、発行は下記の要件を満たさなければならない。
(1) 完全で、効果的に機能する機関を有すること、
(2) 継続して利益を計上する能力および健全な財務体質を有すること、
(3) 過去3年間の財務書類に虚偽記載がなく、その他重大な不規則性がないこと、および
(4) 国務院の管轄下にある証券管理当局が定めるその他の要件を満たしていること。
株式の発行は、株主総会で承認されることを要する。会社が公募により株式を発行する場合、関係する
証券管理当局の承認もまた必要となる。新株の引受けが完了した時点で、会社は登録資本の増加を SAMR ま
たは PAMR に登記し、公告を行わなければならない。
(vii) 減資
会社は、中国会社法に定める以下の手続に従ってその登録資本を減少させることができる。
(1) 会社は、貸借対照表および財務諸表を作成しなければならない。
(2) 登録資本の減少は、株主総会で承認されていること。
(3) 会社は、減資を承認する決議が採択された後、 10 日以内にその債権者に対して減資を通知し、かつ
30 日以内に新聞に公告を掲載しなければならない。
(4) 会社の債権者は、法定の期限内に、会社に対しその債務を弁済するかまたは債務の担保のための保
証を提供するよう要求することができる。
(5) 会社は、 SAMR および PARM に対し、登録資本の減少を登記申請しなければならない。
(viii) 株式の買戻し
会社は、以下に該当する場合を除き、自己株式を買い戻すことはできない。
(1) 当社の登録資本金を引き下げる場合、
(2) 当社の株式を保有する他の会社と合併する場合、
(3) 従業員持株制度または株式報奨制度を実行する場合、
(4) 当社の合併または分割に関する株主総会決議に異議を唱える株主が保有株式の買戻しを請求する場
合、
(5) 当社によって発行された転換社債を転換する場合、
(6) 当社の企業価値および株主の利益を維持する上で株式の買戻しが必要である場合。
7/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
必須条款によれば、会社の定款に従った必要な承認および関係する監督当局の承認を取得した後、会社
は、上記の目的のため、株主に対する公開買付の申込または証券取引所での買付けまたは市場外取引によ
り その発行済株式を買い戻すことができる。
中国会社法のもとで、前段 (1) および (2) 号に記載の事由のために会社が自己株式を買戻す必要がある場
合、それを実行するには株主総会決議を必要とする。前段の規定に従って自己株式を買い戻した場合、会
社は、上記 (1) の事由による場合は当該株式を買戻から 10 日以内に消却し、 (2) または (4) に定める事由の場
合は当該株式を6カ月以内に譲渡するかまたは消却しなければならない。前段 (3) 、 (5) または (6) に従い会
社が買い戻す株式は、その発行済み株式総数の 10 % を超えてはならない。会社が買い戻した株式は、3年以
内に従業員に譲渡または消却されることを要する。
(ix) 株式の譲渡
株式は、関係法令に従って譲渡することができる。株主は、法律に従い設立された証券取引所において
または国務院が定める他の手段によってのみ持株を譲渡することができる。記名式株式は、当該株主が株
券裏面に裏書署名した後、または適用ある法令に定める他の方法で譲渡することができる。発起人に発行
された株式は、会社の設立から1年以内に譲渡することはできない。会社が株式の公募を行なう前に発行
された株式については、当該会社の株式が証券取引所に上場され、売買が開始された日から1年以内は、
譲渡を行なってはならない。会社の取締役、監査役および経理(マネージャー)が保有する株式は、各人
が、当該会社における任期中に保有する年間の当該会社の株式総数の 25% を超えて譲渡してはならない。上
記の者が保有する会社の株式は、当該会社の株式が証券取引所に上場され、売買が開始された日から 1 年以
内に譲渡してはならない。上記の者は、その役職を離れた後、 1 年以内に会社の株式を譲渡してはならな
い。当該会社で役職にある間は譲渡することができない。中国会社法のもとでは、会社の一株主の保有割
合に関する制限はない。
(x) 株主
中国会社法および必須条款に基づく株主の権利には下記が含まれる。
(1) 会社の株主総会に自ら出席し、議決権を行使する権利、または代理人を任命し、自己に代って議決
権を行使させる権利
(2) 会社の定款、株主総会議事録および財務報告を閲覧し、会社の運営に関して提案および質問を行う
権利
(3) 持株を法律に従って譲渡する権利
(4) 会社の清算時にその株式持分割合に応じて残余財産の分配を受ける権利
(5) 株主総会または取締役会で採択された決議が法律または行政規則または株主の正当な利益を損う場
合に、人民法院にその差止を請求する権利
(6) 保有株式数について配当を受取る権利
(7) 会社の定款に定めるその他の株主権
株主は、引き受けた株式の金額の限度で会社に対して責任を負う。株主は、会社の定款に定める他の権
利を享受することができ、同定款に定める義務を負うことを要求される。
(xi) 株主総会
(aa) 総会における株主の権限
株主総会は、会社の機関であり、以下の権限を行使することができる。
(1) 会社の営業方針および投資計画を決定すること
8/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(2) 従業員代表でない取締役および監査役を選任または解任し、その報酬に関連する事項を決定するこ
と
(3) 取締役および監査役の報告を審議し、承認すること
(4) 年次財務予算案および決算案を審議し、承認すること
(5) 利益分配案および欠損補填案を審議し、承認すること
(6) 会社の増資または減資を承認すること
(7) 会社の社債発行を承認すること
(8) 会社の合併、分割、解散および清算を承認すること
(9) 会社定款の改正を承認すること、および
(10) 会社定款に規定されているその他権限を承認すること
(bb) 定時株主総会および臨時株主総会
株主総会は、定時株主総会と臨時株主総会に分けられる。定時株主総会は毎年1回開催しなければなら
ない。臨時株主総会とは、定時株主総会以外の株主総会で、下記事由のいずれか発生した後2ヵ月以内に
招集されなければならない。
(1) 取締役の員数が中国会社法または定款のもとで要求される員数の3分の2を下回った場合
(2) 会社の累積損失が払込済資本の3分の1に達した場合
(3) 会社の株式の 10% 以上を単独またはグループで保有する株主の請求があった場合
(4) 取締役会または監査役会がかかる総会を必要と判断した場合
(5) 定款に定めるその他の事情がある場合
(cc) 株主総会の議事
株主総会は取締役が招集し、取締役会会長がその議長を務めるものとする。中国会社法のもとで、定時
株主総会の招集通知は会日の 20 日以上前に行わなければならず、また臨時株主総会の招集通知は 15 日前に
行われなければならない。無記名式株式を発行している会社は、株主総会につき、総会が開催される日の
30 日以上前に公告しなければならない。
中国会社法は、株主総会の定足数要件を定めていない。
株主総会に出席した各株主は、その保有する1株毎に1個の議決権を有する。株主は、代理人を任命し
て自己の代わりに株主総会に出席させ、議決権を行使させることができる。株主総会で提案された通常決
議は、本人または代理人が総会に出席した株主の投じた票の過半数で採択されなければならない。ただ
し、 (1) 会社定款の改正、 (2) 会社の合併、分割または解散、 (3) 会社による増資および減資ならびに任意の
種類の株式、社債および有価証券の発行、 (4) 株主総会が通常決議により会社に重要な影響を及ぼす可能性
ありと判断し、特別決議による承認が必要であると決議したその他の事項については、必須条款のもと
で、投じられた票の3分の2以上で承認されることを要する。
必須条款は、ある種類に属する権利の変更または廃止の場合には、種類株主総会を開催すべきことを要
求している。国内株式の保有者および海外上場外国株式の保有者は、異なる種類の株主であるとみなされ
る。
(xii) 取締役
(aa) 取締役会
9/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
会社の取締役会は、5名ないし 19 名の取締役で構成される。取締役の任期は、会社定款に定められる
が、任期は3年を越えることはできない。取締役は、再任されれば連続した任期を務めることができる。
会社の取締役会は、以下の権限を行使することができる。
(1) 株主総会の招集を提案し、その職務履行について株主に報告すること
(2) 株主総会により採択された決議を実行すること
(3) 会社の事業計画および投資計画を決定すること
(4) 会社の年次予算案および決算案を作成すること
(5) 利益処分案および欠損補填案を作成すること
(6) 登録資本の増資もしくは減資案または社債の発行案を作成すること
(7) 合併、分割または解散案を立案すること
(8) 会社の内部管理機構を決定すること
(9) 経理(マネージャー)を任免すること、経理の勧告を受けて副経理(副マネージャー)および財務
責任者を雇用または解雇し、彼らの報酬を決定すること
(10) 管理統制システムを決定すること、および
(11) 当社の定款で規定されるその他の権限
さらに、必須条款は、取締役会はまた、会社定款の改正案を作成する責任も有すると定めている。
(bb) 取締役会
取締役会の定例会議は、1年に2回以上開催されるものとする。定例会議の通知は会日の 10 日以上前に
行わなければならない。他の特別会議の通知は、取締役会が定める方法により、かつその定める通知期間
により行われるものとする。
取締役会会議には、取締役の過半数が出席しなければならない。取締役は、本人自ら出席することもで
き、または代理人を任命して代行として出席させることもできる。取締役会決議はすべて、取締役の過半
数の賛成票により採択されるものとする。取締役会で採択された決議はすべて、当該取締役会議事録に記
録され、出席取締役および議事録に記録した者により署名される。もしいずれかの取締役会決議が適用あ
る法令または会社定款に抵触し、会社に深刻な損害を及ぼすこととなる場合には、当該決議の採択に参加
した取締役は、会社に対して個人的に責任を負う(ただし、当該決議に反対票を投じた取締役およびその
旨が当該議事録に記録された取締役についてはこの限りでない。)。
(cc) 取締役会会長
取締役会は、会長1名を任命する。会長の任命は、取締役の過半数により承認されなければならない。
会長またはマネジャーは、会社の定款において会社の代表権を有する者として指定されることを要する。
会長は、以下の権限を行使することができる。
(1) 株主総会の議長を務め、また取締役会会議を招集し、議長を務める権限。
(2) 取締役会決議の実行状況を調査する権限
(3) 会社が発行する有価証券に署名し、調印する権限
(4) 取締役会により委任されるその他の職責および義務
(dd) 取締役の欠格事由
中国会社法は、以下の者は取締役になることができないと定めている。
(1) 市民権を有しないかまたは市民権が制限される者
10/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(2) 汚職、収賄、資産横領または社会経済秩序破壊の犯罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、かつ、
かかる刑期終了日から5年以上が経過していない者。犯罪行為により、政治的権利を剥奪されてい
た 者であり、かかる剥奪の執行完了日から5年以上が経過していない者
(3) 経営失敗により破産したか、または清算された会社または企業の元取締役、元工場長または元経理
であり、かかる会社または企業の破産に対して個人的に責任を負い、かつ、かかる会社または企業
の破産または清算の完了日より3年以上が経過していない者
(4) 法律違反により営業許可証を取消された会社または企業の法定代表者であり、個人的にその責任を
負い、かつ、かかる営業許可証の取消日より3年以上が経過していない者
(5) 比較的多額の延滞債務を有する者
(6) 刑法違反として司法機関による捜査を受けており、かかる事件がまだ終了していない者
(7) 企業の長になれない者として法律および行政規則により定められている者
(8) 非自然人または
(9) 当該所轄官庁により、関連する証券法令の規則に違反しており、詐欺または不正行為に関与してい
ると判断された日から5年を経過していない者
ある者が会社の取締役として行為する資格を剥奪されるその他の事由については、必須条款に定めがあ
り、必須条款は定款に組み込まれている。
(xiii) 監査役会
会社は、3名以上のメンバーで構成される監査役会を設置しなければならない。監査役会は、下記事項
について責任を負う。
(1) 会社の財務の検査
(2) 会社の取締役および経理(マネージャー)が、関係ある法令諸規則および会社定款に従って各自の
職責を履行することを確保するため、彼らを監督すること、法令、行政規則、定款または株主総会
決議に違反した取締役または経理の解任案を提示すること
(3) 取締役および経理が、会社の利益に悪影響を与える行為を行った場合は、これを是正するよう求め
ること
(4) 株主総会招集の提案、ならびに取締役会が会社法に定めるところに従って株主総会を招集し、これ
を取仕切る職責を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを取り仕切ること
(5) 株主総会で議案を提出すること
(6) 会社法第 151 条に従って取締役または経理に対する訴えを起こすこと
(7) 会社定款に定めのある他の職務を履行すること。
監査役はまた、取締役会会議に出席することを要求される。補足改正のもとで、監査役会の決議は、監
査役の3分の2以上の賛成票により採択することを要する。監査役会のメンバーは、会社定款に定める適
切な比率で、会社の従業員によって選ばれた代表者および株主総会で選ばれた代表者により構成される。
取締役、経理(マネージャー)は、監査役になることはできない。監査役の任期は3年であるが、再選さ
れれば連続任期を務めることができる。中国会社法および必須条款における取締役の欠格事由は、会社の
監査役に準用される。
(xiv) 経理(マネージャー)および業務執行者
会社には経理1名を置くものとし、経理は取締役会により任免される。経理は、取締役会に対して説明
責任を負い、以下の権限を行使することができる。
11/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 会社の生産、営業および運営を監督し、取締役会決議の実行を担当する
(2) 会社の経営計画および投資案の実行を担当する
(3) 会社の内部管理機構設置案を立案する
(4) 会社の基本的運営システムを立案する
(5) 会社の内部規則を立案する
(6) 副経理(副マネージャー)および財務責任者の任免を勧告し、他の管理責任者(取締役会により任
免さるべき者を除く。)を任免する
(7) 取締役会会議に列席する
(8) 取締役会または会社定款により付与された他の権限
特別規定によれば、会社の業務執行者には、財務責任者、会社秘書役およびその他会社定款に規定され
たその他の管理職が含まれる。中国会社法および必須条款における取締役の欠格事由が、会社の経理およ
び業務執行者に準用される。
(xv) 取締役、監査役、経理(マネージャー)および業務執行者の職務
会社の取締役、監査役、経理および業務執行者は、中国会社法のもとで、関係する法令諸規則および会
社定款を遵守することを要求される。これらの者は、会社に対して信認義務と忠実義務を負う。に従い、
それぞれの職務を誠実に履行し、会社の利益を保護することを要求される。特別規定および必須条款によ
れば、会社の取締役、監査役、経理または業務執行者は会社に対して信認義務を負い、会社の利益を保護
し、会社における自己の立場を自己の利益のために利用してはならないとされている。取締役、監査役、
経理および業務執行者はまた、会社に対して秘密保持義務を負い、関係する法令諸規則または株主により
許可される場合を除き、会社の秘密情報を漏洩することを禁じられている。会社の取締役、監査役、経理
または業務執行者で、その職務を履行する過程で法令諸規則または会社定款に違反した結果、会社に損失
を与えた者は、会社に対して個人的に責任を負う。
(xvi) 財務会計
会社は、中国国務院の財政部が定めた関係ある法令諸規則に従って、財務会計システムを構築しなけれ
ばならない。会社は、各事業年度末に、貸借対照表、損益計算書、財政状態計算書および財政状態変動表
ならびに利益処分計算書から成る財務諸表を作成しなければならない。財務諸表は、会社の定時株主総会
の 20 日以上前に会社の株主の閲覧に供されなければならない。募集設立された会社は、公告によりその財
務諸表を公表することを要する。会社は、その利益処分前の税引後利益から以下の積み立てを行わなけれ
ばならない。
(1) 税引き後利益の 10% を会社の法定一般準備金として。ただし、もし法定一般準備金の累積額が会社の
登録資本の 50% 以上に達した場合には、それ以上の積立てを行うことを要しない。
(2) 株主総会で株主の承認を得ることを条件に、かつ法定一般準備金に所要額を積み立てた後、税引き
後利益から所定の額を任意一般準備金として
(3) 損失を補填し、一般準備金に所定の積み立てを行った後の税引後利益の残額(もしあれば)は、株
主に対しそれぞれの会社に対する持分に応じて分配する。
会社の法定一般準備金が、前年度の損失を補填するのに不足する場合には、当年度の会社利益は、上記
の要件に従い法定一般準備金に繰り入れる前に、当該損失の補填に充当される。会社の一般準備金は、法
定一般準備金、任意一般準備金および資本準備金で構成される。資本準備金は、会社株式の額面超過金額
および関連政府当局により資本準備金として扱われることが要求されるその他の金額から構成される。
会社の一般準備金は、以下の目的に充当される。
12/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 会社の損失補填
(2) 会社の事業の拡張
(3) 新株の株主割当または既発行株式の額面金額の引上げによる登録資本の払込み。ただし、もし法定
一般準備金を登録資本に転換する場合、かかる転換後の法定一般準備金の残高は、登録資本の 25%
を下回ってはならない。
資本積立準備金は、会社の損失補てんのために使用してはならない。
(xvii) 会計監査人の任免
会社法のもとで、会社が財務監査のために会計事務所の任免を行なおうとする場合、定款の規定に従っ
て、株主総会または取締役会によりその旨を決議しなければならない。株主総会または取締役会が会計事
務所の罷免決議を採択する場合、当該会計事務所に意見陳述を行なう機会を与えなければならない。
特別規定は会社に対し、会社の年次財務諸表の監査およびその他の財務報告の検討のため、独立の中国
の公認会計事務所に委嘱することを要求している。会計監査人は、定時総会における任命に始まり、次期
定時総会の終了までを任期として任命される。会社が既存の会計監査人を解任する場合または再任されな
い場合、当該会社は特別規定により、当該会計監査人に事前通知を行うことを要求され、当該監査人は総
会において株主に対し意見表明を行うことができる。辞任した会計監査人は、会社が何らかの不適切な取
引を行ったのか否かを株主に対し陳述しなければならない。会計監査人の任命、解任または不再任は、株
主により決定されるものとし、中国国務院の証券規制当局に登録されなければならない。
(xviii) 利益の分配
特別規定は、海外上場外国株式の保有者に支払われるべき配当およびその他の分配は、人民元で宣言お
よび計算され、外貨で支払われるべきことを定めている。必須条款のもとで、株主に対する外貨の支払
は、受取取扱銀行を通じて行われなければならない。
(xix) 定款改正
会社定款の改正は、株主総会に出席した株主が投じた票の3分の2以上で承認されなければならない。
会社は、登記事項を含む定款改正が承認された場合には、適用法に従って登記事項を変更しなければなら
ない。
(xx) 合併および分割
会社の合併および分割は、株主総会で株主により承認されることを要する。会社の合併は、被吸収会社
の解散を伴う吸収合併により、または合併当事会社の解散を伴う新設合併のいずれによっても行うことが
できる。合併の当事者全員が合併契約に調印し、それぞれの貸借対照表および資産目録を作成することを
要する。合併の各当事者は、合併承認決議が採択された後 10 日以内に債権者に対して通知し、また 30 日以
内に、新聞公告により合併を公表しなければならない。債権者は、法定の期限内に会社に対し未返済債務
の返済またはかかる債務を担保する保証の提供を要求しなければならない。会社は、その分割前に貸借対
照表および資産目録を作成しなければならない。債権者に対する分割の通知、分割の公告および債権者に
対する債務の返済および保証の提供に関する同様の要件が分割の場合にも適用される。合併または分割に
伴う登記事項の変更を、法律に従って会社登記所に再登記しなければならない。
(xxi) 解散および清算
中国会社法のもとで、会社は、以下の事由が発生した場合には、解散、清算される。
(1) 会社定款に定める営業期間が満了するか、または会社定款に定める解散事由が発生した場合
(2) 株主が総会で特別決議により会社の解散を決議した場合
(3) 会社の合併または分割により会社の解散が必要となる場合
(4) 法律に従って、会社の事業免許が取消され、事業閉鎖もしくは解散を命じられた場合
13/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(5) 会社が、その運営管理において重大な困難に直面し、もし存続を続ければ株主の利害が大きく損な
われ、他の如何なる手段をもってもこれを解決することができない場合、会社の全株主の議決権の
10% 以上を保有する株主は、人民裁判所に会社の解散を申し立てることができる。
(6) 会社がその債務を支払期日に支払えないことを理由に、法律により会社の破産が宣告された場合
(7) 会社が法律または行政規則に違反した結果、閉鎖を命ぜられた場合
会社が上記 (1) 、 (2) 、 (5) または (6) に掲げる事由により解散する場合、株主は株主総会において、当該
事由の発生から 15 日以内に、清算委員会のメンバーを任命するものとする。清算委員会が所定の期限内に
設置されない場合、会社の債権者は、人民法院に対し、清算委員会のメンバーの任命を申請することがで
きる。人民法院または関連する監督部局は、清算を行うための清算委員会を組織する。会社が上記 (7) の事
由により解散する場合、清算委員会は、株主、関係部局および関係する専門家で構成されるものとする。
清算委員会は、会社の資産処分、貸借対照表および資産目録の作成、債権者に対する解散の通知、残務処
理、未返済債務(未払税金を含む。)の弁済、すべての債務の返済後の残余財産の分配およびすべての民
事訴訟において会社を代表することに責任を負う。清算委員会は、会社の債権者に対し、その設置から 10
日以内に解散を通知し、その設置から 60 日以内に、解散公告を行うことを要する。債権者は、法定の期限
内に債権委員会に対し、債権を届け出なければならない。
会社の資産は、清算に関連して発生したすべての費用、従業員の賃金および会社債務に充当される。会
社の債務を弁済した後の残余資産(もしあれば)は、株主に対し、会社に対するそれぞれの持分に応じて
分配される。もし会社の資産が債務の返済/履行に不足する場合、清算委員会は、人民法院に対し、支払
不能宣告を申請し、清算手続を人民法院に移管する。
会社は、清算期間中は、新事業に従事することはできない。清算手続が完了した後、清算委員会は、総
会で株主に対し、また関係行政部局に対し確認のための清算報告書を提出する。清算委員会はまた、 SAMR
または PAMR に対し会社の登記の抹消を申請し、かかる抹消の後、会社の解散公告を行わなければならな
い。清算委員会のメンバーは、それぞれの職務を、法律に従って誠実に履行することを要求される。清算
委員会のメンバーは、会社および債権者に対し、各自の故意のまたは重大な過失により生じた損害につい
て賠償する責任を負う。
(xxii) 海外上場
会社の株式は、中国国務院の証券規制当局の承認を得た後初めて海外に上場することができ、上場は、
特別規定により定められた手続に則って進められなければならない。特別規定および必須条款によると、
中国国務院の証券規制当局により既に承認済みの海外上場外国株式および国内株式を発行する計画は、中
国国務院の証券規制当局から承認を得た後 15 ヵ月以内に取締役会により単独で実行することができる。
(xxiii) 株券の喪失
記名式株券が盗まれたかまたは紛失した場合、株主は、中国民事手続法に定める関係規定に従い、人民
法院に対し、当該株券の除権判決を申請することができる。人民法院によりかかる判決が下された後、株
主は、会社に対し、代替株券の発行を申請することができる。H株券の喪失に関する別途の手続が必須条
款に定められており、当該必須条款は定款に組み込まれている。
(xxiv) 上場の停止および終了
証券取引所に上場されている会社は、もし下記事由のいずれかが発生した場合には、中国国務院の証券
管理部局により、その上場が停止されることがある。
(1) 会社の登録資本または会社の株式分布状況が、関連する上場要件に適合しない場合
(2) 会社が関係する法令諸規則に従ってその財政状態を開示しないか、または会社の財務報告に投資家
の誤解を招く虚偽記載が含まれている場合
(3) 会社が重大な法律違反を犯した場合
14/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(4) 会社が、直近の3年間の各年において損失を計上した場合
(5) 証券取引所の上場規則に定めるその他の事情に合致した場合
証券取引所の上場会社は、もし以下のいずれかの事由が発生した場合、国務院の証券管理局により上
場を廃止されることがある。
(1) 会社の登録資本または会社の株式の分散状況が関連する上場要件を満たさなくなった場合で、かつ
取引所の定める期間内に会社が再度、要件に違反した場合
(2) 会社が、所定の規定に従ってその財務状況を公表しない場合または財務書類に虚偽記載を行ない、
これを是正することを拒否した場合
(3) 会社が直近3年連続して赤字を経常し、その翌年に黒字を計上することができなかった場合
(4) 会社が解散するか、または破産を自己宣告した場合
(5) 証券取引所の上場規則に定めるその他の事情に合致した場合
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
(A) 取締役およびその他の業務執行者
(i) 当社株式を割当ておよび発行する権限
当社定款に、当社株式を割当て、発行する権限を当社取締役に対して付与する条項はない。
当社資本を増額する場合、取締役会は特別決議による株主の承認案の作成について責任を有する。かか
る増額は、関係法律および行政法規に規定された手続に従い行われなければならない。
(ii) 当社または子会社の資産を処分する権限
当社取締役会は、株主総会において報告義務を負う。
当社取締役会は、予定されている固定資産の処分の対価の金額または価値および当該処分の直前4ヵ月
の期間に完了した当社の固定資産の処分の対価の金額または価値の総額が、株主総会で株主に対して提出
された当社の直近貸借対照表上に表される固定資産の価額の 33 %を超える場合、株主総会における株主の
事前の承認なしに当社の固定資産を処分しまたは処分に同意してはならない。
当社による処分の有効性は、上記の違反による影響を受けない。
当社定款上、「処分」は資産に対する持分の移転に関わる行為を含むが、担保としての固定資産の提供
は含まない。
(iii) 退任にかかる補償または支払
当社は、株主総会で株主の承認を得た上、当社の取締役または監査役との間に各自の報酬を定めた書面
契約を締結することができる。この場合、報酬とは下記を含む。
(1) 当社または子会社の取締役、監査役またはその他上級業務執行者としての役務に対する報酬
(2) 当社および子会社の業務の管理運営に伴う他のサービスの提供に関する報酬
(3) 離職にかかる補償としての支払または退職に伴う報酬としての支払
上記に従い締結される契約に基づく場合を除き、当社の取締役または監査役のいずれも上記事項に関連
して当該取締役または監査役に支払われるべきものについて当社を相手取って手続を起こすことはできな
い。
当社と当社の取締役または監査役との間の報酬に関する契約には、当社の買収の場合、当社の取締役お
よび監査役は、総会で事前に株主の承認を得ることを条件に、その離職または退任について補償金その他
15/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
の支払を受けることができる旨を明記しなければならない。ここにいう「当社の買収」とは、下記のいず
れかを意味する。
(1) いずれかの者が株主全員に対して行う申込
(2) 申込人が当社定款で規定する意味における「支配株主」(下記 (Q) の項を参照のこと。)となること
を目的に行う申込
もし関係する当社の取締役または監査役が上記に従わない場合には、これらの者が受領した金員は、か
かる申込によりその持株を売却した者に帰属する。これらの者の間で当該金員を分配するにあたって要し
た費用は当該取締役または監査役の負担とし、当該金員からは支払われない。
(iv) 取締役、監査役およびその他の業務執行者に対する融資
当社は、当社もしくは当社の持株会社の取締役、監査役、経理(マネージャー)もしくはその他の上級
業務執行者またはこれらの者それぞれの関係者(当社定款に定める者(下記 (xi) を参照のこと。))への
融資に関し、直接的にも間接的にも貸付けの実行も保証の供与も行わない。上記の内容は、以下の場合に
は適用されない。
(1) 当社がその子会社に対し貸付けまたは保証を行う場合
(2) 当社が、取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が、株主総会の承認を得た役務提供
契約の条項に従い、当社のためにまたはその職務の適切な履行を可能にするために負担したまたは
負担するべき支払を賄うために、当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者への
貸付けまたは保証を行う場合
(3) 当社の通常の営業過程において業務内容に貸付けまたは保証の供与が含まれる場合、当社は関係す
る当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者またはこれらの関係者に対し、通常
の営業過程において通常の商業上の条件により、貸付けまたは保証を行うことができる。
上記規定に違反して当社が実行した貸付けは、当該貸付けの条件にかかわらず、直ちに貸付けの受領者
により返済されるものとする。
上記規定に違反して当社が供与した保証を当社に強制することはできない。ただし、以下の場合を除
く。
(1) 貸付人が、当該貸付けが当社または当社の持株会社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業
務執行者に関係する者に対して行われていることを知らなかった場合、または、
(2) 当社が提供した担保が既に貸付人により善意の購入者に対して適法に処分された場合。
上記において、保証とは、債務者の債務の履行を担保するために保証人によって提供される約束または
財産を含む。
(v) 当社またはその子会社との契約に関する利害関係の開示
当社の取締役、監査役、経理(マネージャー)およびその他の上級業務執行者は、当社の契約、取引も
しくは取決めまたは予定された契約、取引もしくは取決め(当社との間における役務提供契約を除く。)
に、いかなる方法においても、直接的もしくは間接的に重要な利害関係を有する場合、その利害関係の性
質および程度に関し、かかる契約、取引もしくは取決めまたはその提案が取締役会の承認を要するか否か
にかかわらず、できる限り速やかに取締役会に報告するものとする。
利害関係を有する当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が、上記に従い取締役会
への報告を行わず、契約、取引もしくは取決めが、これに利害関係を有する取締役、監査役、経理および
その他の上級業務執行者が定足数に算入されずかつ投票していない取締役会会議においてその承認を得て
いない限り、当社は、当社の側から、取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が重要な利害
関係を有する当該契約、取引または取決めを取消すことができる。ただし、かかる取締役、監査役、経理
16/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
およびその他の上級業務執行者の義務違反を知らないで行為した善意の第三者に対してはこの限りでな
い。
上記において、当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者の関係者がかかる契約、取
引もしくは取決めに利害関係を有する場合、かかる取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者
もまた利害関係を有するものとみなされる。
当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が取締役会に対し、書面により一般的通知
を行い、かかる通知中に記載される理由により、後に当社が締結することになるいずれかの内容の契約、
取引もしくは取決めに利害関係を有する旨を記載した場合、かかる通知は、当該通知に記載される内容に
つき、本( v )項の目的上その利害関係にかかる十分な申告とみなされる。ただし、かかる一般的通知は、
かかる契約、取引または取決めの締結に関する最初の検討が当社のために行われる日より前に行われなけ
ればならない。
(vi) 報酬
上記「退任にかかる補償または支払」に記載のとおり、取締役の報酬は、株主総会決議により承認され
る。取締役は、総会で株主の承認を得ることなく、取締役自身または取締役会の構成員に対する報酬(年
金その他の給付金を含む。)について、または取締役の報酬に関するその他の規定について決議すること
はできない。
(vii) 退任、指名および解任
取締役の任期は3年とする。
取締役は、株主総会において株主により選任および解任される。取締役は当社株式を保有する義務を負
わない。ある特定の年齢に達したという理由のみで取締役の退任を要求されることはなく、また再選、再
任が不適格となることはない。さらに、指名の対象として不適格となることもない。
取締役会は5名から 19 名の取締役から構成され、会長1名を置く。会長は、取締役会構成員全体の2分
の1以上により選任および解任することができる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者を
務めることはできない。
(1) 行為能力のない者または行為能力が制限されている者
(2) 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領もしくは社会経済的秩序を乱す行為を行い、そのために
処罰が下された者または政治的権利が剥奪された者で、各々かかる処罰または剥奪の完了または実
施後経過した期間が5年未満である場合
(3) 経営の失敗により破産清算を開始した会社または企業の取締役、工場長または経理(マネー
ジャー)を務め、かつ個人的にかかる会社または企業の破産に責任のあった者で、かかる会社また
は企業の破産および清算が完了した日から経過した期間が3年未満である場合
(4) 法律違反により営業許可証の取消しを受けた会社または企業の法定代表者を務め、かつ個人的にか
かる事態について責任のあった者で、営業許可証の取消しを受けた日から経過した期間が3年未満
である場合
(5) 比較的多額の延滞債務を有する者
(6) 刑法違反により司法機関の犯罪捜査下にあるかまたは起訴されており、かかる捜査または起訴が終
了していない者
(7) 法律および行政法規に従い、企業の指導者として不適格である者
(8) 自然人以外の者
17/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(9) 関係当局により関連証券規則に違反したとして有罪判決を受けている者で、かかる有罪判決が、か
かる者が詐欺行為または不誠実に行為したという事実認定を含み、当該有罪判決日から経過した期
間が5年未満である場合
(10) CSRC によって過去に証券市場への参加を禁じられたことがある者で、禁止期間がまだ終了していな
い場合
取締役、監査役、経理またはその他の上級業務執行者が善意の第三者に対して当社を代表して行う行為
の有効性は、その職務または選任における違法性または資格の欠如の影響を受けない。
定年に達したことによる当社取締役の退任に関する規定はない。
(viii) 借入れに関する権能
適用ある中国の法令諸規則および定款を遵守することを条件として、当社は金員を調達し借入れ、また
当社資産にかかる抵当権設定、賃貸、契約または譲渡について決定する権能を有する。
(ix) 義務
法律、行政法規または当社株式を上場している証券取引所により課された義務以外に、当社の各取締
役、監査役、経理(マネージャー)およびその他の上級業務執行者は、当社の職務の遂行および権限の行
使について各株主に対して以下の義務を負う。
(1) 当社がその営業許可証に明記された事業範囲を超えることのないこと
(2) 当社の最善の利益において誠実に行為すること
(3) 当社の財産をいかなる口実においても奪取することのないこと。これは、当社の利益となる機会の
剥奪を含むがこれに限らない。
(4) 株主個人の権利を剥奪することのないこと。これは、配当金に対する権利、議決権を含むがこれら
に限らない。ただし、当社定款に従い承認のために株主に対して提出された当社の再編に伴う場合
を除く。
当社の各取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者は、権限の行使および職務の遂行におい
て、同様の状況において合理的に慎重な者が行うように注意深く、勤勉に行動し、かつ技量を発揮する義
務を負う。
当社の各取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者は、信認の原則に従って権利を行使また
は職務を遂行し、自己の義務と自己の利益が相反する可能性があるような立場に自己を置いてはならな
い。かかる原則には以下の各号の義務を果たすことが含まれるが、これらに限らない。
(1) 当社の最善の利益において誠実に行為すること
(2) 自己の権限の範囲内で行為し、かかる権限を超えないこと
(3) 付与された決定権を行使し、かつ、他の者に支配されることなく行為し、法律、行政法規の範囲内
で、または株主総会において株主の十分な説明を受けた上での同意を得た場合を除き、付与された
決定権の行使を委任しないこと
(4) 同じ種類の株主を平等に、他の種類の株主を公正に扱うこと
(5) 当社定款によるか、または株主総会において株主の情報にもとづく同意を得た場合を除き、当社と
契約を締結し、取引を行い、取決めを行うこと。
(6) 株主総会において株主の十分な説明を受けた上での同意を得た場合を除き、当社資産を自己の利益
のために使用しないこと。
18/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(7) 自己の地位を利用して賄賂またはその他の法律に反する収入を受取らないこと。またいかなる方法
においても当社の資産を奪取しないこと。これは、当社の利益となる機会の剥奪を含むがこれに限
らない。
(8) 株主総会において株主の十分な説明を受けた上での同意を得ずに、当社の取引に関連して手数料を
受取ってはならない。
(9) 当社定款を遵守し、自己の義務を誠実に履行し、当社の利益を保護し、当社における自己の地位お
よび権限を利用して自己の利益を追求してはならない。
(10) 株主総会において株主の十分な説明を受けた上での同意を得た場合を除き、当社といかなる方法に
おいても競争してはならない。
(11) 当社の資金の横領もしくは他の者への貸付け、当社資産を入金する口座の自己もしくは他の個人名
義での開設、または当社資産を当社株主もしくはその他の個人の負債の担保としてはならない。
(12) 株主総会において十分な説明を受けた株主により別段に許可された場合を除き、その任期中に入手
した情報を公表してはならず、またかかる情報を当社の利益の目的以外に使用してはならない。た
だし、裁判所またはその他の政府機関に以下に基づいて開示される場合を除く。
(i) 法律に従い開示される場合
(ii) 公共の利益のために開示がなされる場合
(iii) 開示が、開示を要求する取締役、監査役、経理またはその他の上級業務執行者の利益になる場合
当社の取締役、監査役、経理(マネージャー)およびその他の上級業務執行者は、以下の者もしくは組
織(以下「関係者」という。)に対し、自己が禁止されている行為を行わせることができない。
(1) 当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者の配偶者または未成年の子供
(2) 当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者または上記( 1 )に記載される者の受託
者の資格で行為する者
(3) 当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者または上記( 1 )および( 2 )に記載さ
れる者のパートナーの資格で行為する者
(4) 当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が、単独で、または上記( 1 )、( 2 )
および( 3 )に記載される1名以上の者ならびに他の取締役、監査役、経理およびその他の上級業
務執行者と共同で、事実上の支配的利益を有する会社
(5) 上記( 4 )に記載される被支配会社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者
当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者の信認義務は、その任期の満了により必然
的に終了するものではなく、当社の企業秘密に対する守秘義務はその任期満了後も存続する。その他の義
務および責任の存続期間は、当該者の退任時期と当該事由の発生時期の間の経過期間、ならびに当該者と
当社の関係が終了した状況および条件に基づき、公正原則に従い継続する。
当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が、当社に対する義務違反を犯した場合に
関し、法律および行政規則により規定されている権利および救済方法に加え、当社は以下の権利を有す
る。
(1) かかる取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者に対し、かかる違反の結果当社が受け
た損害に関し損害賠償を請求する。
(2) 当社と取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者の間で締結された契約もしくは取引、
または当社と第三者の間で締結された場合で、かかる者がかかる取締役、監査役、経理およびその
19/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
他の上級業務執行者が当社に対する義務違反を犯していることを知っていたかもしくは知り得た場
合に、かかる契約もしくは取引を解除する。
(3) かかる取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者に対し、義務違反の結果生じた利益の
報告を要求する。
(4) 当社に代わりかかる取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者が受領した金員(報酬を
含むがこれに限らない。)を回収する。
(5) 当社に支払われるべきであった金員に関し、かかる取締役、監査役、経理およびその他の上級業務
執行者が受領したか受領し得た利息の支払を要求する。
当社定款に従い、当社の取締役、監査役、経理およびその他の上級業務執行者は、その特定の義務違反
による責任に関し、総会における株主の十分な説明を受けた上での同意により、免責を受けることができ
る。
(B) 定款変更
当社は、法律、行政規則および当社定款の要件に従い、その定款を変更することができる。
必須条款の内容に関連する当社定款の変更は、国務院のもとでの証券当局により授権された会社承認局
の承認を得て効力が発生する。当社の登記事項に変更が生じる場合、中国法に従い変更登記の申請を行
う。
(C) 既存株式または種類株式の権利の変更
いずれかの種類の株主に対し株主の資格において付与された権利(以下「種類株主の権利」という。)
は、総会における株主の特別決議の承認、および定款に従い招集される別個の総会における当該種類の株
主による特別決議の承認がない限り、変更または廃止できないものとする。
以下の状況に該当する場合、種類株主の権利の変更または廃止とみなされるものとする。
(1) 当該種類の株式数の増減、または当該種類の株式の議決権、持分権もしくは特権と同等以上の議決
権、持分権もしくは特権を伴うある種類の株式数の増減
(2) 当該種類の株式の全部もしくは一部の別の種類の株式への交換の実施、または別の種類の株式の全
部もしくは一部の当該種類の株式への交換もしくは当該交換に関する権利の創出
(3) 当該種類の株式に付随する未払配当金の権利または累積配当の権利の排除または縮小
(4) 当該種類の株式に付随する配当優先権または清算優先権の縮小または排除
(5) 当該種類の株式に付随する転換権、オプション、議決権、譲渡もしくは新株引受権、または当社の
証券の取得権の拡張、排除または縮小
(6) 当核種類の株式に付随する、当社により行われる支払を特定の通貨により受領する権利の排除また
は縮小
(7) 当該種類の株式の議決権、持分権または特権と同等以上の議決権、持分権または特権を伴う株式の
新種類の創出
(8) 当該種類の株式の譲渡もしくは所有に対する制限、またはかかる制限事項の追加
(9) 当該種類もしくは別の種類の当社株式を引受け、または当該種類もしくは別の種類の当社株式に転
換する権利の割当および付与
(10) 別の種類の当社株式の権利または特権の拡張
(11) 各種類の株主間の義務の配分に不均衡をもたらす再編案による当社の再編成
(12) 当社定款第 9 条の規定の変更または廃止
20/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
影響が及ぶ種類の株主は、株主総会における議決権を有すると否とを問わず、上記第( 2 )項から第
( 8 )項、第( 11 )項および第( 12 )項に関する事項について、種類株主総会における議決権を有する。た
だ し、利害関係を有する株主(下記に定義する。)は、かかる種類株主総会における議決権を有さないも
のとする。
種類株主総会の決議は、当該総会において議決権を有する当該種類の出席株主の議決権の3分の2以上
に相当する票により可決されるものとする。
種類株主総会の書面による招集通知は、株主名簿に当該種類の保有者として登録される株主のすべてに
対し、年次株主総会の会日の 20 日前までに行われるものとし、臨時株主総会の書面による招集通知は、臨
時株主総会の会日の 15 日前までに行われるものとする。かかる招集通知により、当核株主に対し、当該種
類株主総会における議事、ならびに当該種類株主総会の会日および会場を通知するものとする。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する株主に対してのみ送付する必要
がある。
種類株主総会は、株主総会の方法とできる限り同じ方法により運営されるものとする。株主総会の運営
方法に関する当社定款の規定は、種類株主総会に対しても適用される。国内株式の保有者およびH株式の
保有者は、異なる種類の株式の保有者とみなされる。
以下の状況のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されないも
のとする。
(1) 総会における当該種類の株主の特別決議による承認にもとづき、当社が、別個であるか同時である
かを問わず、 12 ヵ月ごとに1度、既存の発行済みの国内株式およびH株式の各々の 20 %以下相当を
発行する場合
(2) その設立時に、国内株式およびH株式を発行する当社の計画が、中国証券監督管理委員会の認可日
から 15 ヵ月以内に実行される場合
当社定款における種類株主の権利に関する規定の目的において , 「利害関係を有する株主」とは、以下の
株主をいう。
(1) 当社の全株主を対象とする公開買付の申込による当社株式の買戻し、または証券取引所における公
開取引による買戻しの場合、当社定款の範囲の「支配株主」
(2) 市場外契約による当社株式の買戻しの場合、当該契約が関係する当社株式の保有者
(3) 当社の再編成の場合、再編成案にもとづき当該種類の株主に対し課せられる比例的な負担よりも低
い負担を負う種類株主、または再編成案において、当該種類の株主の利害関係とは異なる利害関係
を有する株主。
(D) 決議-過半数を要する
株主総会の決議は、普通決義および特別決議に区分されるものとする。
普通決議は、総会に出席した株主(議決権行使代理人を含む。)の有する議決権の2分の1以上に相当
する賛成票により可決されなければならない。
特別決議は、総会に出席した株主(議決権行使代理人を含む。)の有する議決権の3分の2以上に相当
する賛成票により可決されなければならない。
(E) 議決権(一般的な議決権、投票による採決および投票による採決を要求する権利)
当社普通株式の株主は、株主総会に出席しまたは出席する代理人を指名する権利を有し、かかる株主総
会において票を投じる権利を有する。株主(議決権行使代理人を含む。)は、株主総会における採決の
際、議決権がある株式の数に応じて議決権を行使することができる。1株には、1個の議決権が付随す
る。
21/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
株主総会においては、以下の者により投票による採決が要求されない限り(挙手による採決の前後を問
わない。)、挙手により採決されるものとする。
(1) 総会の議長により
(2) 総会において議決権を行使する権利を有し、本人であるか議決権行使代理人であるかを問わず、出
席した株主の2名以上により
(3) 総会において議決権がある株式総数の 10 %以上を ( 個別にまたは全体で ) 有する1名以上の株主(本
人であるか議決権行使代理人であるかを問わない。)により
投票による採決が要求されない限り、挙手により決議案が全会一致で支持、または特定の過半数により
支持、または支持されなかった旨の議長による宣言、および総会議事録におけるその旨の記録は、当該決
議案に対する賛否の票数または比率を示す証拠がなくてもかかる事実の確定的証拠であるものとする。投
票による採決の要求は、これを要求した者により撤回できるものとする。
総会の議長の選出、または延会の問題について投票による採決が要求された場合、直ちに実施するもの
とする。その他の問題について、投票による採決が要求された場合、総会の議長が指示した時刻に実施さ
れるものとし、かつ投票による採決が要求された議事以外の議事については、投票による採決が実施され
るまでこれを進行することができる。投票による採決の結果は、かかる投票による採決が要求された総会
の決議とみなされるものとする。総会において実施される投票による採決において、2票以上の権利を有
する株主(議決権行使代理人を含む。)は、すべての票を賛否の一方に投じる必要はないものとする。
挙手によると投票によるとを問わず、可否同数の場合、挙手による投票が行われたまたは投票が要求さ
れた当該総会の議長に追加票が付与されるものとする。
(F) 定時株主総会の要件
当社の取締役会は、前会計年度終了後6ヵ月以内に毎年1回、定時株主総会を招集する。
(G) 会計および監査
当社は、法律、行政規則および中国国務院の財務規制局が策定した中国の会計基準に従い、財務および
会計システムを確立する。
当社の会計年度は毎年1月1日に始まり、 12 月 31 日に終了する。
当社の取締役会は、法律、行政規則および管轄権を有する地方および中央政府当局が公布する指令によ
り作成が義務付けられている財務報告書を、定時株主総会ごとに株主に提出する。
当社の財務報告書は、各定時株主総会の会日の 20 日前までに当社において株主の縦覧に供される。各株
主は、財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当社の財務諸表は、中国の会計基準および規則に従い作成されるほか、国際会計基準または当社株式が
上場される中国外の地域の会計基準のいずれかに従い作成される。2つの会計基準に従い作成された財務
諸表に重大な相違がある場合、かかる相違は財務諸表の別紙に記載されるものとする。当社が税引後利益
を分配する場合、財務諸表中に表示された2つの金額のうち低い方が適用される。
当社が公表もしくは開示する中間決算もしくは中間財務情報もまた、中国の会計基準および規則に従い
作成および提出され、かつ国際会計基準または当社株式が上場される外国の会計基準のいずれかに従い作
成および提出されなければならない。
当社はその財務報告書を各会計年度に4回公表する。最初の四半期財務報告書は各会計年度の3カ月間
が終了後 30 日以内に、中間財務報告書は各会計年度の6ヵ月終了後 60 日以内に、第3四半期財務報告書は
各会計年度の9カ月間終了後 30 日以内に、そして年次財務報告書は各会計年度終了後 120 日以内に公表され
る。
( H) 株主総会招集および総会における議題
22/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
株主総会は当社の機関であり、その機能および権能は法律に従って行使される。
当社は株主総会における株主の事前承認なしには取締役、監査役、経理(マネージャー)その他上級業
務執行者以外の何人とも、当社がかかる者に委譲する当社の業務の全部または相当部分の管理および運営
の責任を有することとなるような契約を締結しないものとする。
株主総会は定時株主総会と臨時株主総会に分けられる。株主総会は取締役会により招集される。
取締役会は、以下の事柄のいずれかが発生した場合、発生から2ヵ月以内に臨時株主総会を招集する。
(1) 取締役の員数が会社法に規定された員数を下回ったか、または当社定款により定められた員数の3
分の2を下回った場合
(2) 当社の未補填損失額が当社資本総額の3分の1に達した場合
(3) 当社の発行済議決権付株式の 10 %以上を所有する株主が書面にて臨時株主総会の招集を要求した場
合
(4) 取締役会が臨時株主総会の招集を必要と思料した場合または監査役会が臨時株主総会の招集を要求
した場合
(5) 2人以上の社外取締役によって請求された場合
(6) 法令諸規則または当社定款に定めるその他の場合
年次株主総会の書面による招集通知は、株主名簿に当該株式の保有者として登録される株主のすべてに
対し、当該株主総会会日の 20 日前までに、また臨時株主総会の通知は会日の 15 日前までに行われるものと
する。かかる招集通知により、当核株主に対し、当該株主総会における議事、ならびに当該株主総会の会
日および会場を通知するものとする。
当社が定時株主総会を招集する場合、当社の議決権付株式総数の3%以上を保有する株主は、書面によ
り新たな議案を提出する権利を有するものとし、かつ提出された当該議案が、総会における株主の役割お
よび権限の範囲内の事項である場合、当社は、定時株主総会の議事日程に当該議案を含むものとする。
臨時株主総会においては、臨時株主総会の招集通知に記載されていない事項について決定しないものと
する。
当社の株主総会の招集通知は、以下の基準を満たすものとする。
(1) 書面によること。
(2) 総会の会場、および日時を明示すること。
(3) 総会の議事を記載すること。
(4) 提出された議案について、十分な情報に基づいて決定を下せるよう、株主に対し必要な情報および
説明を提供すること。前述の一般性を損なうことなく、当社と他社との合併、当社の株式の買戻
し、当社の株式資本の再編成、またはその他の方法による当社の再編成に関する議案が提出された
場合、契約草案(もしあれば)の写しとともに、提案されている取引の条件の詳細を提出しなけれ
ばならず、かつ当該議案の理由および効果を適切に説明しなければならない。
(5) 提案されている取引についての取締役、監査役、経理またはその他の上級業務執行者の重要な利害
関係の性質および範囲(もしあれば)、ならびに同一種類の株主の利害関係に及ぶ影響と異なる限
りにおいて当該取引の株主に対する影響を開示すること。
(6) 総会において可決される特別決議案の全文を記載すること。
(7) 総会に出席し、かつ議決権を行使できる株主は、自己に代わり総会に出席しかつ議決権を行使する
1名以上の議決権行使代理人を指名する権利を有し、かつ議決権行使代理人は、株主である必要が
ないことを明示すること。
23/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(8) 総会の議決権行使委任状の提出時刻および提出場所を明示すること。
株主総会の招集通知は、各株主に対し(当該株主が、総会において議決権を行使できるか否かを問わな
い。)、手交により、または株主名簿に記載される株主の住所宛てに料金前払いの郵便により送付される
ものとする。国内株式の保有者については、総会の招集通知は、公告によって発することができるものと
する。
当該公告は、中国国務院証券管理部門が指定する 1 紙以上の新聞上において行うものとする。公告後、国
内株式の保有者は、株主総会の招集通知を受領したとみなされる。総会の招集通知が、これを受領する権
利を有する者に対し、偶発的要因のために付与されず、またはかかる者により受領されなかった場合で
も、総会における手続は無効にならないものとする。
以下の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議されるものとする。
(1) 取締役会および監査役会の報告
(2) 取締役会が作成した利益処分案および損失填補案
(3) 取締役会および監査役会の構成員の解任、報酬および支払方法
(4) 当社の年次暫定予算および確定予算、貸借対照表、損益計算書およびその他の財務諸表
(5) 当社の年次報告書
(6) 法令諸規則または当社の定款により、特別決議により決議されるべきと定められている事項以外の
事項
(7) 法律、行政法規または当社定款により、特別決議による採択を要する事項以外の事項
以下の事項は、株主総会において特別決議により決議されるものとする。
(1) 当社株式資本の増資または減資、ならびにあらゆる種類の当社株式、ワラントおよびその他これら
に準ずる証券の発行
(2) 当社の社債の発行
(3) 当社の分割、合併、解散および清算
(4) 当社定款の改正
(5) 前年度に当社が取得または処分した重要な資産の価額または保証の金額で、当社の直近の監査済み
貸借対照表に計上された当社の総資産の価額の 30 %を上回るもの
(6) 株式報奨制度の付与および承認
(7) 総会において株主により普通決議として検討されるその他の事項のうち、その性質上当社に重大な
影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべき事項
(8) 登録資本の減資により自社株買戻しを行うことと、もしくは当社の株式を保有する他の企業と合併
すること、および
(9) 法定諸規則および上場規則によって特別決議によって決議されるべきとされるその他の事項
(I) 株式譲渡
全額払込済みのH株式はすべて当社定款に従い自由に譲渡することができる。ただし、当社の取締役会
は、理由を明らかにすることなく、譲渡証書の承認を拒否することができる。ただし、以下の場合はこの
限りでない。
24/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 各譲渡証書につき 2.50 香港ドルまたは香港証券取引所が合意したこれより高い手数料が、名義書換
または株式の所有または所有の変更に関連または影響する書類の登録のために当社に支払済みであ
る場合
(2) 譲渡証書が、H株式のみに関係する場合
(3) 譲渡証書に課せられる印紙税が納付済みである場合
(4) 当該株券および(当社の取締役会の合理的請求がある場合は)譲渡人が株式を譲渡する権利につい
ての証拠が提出済みである場合
(5) 共有株主に株式を譲渡することが意図されている場合(共有株主の人数は4名を超えてはならな
い。)
(6) 当社が当該株式に先取特権を有していない場合
株主名簿の各部分の修正または改訂は、株主名簿が備え置かれている場所の法律に従い行われる。
株主総会の会日前 30 日間または当社の配当分配のための基準日前5日間は、株式譲渡による株主名簿の
変更は行えない。
( J )当社または当社の子会社の株式取得に対する資金援助
当社定款中で認める場合を除き、当社および当社の子会社は、いかなる方法でもいかなる時でも、当社
株式を取得しているまたは取得しようとする者に対し、いかなる種類の資金援助(以下に定義する。)も
提供しない。かかる当社株式の取得者には、当社株式の取得の結果直接または間接に債務を負担する(以
下に定義する。)者を含む。当社および当社の子会社は、いかなる方法でもいかなる時も、上記の取得者
が負う債務を軽減または免除する趣旨で当該取得者に対しいかなる種類の資金援助も提供しない。
下記の行為は禁止行為とはみなされない。
(1) 資金援助が当社の利益のために誠実になされる場合で、かかる資金援助の主たる目的が当社株式の
取得のためでない、または資金援助の付与が当社のあるより大きな目的の付随的な部分である場合
の当社によるかかる資金援助の提供
(2) 配当による当社資産の適法な分配
(3) 株式配当の割当て
(4) 当社定款に従った当社登録資本金の減資、当社株式の買戻し、または当社の株式資本構成の再編
(5) 金銭の貸付が当社の営業の範囲内である場合における、当社によるその営業の範囲内のかつ通常の
営業過程における金銭の貸付(ただし当社の純資産がこれにより減少しないものとし、または資産
がこれにより減少する限度において資金援助が分配可能利益から提供される場合)
上記の目的上、
( a )「資金援助」とは以下の事柄を含む(がこれらに限定されない。)。
(1) 贈与
(2) 保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または保証人による資産供与を
含む。)、または(当社自身の債務不履行に関する補償以外の)補償、または一切の権利の解除ま
たは放棄
(3) 貸付供与または当社の債務が他の当事者の債務の前に履行されるべきことを定めるその他の契約、
またはかかる貸付もしくは契約の当事者の変更、またはかかる貸付もしくは契約に基づく権利の譲
渡
25/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(4) 当社が支払不能になったときまたは純資産を有しなくなったときまたは当社純資産が重大な限度ま
で減少したときに当社が付与するその他一切の形式の資金援助
( b )「債務を負担する」には、契約または取決め(これが執行可能かどうか、また自己の勘定で行われ
るかどうかまたはその他の者と行うかどうかは問わない。)により、またはその他の方法により、債務者
の財務状態に変動が生じることによる債務負担を含む。
(K) 自己株式買戻しに関する当社の権能
当社定款に従い、当社は登録資本金を減資することができる。
当社は当社定款に定める手続に従いかつ政府関連当局の承認を条件として、以下の状況において発行済
株式の買戻しを行うことができる。
(1) 当社資本の減資のための株式消却
(2) 当社株式を所有する他社との合併
(3) 当社の従業員に対し、自社株の交付によって報いること
(4) 株主総会で会社の合併または売却決議に反対した株主からの自社株買戻し請求がある場合
(5) 当社が発行する転換社債を転換すること
(6) 当社の価額と当社株主の利益を維持するために自社株買戻しが必要であること
当社は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買戻すことができる。
(1) 当社株主全員に対しその持分に応じた株式の買戻しの申出
(2) 証券取引所の公開された売買の場における株式の買戻し
(3) 相対取引による株式の買戻し
(4) 法令諸規則または CSRC により承認されたその他の方法
相対取引により当社株式を買戻す場合、当社定款に従い株主の事前承認を得なければならない。当社
は、同様の方法により株主の事前承認を得ることにより、締結した契約に基づく当社の権利を解除し、変
更しまたは放棄することができる。
当社株式を買戻すための契約は、当社株式を買戻す義務が生じる契約または当社株式の買戻権を取得す
る契約を含むが、これらに限らない。当社株式の買戻契約に基づく当社の権利は譲渡することができな
い。
適法に買戻された当社株式は法律および行政法規により定められた期間内に消却され、当社は当社登録
資本金の変動の登記を当初の会社登記所に申請する。当社登録資本金額は、かかる消却された当社株式の
額面総額分減少する。
当社が会社清算の手続を開始しない限り、当社は当社発行済株式の買戻しに関連し下記の規定を遵守し
なければならない。
(1) 当社が額面金額で当社株式を買戻す場合、その支払は当社の分配可能利益剰余金(簿価)またはか
かる目的のために新規発行される株式の手取金からなされなければならない。
(2) 当社が額面金額に割増金を付した価格で当社株式を買戻す場合、その支払は、額面金額分の支払に
ついては当社の分配可能利益剰余金(簿価)またはかかる目的のために新規発行される株式の手取
金からなされることを要する。額面金額を超過する部分についての支払は、以下のように実施され
なければならない。
26/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(i) 買戻される当社株式が額面金額で発行されていた場合には、かかる支払は当社の分配可能利益
剰余金(簿価)からなされる。
(ii) 買戻される当社株式が額面金額に割増金を付した価格で発行されていた場合には、かかる割
増金の支払は当社の分配可能利益剰余金(簿価)またはかかる目的のために新規発行される株
式の手取金からなされるが、新規発行株式の手取金から支払われる金額は買戻された当社株式
の発行時に当社が受領した割増金総額を上回ってはならず、また当社株式額面超過金勘定(ま
たは資本準備勘定)(新規発行株式の額面超過金を含む。)のその時の金額を上回ってはなら
ない。
(3) 当社による下記の支払は、当社の分配可能利益からなされる。
(i) 当社株式の買戻権取得
(ii) 当社株式買戻契約の変更
(iii) 株式買戻契約に基づく当社の債務免除(または資本準備勘定)
(4) 当社の登録資本金が関連条項に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、買戻された当社株式の
額面金額の支払のために当社分配可能利益から控除した金額は、当社の株式額面超過金勘定に振替
られる。
(L) 当社子会社が当社株式を所有する権限
当社定款に、当社子会社による当社株式の保有を禁ずる条項はない。
(M) 配当およびその他の利益分配方法
当社は以下の方法で配当を分配する。
(1) 利益は以下のとおり、分配されなければならない。当社は、現金、株式またはその両方により配当
を分配することができる。当社は、中間配当(該当する場合)を分配することができる。
(2) 当社の現金配当の特殊な状況および割合は以下のとおりである。当社が利益を生み出し、その未分
配利益累計額がプラスで当期中に十分な流動性がある場合、当社は現金で配当金を分配することが
できる。ただし、その後の当社の進行中の活動を弱体化させることはできない。さらに、毎年、現
金で分配可能な利益は当該事業年度において実現された分配可能利益の 10 %未満であってはならな
い。
(3) 当社による株式配当の条件は以下のとおりである。
当社の事業が健全な状況である場合には、取締役会は当社の株価が株式資本の規模を反映するもので
はなく、株式配当による分配することは当社の全株主にとって利害があり、当社は株式により配当分配を
提案することができる。ただし、現金配当金による上記の条件が完全に満たされている場合である。
戦争、自然災害およびその他不可抗力または当社の外部の運用環境による変動の場合、製造および運用
に対する重要な影響が生じたり、または当社の運用ポジションにおける比較的重大な変更が生じる場合が
あり、当社は利益分配方針を調整することが可能である。
当社は、H株式の保有者のために受取代理人を任命する。かかるH株式の保有者のために任命された受
取代理人は、当社が宣言した配当金およびかかる株主に支払われるその他すべての金員を、かかる保有者
に代わり受領する。H株式の保有者のために任命された受取代理人は、香港受託者条令に基づく信託会社
として登録された会社とする。
(N) 議決権行使代理人
当社の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自己に代わり出席しかつ議決権を行使する議決権
行使代理人として1名以上の者(株主であるか否かを問わない。)を指名する権利を有し、かつ前記のよ
うに指名された議決権行使代理人は、以下の権利を有するものとする。
27/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 株主と同等の総会における発言権
(2) 投票による採決を要求しまたは共同で投票による採決を要求する権利
(3) 挙手または投票により議決権を行使する権利。ただし、2名以上の議決権行使代理人を指名した株
主の議決権行使代理人は、投票によってのみ議決権を行使できるものとする。
(4) 株主が、香港の法律によって承認された決済機関である場合、当該株主は一人以上の成員をその代
表者として株主総会または種類別総会に出席させることができる。ただし、二名以上の者が権限を
付与される場合には、委任状にそれぞれの代表者の権限に属する株式の数および種類を明記するこ
とを要する。かかる権限を有する者は、自然人である株主と同様に当該決済機関を代表することが
できる。
株主の議決権行使代理人を指名する議決権委任状は、指名者または書面により正式に権限を付与された
指名者の代理人の署名を付した書面によるものとし、または指名者が法人である場合、社印を押捺するか
取締役または適法に授権された代理人が署名を行うものとする。議決権行使代理人を指名する議決権委任
状、ならびにかかる議決権委任状に指名権委任状またはその他授権書に従い指名者に代わる者の署名が付
されている場合は、かかる指名権委任状またはその他の授権書の公証人による認証謄本を、議決権行使代
理人が採決を提案する総会の開催時刻または決議案の承認の予定時刻の 24 時間以上前に、当社の所在地、
または当該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届出るものとする。
指名者が法人である場合、当該法人の法律上の代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の経
営機関の決議により代理人として行為する権限を付与された者が、当社の株主総会に出席することができ
る。
当社の総会に出席し議決権を行使する議決権行使代理人を指名するため、株主が使用する目的で取締役
が当該株主に対し発行する書式は、当該株主が自身の意思に基づき、議決権行使代理人に対し総会で決議
される議案に対する賛否の指示ができるようなものでなければならない。当該書式には、株主からの明示
的な指示がなければ、議決権行使代理人が適当であると思料するとおりに賛否の意思を表示できる旨を記
載するものとする。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、指名者の事前の死亡または資格の喪失にかかわらず、
または議決権委任状を作成した際の代理権の取消しにかかわらず、または議決権委任状の付与に関連する
株式の譲渡にかかわらず、有効であるものとする。ただし、当社がかかる議決権委任状が使用される総会
の開会に先立ち、前述の死亡、精神的能力の不全、代理権の取消しまたは株式の譲渡について書面による
通知を当社所在地において受領していない場合とする。
(O) 株式追加払込請求および失権手続
当社定款に、株式追加払込請求および失権手続にかかる条項はない。
(P) 株主の権利(名簿閲覧権を含む。)
当社の普通株式の株主は以下の権利を享受する。
(1) 所有株式数に応じて配当その他分配を受領する権利
(2) 株主総会に出席する権利または株主総会に出席する代理人を指名する権利、および株主総会におい
て投票する権利
(3) 当社の事業運営に関し監督管理する権利、および提案または質問を提起する権利
(4) 法律、行政法規および当社定款の条項に従い株式を譲渡する権利
(5) 以下の権利を含み、当社定款に従い関連情報を入手する権利
(i) 費用の支払を条件として、当社定款の写しを取得する権利
(ii) 合理的な手数料の支払を条件として、下記の書類を閲覧し複写する権利
28/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(a) 株主名簿の全部
(b) 当社の取締役、監査役、経理その他上級業務執行者各人の個人情報で、以下を含む。
(aa) 現在の氏名および通称ならびに過去の氏名および通称
(bb) 主たる住所(居住地)
(cc) 国籍
(dd) 主たるおよびその他一時的な職業および職務
(ee) 身分証明書類およびその番号
(c) 当社の株式資本の状態
(d) 前会計年度末以降当社が買戻した株式の種類毎の額面総額、株式総数、最高支払価格およ
び最低支払価格、ならびにかかる目的上当社が支払った総額を示す書類
(e) 株主総会議事録
(f) 当社の直近の監査済み財務書類ならびに取締役会、監査役会および監査人の報告書
(g) 当社の社債券、取締役会および監査役会が承認した決議、財務および会計報告
(h) 当社が中国または他の当局の工商問題担当部局に登録した直近の年次申請書の写し
(i) 当社の特別決議
(6) 当社が解散または清算された場合、所有する株式数に応じて当社の残余財産の分配に参加する権利
(7) 株主総会で会社の合併または売却決議に反対した株主からの自社株買戻し請求がある場合
(8) 当社の権益および株主の法的権利を損なう行為に対する訴訟を提起し、中国の会社法またはその他
の法令に従って然るべき権利を主張すること
(9) 法律、行政法規および当社定款により付与されたその他の権利
(Q) 詐欺行為または圧力に関する少数株主の権利
法律および行政法規により課される義務または当社株式が上場している証券取引所により要求される義
務に加え、支配株主は当社の株主一般または一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する株主権を行
使しないものとする。
(1) 取締役または監査役を当社の最善の利益の下に誠実に行為する義務から解除すること
(2) あらゆる方法により(当社にとって利益となる機会を含むがこれに限らない。)取締役または監査
役が(本人の利益のためまたは他者の利益のために)当社資産を奪取することを承認すること
(3) 取締役または監査役が(本人の利益のためまたは他者の利益のために)他の株主の各自の権利を剥
奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限らない
(ただし当社定款に従って株主総会において承認のために提出された再編案に基づく場合を除
く。)。
上記の目的上、「支配株主」とは以下の条件のいずれか1つを満たす者を意味する。
(1) 単独でまたは他者と共同で取締役の半数超を選任する権利を有する者
(2) 単独でまたは他者と共同で当社の議決権の 30 %以上を行使することができ、またはかかる行使を支
配することができる者
(3) 単独でまたは他者と共同で当社の発行済株式の 30 %以上を保有する者
(4) 単独でまたは他者と共同でその他の方法で当社を事実上支配する者
29/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
上記「 (C) 既存株式または種類株式の権利の変更」の項目を併せて参照のこと。
(R) 清算手続
当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し清算される。
(a) 株主総会において解散決議が採択された場合
(b) 当社の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
(c) 当社が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
(d) 法律に従った当社の事業免許の取消、当社の閉鎖、登録の抹消
(e) 当社の経営管理上に重大な障害が発生した場合であって、当社の存続が株主の権利を著しく損な
い、かかる事態を他の方法で解決することができない場合、当社の総議決権の 10 %を上回る議決権
を保有する株主は、人民法院に当社の解散を申立てることができる。
取締役会が当社による支払不能宣言以外の理由により当社の清算を提案する場合、当該提案を審議する
ために招集する株主総会の通知に、当社の状況を精査した結果、取締役会は当社が清算開始から 12 ヵ月以
内にその負債を全額弁済できると判断している旨の記述を含めなければならない。
当社の清算決議が株主総会により採択されたときに、取締役会のすべての職務および権限は停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低1回株主総会に対し、同委員会の収支、当社の事業お
よび清算の進捗状況について報告し、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出すべく行為する。
(S) 当社および当社株主にとって重要なその他の条項
(i) 一般規定
当社は存続期限のない株式会社である。
当社定款が効力を生じる日より、当社定款は当社の組織および活動、ならびに当社と各株主の間の権利
および義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する文書となる。
当社は他の有限会社または株式会社に投資することができる。投資先に対する当社の責任は当該投資先
への資本出資額に限定される。
中国国務院が授権した会社承認権限部局の承認により、当社はその事業上・経営上の必要性に応じて持
株会社としての機能を果たすことができる。
当社は、その業務上・発展上の必要性に応じて、当社定款の関係規定に基づき、増資を承認することが
できる。
当社は以下の方法により増資することができる。
(1) 不特定の投資家に対する新株式の募集
(2) 当社既存株主に対する新株式の割当て
(3) 当社既存株主に対する新株式の交付
(4) 資本準備金の登録資本への振替
(5) 公募によらない株式の募集
(6) 法律および行政法規により認められたその他の方法
新株式発行による増資は当社定款の条項に従い承認された後、関連ある法律および行政法規が定める手
続に従って行われる。
法律および行政法規において規制される場合を除き、当社の株式は自由に譲渡可能で、先取特権に服さ
ない。
30/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当社はその登録資本金を減じるときには、貸借対照表および当社の資産目録を作成しなければならな
い。当社は当社の債権者に対し当社が減資を決議した日から 10 日以内にその旨を通知し、かつかかる決議
日 から 30 日以内に新聞に公告を掲載する。債権者は当社から通知を受領後 30 日以内に(かかる通知を受領
しなかった債権者の場合は新聞公告の掲載日から 45 日以内に)、当社に対し債務の弁済またはかかる債務
に対する相応の保証の提供を要求する権利を有する。減資後の当社の登録資本金は、法定最低額を下回っ
てはならない。
当社の普通株式の株主は、以下の義務を負うものとする。
(1) 当社定款および法令諸規則を遵守する義務
(2) 引受株式数および引受方法に応じて申込金を支払う義務
(3) 法令諸規則に別段に定める以外では株式を消却しない
(4) 株主としての権利を濫用して当社または他の株主の権利を侵害しないこと、または当社の法人格ま
たは株主の有限責任を悪用して当社の債権者の利益を侵害しないこと
(5) 法律、行政法規および当社定款により課されるその他の義務
株主は当社の株式引受時に当該株式の引受人が合意した以外、株式資本に対する追加出資の義務は負わ
ない。
(ii) 取締役会秘書役
当社の取締役会秘書役は、必要な専門知識および経験を有する自然人でなければならず、当社取締役会
により指名される。取締役会秘書役の主要な責任は、以下の事項を確保することである。
(1) 取締役の取締役会の日常業務を手助けし、企業運営に関する国内外の規制当局の規制、方針および
要件を取締役に通知し、取締役、最高経営責任者およびゼネラル・マネジャーが国内外の法令、定
款およびその他の関連規定を適切に監視するのを支援する一方で、これらの機能および権限を行使
すること。
(2) 取締役会および株主総会のための文書の手配と作成、議事録の保管、総会で下された決定が法定手
続きに準拠していることの確認および取締役会の決議の履行を監視すること。
(3) 情報開示の手配と調整、投資家との関係の調整および当社の透明性の向上させること。
(4) 資金調達の計画に参加すること。
(5) 仲介業者、規制当局およびメディアとの取引ならびに広報活動の改善。
(6) 取締役会および会長によって割り当てられたその他の課題を実行すること。
(iii) 監査役会
当社は監査役会を有するものとする。取締役、最高経営責任者、経理(マネージャー)および財務責任
者は、監査役を兼務してはならない。監査役会は、最低3名の監査役から構成されるものとする。監査役
の任期は3年とし、再選および再任により更新することができる。
監査役会には、監査役の3分の2以上の同意により選任または解任される1名の監査役会会長を置くも
のとする。監査役会は、社外監査役(株主代表を含む、当社のいかなる役職にも就いていない者で、以下
同。)および従業員代表で構成される。社外監査役は当社の株主総会で選任および解任される一方で、従
業員代表は当社の従業員によって民主的に選任および解任される。当社の監査役会においては、社外監査
役が全監査役の半数以上を占めるものとする。監査役会における従業員代表の割合は、3分の1以上とす
る。
監査役会は、株主総会に対する報告義務を有し、法律に従って以下の権限を行使する。
31/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 会社の財務状態を調査すること
(2) 取締役会が起草した定期的報告書を検討し、コメントすること
(3) 取締役、経理およびその他の業務執行者が、その職責を履行するにあたり、法律、行政規則および
当社定款に違反して行為していないかどうか調査すること、ならびに法令、当社の定款または株主
総会で承認された決議に違反した取締役、マネジャー、マネジャー補およびその他の上級役員を罷
免する動議を行うこと
(4) 取締役、経理またはその他の業務執行者に対して、同人らの行為が当社の利益を害する場合、その
是正を要求すること
(5) 取締役会が株主総会に提出する、財務報告、事業報告および利益処分案等の財務情報を検査し、そ
れについて疑義が生じた場合、公認会計士および当社がその時に委嘱している監査人による再調査
を当社の名において承認すること
(6) 臨時株主総会の開催を提案し、取締役会が会社法に従って株主総会の招集義務を履行しない場合
に、株主総会を開催すること、
(7) 株主総会に動議を提案すること
(8) 取締役会の特別会議を招集する提案を行うこと
(9) 取締役との交渉、または取締役に対する訴訟提起の際に当社を代表すること
(10) 法令諸規則または当社定款に規定された、または株主総会で授権されたその他の権限を行使するこ
と
監査役会の構成員は、取締役会に列席するものとする。
(iv) 当社の会長
当社は、1名の会長を有するものとし、その任免は取締役会が行う。会長の任期は3年とし、再選およ
び再任により更新される。
会長は、取締役会に報告義務を負うものとし、以下の権限を有する。
( 1 )取締役会および監査役会の決定、決議、方針および開発計画の実施を組織し、取締役会にこれを報
告すること。
( 2 )当社の年間事業計画、予算および投資計画の実施を組織すること。
( 3 )当社の内部および外部の関係を調整すること。
( 4 )当社の内部管理組織を形成すること。
( 5 )当社の基本的な管理制度を考案すること。
( 6 )当社の基本的な規則および規制を作成すること。
( 7 )年次報告書およびその他の報告書を取締役会に提出する責任を負うこと。
( 8 )取締役会の承認を必要としない管理職を雇用または解雇し、その報酬を決定すること。
( 9 )臨時取締役会の招集を提案すること。
( 10 )定款および取締役会によって授権されたその他の事項を提案すること。
会長は、その職責を履行し得ない場合、かかる職責を副会長に委任することができる。
(v) 取締役会
取締役会は、当社の業務執行機関とし、株主総会に対して責任を負い、以下の権限を行使する。
32/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(1) 株主総会の招集に責任を負い、株主総会において株主に対しその業務執行について報告すること
(2) 株主総会で承認された株主決議を実行すること
(3) 当社の事業経営計画、投資計画、株主総会で検討・承認される以外の投資案を決定すること
(4) 当社の年次財務予算案および決算を作成すること
(5) 当社の利益処分案(最終配当計画を含む。)および損失補填案を作成すること
(6) 当社の登録資本金の増加または減少案および社債またはその他有価証券の発行案および上場案を作
成すること
(7) 付属定款第 4.3 条第 (I) 項および第 (II) 項に規定される状況において、当社の自社株買戻し計画の立
案、ならびに合併、分割、解散、または当社の構造改革を立案すること
(8) 付属定款第 4.3 条第 (III) 項、第( V )項および第( VI )項に規定されている状況下において当社によ
る自社株買戻しを承認すること
(9) 法令諸規則および付属定款に従って株主総会の承認を要するその他対外保証について決定すること
(10) 株主総会で付与された権限の枠内における投資、資産の購入および売却または資産に対する担保設
定、信託財務管理、関連取引等について決定すること
(11) 当社の内部管理構造の設置を決定すること
(12) 議長の指名に従って、当社の最高業務執行役員または取締役会秘書役の任免を行うこと、ならびに
最高業務執行役員の指名に従ってゼネラル・マネジャー、副ゼネラル・マネジャー、主席会計担当
者または主席財務担当役員、また当社の取締役会によって任命されるゼネラル・カウンセルおよび
その他の上級管理職の任免を行い、またそれらの者の報酬を決定すること、当社の子会社の取締役
会および監査委員の任免を行うこと、株主代表の任免および推薦を行うこと、当社の子会社および
関連会社の取締役および監査委員の任免を行うこと
(13) 当社の基本的管理制度を設定すること
(14) 株式報奨制度(法令により認められるストックオプション制度を含む。)を立案し、実行すること
(15) 当社の付属定款の改正案を作成すること
(16) 中国の関連法を遵守し、当社の給与水準ならびに福利厚生およびインセンティブ制度を決定するこ
と
(17) 中国の法令および付属定款に従い株主総会の決議を要する以外の当社の重要事項および管理業務の
遂行ならびにその他の重要な契約を締結すること
(18) 重要な合併または処分にかかる当社の計画を作成すること
(19) 法律に従い、法的なコーポレート・ガバナンスの策定のための条件および保護するために、法律に
従いコーポレート・ガバナンスおよび意思決定を推進し、法的なコーポレート・ガバナンスの策定
計画を監督し、一般的な法律顧問制度を履行し、法的なコーポレート・ガバナンスの策定に対する
主要な問題を解決するための研究を指導すること
(20) 株主総会および当社の付属定款により委任されたその他の業務を履行すること
全取締役の3分の2以上により可決される、上記第 (6) 、 (7) 、 (8) 、 (9) 、 (12) および (15) 項に記載され
た事項に関する取締役会決議を除き、その他すべての事項に関する取締役会決議は、取締役の過半数によ
り可決することができる。
取締役会は毎年4回以上定期的に開催されるものとし、取締役会会長により招集されるものとする。す
べての取締役に対し、少なくとも開催日の 14 日前までに会議の通知がなされるものとする。緊急事項があ
33/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
る場合、当社の経理または取締役の3分の1以上の要請があれば、臨時取締役会を開催することができ
る。
取締役会会議は、取締役の過半数が出席する場合に限り開催される。取締役会による審議事項が取締役
の過半数の3分の2で可決される必要がある場合は、取締役の3分の2以上が出席した場合に限り、取締
役会が開催される。各取締役は1議決権を有する。ある決議に対する賛成票と反対票が同数である場合、
取締役会会長が決定票を有するものとする。
ある取締役または当該取締役の関係者(上場規則に定義する。)が取締役会会議における決議案に関し
て利害関係を有する場合、かかる取締役は当該会議に出席することはできず、かかる事項について議決権
を行使することもできない。かかる取締役は、当該取締役会会議における定足数に含まれないものとす
る。
(vi) 会計および監査
(1) 会計監査人の選任
当社は、中国の関連規則に基づき当社の年次報告書を監査しその他の財務報告書を精査する資格を有す
る独立会計監査人を選任する。最初の会計監査人は、当社の創立総会により第1回の定時総会前にこれを
選任することができる。前述のとおり選任された会計監査人は、第1回定時総会の終了時まで在任する。
創立総会において前述の権限が行使されなかった場合、取締役会がこれを行使する。
当社が選任した会計監査人は、選任された定時株主総会の終了時から次回の定時株主総会の終了時まで
在任する。
株主総会招集前に、取締役会は会計監査人の偶発的な欠員を補充することができるが、かかる欠員が存
続する期間中、残存または継続する会計監査人があれば、これが行為することができる。
株主は総会において、当社と会計監査人の間の契約規定にかかわらず、当社の会計監査人をその任期満
了前に普通決議により解任することができる。しかしながら、このことは当該会計監査人の解任により生
じる損害(もしあれば)に対するその賠償請求権を損わない。
会計監査人の報酬または当該会計監査人に対する報酬支払方法は、株主総会により決定される。
(2) 会計監査人の変更および解任
当社による会計監査人の選任、解任または不再任は、株主総会により決議される。かかる決議は、国務
院の証券監督当局に提出される。
株主総会において、会計監査人の偶発的な欠員を補充するために現職の会計監査人でない事務所を会計
監査人に選任する決議、偶発的な欠員を補充するため取締役会が選任した退任会計監査人を再任する決議
または任期満了前に会計監査人を解任する決議の採択が提案された場合、以下の規定が適用される。
(a) 総会通知が株主に送付される前に、提案の写しが、当該会計年度中に選任もしくは離任が提案され
た事務所またはその職から離任した事務所(離任には、解任、辞任および退任が含まれる。)に送
付されるものとする。
(b) その職から離任する会計監査人が書面による表明をなし、当社に対しかかる表明を株主に通知する
よう要求する場合、当社は(かかる表明の受領が遅すぎない限り)以下を行うものとする。
(i) 株主に対して行われる決議通知の中に、当該表明がなされた事実を記載する。
(ii) 当該表明の写しを通知に添付し、これを当社定款に規定される方法により株主に送付する。
(c) 当該会計監査人の表明が上述したところに従って送付されなかった場合、当該会計監査人は、当該
表明を株主総会において読み上げることを要求し、さらに不服を申立てることができる。
34/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(d) その職から離任する会計監査人は、以下の株主総会に出席し、かかる総会にかかるすべての通知お
よびその他の通信文書を受領し、自らが出席している総会において当社の元会計監査人としての職
務に関する事項について発言する権利を有する。
(i) その所定の任期が満了するはずであった株主総会
(ii) その解任により発生した欠員を補充する提案がなされる株主総会
(iii) その辞任に従い招集された株主総会
(3) 会計監査人の辞任
会計監査人が解任または再任されない場合、当社に不適切な事由が存在したか否かにつき株主総会に対
し説明するものとする。
会計監査人は、当社の法律上の所在地において辞任通知を提出することにより辞任することができ、そ
の効力はかかる提出の日またはかかる通知に記載されている提出日以後の日に発生する。かかる通知には
以下の事項が記載される。
(1) その辞任に関し当社の株主または債権者に通知すべきであると考える事由が存在しない旨の記述、
または
(2) かかる事由に関する記述
上記に基づいて通知が提出された場合、当社は 14 日以内に当該通知の写しを関係監督当局に送付する。
かかる通知に上記( 2 )に基づく記述が含まれていた場合、かかる記述の写しは当社の所在地において株主
の縦覧に供される。当社はまた、かかる記述の写しをH株式の各株主に、料金前納郵便にて株主名簿の登
録住所に宛てて送付する。
会計監査人の辞任通知に当社の株主もしくは債権者に通知すべき事由の記述が含まれている場合、当該
会計監査人は取締役会に対し、その辞任に関する事情の説明を受ける目的で臨時株主総会を招集すること
を要求できる。
(vii) 紛争解決
H株式の保有者と当社の間、H株式の保有者と当社の取締役、監査役、経理(マネージャー)またはそ
の他の業務執行者の間、またはH株式の保有者と国内株式の保有者の間において、当社定款または中国会
社法もしくは当社の業務にかかるその他の関連法および関連行政規則により付与され課される権利義務に
関し発生した紛争もしくは請求は、関係当事者により仲裁に付されなければならない。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会( CIETAC )においてその規則に従い実施するか、
香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申立人が紛
争もしくは請求を仲裁に付すと、被申立人は申立人が選択した仲裁機関に従わなければならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、紛争もしくは請求にかかるいかなる当事
者も、香港国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い審理が深圳で行われるべきことを申請することができ
る。
上述する紛争もしくは権利の請求が仲裁により解決される場合、法律および行政規則に別段の定めがな
い限り、中華人民共和国の法律が準拠法となる。
株主の身元にかかる紛争および株主名簿に関する紛争は仲裁に付される必要はない。
仲裁機関の裁定は、終局的かつ確定的であり全当事者を拘束する。
2【外国為替管理制度】
35/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
中国の法定通貨は人民元であり、人民元は、外国為替管理に服し、現時点で自由に外貨に交換すること
はできない。国家外国為替管理局は、中国人民銀行の権限のもとで、外国為替に関連するあらゆる事項の
管理を委託されており、その中には外国為替管理規制を施行することも含まれる。
中国の外国為替制度は、 1993 年以降大改革が行われている。
1993 年 12 月 28 日、中国人民銀行は、中国国務院の授権のもと、外国為替管理制度の一層の改革に関する
通告( 1994 年1月1日付けで施行)を発行したが、 2016 年6月 25 日付けで廃止された。他の新規則および
実施措置には、外国為替の決済、売却および支払に関する暫定規則が含まれ、当該規則は 1996 年6月 20 日
に制定されて、 1996 年7月1日に発効した。当該規則には、企業、個人、外国組織および中国への訪問者
による外国為替の決済、売却および支払に関する詳細な規定が定められている。これら新規則のもとで、
従前の人民元にかかる二重為替相場制度は廃止され、概ね需給関係に基づいた統一された変動為替相場制
度が導入された。中国人民銀行は、ドルに対する人民元の為替レートを毎日公表している。かかるレート
は、銀行間外国為替市場における前日の人民元/米ドルの取引価格を参照にして設定される。
中国企業による外貨収入は、指定銀行に売却されることになっている。ただし、外国投資持分を有する
企業が稼得したものまたは関係規則のもとで特に免除されているものについてはこの限りでない。外国の
機関からの借入れまたは外貨建ての株式または社債の発行によって調達した外貨収入は、指定銀行に売却
する必要はないが、指定銀行に開設された外貨口座に預託されなければならない場合がある。現在、外貨
の購入に関する管理は緩和されている。中国国内の企業で、その通常取引および非取引業務、輸入活動お
よび外貨建て債務の返済のために外貨を必要とするものは、申請書に然るべき関係書類が添付されていれ
ば、指定銀行から外貨を購入することができる。
さらに、外国投資を行っている企業は、指定銀行に開設された外国為替口座に預託された資金を用い
て、外国人投資家に対する利益の分配を行うことができる。かかる外貨が不十分である場合、企業は、指
定銀行から外貨を購入することができる。外国為替取引を行う場合、指定銀行は、中国人民銀行の公表す
る為替レートに基づき、かつ一定の制限に服した上で、自由に適用される外国為替レートを決定すること
ができる。旧制度に基づく関係団体に対する外貨割当は、段階的に廃止されつつある。外貨割当の残額
は、指定外国為替銀行を通じて外貨に転換することができる。
中国外国貿易センター(以下「 CFETC 」という。)が、 1994 年 1 月 1 日に正式に設立され、業務を開始し
た。 CFETC は、いくつかの主要都市のサブセンターとの間にコンピュータ化されたネットワークを張り巡ら
し、それにより指定銀行がそれぞれの外貨を取引・決済できる銀行間市場が組織されている。 CFETC の創設
は、もともと、スワップ・センターの廃止と時期を同じくする形で予定されていた。しかし、スワップ・
センターは、暫定措置として残され、外国投資を行っている企業は、現在、国家外国為替管理局またはス
ワップ・センターが設置されている地方事務所の承認を得た上で、指定された中国銀行を通じてではな
く、スワップ・センターを通じてのみ外貨取引を行うことを要求されている。
2014 年 12 月 26 日、国家外国為替管理局は海外上場のための為替管理に関する通知を発行した。当該通知
に従い、海外上場の手取金は該当する特別国内勘定に送金されるかまたは特別国外勘定に保管することが
できる。ただし、その場合、当該手取金の使途が目論見書、会社の社債発行目論見書、株主に対する通
知、株主総会決議またはその他の公開書類で開示されたとおりのものでなければならない。 国外保有株式
の減額もしくは譲渡または国内企業の海外証券市場からの上場廃止によって得られた国内株主の譲渡所得
は、国外で預託するかまたは国外株式を保有するための国内にある株主の指定口座に本国送金することが
できる。
3 【課税上の取扱い】
(1) 中国における課税
(a) 中国国内の会社に適用される税金
36/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(i) 企業所得税
2007 年3月 16 日に公布され、 2008 年1月1日に施行された後、 2017 年 2 月 24 日付および 2018 年 12 月 29 日付
で改正された中華人民共和国企業所得税法によると、中国における企業所得税は、 25% に統一される。ただ
し、優遇税制の恩恵を享受してきた企業は引き続き、暫定的な優遇税制を享受することができる。
(ii) 付加価値税
2009 年1月1日に発効し、 2016 年 2 月 6 日付および 2017 年 11 月 19 日付で改正された付加価値税に関する中
国の暫定規則および 2009 年1月1日に発効した付加価値税に関する中国の暫定規則の履行規則および 2016
年5月1日に発効した「事業税を付加価値税で置き換えるためのパイロット・スキームの包括的実施」に
関する財務省および国家管理局の通知に従い、中国で販売されたまたは中国に輸入された財または中国国
内で提供された加工、修理および取替サービスにならびに一部の近代的サービス(輸送サービス、調査研
究および技術サービス、情報技術サービス、文化的および創造的サービス、ロジスティック関連の周辺
サービス、有形資産のリースサービス、認証およびコンサルティングサービスならびにラジオおよびテレ
ビ放送サービスを含むが、これらに限定されない)に対し付加価値税が課せられる。納付すべき付加価値
税は、「産出付加価値税」から「投入付加価値税」を差し引いたものとして計算される。グループが仕入
れについて納付すべき投入付加価値税は、顧客から徴収した産出付加価値税から回収され、産出付加価値
税が投入付加価値税を上回る部分が課税当局に支払われる。付加価値税率は 17% または、商品種類に応じ
て、一定の限られた場合に 13% である。
(iii) 事業税
2009 年1月1日付けの事業税に対する中国の暫定規則および 2009 年1月1日付けの事業税に対する中国
の暫定規則の実施規則に従い、中国国内で課税対象サービスを提供する企業、無形資産を譲渡する企業ま
たは不動産を売却する企業に対し事業税が課せられる。事業税は、中国国内における課税対象サービスの
提供、無形資産の譲渡および不動産売却について 3% ないし 20% の税率で徴収される。
(b) 株主に対する課税
(i) 配当課税
個人投資家の場合:
中国個人所得税法によると、中国企業から支払われる配当は、通常 20 %の一律税率で中国源泉徴収税に
服する。
国家税務総局が発行した「 Guo Shui Fa[1993]No.045 廃止後の個人所得税に関する通知」に従い、H株式
を保有する外国人がH株式を発行した中国で設立された会社から配当を受領した場合、個人所得税は、原
則 10 %の一律税率で源泉徴収される。外国人に適用される個別税率は、その者の課税上の地位およびその
者が居住する国と中国との間の租税条約如何で異なる可能性がある。
企業の場合:
2008 年1月1日以降、中国の新企業税(「企業所得税法」)が施行され。企業所得税法によると、外国
企業が中国に事務所または施設を有しない場合には、当該外国企業は中国で発生した所得について 20 %の
企業税に服する。または事務所または施設を有する場合であっても、受け取った配当および特別配当と当
該外国企業が設置した事務所または施設との間になんら関係のない場合も同様とする。企業所得税法施行
令(企業所得税と同時に施行された。)のもとで、 20 %の企業税率は上記の所得については 10 %に軽減さ
れるそのため、企業所得税に従い配当について 10 %の軽減税率による源泉徴収が行われる。かかる税率
は、適用ある二重課税防止条約のもとでさらに軽減される可能性がある。国家税務総局が発行した「外国
法人であるH株式の保有者に対して中国企業が支払う配当にかかる所得税の源泉徴収に関する問題に関す
る通知」( Guo Shui Han[2008] No.897 )に規定されたとおり、中国企業が 2008 年度以降の年度について外
国法人であるH株式の保有者に年次配当を支払う場合、企業所得税が 10 %の一律税率で源泉徴収されなけ
37/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ればならない。外国法人は、配当を受領後、関連規定(租税条約または取決を含む)に従って、税の還付
を申請することができる。
(ii) 租税条約
上記 (i) に従い源泉徴収税が課せられる場合、中国国内に恒久的施設または事業所を有しない外国企業お
よび中国との間に二重課税防止条約を締結している国に居住する非中国人投資家は、当該投資家に支払わ
れる配当に課せられる源泉徴収税について減免措置を受けることができる。中国は現在、オーストラリ
ア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、英国および米国を含むい
くつかの国々との間に二重課税防止条約を締結している。
(iii) 印紙税
1988 年 10 月1日に施行された株式制実験企業税収関連問題の暫定規定および印紙税に関する中国の暫定
規則に従い、中国上場の国内株式の譲渡について印紙税が課せられる。しかし、これは非中国人投資家が
中国国外で売買するH株式については適用されない。
(b) 香港における租税
(i) 配当
現行実務のもとでは、当社によって支払われる配当について香港でいかなる税金も支払う必要がない。
(ii) 利益税
香港にはキャピタル・ゲイン税は存在しない。香港で取引を行い、専門的職業を営みまたは事業を行
い、かかる取引、専門的職業または事業から香港で所得を得る者は、利益税を課せられる。香港で事業を
行い、かつ株式の売買から取引利益を得る証券業者は、利益税に服する。現在、法人の利益税は課税対象
利益の 17.5% の税率で課せられる。個人の利益税は、累進税率で課せられ、最高税率は現在 16% である。
(iii) 印紙税
株式の売買は、印紙税の対象となり、売り手および買い手の双方に納税義務がある。印紙税は、売買代
金または(もしこちらの方が高い場合は)売却される株式の公正価値に基づいて支払われる。売買代金ま
たは(もしこちらの方が高い場合は)株式の公正価値の 1,000 香港ドル毎に、現在2香港ドルが課せられ
る。印紙税は通常、取引所取引については買い手と売り手の間で折半で負担される。このほか、香港に置
かれた株主名簿または分割名簿に登録することを要する譲渡証書毎に、5香港ドルの固定税が支払われ
る。
(iv) 遺産税
香港にある財産で、人(本拠地および居住地の如何を問わない。)の死亡により譲渡されたまたは譲渡
されたとみなされるものは、当該財産の価値に基づき遺産税を課せられる。H株式は、これが会社の香港
分割名簿に掲載されていることを理由に、遺産税務上、香港にある財産とみなされる。香港の遺産税は、
5 % ないし 15% の累進税率で課せられる。過去には、遺産税の税率および下限値はかなり定期的に調整され
ていた。課税対象となる遺産の課税価格が 7.5 百万香港ドル以下の場合、遺産税は課せられない、また課税
価格が 10.5 百万香港ドルを超過した場合、 15% の最高税率が適用される。
(3) 日本における課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、また
これらの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得(および、個人に関しては相続財
産)が上記の香港税制に関する記述に述べられた香港の租税に対象となる場合、かかる香港の租税は、当
該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。な
お、「第8-2.日本における実質株主の権利行使方法- (5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱
い」も参照されたい。
38/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
4 【法律意見】
当社の法律顧問である国浩法律(上海)事務所より、大要、下記の趣旨の法律意見書が出されている。
(イ)私どもが適正かつ合理的な調査を行った上で知る限り、当会社は中国法に基づき正当に設立さ
れ、有効に存続している株式会社である。
(ロ)私どもの知る限り、有価証券報告書の「第一部 提出会社の属する国・州等における会社制度」
のもとで記載された中国の法令に関する記述はすべての重要な点で正確であり、誤解を招くものでない。
39/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの財務ハイライト
当社の連結財務書類は、香港財務報告基準(「HKFRS」)に従って作成されている。
(単位 : 千人民元)
2017 年度 2019 年度 2020 年度
(修正再表示) 2018 年度 (修正再表示) (修正再表示) 2021 年度
継続事業
収益 10,016,505 10,114,452 7,668,504 12,853,145 34,914,585
( 百万 円) (189,713) (191,568) (145,241) (243,439) (661,282)
売上総利益 781,441 1,299,208 1,164,539 2,529,118 9,969,651
( 百万 円) (14,800) (24,607) (22,056) (47,901) (188,825)
継続事業からの
税引前利益 (501,539) (333,982) (8,171) 1,202,789 7,830,582
( 百万 円) (-9,499) (-6,326) (-155) (22,781) (148,311)
継続事業からの
当期利益 (742,098) (608,627) (55,207) 1,005,020 6,073,165
( 百万 円) (-14,055) (-11,527) (-1,046) (19,035) (115,026)
廃止事業
廃止事業からの
当期利益 2,276,430 2,044,902 1,655,035 1,134,382 16,156
( 百万 円 ) (43,116) (38,730) (31,346) (21,485) (306)
当期利益 1,534,332 1,436,275 1,599,828 2,139,402 6,089,321
( 百万 円) ( 29,060 ) ( 27,203 ) ( 30,30 1) ( 40,520 ) ( 115,33 2)
帰属先:
親会社の株主 1,463,803 1,384,257 1,599,828 2,139,402 6,089,321
( 百万 円) (27,724) (26,218) (30,301) (40,520) (115,332)
非支配持分 70,529 52,018 - - -
( 百万 円) (1,336) (985) - - -
親会社の普通株主
に帰属する1株当
たり利益 / (損
失)
基本および希薄化
後
-当期利益 0.1253 0.1185 0.1285 0.1575 0.4978
(円) 2 2 2 3 9
40/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
- 継続事業からの
利益 0.1165 0.1164 0.0964 0.0591 0.4964
(円) 2 2 2 1 9
当期利益 1,534,332 1,436,275 1,744,733 2,139,402 6,089,321
(百万円) (29,060) (27,203) (33,045) (40,520) (115,332)
当期包括(損
失)/
利益合計 1,814,382 995,553 1,881,010 317,277 (313,143)
( 百万 円) (34,364) (18,856) (35,626) (6,009) ( - 5,931)
帰属先:
親会社 1,739,824 943,535 1,881,010 2,456,679 5,776,178
( 百万 円) (32,952) (17,871) (35,626) (46,530) (109,401)
非支配持分 74,558 52,018 - - -
( 百万 円) (1,412) (985) - - -
資産合計 139,037,660 137,837,422 144,494,119 153,234,883 132,616,323
( 百万 円) (2,633,373) (2,610,641) (2,736,719) (2,902,269) (2,511,753)
資本 合計 16,873,787 18,040,135 24,207,718 27,405,690 32,688,897
( 百万 円) (319,590) (341,680) (458,494) (519,064) (619,128)
株式資本 11,683,125 11,683,125 11,608,125 11,608,125 13,586,477
( 百万 円) (221,278) (221,278) (219,858) (219,858) (257,328)
自己資本比率
(資本合計 / 資産
合計) 12.14% 13.09% 16.75 % 17.88 % 24.65 %
11,683,125,000 11,683,125,000 11,608,125,000 11,608,125,000 13,586,477,301
株式数
営業活動から生み
出された正味
キャッシュ・フ
ロー 11,852,141 6,417 ,977 8,424,065 8,669,437 14,505,795
( 224,4 80) ( 121,556 ) ( 159,55 2) ( 164,199 ) ( 274,7 40)
( 百万 円)
投資活動に使用さ
れた正味キャッ
シュ・フロー (6,652,489) (17,788,636) (10,383,969) (5,004,665) (15,136,136)
( 百万 円) (-125,998) (-336,917) (-196,672) (-94,788) (-286,678)
財務活動から生み
出された/(に使
用された)正味
キャッシュ・フ
ロー 2,886,277 3,227,502 (3,715,251) (319,571) 5,901,791
( 百万 円) (54,666) (61,129) (-70,367) (-6,053) (111,780)
41/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
期末現在の
現金及び現金
同等物 23,193,300 15,249,194 9,635,096 12,789,494 17,871,147
(百万円) (439,281) (288,820) (182,489) (242,233) (338,480)
従業員数 ( 概算 ) 8,278 8,082 7,325 7,964 13,338
42/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社の前身は、1997年8月28日に中華人民共和国において中国会社法のもとで閉鎖会社組織である有限
会社として設立された。当社の前身が有限会社として設立された時点の登録資本総額は6億8,737万人民元
であり、そのうちチャイナ・シッピングが51%、広州海運が24%、そして上海ハイシンが25%を所有して
いた。グループの組織再編(以下「組織再編」という。)の一環として、当社は、2004年3月3日に、中国
会社法に基づいて当社の前身を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人と
する発起設立の方法により設立された。設立時に38億3,000万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッ
ピングに割当てられ、発行された。
2004年6月、当社は、2,420,000,000株の海外公募株(H株式)を発行し、当該株式は、2004年6月16日
に香港証券取引所のメインボードに上場された。2007年12月、当社は2,336,625,000株のA株式を発効し、
当該株式は2007年12月12日に上海証券取引所に上場された。
2016 年 2 月 1 日、当社は株主総会の承認を得て、大規模な資産再編を実施した。この再編取引を通じて当
社は戦略転換を実行し、コンテナ定期船事業から、船舶リース、コンテナリース、そして船舶以外のリー
スを中核に据えた総合金融サービス事業に移行する。
かかる再編に関連して、当社はその商号を「チャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズ・カンパ
ニー・リミテッド」から 2016 年 11 月 18 日付けで「コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパ
ニー・リミテッド」に変更した。
43/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
(1) 事業
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド ( 「当社」または「コスコ・シッ
ピング・ディベロップメント」 ) は、統合された海運物流産業向け金融サービスに特化した China COSCO
SHIPPING Corporation Limited ( 「 COSCO SHIPPING 」 ) の子会社であり、 COSCO SHIPPING における中核産
業の一つである。当社は 1997 年に設立された。本店は中華人民共和国 ( 「 PRC 」 ) の上海市にあり、香港お
よび上海の二つの証券取引所に上場されている。当社の登録資本は 13,586 百万人民元である。
当社は統合された物流産業に重点を置き、投資管理によって支えられた産業金融統合の進展を追及する
ため、海運リース、コンテナリースおよびコンテナ製造事業を中核事業とし、その付随事業として海運物
流産業チェーン向けの金融サービスの発展に尽力している。
当社の船舶リース事業には、コンテナ船、ドライ・バルク貨物船、特殊用途船および LNG 船など様々な船
舶リース事業が含まれている。船舶リース事業の規模は、約 200 隻で資産規模は 50 十億人民元を超える。コ
ンテナ・リース事業において、各種コンテナのリース、取引および管理、古いコンテナの販売など様々な
サービスを提供している。当社は、 3,700,000 TEU 以上のコンテナを管理し、世界1位にランクされてい
る。
当社のコンテナ製造事業は、国際標準のドライ貨物コンテナ、大型冷蔵コンテナ、特殊コンテナ、コン
テナハウスの研究、開発、製造および販売を行っている。当社の年間生産能力は 1,300,000 TEU を超え、世
界2位にランク付けされており、その顧客には世界的に有名な定期船会社および主要なコンテナ・リース
会社が含まれる。また、当社は、 China COSCO Shipping の国際輸送ネットワークを利用し、顧客に付加価
値のあるデリバリーサービスを提供している。
投資・サービス部門に関して、当社は、 海運物流の本業を堅持し 、戦略的価値と経済的利益を同等に重視
し、投資手段を活用した産業と金融の統合を目指し、投資分野に継続的に注力し、投資ポートフォリオを
最適化し、資産運用を強化し、投資利益の増やす。当社は、業界の改善を後押しするため、投資の焦点を
維持し、港湾および物流業界活用シナリオに基づいて、高品質の資産、知的財産および資源を呼び込み、
統合するために資本を最大限に活用する。
当社は、「金融は産業を支援し、開発は価値を生み出す」という使命に従い、「卓越性」というコンセ
プトのもと、「統合性、効率性、積極性、相互利益」を基本理念とし、海運業界チェーンにおける当社の
利点を十分に活用し、海運物流エコシステムにおける資本フローの価値を拡大し、コスコ・シッピングの
特徴を備えた海運業界における卓越した金融業者に成長することを目指す。
(2) チャイナ・シッピング・グループとの関係
当社は創設以来、その事業のさまざまな分野においてチャイナ・シッピングとの間に取引関係を築いて
きた。
本書の日付現在、チャイナ・シッピングは当社の発行済株式資本の45.46%を所有しており、当社の支配
株主である。チャイナ・シッピングは当社の支配株主として、支配株主の権利のすべてを行使することが
でき、その中には当社取締役の選任、定款変更についての議決権行使が含まれる。
取締役の意見において、当社の中間持分会社および究極の持株会社はそれぞれチャイナ・シッピング・
グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッ
ドであり、ともに中華人民共和国で設立されている。
4 【関係会社の状況】
親会社
44/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
チャイナ・シッピン 中華人民共和国上海市濱江 6,920,000,000 持株会社 34.06%
グ・グループ・カン 通り5299
パニー
子会社および関連会社
子会社および関連会社については、「第6 経理の状況」の連結財務書類に対する注記の 1 . 当社およ
びグループに関する情報 を参照されたい。
5 【従業員の状況】
2021年12月31日現在、当グループには合計 13,338 名の従業員がおり、当期における人件費の総額 (従業
員の報酬、福利厚生費および社会保険等を含む。)は約 3,574,489,000 人民元 (派遣労働者の賃金を含
む。)であった。
45/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
見通し
2022年、世界経済の発展はCOVID-19によるパンデミック、様々な経済における金融政策の調整、インフ
レおよび地政学的な事象等の不確実性の課題に直面し、その全体的な成長は前期に比べて鈍化するものと
予想される。今後、海運市場は潜在的に繁栄を維持する可能性がある一方で、サプライチェーンの回転効
率は一定期間影響を受けるであろう。海運産業チェーンの様々な側面への積極的な投資とアップグレード
により、海運市場は徐々に合理性を取り戻し、デジタル化、グリーン低炭化、インテリジェンスが海運産
業チェーンの新たなパターンを生み出し、海運産業チェーンの新たな発展を後押しする。
当社は、主要な海運・物流事業の新たな展開に向けて積極的な配置を引き続き進めていく。当社は十分
に準備を整え、戦略的焦点を維持し、市場の浮き沈みを乗り越える能力を向上させ、一流企業への発展を
計画し、持続可能な開発の道を歩み、高品質な発展の促進に努める。船舶リース部門において、当社はビ
ジネス・モデルをさらに革新し、アセットライトソリューションおよびと低環境負荷型の船舶プロジェク
トを模索する。当社は、技術の向上を追求し、デジタル構造を強化し、内部および外部の両方の利点に注
意を払い、革新的な開発を追求する。また、当社は船舶のリースと製造の相乗効果をさらに強化し、コン
テナ・リースとコンテナ取引における市場への影響力を高め、価値創造能力を継続的に向上させる。コン
テナ製造部門において、当社は引き続き責任を重視し、コンテナ製造資源統合の優位性を生かし、効率性
に特化し、効率性の向上に努め、付加価値の高い事業分野(例えば、冷蔵コンテナや特殊コンテナ)を積
極的に拡大していく。一方で、当社は省エネおよびクリーンエネルギーの分野におけるデジタルおよび情
報技術の革新的な統合を積極的に推進し、コンテナ製造分野における環境保護および省エネ技術の応用を
研究する。
投資運用部門については、当社は国の政策および「第14回5ヵ年計画」の指針に確実に従い、投資後の
管理をさらに強化し、リスクを的確に制御し、リスクの警戒・防止策を講じ、投資収益と産業の改善を後
押しする。
また、当社はリスク・マネジメント体制の構造を継続的に改善し、リスク・マネジメント体制の最適化
を継続的に推進していく。一方で、当社は安全生産システム構造をさらに改善し、パンデミックの予防お
よび抑制策を強化し、それによって生産および運用のための良好で安全な環境を創出する。2021年は「第
14回5ヵ年計画」の新たな航海の始まりである。当社は幸先の良いスタートを切った。2022年、当社は理
念に従って、未来に向かって前進し、状況を厳しく判断し、機会を創出し、着実に前進し、質の高い開発
へ向かって舵を取り、開発および価値創造の目標に向かって勇敢に前進し、コスコ・シッピングの特徴を
備えた、海運業界における優れた金融サービスプロバイダーへの発展に努めていく。
2 【事業等のリスク】
当社が直面する主なリスクについては、下記の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「主なリスクとその対策」を参照されたい。
46/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業務環境
2022 年、世界経済は様々な課題に直面し、世界経済と貿易は、 COVID-19 によるパンデミックの度重なる
大流行、継続するサプライチェーンの問題、インフレ圧力および地政学的な事象等の不確実性の影響を受
けている。国際通貨基金は、世界経済の成長率が鈍化し、主要経済国の発展動向が分岐すると予想してい
る。米国および欧州の景気回復の勢いは鈍化する傾向にあり、新興国での回復率は異なる。多種多様な面
で持続可能な発展に有利な状況の恩恵を受けて、中国の健全な経済発展を維持するファンダメンタルズは
依然として変わらない。 2022 年、世界の海運市場の需要は依然としてゆっくりとした回復するであろう。
アルファライナー( Alphaliner )の予測によると、輸送能力の成長率は需要の成長率よりも若干低くな
る。今後も海運市場は繁栄を維持することが期待される。しかしながら、 COVID-19 によるパンデミックの
進展、港湾の運営状況およびその他の要因は、サプライチェーンの効率に影響を及ぼすであろう。輸送お
よび物流業界のデジタル化、低炭素・グリーン化、インテリジェント化の進展により、海運業界チェーン
に沿った様々な側面に関与する企業は、新たな課題と機会に直面することになるであろう。
将来に向けた当社の発展戦略
1. 戦略的ポジション
当社は、海運物流業界にサービスを提供し、活力を与え、海運物流エコシステムの資本フロー価値を拡
大し、当社の特色を持った卓越した産業金融事業者へと進化すべく、貨物資源、資本、情報および機器を
含む海運物流関連資源を統合し、海運業界での優位性を十分に活用する。
2. 発展の先に目指すゴール
当社は、総合物流産業に焦点を絞って、投資に裏付けられた産業と金融の総合的展開を成し遂げるため
に、コア事業としてコンテナ製造、コンテナ・リースおよび海運リース事業、付帯事業として、海運物流
業界の金融サービスを展開している。当社はコンテナ業界チェーンの優位性を活かし、海運物流エコシス
テムを強化し、業界チェーンにおける顧客のロイヤルティを強化し、顧客のために価値を生み出す努力の
一環として、商品、資本および情報のフローを統合するコンテナ型のフィンテックを探求する。市場志向
型アプローチ、専門的な強みおよび国際的なビジョンにより、当社はコスコ・シッピングの特徴を備えた
海運業界における卓越した金融業者に成長することを目指している。
3. 発展計画
1) 海運リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶のオペレーティング・リースやファイナンス・リースを扱ってい
る。その中にはコンテナ船およびドライ・バルク船等が含まれる。当社はこれまでの事業経験に基づき、
段階的に高度な専門チームやファイナンスチームを築き上げ、「リースと製造、リースとトレーディング
およびリースと海運」間におけるシナジーを強化し、第1級の所有国内船舶リース企業になることを目指
している。短期的には、フリートのための業界と金融の統合という現在のビジネス・モデルを最適化し、
アセットライト船の投資と資金調達モードを検討し、グループ内での海運機器リースのための有力な管理
基盤を構築することである。長期的には対外事業比率を徐々に高めて 「ワンストップ型」のビジネス・モ
デルを展開し、当社の強みを最大限に活かした完全な業界チェーンを張り巡らせ、業界における独自の競
争力を築きあげることである。
47/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
コンテナ業界チェーンの一角を占めるコンテナ・リース事業は主にコンテナ・リースおよび様々なコン
テナ取引を手がけている。当社は、フローレンス・インターナショナル・リミテッド( Florence
International Limited )の現在のリース事業を基礎として、独自の競争優位性を有する世界的トップ企業
として発展させるために努める。短期的には当社は「市場機会を捉える一方で中核事業を強化する」とい
うガイドラインを遵守し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展をゆるぎないものにし、洗練
されたコンテナ・リースを研究し、「製造とリース」および「リースと海運」間の連携を改善し、リース
と販売の競争モデルを奨励し、コンテナの周期的な供給と需要を活用し、外部で利益を生み出しつつ、、
内部での相乗効果を生む。長期的には、当社は市場機会を捉えて、資産の質を積極的に高め、業界での統
合機会を獲得するための準備を行い、契約ポートフォリオを最適化し、株主構造を最適化するための方法
を研究し、コーポレート・ガバナンスを改善し、独立した開発能力の強化に努め、収益率と長期的なコア
競争力を強化する。
2) コンテナ製造事業
コンテナ製造に関して、コンテナ製造セグメントにおける質の高い発展を実現するため、当社は、業界
に価値を創造しながら、産業協力、インテリジェントな製造および多角的な開発に焦点を当て、主要海運
事業におけるコンテナの安定供給を保証し、工業金融プラットフォームにおける海運金融事業と連携す
る。当社は、コンテナ産業チェーンにおける相乗効果を向上させ、ドライ・コンテナの製造を強化し、特
殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展をゆるぎないものにするとともに、スマートコンテナの研
究および開発を検討し、コンテナの活用シナリオを軸としてコンテナ周辺機器に進出する。当社は、技術
面で優位性があり、稼働率が高く、採算性の高い世界的なコンテナ製造会社になることを目指し、業界の
健全な業務環境を改善し、維持している。
3) 投資管理
当社は、戦略的価値と財務リターンを同等に重視し、海運物流の本業を堅持し、投資手段を活用した産
業と金融との統合を目指し、投資分野に継続的に注力し、投資ポートフォリオを最適化し、資産運用を強
化し、徐々に戦略的な非中核的な金融投資から抜け出し、ポートフォリオの変動リスクを軽減とともに投
資利益を増やし、海運ビジネスサイクルを円滑にする。当社は、投資の焦点を維持し、資本を最大限に活
用し、海運、港湾および物流業界活用シナリオに基づいて、高品質の資産、知的財産および資源を呼び込
み、統合し、業界の改善を後押しするため、海運物流業会の「デジタル化、ネットワーク化、インテリ
ジェント化」推進のため、インテリジェンスおよび資本注入サービスを提供する。
48/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
主なリスクとその対策
1. マクロ経済リスク
目下、世界は、増幅された変動要因とリスク・トリガー、突発的で当惑させる変化、複雑で不安定な周
辺環境、刷新、展開および安定化のための達成困難で厄介なタスク、増加したより重大で予測可能もしく
は予測不可能なリスクおよび困難を伴い、極めて重大な変化を加速度的に経験している。当社は、海運業
界での経験を活かし、海運およびその他の産業リース事業に注力する総合金融サービスのプラットフォー
ムへと変貌を遂げるため、国内外の広範なビジネス網を有し、国内外のマクロ経済環境にさらされてい
る。マクロ経済を取り巻く不確実性に対処するため、当社はリスクの監視および管理するためのシステム
を構築し、事業継続と資産の保全を確かなものとしている。
2. 信用リスク
信用リスクとは、相手方の契約上の義務の不履行または遅延、もしくは相手方の信用状態の好ましくな
い変化により生じる予期せぬ損失を当社が被るリスクをいう。当社の信用リスクは、主にオペレーティン
グ・リース、ファクタリング、コンテナの生産・販売および確定利付金融商品への投資によるものであ
る。当社は、当社のリスク選好度に基づく年間信用リスク限度額の設定を含む堅固な信用リスク管理シス
テムを構築・確立し、信用リスク限度額を能動的に監視し、必要に応じて早期に警告し、一連の与信管理
措置を確立・実施する。
3. 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替および株式または債券価格等の変動によって想定外の損失が発生するリス
クをいう。当社は市場リスクの管理メカニズムを強固なものにし、改良を加えつつ、市場リスクの管理方
針を定め、定性的および定量的双方の観点から監視基準を設けて市場リスクの限度額を設定し、管理者お
よび担当部署の責任を明確にした。
4. 資本の流動性リスク
流動性リスクとは、債務の返済時期が到来したとき、またはその他の支払時期に、当社が十分な資金を
調達できない、あるいは合理的なコストで資金調達できないリスクをいう。戦略、事業構造、リスク状況
および市場環境に応じて、かつその他のリスクが流動性およびリスク選好に及ぼす影響を検討しつつ、当
社は自社の流動性にかかるリスク選好度と許容度を決定し、流動性リスクの管理システムを段階的に構築
する。当社は流動性リスクを効果的に予防するため、定期的な評価、監視およびファイアーウォールおよ
びストレステストの確立などの措置を講じている。
5. 戦略リスク
戦略リスクとは、当社の内部および外部環境における不確実性により、戦略の選択および実施による実
際の結果が当該戦略において打ち出された目標から逸脱するリスクをいう。当社は戦略リスクを特定、分
析および監視するための戦略リスク管理の作業手順を設定し、継続的に改善している。当社は市場環境
や、リスク選好および資金の状況等の要因を入念に検討した上で戦略計画を起草し、戦略計画を定期的に
見直し実施体制を強化している。
6. 全社的な集中リスク
49/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当社の事業部門の個別リスクまたはリスクポートフォリオが当社内に集中している結果、直積的または
間接的に、リスク集中の増大または単一のリスクタイプへの収斂につながる可能性がある。当社は全社的
な集中リスクの限度を定めることを目指している。限度額の設定にあたっては、総合的なリスク選好度、
リ スク許容度、資本、資産および負債の規模、取引の種類 ( 例えば、投資対象の資産クラス等 ) 、取引相手
の属性、トレーディング・リスク格付 ( 例えば、信用格付け等 ) を参考にした上で、集中リスク限度額の管
理を行っている。
7. 業界における競争リスク
当社が事業再編後に手がけているリース業界は、貸付、リース条件、顧客サービスおよび信頼度の観点
で極めて競争が激しい。市場志向型のシステム、差別化された強みおよび世界的なビジョンとともに、当
社は船舶金融に注力し、金融サービスと産業を結びつけ、金融と共に産業開発を促進し、複数の事業の相
乗効果を追求する「ワンストップ型」の金融サービス・プラットフォームを確立するために海運物流の特
性を十分に活かして、積極的に競争に対応していくことを目指している。
グループの財務の概観
当年度のグループ営業収益は 34,914,585,000 人民元で、前年度の 12,853,145,000 人民元から 171.6 %増加
した。継続事業からの税引前利益合計は 7,830,582,000 人民元で、前年度の修正再表示後利益の
1,202,789,000 人民元と比較して 551.0 %増加した。当年度の当社の親会社の所有者に帰属する利益は
6,089,321,000 人民元であり、前年度の修正再表示後利益の 2,139,402,000 人民元と比較して、 184.6% 増加
した。
セグメント業績の分析は以下のとおりである
単位 : 千人民元
収益 費用
セグメント 2021 年度 2020 年度 増減率 2021 年度 2020 年度 増減率
(修正再表示) (%) (修正再表示) (%)
船舶および産業 8,043,308 5,037,154 59.7 5,265,024 3,517,141 49.7
関連リース事業
コンテナ製造事 31,275,636 11,969,608 161.3 23,707,551 10,720,786 121.1
業
投資および 261,797 190,821 37.2 50,318 43,494 15.7
サービス事業
相殺金額 (4,666,156) (4,344,438) 7.4 (4,077,959) (3,957,394) 3.0
合計
34,914,585 12,853,145 171.6 24,944,934 10,324,027 141.6
1.海運および産業関連リース事業の分析
1) 営業収益
当年度のグループのリース事業収益は 8,043,308,000 人民元で、グループ総収入の 23.0 %を占めた前年度
の修正再表示後収益 5,037,154,000 人民元と比較して 59.7 %増加した。当該増加は、主にグループの 74 隻の
船舶が当年度中にオペレーティング・リースからファイナンス・リースに転換したこと、また定期用船事
業からベアー・チャーター事業に変更したことによるものであった。
50/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
船舶リース事業からの収益は 2,066,578,000 人民元で、前年度の修正再表示後収益 674,560,000 人民元か
ら 206.4% 増加した。船舶のオペレーティング・リースからの収益は 541,865,000 人民元であった一方で、船
舶 のファイナンス・リースおよびその他船舶ファイナンス・リースからの収益は約 1,524,713,000 人民元で
あった。
コンテナ・リース、管理および販売からの収益は 5,976,730,000 人民元で、前年度の修正再表示後収益
4,362,594,000 人民元から 37.0 %増加した。この増加は主に、 2021 年のコンテナ市場の繁栄によるコンテナ
のリース価格の上昇によるものであり、その一方で、当社が積極的に市場を開拓し、リースと製造の相乗
効果を活用するとともに、中古コンテナの販売を加速させ、欧米を横断する海運ルートの再配置によるコ
ンテナ不足の機会を捉えたコンテナ・リース部門からの収益の増加によるものである。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には主に、自社所有コンテナにかかる減価償却費、満了時に返還されたコンテナ
売却の正味簿価およびリースイン船舶およびリースインコンテナの資金調達費用が含まれている。当年度
のリース事業にかかる営業費用は 5,265,024,000 人民元であり、前年度の修正再表示後費用 3,517,141,000
人民元から 49.7% 増加した。これは主に、新しいコンテナ数の増加および陳腐化したコンテナ処分により生
じた減価償却費および処分費用の増加によるものである。
2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
当年度のグループのコンテナ製造事業収益は 31,275,636,000 人民元で、前年度の修正再表示後収益
11,969,608,000 人民元から 161.3% 増加した。これは、グループの総収益の 89.6% を占めていた。大幅な増収
の要因は主に、欧米の航路におけるコンテナ不足ならびに、 COVID-19 のパンデミックによる国内コンテナ
市場の旺盛な需要によるコンテナの販売量および価格の上昇によるものである。当年度における、グルー
プのコンテナの総売上量は 1,645,000TEU を計上したが、前年度の 866,100TEU と比較して 89.9% 増加した。
2) 営業費用
コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、人件費および減価償却費で構成されている。当年度の
営業費用は 23,707,551,000 人民元で、前年度の修正再表示後費用 10,720,786,000 人民元から 121.1% 増加し
た。かかる対前年比の費用の増加は主に、当年度のコンテナの販売量増加による原材料費および人件費な
どの製造費用の増加によるものであった。
3. 投資およびサービス事業の分析
1) 営業収益
当年度の金融サービス事業からの収益は 261,797,000 人民元で、前年度の修正再表示後収益 190,821,000
人民元から 37.2% 増加した。これは、グループの総収益の 0.7% を占めていた。
2) 営業費用
当年度の営業費用は 50,318,000 人民元で、前年度の修正再表示後費用 43,494,000 人民元から 15.7% 増加し
た。
3) 投資収益
当年度の投資事業からの収益は 1,420,835,000 人民元で、前年度の修正再表示後収益 2,436,705,000 人民
元から 41.7% 減少した。かかる収益の減少は主に、一部の関連会社およびジョイント・ベンチャーの効率性
の低下によるものであった。
51/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
売上総利益
上記の理由により、グループは、当年度に 9,969,651,000 人民元の売上総利益を計上した (2020 年度 : 修
正再表示後売上総利益 2,529,118,000 人民元 ) 。
重要な証券投資
2021 年 12 月 31 日終了年度において、グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は
1,177,599,000 人民元の利益を計上した。これは主に当年度における China Everbright Bank Co., Ltd. 、
China International Marine Containers (Group) Co., Ltd. および China Bohai Bank Co., Ltd. からの利
益によるものであった。
法人税
2021 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日までの期間にかかる当社および中華人民共和国に在住するその他子
会社に適用された法人税率 (CIT) は 25% であった。
適用ある新たな CIT 規則に従い、当社のオフショア子会社から得られた利益は、当該子会社が配当金を宣
言した時点で適用ある CIT に服する。当社は、オフショア子会社の利益について CIT を納税するに際して
は、適用ある規則に従い、適用税率を用いている。
販売管理費
当年度のグループの販売管理費は 2,116,767,000 人民元で、前年度の修正再表示後費用から 46% 増加し
た。
その他利益(純額)
当年度におけるグループのその他の利益は 313,566,000 人民元で、前年度から約 207,471,000 人民元増加
したが、これに対し前年度の修正再表示のその他の利益は 106,095,000 人民元であった。これは主にグルー
プが保有する上場有価証券投資の株価が昨年に比べ上昇したことによるものであった。
当年度の親会社の株主に帰属する利益
2021 年、当年度の親会社の株主に帰属する利益は 6,089,321,000 人民元で、前年度の修正再表示後利益
2,139,402,000 人民元から 184.6% 増加した。
流動性、資金源および資本構成
流動性および借入の分析
グループの流動性は主に営業からのキャッシュ・フローおよび短期銀行借入によって手当されている。
グループの現金は主に、営業費用の経費、借入金の返済、新造船の建設費、コンテナの購入およびグルー
プのファイナンス・リース事業支援に使用されている。当年度のグループの営業活動による正味キャッ
シュ・インフローは 14,505,795,000 人民元であった。当年度末現在のグループの現金および銀行残高は
17,871,147,000 人民元であった。
当期末現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は 82,229,268,000 人民元であり、そのうち
41,884,085,000 人民元が1年以内に返済期限が到来する。グループの長期銀行借入は主に、コンテナの購
入、ファイナンス・リース資産の取得および流動性の補充のために使用される。
当年度末現在のグループの人民元建て社債は 8,500,000,000 人民元で、社債の手取金はすべて流動性の補
充およびローン返済のために使用された。
グループの人民元建て固定金利借入は 22,100,750,000 人民元であった。米ドル建固定金利借入は利息が
1,284,526,000 米ドル ( 約 8,189,752,000 人民元相当 ) 、人民元建ての変動金利借入は 1,830,651,000 人民
元、また米ドル建ての変動金利借入は 7,859,234,000 人民元 ( 約 50,108,115,000 人民元相当 ) であった。グ
52/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ループの借入は人民元または米ドルで決済され、現金および現金等価物も主に人民元および米ドル建てで
ある。
通常の流動性および資本支出のための資金需要はグループ内部のキャッシュ・フローまたは外部からの
借入で満たすことができる。取締役会は当グループの営業キャッシュ・フローを随時、見直している。グ
ループは、自己資本と借入資本の適切な割合で、実効性のある資本構造を常に維持するよう意図してい
る。
正味流動負債
当年度末現在のグループの正味流動負債は 20,316,965,000 人民元であった。流動性資産には主に以下の
項目が含まれている。ファイナンス・リースに基づく債権の1年以内期限到来分 3,217,218,000 人民元、棚
卸資産 6,901,763,000 人民元、売掛金および受取手形 1,372,306,000 人民元、前払金およびその他の売掛債
権 1,503,818,000 人民元、ファクタリング債権 1,479,284,000 人民元、損益を通じた公正価値による1年以
内期限到来分金融資産は 1,073,731,000 人民元、現金および現金等価物 17,871,147,000 人民元および保証金
148,413,000 人民元であった。流動負債には主に下記の項目が含まれる。すなわち、買掛金 4,054,265,000
人民元、その他の未払金および未払債務 2,519,119,000 人民元、契約債務 1,313,944,000 人民元、未払税金
562,072,000 人民元、銀行借入およびその他借入の1年以内期限到来分 41,884,085,000 人民元、社債の1年
以内期限到来分 3,500,000,000 人民元およびリース債務に基づく1年以内期限到来分 47,226,000 人民元で
あった。
キャッシュ・フロー
当年度にグループの営業活動から生み出されたキャッシュ・インフローは 14,505,795,000 人民元で、主
に人民元と米ドル建てであり、前年度から 5,836,358,000 人民元増加した。これに対し、前年度営業活動か
ら生み出されたキャッシュ・インフローは 8,669,437,000 人民元であった。当年度末現在の現金および現金
同等物の残高は前年度から 5,081,653,000 人民元増加したが、その理由は主に営業活動による正味キャッ
シュ・インフローが財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローおよび投資活動に使用された正
味キャッシュ・アウトフローを上回ったためである。当年度に財務活動において使用されたキャッシュ・
アウトフローは主に銀行借入と商業手形の利息の支払いによるもので、これらの受取金は主に短期の運転
資金、コンテナの購入および製造のために使用された。
53/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
下表は当社の 2021 年度および 2020 年度のキャッシュ・フローの状況を示したものである。
単位 : 人民元
2021 年 2020 年
営業活動から生み出された正味キャッシュ 14,505,795,000 8,669,437,000
投資活動に使用された正味キャッシュ (15,136,136,000) (5,004,665,000)
財務活動から生み出された / (に使用された)正味
キャッシュ 5,901,791,000 (319,571,000)
現金に対する為替相場変動の影響 (189,797,000) (502,539,000)
現金および現金同等物の正味増加 /( 減少 ) 5,081,653,000 (2,842,662,000)
営業活動から生み出された正味キャッシュ
当年度に営業活動から生み出された正味キャッシュ・インフローは 14,505,795,000 人民元で、前年度か
ら 5,836,358,000 人民元増加した。これに対し前年度の営業活動から生み出された正味キャッシュ・インフ
ローは 8,669,437,000 人民元であった。グループによる営業活動から生み出された正味キャッシュ・インフ
ローの増加は、主に通常の営業活動によるものであった。
投資活動に使用された正味キャッシュ
当年度の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは 15,136,136,000 人民元で、前年度から
10,131,471,000 人民元増加した。これに対し前年度の実績は 5,004,665,000 人民元であった。グループによ
る投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローこれは主に、固定資産の購入の増加によるもので
あり、コンテナ、機械および設備、船舶ならびにその他の支出の取得により、当年度において、正味
キャッシュ・アウトフローの増加につながった。
財務活動により生み出された正味キャッシュ
当年度に財務活動に使用された正味キャッシュ・インフローは 5,901,791,000 人民元で、前年度から
6,221,362,000 人民元増加した。これに対し前年度の財務活動により生み出された正味キャッシュ・インフ
ローは 319,571,000 人民元であった。当年度にグループによる銀行借入およびその他の借入は
66,585,549,000 人民元で、銀行借入およびその他借入の返済額は 56,676,021,000 人民元、株式の新規発行
による手取金は 2,460,905,000 人民元で、社債の新規発行による手取金は 6,883,670,000 人民元を計上し
た。
売掛金および受取手形
当年度末の当グループの売掛金および受取手形の正味金額は 1,372,306,000 人民元で、前年度と比較して
3,256,874,000 人民元減少した。そのうち、受取手形は 391,904,000 人民元減少し、売掛金は 2,864,970,000
人民元減少した。
ギアリング・レシオの分析
54/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当年度末現在、当社のギアリング・レシオ ( 正味債務が株主持分に占める割合 ) は 223% で、前年度より
364% 減少した。ギアリング・レシオ(純額)は主に株式資本の増加および当期末現在の負債の減少により
昨年度と比較して減少した。
為替リスクの分析
グループによる船舶関連リースおよびコンテナ製造に関係する収益および費用は米ドルで決済されるか
または米ドル建てである。そのため、人民元の為替の変動に伴う正味営業収益に対する影響はある程度ま
では互いに相殺される。当年度にグループは為替差損 366,164,000 人民元を計上した。これは主に、当年度
に米ドルの為替相場が乱高下したためである。為替換算差額の増加は当社の親会社の株主に帰属する持分
に 4,351,000 人民元で計上された。グループは引き続き人民元ならびに主要国際決済通貨の為替レートの変
動を監視し、為替レートの変動に起因する損失を最小限に留めるとともに、グループの為替リスクを軽減
するため必要に応じ、デリバティブ金融商品にかかる外国為替ヘッジ契約など適切な措置を講ずる考えで
ある。
資本支出
当年度にグループはコンテナ船、建設中の船舶およびコンテナ並びにその他の支出の取得に
13,199,663,000 人民元を投じ、またリース資産の取得に対する支出に 21,130,134,000 人民元を投じた。
契約債務
当年度末現在、グループは、契約済み・未計上の有形固定資産に対する資本コミットメント
2,550,828,000 人民元、および株式投資コミットメントは 314,170,000 人民元であった。
担保
当年度末現在、グループの帳簿価額約 18,672,682,000 人民元の一部のコンテナ船およびコンテナ (2020
年度 :25,232,185,000 人民元 ) 、 12,497,828,000 人民元のファイナンス・リース債権 (2020
年 :24,367,438,000 人民元 ) および 57,775,000 人民元 (2020 年度 :279,603,000 人民元 ) の担保預金が、与信枠
の付与および社債発行のために銀行に担保として差し入れられている。
後発事象
2022 年3月 30 日、取締役会は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の1株当り 0.226 人民元の最終配当金(適用税率
を含む。)の支払いを提案し、 13,506,850,000 株( 2022 年3月 30 日現在、当社の発行済株式数である
13,586,477,000 株から当年度において当社によって買い戻されたA株式 79,627,000 株を控除したもの。)
に基づき計算された総額約 3,052,548,000 人民元は、当社の次期定時株主総会において当社の株主の承認決
議事項の対象となる。
偶発債務
当年度末以降グループに生じた重要な偶発債務は存在しない。
子会社および関連会社の重要な取得または売却
I. 重要な取得
2021 年1月 27 日、当社による資産の購入および補助資金の調達に関する株式の発行および関連当事者取
引ならびにその他の関連決議の提案を審議・承認するために、当社は取締役会を招集した。 2021 年4月 29
日、当社による株式発行および当社による関連当事者間取引ならびにその他関連決議を通じた資産の取得
および補助資金の調達に関する報告書(草案)を審議・承認するために当社は取締役会を招集した。当該
取引の草案に関する開示に従い、当社は、株式の発行を通じて、コスコ・シッピング・インベストメント
が保有するドン・ファン・インターナショナル・コンテナ( Qidong )カンパニー・リミテッド(以下
「 DFIC Qidong 」という。)の株式持分 100 %、ドン・ファン・インターナショナル・コンテナ( Qingdao )
55/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
カンパニー・リミテッド(以下「 DFIC Qingdao 」という。)の株式持分 100 %、ドン・ファン・インターナ
ショナル・コンテナ( NIngbo )カンパニー・リミテッド(以下「 DFIC Ningbo 」という。)の株式持分
100 % および上海ユニバーサル・ロジスティクス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下
「 Universal Technology 」という。)の株式持分 100 %を取得することの提案および補助資金を調達する
ために当社の直接支配株主であるチャイナ・シッピング・グループ(以下「チャイナ・シッピング」とい
う。)を含む、 35 人以下の適格な特定の発行対象への非公開株式発行の提案を行った。調達された補助資
金の総額は、 14 億 6,400 万人民元以下である。 2021 年6月 10 日、当社による株式発行および関連当事者間取
引を通じて資産の取得ならびに補助資金の調達に関する報告書(草案)およびその概要等を審議・承認す
るために当社は株主総会を招集した。 2021 年 10 月 20 日、当社は、 CSRC が承認した当社によるコスコ・シッ
ピング・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッドへの関連資産の購入および補助
資金の調達の申請に関する回答(当社がコスコ・シッピング・インベストメントに対して 1,447,917,519 株
を発行し、関連資産を購入し、 1,464 百万人民元以下の株式の発行を通じて補助資金を調達することを承認
した。)を受け取った。 2021 年 11 月 4 日、当社は更新されたすべての事業許可を取得し、完全に終了した。
2021 年 11 月 26 日、当社は対価株式の発行、登録および上場を完了した。 2021 年 12 月 20 日、当社は、当社に
よる株式発行および関連当事者間取引による資産の取得および補助資金の調達に係る株式の非公開発行な
らびに関連発行書類に関する報告書(草案)を公表した。 2021 年 12 月 23 日、当社は株式の非公開発行およ
び資産取得および株式の発行による補助資金の調達ならびに関連当事者取引による株式資本の変更の発行
結果に関する公告を発行した。
II. 重要な売却
2020 年 12 月 10 日に開催された第6回取締役会の第 29 回会合日および 2020 年 12 月 28 日に開催された 2020 年
第 6 回臨時株主総会日現在において、コスコ・シッピング・リース・カンパニー・リミテッドの株式持分
35.22 %の譲渡に関する決議が審議・承認された。当社は、コスコ・シッピング・リーシング・カンパ
ニー・リミテッド(以下「コスコ・シッピング・リーシング」という。)に対して保有する 35.22 %の株式
持分をチェントン・ミックスド・リフォーム・エクイティ・インベストメント・ファンド・マネジメント
に譲渡し、その対価を 1.8 十億人民元とする非公開契約により行うことを提案した。
2021 年6月 30 日現在、当社は前述の株式譲渡について 1.8 十億人民元の対価全額を受け取り、コスコ・
シッピング・リーシングは定款の変更を完了し、取締役会を再編成し、両当事者は取引の完了を確認し
た。そのため、当社は、コスコ・シッピング・リーシングの株式持分譲渡が 2021 年6月 30 日付で完了した
と認識した。 2020 年 12 月 10 日に開催された第6回取締役会の第 29 回会合日および 2020 年 12 月 28 日に開催さ
れた 2020 年第6回臨時株主総会日現在において、上場およびコスコ・シッピング・リーシングの増資を通
じた戦略的投資家の勧誘に関する決議が審議・承認された。1名の適格な投資家はチャイナ・インシュラ
ンス・インベストメント・カンパニー・リミテッド( China Insurance Investment Co., Ltd. )(中保投
資有限責任公司)(以下「チャイナ・インシュランス・インベストメント」という。)は、公募を通じて
勧誘された。第6回取締役会の第 35 回会合で審議・確認されると、両当事者は増資契約および補足契約を
締結した。これに基づき、チャイナ・インシュランス・インベストメントは3十億人民元を拠出し、コス
コ・シッピング・リーシングの登録資本の増資について 2,054,977,136.03 人民元で引き受ける。 2021 年6
月 30 日現在、チャイナ・インシュランス・インベストメントは増資につき1十億人民元を支払い、残りの
2十億人民元は、合意に従って2年以内に分割払いで拠出されるものとする。コスコ・シッピング・リー
シングは定款を変更し、チャイナ・インシュランス・インベストメントはコスコ・シッピング・リーシン
グの取締役に2名を任命させた。
2021 年6月 30 日現在、コスコ・シッピング・リーシングの取締役会における当社の議決権は 42.86 %に減
少し、コスコ・シッピング・リーシングの株主総会における当社の議決権は 54.17 %であった。増資契約お
よびチャイナ・インシュランス・インベストメントの支払能力を評価時に基づき、当社は、チャイナ・イ
ンシュランス・インベストメントがいつでも残余残高に寄与できると考えており、それによりコスコ・
56/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
シッピング・リーシングの株主総会での当社の議決権を 50 %未満に希薄化する可能性があり、当社はコス
コ・シッピング・リーシングを連結の範囲に含めることを止めた。
57/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
58/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
固定資産投資については、後記「第6-1.財務書類- 連結財務書類の注記」の注 14 「有形固定資産」
を参照されたい。
2 【主要な設備の状況】
当グループの主要な設備については、上記「第3-3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画については、上記「第3-3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
59/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
( 2021 年 12 月 31 日現在)
(1) (1)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
(2)
- -
13,586,477,301 株
(注)
(1)中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2)A株式(国内株式を含む)とH株式の合計。
② 【発行済株式】
( 2021 年 12 月 31 日現在)
上場金融商品取引所
記名・無記名の別および
種 類 発行数 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
A株式
-上海証券取引所
記名式額面 1.00 人民元 普通株式 13,586,477,301 株* 該当なし
H株式
-香港証券取引所
*内訳:
・A株式 9,910,477,301 株
・H株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
60/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
(A株式)
( 2021 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2016 年 12 月 31 日 7,932,125,000 7,932,125,000
2017 年 12 月 31 日 7,932,125,000 7,932,125,000
2018 年 12 月 31 日 7,932,125,000 7,932,125,000
2019 年 12 月 31 日 7,932,125,000 7,932,125,000
2020 年 12 月 31 日 7,932,125,000 7,932,125,000
1,978,352,301 1,978,352,301 A株式の非
公募発行
2021 年 12 月 31 日 9,910,477,301 9,910,477,301
(H株式)
( 2021 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2016 年 12 月 31 日 3,751,000,000 3,751,000,000
2017 年 12 月 31 日 3,751,000,000 3,751,000,000
2018 年 12 月 31 日 3,751,000,000 3,751,000,000
H株式の買
2019 年 12 月 31 日 -75,000,000 3,676,000,000 -75,000,000 3,676,000,000
戻し消却
2020 年 12 月 31 日 3,676,000,000 3,676,000,000
2021 年 12 月 31 日 3,676,000,000 3,676,000,000
(4) 【所有者別状況】( 2021 年 12 月 31 日現在)
(A株式)
下記「 (5) 大株主の状況」を参照のこと。
(H株式)
2021 年 12 月 31 日現在、当社には約 1,540 名の登録株主が存在するが、それらの株主の所有者別状況に関す
る情報は保有していない。
61/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(5) 【大株主の状況】
(A株式)
( 2021 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に
氏名または名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合 (%)
チャイナ・シッピング・グ 中華人民共和国上海自由貿 4,628,015,690 34.06 %
ループ・カンパニー・リミ 易試験区臨港新区路
テッド Yesheng 路 188 号A -1022 室
(China Shipping Group
Company Limited)
(注
コスコ・シッピング・インベ 香港、クイーンズ・ロー 10.66 %
1,447,917,519
ストメント・ホールディング ド・セントラル 183 、コス
1)
ス・カンパニー・リミテッド コ・タワー 51 階
( COSCO SHIPPING Investment
Holdings Co, Ltd.)
(注2)
チャイナ・ステート・オウン 中華人民共和国上海自由貿 1.20 %
163,043,478
ド・エンタープライゼズ・ 易試験区臨港新区 湖西二
ミックスド・オーナーシッ 路 888 号 821 室
プ・リフォーム・ファンド・
カンパニー・リミテッド
(China State-owned
Enterprises Mixed Ownership
Reform Fund Co., Ltd.)
(注1)当社は、コスコ・シッピング・インベストメントが保有する DFIC Qidong 、 DFIC Qingdao 、 DFIC
Ningbo および Universal Technology の株式持分 100 %を取得するため、コスコ・シッピング・イ
ンベストメントに対して対価として A 株 1,447,917,519 株を新たに発行し、それらは全て 2021 年
11 月 25 日に移管された。
(注2) 2021 年 12 月 22 日、チャイナ・ステート・オウンド・エンタープライゼズ・ミックスド・オー
ナーシップ・リフォーム・ファンド・カンパニー・リミテッド、当社の A 株式の非公開株式発行
を引き受けた。
(H株式)
( 2021 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に
氏名または名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(%)
HKSCC ノミニーズ・リミテッ
香港デ・ボークス・ロー
ド
ド・セントラル 199 、ビク 3,657,369,648 26.92 %
ウッド・プラザ7階
(HKSCC NOMINEES LIMITED)
* 上記以外には、 2021 年 12 月 31 日現在、当社の株式全体の 1 %を超えて保有する者はいない。
62/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2 【配当政策】
配当および利益処分
配当の宣言は、当社の収益性、財政状態、現金需要および資金調達の難易およびその他関連する要因に
左右されるもので、当社取締役の裁量に委ねられている。さらに、中国会社法に従い、当社は、配当可能
年間利益の中からに限って配当を支払うことができる(配当可能年間利益とは、配当支払の前に、 (i) 過年
度からの繰越累積損失を填補し、 (ii) 法定準備金、 法定 公益金および(もしあれば)任意一般準備金を
(かかる優先順序にて)積み立てた後の当社の税引き後利益をいう。)。当社定款によると、利益分配を
決定するにあたっては、当社の税引き後利益とは、 (i) 中国の会計基準および規則および (ii) 国際会計基準
または当社株式が海外上場される地域の会計基準のいずれかに従い決定される利益額のうちいずれか少な
い方をいうものとされる。
配当政策
当社取締役は目下のところ、予見し得る将来においては毎年当グループの配当可能年間利益(上述した
中国会社法および当社定款に従い決定される)の約 25% を現金配当として当社のすべての株主に分配する考
えである。実際に当社株主に分配される配当金額は、当グループの利益および財政状態、営業上の必要お
よび資本の必要性如何によるものであり、さらに最終配当については、当社株主の承認が前提となる。
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
グループは、常にコーポレート・ガバナンス基準の強化に努めており、コーポレート・ガバナンスが価
値創造の一環であり、コーポレート・ガバナンスの遵守に対するすべての取締役および上級役員のコミッ
トメントの現れとみている。株主に対する透明性は維持され、グループはすべての株主の利益を最大化す
ることを目指している。
当社は、グループのコーポレート・ガバナンス慣行を継続的に見直し、それらが完全に実施されるよう
にする。また、コーポレート・ガバナンスの最近の動向(将来におけるコーポレート・ガバナンス・コー
ドの新たな改正を含む。)に対応するために継続的に改善を行っている。
当社の意思決定機関およびその手続きについては、「第1 本国における法制等の概要 (2) 提出会社の
定款等に規定する制度」を参照のこと。
コーポレート・ガバナンス機能
取締役会は、グループのコーポレート・ガバナンス政策の策定および以下のコーポレート・ガバナンス
業務の遂行に責任を負っている。
(1) コーポレート・ガバナンスに関するグループの政策および慣行を策定および見直すこと。
(2) 取締役および上級役員の研修および継続的な職業訓練を検討および監視すること。
(3) 法的要件および規制要件の遵守に関するグループの政策および慣行を検討および監視すること。
(4) 取締役および従業員の行動規範を策定、見直しおよび監視すること。
(5) グループのコーポレート・ガバナンス・コードへの対応およびコーポレート・ガバナンス報告書で
の開示事項を検討する。
2021 年、取締役会は、取締役の多様性に関する方針を通じて、取締役および上級役員の研修および継続
的な職業訓練の検討および監視、ならびに関係法令の遵守およびその他の慣行を検討および監視すること
63/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
により、コーポレート・ガバナンスの業務を遂行した。また、取締役会はグループのコーポレート・ガバ
ナンス慣行の改善にも尽力した。
取締役の研修および継続的な職業訓練
(1) 新任取締役
新しく任命された各取締役は、取締役の法的責任、特定の法的責任、上場企業の証券取引に関する規
則、敏感な株価情報の開示、開示可能な取引、関連取引、その他の継続的な責任、コーポレート・ガバナ
ンス・コードおよび証券先物条例( SFO )に基づく持分の開示を対象とする教材一式を受領し、上場規則お
よびその他の規制要件に基づくその職務を完全に理解できるようにする。 2021 年には、新しく任命された
すべての取締役がかかる研修に参加した。
(2) 当社は、取締役に対して、学習目的のために関係法令またはその改正版もしくは更新版を不定期で
提供する。コーポレート・ガバナンス・コードに基づく継続的な職業訓練の要件を満たすために、取締役
は当期中に取締役の役割と職務に関する研修に参加した。
(3) 当社は、取締役が職務を遂行できるように、毎月の経営報告、実際に開催した取締役会、および取
締役からの質問への回答を通じて、取締役に当社の生産および運営に関する最新情報を提供する。
取締役会委員会
取締役委員会の概要は以下に記載されている。
監査委員会
監査委員会の主な職責は、グループの財務報告書、年次および中間報告書の信頼性を監視し、当社の財
務統制を審査することである。
報酬委員会
報酬委員会の主な職責は、すべての取締役、監査役および上級役員のすべての報酬に関する当社の方針
および構成について、また、当該報酬に関する方針を策定するための正式かつ透明性のある手続きの確立
について取締役会に提言すること、取締役、監査役および当社に役職をもつ上級役員の個別の報酬パッ
ケージについて決定する権限を取締役会から委任を受けること(かかる報酬パッケージには、現物給付、
年金受給権および補償の支払(その失職もしくは退任または任命にかかる補償を含む。)が含まれ
る。)、ならびに非業務執行取締役の報酬について取締役会に勧告すること(報酬委員会は、類似企業が
支払う給与、取締役の時間的コミットメントおよび責任、グループ内の他の雇用条件、業績連動報酬の有
用性などの要素を考慮する。)、取締役会が随時承認する企業の目標および目的に基づいて、業績連動報
酬を見直し承認すること、解雇または任期満了もしくは任命に関連して、業務執行取締役、監査役および
上級役員に支払われる報酬を検討および承認し、かかる報酬が関連する契約条件に従って決定され、また
かかる報酬がその他公正かつ合理的であり、当社に過度な負担をかけないことを保証すること、不正行為
による取締役または監査役の解任または解職に関連する報酬の取決めを検討および承認し、かかる取決め
が関連する契約条件に従って決定され、かかる報酬の支払いがその他合理的かつ適切であることを保証す
ること、ならびに取締役または監査役、もしくはその従業員が自己の報酬の決定に関与しないことを保証
することである。
投資戦略委員会
投資戦略委員会の主な職責は、グループの長期発展のための戦略的計画、重要な投資および資金調達
案、重要な資本取引および資産運用プロジェクト(付属定款に規定されているとおり、取締役会の承認を
必要とするもの)について提言することである。
指名委員会
64/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
指名委員会の主な職責は、取締役会の人員および構成ならびに上級役員の構成について、当社の事業活
動、資産規模および株主構成に従って提言すること、取締役および上級役員のメンバーの選任に関する基
準 および手続きについて検討し、提言を行うこと、取締役および上級役員候補者の適格性を検討し、提言
を行うこと、ならびに社外非業務執行取締役の独立性について評価することである。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の主な職責は、内部統制およびリスク管理に関するグループの作業計画を検討し、グ
ループのリスク管理および内部統制システム等を精査すること、リスク管理部門の設置およびその業務に
関する提案を検討し、リスク管理および内部統制システムにおける責任を見直すこと、内部統制およびリ
スク管理に関するグループの基本原則および規定を検討し、リスク管理および内部統制システムについて
経営陣と協議を行い、経営陣が有効なシステムを確立するという職務を遂行していることを確認するこ
と、グループの内部統制評価報告書およびリスク管理報告書を検討し、内部統制および監査に関する事項
に関して外部監査人と意思疎通を図ること、リスク管理および内部統制に関する事項の主な調査結果なら
びにこれらの調査結果に対する経営陣の対応について、自発的にまたは取締役会の任命により検討するこ
と、ならびに法令、上場規則および取締役会により委任されたその他の職務を遂行することである。
業務執行委員会
業務執行委員会の主な職責は、一定の費用を伴う当社の運営および管理について、取締役会の休会期間
中に取締役会に代わって検討し、決定すること、取締役会によって承認された決定を調整し、実行するこ
と、不可抗力が生じた場合の当社の業務に対する特別な処理権限を行使し、取締役会およびその後の株主
総会に報告すること、ならびに定款に規定されているか、または取締役会によって委任されたその他の職
務を遂行することである。
内部統制およびリスク管理
重要なリスクの識別、評価および管理のプロセス
グループは、リスクの種類、特定の説明責任および頻度、ならびに報告の経路を確認するためのリスク
識別システム、プロセスまたはガイドラインを確立している。この原則に基づいて、グループは、リスク
評価のために定性的および定量的アプローチを採用している。グループは、その開発戦略および条件に従
い、リスク管理の焦点について確認した。また、グループは、リスク管理ソリューションを策定するため
のリスク管理ツールも選択した。グループは、リスク管理メカニズムおよび緊急時対応計画を確立するこ
とにより、重要なリスクを継続的に監視した。
リスク管理および内部統制システムの有効性の検討ならびに重要な内部統制の欠陥の解消に関するプロ
セス
グループは、垂直的なトップダウン型の権限委任とボトムアップ型の承認システムを確立することによ
り、3層のリスク管理システムを強化した。グループは、リスクの識別、評価、対応および異なる横並び
の部門間の自己評価を含む3線ディフェンスを確立している。リスク管理部門は、組織全体に対して、調
整、指導および監督を担当し、監査部門は定期的な監査および監督を担当する。一方、グループは、適宜
欠陥を特定し対処できるよう、定期的に内部統制の有効性評価を行い、年次内部統制評価報告書を作成し
ている。
(2) 【役員の状況】 ( 2022 年6月 16 日現在)
取締役の略歴および所有株式数
取締役会
取締役の男女別人数の内訳
65/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
男性:7名
女性:1名(全体比 12.5 %)
業務執行取締役
氏 名 取締役 所有
役職 (年齢) * 就任年 株式数
会長 Mr. Liu Chong 2016 年5月 10 日 0
非業務執行取締役
氏 名 取締役 所有
役職 (年齢) * 就任年 株式数
非業務執行取締役 Mr. Huang Jian 0
2019 年8月 20 日
非業務執行取締役 Mr. Liang Yanfeng 0
2019 年8月 20 日
非業務執行取締役 Mr. Ip Sing Chi 0
2020 年 10 月 29 日
独立非業務執行取締役
氏 名 所有
役職 (年齢) * 株式数
Mr. Cai Hongping 0
非業務執行独立取締役
Mr. Lu Jian Zhong 0
非業務執行独立取締役
Mr. Shao Ruiqing 0
非業務執行独立取締役
Ms. Zhang Weihua 0
非業務執行独立取締役
* それぞれの取締役の年齢については 、下記の「略歴」を参照のこと。
66/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
略歴
業務執行取締役
MR. LIU CHONG ( 劉沖 ) 52 歳
当社の取締役会会長兼党委員会書記であり、 China Everbright Bank Co., Ltd. および China Cinda
Asset Management Co., Ltd. の非業務執行取締役を務める。同氏は、以前、 China Shipping Group
Company Settlement Center の広州支店の副取締役を、 China Shipping Logistics Co., Ltd. で副ゼネラ
ル・マネジャーを、 China Shipping (Hainan) Haisheng Shipping Co., Ltd. および China Shipping
Container Lines Co., Ltd. で最高財務責任者を務めた。また、 China Shipping Investment Co., Ltd. で
ゼネラル・マネジャーを、当社の業務執行取締役兼ゼネラル・マネジャー務めた。同氏は、中山大学の経
済学を卒業し、上級会計士としての資格を有する。
非業務執行取締役
MR. HUANG JIAN ( 黄堅 ) 52 歳
当社の非業務執行取締役。同氏は、 2016 年9月から China COSCO SHIPPING Corporation Ltd. の資本管理
部のゼネラル・マネジャーを務めている。同氏は、過去に複数の企業の財務部および管理部で役職を務め
ており、財務に関連する管理の経験を有する。同氏は、 2018 年6月から Shanghai Rural Commercial Bank
Co., Ltd の取締役、 2017 年8月から COSCO Marine Property Captive Insurance Co., Ltd. の取締役、 2017
年5月から Lanhai Medical Investment Co., Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 600896 で上場 ) の取締
役、 2012 年8月から China Merchants Securities Co., Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 600999 で、ま
た香港証券取引所に株式コード 6099 で上場 ) の非業務執行取締役、 2017 年 12 月から 2019 年3月まで COSCO
Shipping Technology Co., Ltd. ( シンセン証券取引所に株式コード 002401 で上場。 ) の取締役、 2012 年2
月から 2016 年2月から8月まで China COSCO Shipping Corporation Ltd. の資本管理部の副ゼネラル・マ
ネージャー、 2012 年2月から 2016 年2月まで COSCO Group の財務部の副ゼネラル・マネージャー、 2006 年 11
月から 2012 年2月まで COSCO Americas の最高財務責任者および財務部のゼネラル・マネージャー、 2004 年
9月から 2006 年 11 月まで COSCO Logistics (Americas) Inc. ( 旧 Intermodal Bridge Services Inc. として
知られる。 ) の副社長および財務部のゼネラル・マネジャーの経歴を有している。同氏は、 COSCO Group で
働いており、最後の役職は 1996 年7月から 2004 年9月まで資本部門および財務部門の責任者であった。同
氏は、 1993 年7月から 1996 年7月まで Shenzhen Ocean Shipping Co., Ltd. の財務部に勤務していた。同氏
は、 1992 年7月および 2002 年3月にそれぞれ首都経済貿易大学 ( 旧北京財貿学院として知られる。 ) で監
査学を専攻して経済学士を取得し、北京工業大学で経営学修士を取得した。同氏は、財務省から 1997 年5
月および 2015 年 12 月にそれぞれ会計士および上級会計士の資格を取得した。
MR. LIANG YANFENG ( 梁岩峰 ) 56 歳
当社の非業務執行取締役。 COSCO SHIPPING Heavy Industry Co., Ltd. の会長兼党委員会の副秘書役。清
華大学を卒業し、法学士号および経営管理修士号 (EMBA) を取得。シニア・エコノミストおよび「 Senior
Professional and Technical Qualification Examination Committee for Economics of the Ministry of
Transport 」のメンバー。 以前は人事部で副ゼネラル・マネジャーおよび従業員管理を Ocean Shipping
(Group) Company において担当していた。また、ゼネラル・マネジャー、党委員会の委員、および取締役を
COSCO Talent Service Centre of COSCO Human Resources Development Company において務めていた。ま
た、資本管理部のゼネラル・マネジャーを China Ocean Shipping (Group) Company において務めていた。
同氏は常任委員を Luzhou Municipal Committee of the Communist Party of China で、また副知事(臨
時)を Luzhou Municipal Government および Sichuan Province で務め、副ゼネラル・マネジャー およびゼ
67/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ネラル・マネジャーを COSCO SHIPPING International Holdings Limited で、また副社長および党委員を
COSCO (Hong Kong) Group Limited で、また党委員会の秘書役および副ゼネラル・マネジャーを Dalian
Ocean Shipping Company Limited で務め、ゼネラル・マネジャーおよび党委員会の副秘書役を COSCO
Shipyard Group Co., Ltd. で務めた経験をもつ。
MR. IP SING CHI ( 葉承智 ) 68 歳
当社の非業務執行取締役。 Hutchison Port Holdings Limited のグループ・マネジング・ディレクターお
よび Yantian International Container Terminals Limited の会長。また、 Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited ( 株式コード NS8U でシンガポールで上場されている Hutchison Port Holdings
Trust のトラスティ・マネジャー ) の業務執行取締役、 Orient Overseas (International) Limited ( 香港
証券取引所に株式コード 00316 で上場 ) の非業務執行取締役、 Piraeus Port Authority S.A. ( 株式コード
PPA でギリシャで上場 ) の非業務執行取締役および Westports Holdings Berhad ( 株式コード 5246 でマレー
シアで上場 ) の非独立非業務執行取締役も務めている。同氏は、 Hong Kong Container Terminal
Operators Association Limited の初代会長 (2000 年- 2001 年 ) 、 Tradelink Electronic Commerce
Limited ( 香港証券取引所に株式コード 00536 で上場 ) の非業務執行取締役、 NMM Co. Ltd ( 旧 Hyundai
Merchant Marine Co., Ltd.) ( 株式コード 11200 で韓国で上場 ) の社外取締役、 2012 年 11 月から 2016 年 10 月
まで、 COSCO SHIPPING Ports Limited ( 香港証券取引所に株式コード 01199 で上場 ) の独立非業務執行取締
役、 2014 年6月から 2020 年6月まで、 COSCO SHIPPING Energy Transportation Co., Ltd. ( 香港証券取引
所に株式コード 1138 で上場 ) の独立非業務執行取締役を務めていた。また、同氏は、 2009 年から 2014 年 12
月末まで香港港湾開発審議会メンバーであり、海運業界において 35 年を超える経験を有する。同氏は、文
学士を取得している。
独立非業務執行取締役
MR. CAI HONGPING ( 蔡洪平 ) 67 歳
当社の独立非業務執行取締役、 China Eastern Airlines Corporation Ltd. ( 上海証券取引所に株式コー
ド 600115 で、また香港証券取引所に株式コード 0670 で上場 ) の独立非業務執行取締役、 China Conch
Environment Protection Holdings Limited (香港証券取引所に株式コード 587 で上場)の独立非常勤取締
役、 China National Machinery Industry Corporation の社外取締役、 Shanghai Pudong Development Bank
Co., Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 600000 で上場 ) の独立非業務執行取締役、 AGIC Capital の会長。
同氏は、 1987 年から 1991 年まで、上海政府の産業および輸送管理委員会ならびに Shanghai Petrochemical
(Sinopec Shanghai Petrochemical Company Limited 、株式コード 338 で香港証券取引所に上場、株式コー
ド 600688 で上海取引所に上場、また株式コード SHI でニューヨーク証券取引所に上場)を務めていた。同氏
は、同社のH株式を香港および米国に初めて上場するにあたり、その全行程に参加した。 1992 年から 1996
年にかけて、同氏は、国務院の経済再編委員会の中国企業のための海外上場チームのメンバーおよび中国
のH株会社の取締役会書記合同委員会会長を務めた。 1996 年から 1997 年まで Peregrine Asia の投資銀行部
門のゼネラル・マネジャーを務めた。また、 1997 年から 2006 年まで Peregrine Asia の投資銀行部門の共
同取締役、 2006 年から 2010 年まで UBS AG (アジア)の投資銀行部門の会長、および 2010 年から 2015 年まで
Deutsche Bank のアジア太平洋地区担当の業務執行会長を務めた。同氏は、 2015 年 12 月から 2019 年5月ま
で Minmetals Development Co. Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 600058 で上場 ) の社外取締役であった。
同氏は香港国籍、学士号取得者である。上海にある復旦大学のジャーナリズムを専攻し、同行を卒業。
MR. LU JIAN ZHONG ( 陸建忠 ) 67 歳
68/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当社の独立非業務執行取締役。同氏は上海大学の商業経済学部で会計学を習得し、 1983 年1月に経済学
士号を取得した。同年、ファイナンス分野におけるキャリアをスタートした。同氏は上海海上大学での講
師および準教授としての仕事を 1986 年9月から 1997 年8月まで行っていた。公認会計士の仕事につき、
PricewaterhouseCoopers Zhong Tian LLP の監査部で 1997 年9月から 2012 年6月までパートナーとして勤務
した。 2012 年7月から 2016 年9月までの間、同氏は Shanghai 「 De’an Certified Public Accountants
LLP 」でパートナーを務めたほか、 Daxin Certified Public Accountants LLP のマーケティング・ディレク
タおよび Zhongxinghua Certified Public Accountants LLP でもパートナーを務めたことがある。 また、
2016 年 10 月以降、 Da Hua Certified Public Accountants LLP において公認会計士として務めている。ま
た、各 Hangzhou Hikvision Digital Technology Co. Ltd. ( シンセン証券取引所に株式コード 002415 で上
場。 ) 、 Changshu Fengfan Power Equipment Co. Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 601700 で上場 ) およ
び Ningbo Lehui International Engineering Equipment Co., Ltd. ( 上海証券取引所に株式コード 603076
で上場 ) ならびに Shanghai Xinnanyang Only Education & Technology Co., Ltd. ( 上海証券取引所に株式
コード 600661 で上場 ) において社外取締役を務めているほか、上海交通大学 安泰経済与管理学院の
「 Professional Accounting (MPACC)/the Master of Auditing programs (Maud) 」の企業メンターならび
に国務院の Economic Research Center の元での Asset Securitization Task Group の外部専門家を務めてい
る。同氏は、中華人民共和国の「 Jiusan Society 」 のメンバーである。
MR. SHAO RUIQING ( 邵瑞慶 ) 64 歳
当社の独立した非執行取締役。同氏は、現在、上海立信会計金融学院の会計学の教授(レベル 2 教授)お
よび上海海事大学の博士課程の講師である。同氏は、 Shanghai International Port ( Group ) Co., Ltd.
(株式コード: 600018 )の社外取締役、 China Everbright Bank Company Limited (株式コード:
601818/6818 )の独立非執行取締役を兼務している。 China Enterprise Co., Ltd. (株式コード: 600675 )
および Arcplus Group Plc (株式コード: 600629 )の社外取締役。 2016 年6月以降現在まで上海立信会計金
融学院の教授を務めている。同氏は 2015 年2月から 2016 年5月まで、上海立信会計学院の教授を務め、
2004 年2月から 2015 年1月まで、上海立信会計学院の副学長兼教授を務め、 2002 年1月から 2014 年1月ま
で上海海事大学経済経営学部の学部長兼教授兼博士課程の講師を務め、 1999 年 10 月から 2001 年 12 月まで上
海海事大学経営学部の副学部長兼教授を務めた。 1994 年5月から 1999 年9月まで上海海事大学財務会計学
部長兼助教兼教授を務め、 1982 年8月から 1994 年4月まで上海海事大学経営学部および経済学部の教授補
佐、講師および助教授を務めた。同氏は、 1982 年以降現在まで、会計に関する専門的な教育と科学的研究
に従事してきた。同氏は、上海海事大学の会計学部の学部生(経済学の学士号)を卒業し、上海財経大学
の会計学部を修士(経営学の修士号)、同済大学技術的経済経営学部の博士(経営学の博士号)を卒業し
た。同氏は、運輸省の会計・財務専門家諮問委員会の委員、財務省の中国会計基準委員会のコンサルティ
ング専門家に任命され、同時に中国通信学会の副会長、中国会計学会の業務執行取締役、上海会計協会の
学術委員会の副学長兼会長を務めている。同氏は、第 13 回上海市人民代表大会の副議長を務め、国務院に
よる特別政府手当を受け取る権利を有している。
MS. ZHANG WEIHUA ( 張衛華 ) 60 歳
当社の独立非業務執行取締役。同女史は、オーストラリアのサザンクイーンズランド大学の経営学部を
卒業しており、経営学修士を取得している。同女史は、 China Merchants Securities Co., Ltd. ( 上海証
券取引所に株式コード 600999 で上場 ) でコンプライアンス・ディレクターを、 China Merchants Fund
Management Co., Ltd. で監督委員会会長を兼任した。過去には、 China Merchants Securities Co., Ltd.
の監査責任者、監査部長およびゼネラル・マネジャー補佐および China Merchants Bank 本店の証券事業部
のゼネラル・マネジャー補佐などの複数の役職を務めた。
69/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
取締役の報酬
取締役の報酬に関する情報については、下記「第6-1.連結財務書類に対する注記」の注記8を参照
されたい。
70/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
監査委員会
当社の監査委員会(以下「監査委員会」という。)は、2名の独立非業務執行取締役( LU JIAN ZHONG
( 陸建忠 ) 氏および CAI HONGPING ( 蔡洪平 ) 氏)ならびに1名の非業務執行取締役( HUANG JIAN ( 黄堅 ) 氏)
で構成されている。監査委員会は、当社の独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤングと協議を行い、
2021 年 12 月 31 日に終了した年度のグループの年次業績を検討した。
外部監査人
シャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタントおよびアーンスト・アンド・ヤン
グは、当社の国内および国外における外部監査人として、 2020 年度の定時株主総会で任命され、次期年次
株主総会まで任期を務める。
監査人の報酬の内容等
独立監査人に対する報酬の内容
2021 年
当社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、 2021 年度に提供された当該事務所の監査業務および関連
業務について 7,950,000 人民元を支払った。当社は、シャインウィング・サーティファイド・パブリック・
アカウンタントに対し、 2021 年度に提供された当該事務所の監査業務および関連業務について 5,280,000 人
民元を支払った。また、当社はシャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタントに対
し、 2021 年度に提供された内部統制および監査業務について 920,000 人民元を支払った。
2020 年
当社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、 2020 年度に提供された当該事務所の監査業務および関連
業務について 8,250,000 人民元を支払った。当社は、シャインウィング・サーティファイド・パブリック・
アカウンタントに対し、 2020 年度に提供された当該事務所の監査業務および関連業務について 5,280,000 人
民元を支払った。また、当社はシャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタントに対
し、 2020 年度に提供された内部統制および監査業務について 920,000 人民元を支払った。
当社の外部監査人の報酬は、毎年、監査委員会で承認される。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし。
(5) 【株式の保有状況】
該当なし。
71/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第6【経理の状況】
1.本書に掲げる当社および子会社(以下、総称して「グループ」という。)の2021年12月31日終了年度の連
結財務書類(以下、「当財務書類」という。)は、香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に準拠して作
成されており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)第131条第1項の適用を受けている。
2.本書記載の当財務書類の原文は、アーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、添付のとおり監査報
告書を受領している。
3.本書記載の当財務書類の邦文は、当社の2021年12月31日終了年度の株主向け年次報告書に含まれた当財務
書類の原文を翻訳したものである。
4.当財務書類(原文)の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規
則第131条第1項の規定に基づき、2022年5月20日現在の中国人民銀行公表中心値に基づく1人民元=18.94円で
換算された金額である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入し
て表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
5.当社が当財務書類の作成において採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認
められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「4.香港と日本における会計原則および会計慣行の主要
な相違」に説明されている。
6.円換算額および「4.香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」は当財務書類の原文に
は含まれておらず、アーンスト・アンド・ヤングの監査の対象にもなっていない。
72/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
1【財務書類】
連結損益計算書
20 21 年 12 月 31 日終了年度
20 20 年 12 月 31 日終了
20 21 年 12 月 31 日終了
年度
年度
(修正再表示)
注
千人民元 百万 円 千人民元 百万 円
記
継続事業
34,914,585 661,282 12,853,145 243,439
収益 5.1
(24,944,934) (472,457) (10,324,027) (195,537)
売上原価
9,969,651 188,825 2,529,118 47,901
売上総利益
5.2 257,439 4,876 257,524 4,878
その他の収益
313,566 5,939 106,095 2,009
その他 利益( 純 額) 5.3
(2,116,767) (40,092) (1,449,369) (27,451)
販売費及び一般管理費
7 (1,770,906) (33,541) (2,220,953) (42,065)
金融 費用
1,172,848 22,214 1,985,148 37,599
関連会社 の利益に対する持分
ジョイント・ベンチャー の利
4,751 90 (4,774) (90)
益/(損失)に対する持分
7,830,582 148,311 1,202,789 22,781
継続事業からの税引前利益 6
(1,757,417) (33,285) (197,769) (3,746)
法人税費用 10
6,073,165 115,026 1,005,020 19,035
継続事業からの当期利益
廃止事業
16,156 306 1,134,382 21,485
廃止事業からの当期利益 11
6,089,321 115,332 2,139,402 40,520
当期利益
帰属先 :
6,089,321 115,332 2,139,402 40,520
親会社の株主
普通株式に帰属する1株当り利
益
親会社の株主 ( 1株当り人民
13
元で表示 )
基本 的
0.4978 9.43 円 0.1575 2.98 円
- 当期利益
0.4964 9.40 円 0.0591 1.12 円
- 継続事業からの当期利益
73/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
希薄化後
0.4973 9.42 円 0.1575 2.98 円
- 当期利益
0.4959 9.39 円 0.0591 1.12 円
- 継続 事業からの当期利益
74/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
20 21 年 12 月 31 日終了年度
20 20 年 12 月 31 日終了
20 21 年 12 月 31 日終了
年度
年度
(修正再表示)
千人民元 百万円 千人民元 百万 円
6,089,321 115,332 2,139,402 40,520
当期利益
その他包括 (損失)/ 利益
翌期以降に 損益 に振り替えられ
る可能性のある その他の包括利
益 :
関連会社 :
その他の包括利益/(損失)に
45,713 866 (173,894) (3,294)
対する持分
(1,470) (28) (168,459) (3,191)
損益に振替
44,243 838 (342,353) (6,484)
ジョイント・ベンチャーのその
223 4 (12) (0)
他の包括利益/(損失)に対する
持分
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期中に生じたヘッジ手段の
(2,601) (49) (15,578) (295)
公正価値変動の有効部分
連結損益計算書に含まれる利
19,102 362 3,827 72
益に係る組替調整額
16,501 313 (11,751) (223)
4,351 82 684,783 12,970
在外事業体の為替換算差額
翌期以降に損益に振り替えられ
65,318 1,237 330,667 6,263
る可能性のあるその他の包括利益
(純額)
翌期以降に損益に振り替えられ
る可能性のないその他包括損失:
関連会社のその他の包括損失
(378,461) (7,168) (13,390) (254)
に対する持分
翌期以降に損益に振り替えられ
(378,461) (7,168) (13,390) (254)
る可能性のないその他の包括損失
(純額)
その他の当期包括 (損失)/ 利
(313,143) (5,931) 317,277 6,009
益 ( 税引後 )
5,776,178 109,401 2,456,679 46,530
当 期 包括利益合計
帰属先 :
75/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
5,776,178 109,401 2,456,679 46,530
親会社の 株主
76/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
連結財政状態計算書
20 21 年 12 月 31 日現在
20 20 年 12 月 31 日
20 21 年 12 月 31 日
(修正再表示)
注
千人民元 百万 円 千人民元 百万 円
記
非流動資産
38,432,202 727,906 56,745,640 1,074,762
有形固定資産 14
95,338 1,806 113,221 2,144
投資不動産 15
530,466 10,047 550,134 10,420
使用権資産 16
181,563 3,439 184,595 3,496
無形資産 17
185,701 3,517 180,727 3,423
ジョイント・ベンチャー投資 18
24,285,370 459,965 20,841,847 394,745
関連会社投資 19
損益を通じた公正価値による金
4,012,295 75,993 3,932,754 74,486
20
融資産
30,931,971 585,852 27,564,743 522,076
ファイナンス・リース債権 21
194,870 3,691 365,032 6,914
ファクタリング債権 22
41,154 779 284,670 5,392
繰延税金資産 24
157,713 2,987 91,149 1,726
その他の長期前払金
99,048,643 1,875,981 110,854,512 2,099,584
非流動資産合計
流動資産
6,901,763 130,719 1,964,858 37,214
棚卸資産 25
1,372,306 25,991 4,629,180 87,677
売掛金および受取手形 26
1,503,818 28,482 2,371,779 44,921
前払金およびその他の債権 27
損益を通じた公正価値による金
1,073,731 20,336 654,224 12,391
20
融資産
3,217,218 60,934 18,296,935 346,544
ファイナンス・リース債権 21
1,479,284 28,018 1,083,635 20,524
ファクタリング債権 22
制限付預金および担保に供され
148,413 2,811 590,266 11,180
28
ている 預金
17,871,147 338,480 12,789,494 242,233
現金 およ び現金 同等物 29
33,567,680 635,772 42,380,371 802,684
流動資産合計
132,616,323 2,511,753 153,234,883 2,902,269
資産合計
77/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
78/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
流動負債
4,054,265 76,788 4,031,742 76,361
買 掛金 30
その他の未払金および未払債
2,519,119 47,712 5,258,717 99,600
31
務
1,313,944 24,886 175,785 3,329
契約負債 32
3,934 75 8,654 164
デリバティブ金融商品 23
41,884,085 793,285 49,952,731 946,105
銀行借入およびその他借入 33
3,500,000 66,290 9,272,114 175,614
社債 34
47,226 894 105,036 1,989
リース 負債 35
562,072 10,646 205,823 3,898
未払税金
53,884,645 1,020,575 69,010,602 1,307,061
流動負債合計
(20,316,965) (384,803) (26,630,231) (504,377)
正味流動負債
78,731,678 1,491,178 84,224,281 1,595,208
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
40,345,183 764,138 45,527,948 862,299
銀行借入およびその他借入 33
5,000,000 94,700 8,287,546 156,966
社債 34
66,466 1,259 59,992 1,136
リース 負債 35
223 4 12,285 233
デリバティブ金融商品 23
39,177 742 104,888 1,987
繰延税金負債 24
22,113 419 20,372 386
政府補助金 36
569,619 10,789 2,805,560 53,137
その他の長期未払 金
46,042,781 872,050 56,818,591 1,076,144
非流動負債合計
32,688,897 619,128 27,405,690 519,064
純資産
資本
13,586,477 257,328 11,608,125 219,858
株式資本 37
(233,428) (4,421) (233,428) (4,421)
自己株式 37
- - 1,360 26
特別準備金 39
570,490 10,805 779,091 14,756
別途 積立金
5,000,000 94,700 6,000,000 113,640
その他の持分 金融 商品 40
16,568,236 313,802 11,740,277 222,361
利益 剰余金
(2,802,878) (53,087) (2,489,735) (47,156)
その他の包括損失
32,688,897 619,128 27,405,690 519,064
資本 合計
79/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Wang Daxiong (王大雄) Liu Chong (劉沖)
取締役 取締役
次へ
80/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
連結持分変動 計算書
20 21 年 12 月 31 日終了年度
持分法によ
るその他の
その他の ヘッジ
包括利益に
ストック・
資本剰余金 その他の 資本剰余金 対する持分 積立金 為替変動 特別 剰余積立金
オプション
株式資本 (a) 自己株式 持分金融商品 準備金(a) (a) (b) (b) 準備金(b) 準備金 (a)(c) 利益剰余金 資本合計
注記40 注記38
注記37 注記39
注記 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年12月31日現在 11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 5,528 (21,345,416) 135,982 (22,660) (2,603,057) 1,360 1,607,282 12,206,348 24,370,008
共通支配下の企業結合の影
- - - - - 3,501,753 - - - - - (466,071) 3,035,682
響
2021 年1月1日現在(修正
11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 5,528 (17,843,663) 135,982 (22,660) (2,603,057) 1,360 1,607,282 11,740,277 27,405,690
再表示後)
当期利益 - - - - - - - - - - - 6,089,321 6,089,321
その他の当期包括利益:
関連会社のその他包括損
- - - - - - (334,218) - - - - - (334,218)
失に対する持分
ジョイント・ベンチャー
のその他包括利益に対す - - - - - - 223 - - - - - 223
る持分
ヘッジ手段の公正価値変
- - - - - - - 16,501 - - - - 16,501
動の有効部分(税引後)
在外事業体の為替換算差
- - - - - - - - 4,351 - - - 4,351
額
当期包括利益合計 - - - - - - (333,995) 16,501 4,351 - - 6,089,321 5,776,178
株式発行 1,978,352 3,044,430 - - - - - - - - - - 5,022,782
持分決済型ストック・オプ
38 - - - - 7,250 - - - - - - - 7,250
ション契約
その他の持分金融商品の償
40 - - - (1,000,000) - - - - - - - - (1,000,000)
還
共通支配下の企業結合の対
- - - - - (3,561,877) - - - - - - (3,561,877)
価
持分法によるその他の資本
- - - - - 2,845 - - - - - - 2,845
剰余金に対する持分
処分時に損益に振り替えら
れる持分法によるその他の - - - - - (19,423) - - - - - - (19,423)
資本剰余金に対する持分
持分法による希釈効果 - - - - - (25,728) - - - - - - (25,728)
配当金宣言額 12 - - - - - - - - - - - (645,596) (645,596)
その他の持分金融商品の保
- - - - - - - - - - - (273,224) (273,224)
有者に対する配当金
利益剰余金からの振替 - - - - - - - - - 27,899 343,902 (371,801) -
積立金の取崩し - - - - - - - - - (29,259) - 29,259 -
2021 年12月31日現在 13,586,477 20,054,374 (233,428) 5,000,000 12,778 (21,447,846) (198,013) (6,159) (2,598,706) - 1,951,184 16,568,236 32,688,897
81/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
82/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
持分法によ
るその他の
その他の ヘッジ
包括利益に
ストック・
資本剰余金 その他の 資本剰余金 対する持分 積立金 為替変動 特別 剰余積立金
オプション
株式資本 (a) 自己株式 持分金融商品 準備金(a) (a) (b) (b) 準備金(b) 準備金 (a)(c) 利益剰余金 資本合計
注記40 注記38
注記37 注記39
注記 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2019 年12月31日現在 11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 - (20,894,013) 491,737 (10,909) (3,287,840) 1,606 1,545,882 10,976,614 24,207,718
共通支配下の企業結合の影
- - - - - 3,501,753 - - - 1,281 - (144,881) 3,358,153
響
2020 年1月1日現在(修正
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 - (17,392,260) 491,737 (10,909) (3,287,840) 2,887 1,545,882 10,831,733 27,565,871
再表示後)
当期利益 - - - - - - - - - - - 2,139,402 2,139,402
その他の当期包括利益:
関連会社のその他包括損
- - - - - - (355,743) - - - - - (355,743)
失に対する持分
ジョイント・ベンチャー
のその他包括損失に対す - - - - - - (12) - - - - - (12)
る持分
ヘッジ手段の公正価値変
- - - - - - - (11,751) - - - - (11,751)
動の有効部分(税引後)
在外事業体の為替換算差
- - - - - - - - 684,783 - - - 684,783
額
当期包括利益合計 - - - - - - (355,755) (11,751) 684,783 - - 2,139,402 2,456,679
持分決済型ストック・オプ
38 - - - - 5,528 - - - - - - - 5,528
ション契約
その他の持分金融商品の償
40 - - - (1,000,000) - - - - - - - - (1,000,000)
還
持分法によるその他の資本
- - - - - (6,314) - - - - - - (6,314)
剰余金に対する持分
処分時に損益に振り替えら
れる持分法によるその他の - - - - - (184,030) - - - - - - (184,030)
資本剰余金に対する持分
持分法による希釈効果 - - - - - (261,059) - - - - - - (261,059)
配当金宣言額 12 - - - - - - - - - - - (518,782) (518,782)
取得した共通支配下の子会
社の旧株主に対する配当金 - - - - - - - - - - - (331,602) (331,602)
宣言額
その他の持分金融商品の保
- - - - - - - - - - - (320,601) (320,601)
有者に対する配当金
利益剰余金からの振替 - - - - - - - - - 41,910 61,400 (103,310) -
積立金の取崩し - - - - - - - - - (43,437) - 43,437 -
2020 年12月31日現在(修正
11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 5,528 (17,843,663) 135,982 (22,660) (2,603,057) 1,360 1,607,282 11,740,277 27,405,690
再表示後)
(a) これらの勘定は、連結財政状態計算書における570,490,000人民元(2020年:779,091,000人民元)の連結ベースのその他の準備金を構成している。
(b) これらの勘定は、連結財政状態計算書における2,802,878,000人民元(2020年:2,489,735,000人民元)の連結ベースのその他の包括損失を構成している。
83/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(c) 中国に登記されているグループの会社は、中国の規制およびグループの会社の定款に従い、毎年の純利益を分配する前に、法定剰余積立金に関する中国の会計基
準に基づき算定された前期の損失を相殺後の当期の法定純利益の10%を確保しなければならない。かかる積立金の残高が、中国の各企業の株式資本の50%に達した場
合、 任意で更なる積立を行うことができる。法定剰余積立金は、過年度の損失を相殺するか、または無償株式を発行するために利用できる。
次へ
84/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
20 21 年 12 月 31 日終了年度
2020 年12月31日終了年度
2021 年12月31日終了年度
(修正再表示)
注
千人民元 百万円 千人民元 百万円
記
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
営業活動から生み出された
15,996,048 302,965 8,973,680 169,961
キャッシュ
(1,490,253) (28,225) (304,243) (5,762)
支払法人税
営業活動による正味キャッ 42
14,505,795 274,740 8,669,437 164,199
シュ・フロー (b)
投資活動に よる キャッシュ・フ
ロー
71,862 1,361 154,288 2,922
受取利息
477,826 9,050 397,468 7,528
関連会社からの配当 金受取額
ジョイント・ベンチャーからの
- - 3,314 63
配当 金受取額
(13,151,969) (249,098) (6,857,492) (129,881)
有形固定資産の購入
有形固定資産の売却による手取
185,369 3,511 134,135 2,541
金
(47,694) (903) (21,006) (398)
無形資産の購入
208 4 497 9
無形資産の 売却による手取金
(61,306) (1,161) (748,288) (14,173)
関連会社 投資 の取得
関連会社 投資 の売却による手取
718,783 13,614 6,573,180 124,496
金
損益を通じた公正価値による金
(1,245,522) (23,590) (2,525,159) (47,827)
融資産の取得
損益を通じた公正価値による金
融資産の売却
1,290,802 24,448 2,747,041 52,029
による手取金
消却原価で測定される金融資産
499,429 9,459 - -
の認識中止による手取金
41 1,052,930 19,942 (260,041) (4,925)
子会社の売却
ファイナンス・リース債権の増
(4,821,425) (91,318) (4,949,069) (93,735)
加
ファクタリング債権の(増加)/減
(236,284) (4,475) 126,270 2,392
少
37,244 705 29,181 553
担保に供されている 預金の 減少
85/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
93,611 1,773 191,016 3,618
その他長期未払金の増加
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー (15,136,136) (286,678) (5,004,665) (94,788)
86/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2020 年12月31日終了年度
2021 年12月31日終了年度
(修正再表示)
注
千人民元 百万円 千人民元 百万円
記
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
株式の発行による手取金 37 1,460,905 27,670 - -
子会社による優先株式の発行による手取金 1,000,000 18,940 - -
その他の持分金融商品の償還 (1,000,000) (18,940) (1,000,000) (18,940)
新規銀行借入およびその他の借入 40 66,585,549 1,261,130 56,536,415 1,070,800
銀行借入およびその他の借入の返済 (56,676,021) (1,073,444) (55,833,530) (1,057,487)
新規社債の発行 6,883,670 130,377 20,043,546 379,625
社債の償還 (8,521,694) (161,401) (15,028,753) (284,645)
リース負債の元本部分の返済 (101,829) (1,929) (105,787) (2,004)
支払利息 (2,533,228) (47,979) (3,724,063) (70,534)
親会社の株主への配当金支払額 (645,596) (12,228) (508,193) (9,625)
その他の持分金融商品の保有者への配当金
(273,224) (5,175) (325,684) (6,168)
支払額
取得した共通支配下の子会社の旧株主に対する
(9,947) (188) (331,602) (6,281)
配当金宣言額
担保に供されている預金の増加 (266,794) (5,053) (41,920) (794)
財務活動から生み出された/(に使用された)正
5,901,791 111,780 (319,571) (6,053)
味キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の純増加 5,271,450 99,841 3,345,201 63,358
期首現在の現金および現金同等物 12,789,494 242,233 9,946,832 188,393
為替レートの変動による影響(純額) (189,797) (3,595) (502,539) (9,518)
期末現在の現金および現金同等物 29 17,871,147 338,480 12,789,494 242,233
87/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
財務書類の注記
2021年12月31日現在
1. 当社およびグループに関する情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(以下「当社」という。)は、中華人民共
和国(以下「中国」という。)において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中華人民共和国上
海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦A-538室(Room A-538, International Trade Center, China
(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)に所在する。
当年度におけるグループの主たる事業活動は以下の通りである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売
(c) 金融および保険の仲介サービスの提供、ならびに
(d) 持分 投資
取締役会の見解によれば、当社の中間持株会社および 最終 持株会社はそれぞれチャイナ・シッピング・グルー
プ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレー ション ・リミテッドであり、とも
に中華人民共和国で設立されている。
88/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
子会社に関する情報
当社の主たる子会社は以下の通りである。
当社に帰属す
設立 / 登録
発行済普通 /
る持分
地
社名 主たる事業
登録株式資本
および事業
直接 間接
COSCO SHIPPING Development 香港 1,000,000 香港 100% - 船舶傭船 お
ドル よ び
(Hong Kong)
およ び コンテナ
Co., Ltd.
リース
2,070,037,500
米ドル
2,900,000,000
人民元
CSCL Star Shipping Co., Ltd. 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
CSCL Venus Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Jupiter Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Mercury Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Mars Shipping Co., Ltd. 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
CSCL Saturn Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Uranus Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
89/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
CSCL Neptune Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Bohai Sea Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Yellow Sea Shipping 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Co., Ltd.
CSCL East China Sea Shipping 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Co., Ltd.
CSCL South China Sea 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Shipping Co., Ltd.
CSCL Spring Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Summer Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Autumn Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Winter Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd
CSCL Globe Shipping Co., 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Ltd.
CSCL Pacific Ocean Shipping 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Co., Ltd.
90/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
CSCL Indian Ocean Shipping 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Co., Ltd.
CSCL Atlantic Ocean 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Shipping Co., Ltd.
CSCL Arctic Ocean Shipping 香港 10,000 香港ド - 100% 船舶傭船
ル
Co., Ltd.
COSCO SHIPPING Development 英 領 514,465,000 - 100% 船舶傭船
ヴァージン 米ドル および
(Asia) Co., Ltd
諸島
コンテナ
( 「 BVI 」 ) リース
Arisa Navigation Company キプロス 1,000 キプロ - 100% 船舶傭船
ス・
Limited
ポンド
YangshanA Shipping Company BVI 50,000 米ドル - 100% 船舶傭船
Limited
YangshanB Shipping Company BVI 50,000 米ドル - 100% 船舶傭船
Limited
YangshanC Shipping Company BVI 50,000 米ドル - 100% 船舶傭船
Limited
YangshanD Shipping Company BVI 50,000 米ドル - 100% 船舶傭船
Limited
91/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Oriental Fleet 香港 140,000,000 香 - 100% 投資持分
港ドル
International Co., Ltd.
および
292,478,700 米
ドル
Oriental Fleet Asset 香港 10,000 香港ド - 100% 運用サー
ル ビスの提供
Management Limited
Oriental Fleet LNG01 BVI 1 米ドル - 100%
ファイナ
Limited
ンス・
リース
Oriental Fleet LNG02 マーシャ 1 米ドル - 100%
ファイナ
ル諸島
Limited
ンス・
リース
Oriental Fleet LNG03 香港 1 米ドル - 100%
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
Oriental Fleet HLCV01 BVI 1 米ドル - 100%
ファイナ
Limited
ンス・
リース
Oriental Fleet HLCV02 BVI 1 米ドル - 100%
ファイナ
Limited
ンス・
リース
Oriental Fleet HLCV03 BVI 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited
ンス・
リース
92/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
- 100 %
Oriental Fleet HLCV04 BVI 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet HLCV05 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
- 100 %
Orietnal Fleet HLCV06 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk01 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk02 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk03 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk04 マーシャル 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
諸島
リース
93/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
- 100 %
Oriental Fleet Bulk05 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk06 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk07 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk08 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk09 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk10 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
- 100 %
Oriental Fleet Bulk11 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
94/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
- 100 %
Oriental Fleet Bulk12 リベリア 1 米ドル ファイナ
ンス・
Limited
リース
Oriental Fleet Bulk18 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited
ンス・
リース
Oriental Fleet Bulk19 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
Oriental Fleet Bulk20 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
Oriental Fleet Bulk21 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
Oriental Fleet Bulk22 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
Oriental Fleet Bulk23 香港 1 米ドル - 100 %
ファイナ
Limited(a)
ンス・
リース
95/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Oriental Fleet Chemical01 Limited BVI 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Cruise01 Limited マーシャル諸島 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker01 Limited BVI 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker02 Limited BVI 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker03 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker04 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker05 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker06 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker07 Limited マーシャル諸島 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Orietnal Fleet Tanker08 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker09 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker10 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker11 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker12 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
96/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Oriental Fleet Tanker13 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker14 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker15 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker16 Limited(a) リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker17 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker18 Limited マーシャル 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
諸島 リース
Oriental Fleet Tanker19 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker22 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker23 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker24 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker25 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker26 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet GC01 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
97/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Oriental Fleet GC02 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet GC03 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet GC04 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container01 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container02 Limited リベリア 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container08 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container09 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container10 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container11 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Container12 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Pulp01 Limited 香港 1 米ドル 船舶傭船
- 100 %
Oriental Fleet Tanker27 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet Tanker28 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
Oriental Fleet RORO 01 Limited(a) 香港 1 米ドル ファイナンス・
- 100 %
リース
98/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Bulk Fleet Flourish Company Limited 香港 1 米ドル 船舶傭船
- 100 %
Bulk Fleet Prosperity Company Limited(a) 香港 1 米ドル 船舶傭船
- 100%
Florens (Tianji) Finance Leasing Co., 中華人民 50,000,000 米ドル ファイナンス・
- 100 %
共和国 リース
Ltd.
Florens Container Investment (SPV) Ltd. BVI 435,000,001 米ドル コンテナ・リース
- 100 %
Florens Asset Management (Singapore) シンガ 10,000 シンガポール・ コンテナ管理
- 100 %
ポール ドル サービスの提供
PTE. Limited
Dong Fang International Asset 香港 3 香港ドル 運用サービスの提
- 100%
供
Management Limited
Dong Fang International Container BVI 50,000 米ドル 投資持分
- 100%
Limited
Florens International Limited BVI 1,833,966,965 米ドル 投資持分
- 100%
Florens (China) Company Limited 中華人民 12,800,000 米ドル コンテナ・リース
- 100%
共和国
Florens Maritime Limited バミューダ 12,000 米ドル コンテナ・リース
- 100%
Florens Container Corporation S.A. パナマ 578,726,783.2 米ドル コンテナ・リース
- 100%
Florens Asset Management Company 香港 100 香港ドル コンテナ管理
- 100%
サービスの提供
Limited
Florens Asset Management (Deutschland) ドイツ 25,564.6 ユーロ コンテナ管理
- 100%
サービスの提供
GmbH
99/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Florens Asset Management (Italy) S.R.L. イタリア 10,400 ユーロ コンテナ管理
- 100%
サービスの提供
Florens Asset Management (USA), Ltd. 米国 1 米ドル コンテナ管理
- 100%
サービスの提供
Florens Container, Inc. (2002) 米国 1 米ドル コンテナの売却
- 100%
Fairbreeze Shipping Company Limited 香港 500,000 香港ドル 不動産投資
- 100%
Long Honour Investments Limited BVI 1 米ドル 投資持分
- 100%
COSCO Container Industry Co., Ltd. BVI 1 米ドル 投資持分
- 100%
Helen Insurance Brokers Limited 香港 3,000,000 香港ドル 保険仲介サービス
- 100%
の提供
Yuanhai Changxing Co., Ltd. 香港 1 米ドル 投資持分
- 100 %
China Shipping Investment Co., Ltd. 中華人民 18,213,000,000 人民元 投資持分
100 % -
共和国
( 以下「CS Investment」という。)
China COSCO SHIPPING Development 中華人民 1,000,000,000 人民元 ファイナンス・
- 100%
共和国 リース
(Tianjin) Leasing Company Limited
Haihui Commercial Factoring (Tianjin) 中華人民 397,939,194 人民元 商業ファクタリン
- 100%
共和国 グ
Co., Ltd.
Shanghai Universal Logistics Equipment 中華人民 850,000,000 人民元 投資持分
- 100%
共和国
Co., Ltd.
Dong Fang International Container 中華人民 44,133,900 人民元 コンテナ製造
- 100%
共和国
(Lianyungang) Co., Ltd.
Dong Fang International Container 中華人民 20,000,000 人民元 コンテナ製造
- 100%
共和国
(Jinzhou) Co., Ltd.
100/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Dong Fang International Container 中華人民 21,417,780 人民元 コンテナ製造
- 100%
共和国
(Guangzhou) Co., Ltd.
Dong Fang International Container 香港 10,000 米ドル 貿易
- 100%
(Hong Kong) Co., Ltd.
Shanghai Haining Insurance Broker Co., 中華人民 10,000,000 人民元 保険仲介サービス
- 100%
共和国 の提供
Ltd.
Suzhou Yuanhai Doukui Investment LLP 中華人民 252,100,000 人民元 投資持分
- 100%
共和国
Suzhou Yuanhai Tianji Investment LLP 中華人民 301,200,000 人民元 投資持分
- 100%
共和国
COSCO SHIPPING (Shanghai) Investment 中華人民 21,033,540.37 投資持分
100% -
共和国 人民元
Management Co., Ltd
China COSCO SHIPPING Guanghua Investment 中華人民 200,000,000 人民元 投資持分
100% -
共和国
Management Limited
DONG FANG International Container 中華人民 1,409,599,098 コンテナ製造
100% -
共和国 人民元
(Qidong) Co., Ltd.(b)
DONG FANG International Container 中華人民 864,398,500 人民元 コンテナ製造
100% -
共和国
(Qingdao) Co., Ltd.(b)
DONG FANG International Port (Qidong) 中華人民 154,000,000 人民元 運用サービスの提
- 100%
共和国 供
Co.,Ltd.(b)
DONG FANG International Container 中華人民 161,633,400 人民元 コンテナ製造
100% -
共和国
(Ningbo) Co., Ltd.(b)
Shanghai Universal Logistics Technology 中華人民 34,266,200 人民元 コンテナ管理
100% -
共和国 サービスの提供
Co.,Ltd.(b)
Shanghai Xinyuanhaiji Finance Leasing 中華人民 2,100,000,000 人民元 ファイナンス・
- 100%
共和国 リース
Co., Ltd.(a)
101/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Hainan COSCO Shipping Development Co., 中華人民 1,000,000,000 人民元 船舶傭船
100% -
共和国
Ltd.
上記の表に掲げた当社の子会社は、当期の業績に主たる影響を及ぼしたか、またはグループの純資産の重要な部
分を構成すると取締役が判断したものである。上記以外の子会社の詳細を記することは、いささか細部に渡りすぎ
ると取締役が判断した。
(a) かかる子会社は、2021年12月31日終了年度中に取得された。
(b) かかる子会社は、2021年12月31日終了年度中に設立された。
102/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2.1 作成の基準
本財務書類は、香港公認会計士協会(「HKICPA」)が公表した香港財務報告基準(「HKFRSs」) (その中には、すべ
ての香港財務報告基準、香港会計基準 (「HKASs」) および解釈指針が含まれる。)、香港で一般に公正妥当と認め
られた会計基準、ならびに香港の会社法の開示要件に従って作成されている。当該財務書類は、取得原価主義に基
づいて作成されているが、一部の金融商品については、公正価値で測定がなされている。売買目的で保有される処
分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で記載されている。本財務書類は人民元
(「人民元」)で表示されており、金額は別段の表示のない限り、千人民元単位で四捨五入されている。
グループには、2021年12月31日現在、20,316,965,000人民元の純流動負債が存在するが、財務書類は継続企業を
前提として作成されている。当社の取締役は、2021年12月31日現在の未使用の銀行融資枠および未使用の社債発行
の割当てがあることに鑑み、グループには運転資本および資本支出を賄うために必要な流動性が確保されていると
考えている。よって、取締役は、財務書類を継続企業ベースで作成することが妥当であると判断した。
連結の基準
本連結財務書類には、当社および子会社(「グループ」と総称する。)の2021年12月31日終了年度の財務書類が含
まれている。子会社とは、当社が直接的または間接的に支配している企業 (ストラクチャード・エンティティを含
む。)をいう。グループは、投資先企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
を有し、かつ当該投資先企業に対するパワー(すなわち、グループが投資先企業の関連性のある活動を指図する現
在の能力を与える既存の権利。)により当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有する場合に支配を有してい
る。
当社が、直接的または間接的に、投資先企業に対して過半数に満たない議決権または類似の権利を有する場合
に、グループは、投資先企業に対してパワーを有するか否かを評価するにあたり、すべての重要な事実および状況
を検討する。その中には、下記が含まれる。
(a) 投資先企業の他の議決権保有者との間の契約上の取り決め、
(b) その他の契約上の取り決めから生じる権利、ならびに
(c) グループの議決権および潜在的議決権。
子会社の財務書類は当社と同じ報告期間について作成されており、一貫した会計方針が適用されている。子会社
の業績はグループが支配を獲得した日から連結され、かかる支配を喪失する日まで継続的に連結される。
損益およびその他包括利益の各項目は、たとえ非支配持分の残高がマイナスになる場合でも、グループの親会社
の株主および非支配持分に帰属する。グループ会社間で行われる取引に関係するすべてのグループ間の資産および
負債、資本、収益、費用およびキャッシュ・フローは、連結時に全額相殺消去される。
グループは、上述の支配の3つの要素のうち、1つ以上に変更があることを示す事実または状況がある場合に
は、投資先企業に対して支配を有するか否かを再評価する。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の増減
は、資本取引として会計処理する。
グループが子会社に対する支配を喪失した場合、グループは(i)子会社の資産(のれんを含む。) および負債、
(ii)非支配持分の帳簿価額、ならびに(iii)資本に計上された累積換算差額を認識中止し、(i)受け取った対価の公
正価値、(ii)留保した投資の公正価値および(iii)取引の結果生じた差額を損益に認識する。その他の包括利益に
103/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
おいて過去に認識されていた構成要素におけるグループの持分は、グループが関連する資産または負債を直接処分
する場合に要求されたであろう基準と同じ基準に基づいて、損益または利益剰余金に適宜組み替えられる。
2.2 共通支配下の企業結合
当年度中、当社とコスコ・シッピング・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッド(以下
「コスコ・シッピング・インベストメント」という。)は、3,561,877,100人民元を対価として、当社がドン・
ファン・インターナショナル・コンテナ(ニンボ)カンパニー・リミテッド(Dong Fang International
Container (Ningbo) Co., Ltd.)、ドン・ファン・インターナショナル・コンテナ(キドン)・カンパニー・リミ
テッド(Dong Fang International Container (Qidong) Co., Ltd.)、ドン・ファン・インターナショナル・コン
テナ(キンダオ)カンパニー・リミテッド(Dong Fang International Container (Qingdao) Co., Ltd.)および
上海ユニバーサル・ロジスティクス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(Shanghai Univeral Logistics
Technology Co., Ltd.)(以下「ターゲット資産」と総称する。)の100%持分を取得し、コスコ・シッピング・
インベストメントが当該持分の100%を売却することで基本合意に至ったことに従い、買収契約を締結した。かか
る対価は、当社がコスコ・シッピング・インベストメントに対して、A株式1,447,918,000株を1株2.46人民元で割
当および発行することにより充足された。
ターゲット資産の取得と同時に、取締役会は、35名以下の特定の発行対象から補助資金を調達するためにA株の
発行を承認した。
2021年10月20日、当社は、中国証券監督管理委員会(以下「CSRC」という。)が発行した「コスコ・シッピン
グ・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの株式をコスコ・シッピング・インベストメント・ホールディ
ングス・カンパニー・リミテッドに発行することによる資産の取得および補助資金の調達に関する承認」(Zheng
Jian Xu Ke [2021年]第3283号)(以下「承認」という。)を受領した。ターゲット資産の取得および当社株式の
発行による補助資金の調達は、CSRCにより承認され、その後、当該取得は2021年11月に完了した。
グループおよびターゲット資産は、かかる取得の前後で共通の支配下にあったため、これらの取引は、共通の支
配下にある事業体が関与する企業結合として会計処理される。
2.3 会計方針の変更および開示
グループは、当年度の財務書類において初めて下記の改訂HKFRSsを採択した。
HKFRS 第9号、HKAS第39号、HKFRS第7号、HKFRS第4号お 金利指標改革-フェーズ2
よびHKFRS第16号の改訂
HKFRS 第16号の改訂 2021 年6月30日を超えるCOVID-19関連レント・コン
セッション(早期適用)
改訂HKFRSsの性質および影響は以下に記述されている。
(a)HKFRS第9号、HKAS第39号、HKFRS第7号、HKFRS第4号およびHKFRS第16号の改訂は、既存の金利指標が無リス
クの代替的金利(以下「RFR」という。)に置き換えられた場合に、財務報告に影響を及ぼす従前の改訂で取
り扱われなかった問題に対処する。当該改訂は、契約条件の変更が金利指標改革の直接の結果であり、契約上
104/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
のキャッシュ・フローを決定する新しい基礎が、条件変更の直前の基礎であった従前の基礎と経済的に同等で
ある場合、金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更を会計処理す
る 際に、金融資産および負債の帳簿価額を修正することなく実効金利を更新できるようにする実務上の便法を
提供するものである。また、当該改訂により、金利指標改革により必要となる変更を、ヘッジ関係を中止する
ことなくヘッジ指定およびヘッジ文書に加えることが認められている。移行時に生じる可能性のある利益また
は損失は、ヘッジの非有効部分を測定および認識するためのHKFRS第9号の通常の要件により計上される。ま
た、当該改訂は、RFRがリスク要素として指定される場合に、個別に識別可能な要件を満たさなければならな
いことから企業に一時的な救済措置を提供する。この救済措置により、企業はヘッジの指定時に、RFRリスク
要素が今後24カ月以内に個別に識別可能になると合理的に予想する場合、個別に識別可能な要件が満たされて
いると仮定することができる。また、当該改訂は、財務書類の利用者が企業の金融商品およびリスク管理戦略
に対する金利指標改革の影響を理解できるように、企業が追加情報を開示することを要求している。
グループは、2021年12月31日現在のロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)に基づく米ドル建て
の特定の有利子銀行借入を行った。また、グループは、グループが1.37%から2.93%の固定金利で利息を支払
い、想定元本のLIBORに基づく変動金利で利息を受け取る金利スワップも有していた。これらの金融商品の金
利が当期中にRFRに置き換えられなかったため、当該改訂はグループの財政状態および業績に影響を及ぼさな
かった。これらの借入金の金利および金利スワップが将来の期にRFRに置き換えられた場合、「経済的に同
等」の基準が満たされれれば、グループはこれらの金融商品の条件変更時に上述の実務上の便法を適用する。
移行および関連するリスクについての追加情報は、財務書類に対する注記48に開示されている。
(b)2021年4月に発表されたHKFRS第16号の改訂は、借り手がCovid-19のパンデミックの直接の結果として生じる
賃料の減免を考慮したリースの条件変更を適用しないことを選択するための実務上の便法の利用可能期間を延
長する。したがって、実務上の便法は、リース料の減額が当初の期限が2022年6月30日以前に到来するリース
料にのみ影響を及ぼす賃料の減免に対して、実務上の便法を適用するその他の条件が満たされる場合に適用さ
れる。当該改訂は、2021年4月1日以降開始する会計年度に遡及適用され、当該改訂の適用開始時の累積的影
響を利益剰余金の期首残高の修正として認識される。当該改訂は、早期適用が認められている。
グループは、2021年1月1日に当該改訂を早期適用した。しかしながら、グループは、Covid-19関連の賃料の
減免を受けておらず、適用可能な期間内に適用可能になったときに実務上の便法を適用する予定である。
2.4 公表されているが、まだ発効していない香港財務報告基準
グループは、本財務書類において、公表されているがまだ発効していない下記の新規および改訂HKFRSsを適用し
なかった。
HKFRS 第3号の改訂 概念フレームワークへの参照(1)
HKFRS 第10号およびHKAS第28号の改訂 投資者と関連会社またはジョイント・ベンチャーの間の資産の売却または
(2011年) 拠出(3)
HKFRS 第17号 保険契約(2)
HKFRS 第17号の改訂 保険契約(2),(5)
HKAS 第1号の改訂 負債の流動又は非流動への分類(2),(4)
105/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
HKAS 第1号およびHKFRS実務記述書第 会計方針の開示(2)
2号
HKAS 第8号の改訂 会計上の見積りの定義(2)
HKAS 第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(2)
HKAS 第16号の改訂 有形固定資産 ― 意図した使用の前の収入(1)
HKAS 第37号の改訂 不利な契約-契約履行のコスト(1)
HKFRS 第9号の改訂 比較情報(2)
HKFRSs の年次改善(2018年-2020年) HKFRS 第1号、HKFRS第9号の改訂、HKFRS第16号、およびHKAS第41号に付属
する設例 (1)
(1) 2022年1月1日以降開始する会計年度に発効。
(2) 2023年1月1日以降開始する会計年度に発効。
(3) 強制適用日は決定していないが、適用可能である。
(4) HKAS第1号の改訂の結果として、Hong Kong Interpretation第5号「 財務諸表の表示-強制償還条項を含む
タームローンの借り手による分類 」が、結論を変更することなく対応する文言を揃えるよう2020年10月に改
訂された。
(5) 2020年10月に公表されたHKFRS第17号の改訂の結果として、HKFRS第4号は、2023年1月1日より前に開始す
る会計年度に保険会社がHKFRS第9号ではなくHKAS第39号を適用することを認める一時的免除を延長するよ
う改訂された。
グループは現在、これらの基準の影響を評価しているところである。これらの改訂のいずれも、グループの経営
成績および財政状態に重大な影響を及ぼすと予想されていない。
106/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2.5 重要な会計方針の要約
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、グループが通常、議決権の20%以上の長期持分を保有し、かつ、当該企業に対して重要な影響力
を行使する立場にあるものをいう。重要な影響力とは、投資先企業の財務および営業方針の決定に参加するパワー
をいうが、かかる方針に対して支配または共同支配を有するものではない。
ジョイント・ベンチャーとは、取り決めに対して共同支配を有する当事者が当該取り決めの純資産に対する権利
を有する場合の共同支配の取り決めをいう。共同支配とは、取り決めに対する契約上合意された支配の共有で、関
連性のある活動についての意思決定が、支配を共有する当事者の満場一致の合意を必要とする場合にのみ存在す
る。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対するグループの投資は、持分法に基づき、純資産に対するグループ
の持分(減損損失控除後)で連結財政状態計算書に計上される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーの取得後の損益およびその他包括利益に対するグループの持分は、それ
ぞれ、連結損益計算書および連結包括利益計算書に含まれる。また、関連会社またはジョイント・ベンチャーの持
分に直接計上された変更がある場合には、グループはかかる変更のうちその持分を、適宜、連結持分変動計算書で
認識する。グループと関連会社またはジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現損益は、当該関連会
社またはジョイント・ベンチャーに対するグループの投資の範囲内で相殺消去する。ただし、未実現損失が譲渡資
産の減損の証拠を示す場合はこの限りでない。関連会社またはジョイント・ベンチャーの取得から生じたのれん
は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対するグループの投資の一部に含まれる。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資を売却目的保有に分類する場合には、HKFRS第5号 「売却
目的で保有する非流動資産および非継続事業 」に従って会計処理する。
企業結合およびのれん
共通支配下の企業結合
連結財務書類には、結合企業または事業が支配企業の支配下に置かれた最初の日から結合されていたかのよう
に、共通支配下の結合が生じる結合企業または事業の財務書類が組み込まれている。
結合企業または事業の純資産は、支配企業の観点から既存の帳簿価額を用いて連結される。のれんまたは被取得
企業の識別可能な資産、負債および偶発債務の正味公正価値における取得企業の持分が共通支配下の結合時点の原
価を超過する分の対価として、支配企業の持分が継続される範囲内において認識された金額はない。
連結損益計算書には、共通支配下の結合日にかかわらず、表示された最も早い日以降もしくは、期間が短い場合
は、結合企業または事業が共通支配下に置かれた最初の日以降の結合企業または事業のそれぞれの業績が含まれて
いる。
連結財務書類の比較金額は、企業または事業が前期末または初めて共通支配下に置かれたときのいずれか短い方
で結合されていたかのように表示される。
取引コスト(専門家報酬、登録手数料、株主への情報提供費用、従来は独立した事業の営業活動の統合で生じた
費用または損失、合併会計を用いて会計処理されるべき共通支配下の結合に関連して生じた費用または損失を含
む。)は、発生した期の費用として認識される。
107/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
共通支配下にない企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理される。移転された対価は、取得日の公正価値で測定される。これは、グ
ループが移転した資産、被取得企業の前の所有者に対してグループが引き受けた負債、および非取得企業の支配権
と引き換えにグループが発行した持分の取得日の公正価値の合計である。グループは、企業結合ごとに、現在の所
有持分である被取得企業の非支配持分を測定し、公正価値で清算された場合に、保有者に純資産の比例持分または
被取得企業の識別可能な純資産の比例持分を付与するかどうかを選択する。非支配持分の他のすべての構成要素は
公正価値で測定される。取得関連費用は発生時に費用計上される。
グループは、取得した一連の事業および資産に、インプットおよびアウトプットを創出する能力に大きく寄与す
る実質的なプロセスが含まれている場合に事業を取得したと判断する。
グループは事業を取得するときに、取得日現在の契約条件、経済環境および関連する条件に従って、引き受けた
金融資産および金融負債を評価し、適切な分類および指定を行う。これには、被取得企業の主契約における組込デ
リバティブの分離が含まれている。
企業結合が段階的に達成された場合、以前に保有していた持分は取得日の公正価値で再測定され、その結果生じ
た損益は純損益に認識される。
取得企業が移転する条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産または負債として分類される条件付対
価は公正価値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。資本として分類される条件付対価は再測定され
ず、その後の決済は資本において会計処理される。
のれんは、移転された対価、非支配持分について認識された金額および取得した識別可能な資産および引き受け
た負債に対するグループが以前保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計を超える額として当初測定され
る。かかる対価および他の項目の合計が、取得した純資産の公正価値よりも低い場合、その差額は、再評価後、割
安購入益として純損益に認識される。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定される。のれんは、事象または状況の
変化が帳簿価額が減損している可能性を示す場合に、毎年またはより頻繁に減損テストが行われる。グループは、
12月31日時点で、のれんの減損テストを毎年行っている。減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、取
得日以降、グループの各資金生成単位または資金生成単位グループで、グループの他の資産または負債がそれらの
ユニットまたはユニットのグループに割り当てられているかどうかに関係なく、組み合わせの相乗効果から利益を
得ることが期待されるユニットを生成します。 減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以
降、グループのその他の資産または負債が資金生成単位または資金生成単位グループに配分されているかどうかに
関わらず、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるグループの資金生成単位または資金生成単位グ
ループにそれぞれ配分される。
減損は、のれんが関連する資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額を評価することによって算定
される。資金生成単位(資金生成単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失が認識され
る。のれんとして認識された減損損失は、その後の期に戻入れられない。
のれんが資金生成単位(または資金生成単位グループ)に配分され、かかる資金生成単位内の事業の一部が処分
された場合、処分された事業に関連するのれんは、処分に係る損益が算定されるときにその事業の帳簿価額に含ま
れる。こうした状況で処分されるのれんは、処分された事業と保持される資金生成単位の部分との相対的価値に基
づいて測定される。
108/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
公正価値測定
グループは、一部の金融商品を、各報告日末現在の公正価値で測定する。公正価値とは、測定日において市場参
加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受領されるであろう価格、または負債を移転するために支
払われるであろう価格をいう。公正価値測定は、資産の売却または負債の移転の取引が、当該資産または負債の主
たる市場で行われるか、または主たる市場が存在しない場合には、当該資産または負債の最も有利な市場で行われ
ることを仮定している。主たる市場または最も有利な市場は、グループにとってアクセス可能なものでなければな
らない。資産または負債の公正価値は、もし、市場参加者が当該資産または負債の価格付けを行うときに用いるで
あろう仮定を用いて、市場参加者がその経済的利益が最大になるように行動すると仮定して測定されなければなら
ない。
非金融資産の公正価値測定は、当該資産を最有効使用すること、または当該資産を最有効使用するであろう別の
市場参加者に売却することで、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮に入れる。
グループは、公正価値を測定するために、状況に適切であり、十分なデータが利用できる評価技法を用いてお
り、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの使用を最小限にする。
公正価値測定が行われるかまたは財務書類で開示されるすべての資産および負債は、以下に記載される公正価値
ヒエラルキーにおいて、公正価値測定全体に対して重要な最低レベルのインプットに基づいて分類される。
レベル 1 同一の資産または負債にかかる活発な市場における公表価格(無調整)に基づいている。
レベル 2 公正価値測定に対して重要な最低レベルのインプットが直接的または間接的に観察可能である評価技
法に基づいている。
レベル 3 公正価値測定にとって重要な最低レベルのインプットが観察不能である評価技法に基づいている。
財務書類において経常的に認識される資産および負債について、グループは、各報告期間末時点で分類を再評価
することにより(公正価値測定全体にとって重要な最も低いレベルのインプットに基づく)、ヒエラルキーのレベ
ル間での振替が生じていないかどうかを判断している。
非金融資産の減損
減損の兆候がある場合、または資産について毎年減損テストが必要とされる場合 (棚卸資産、繰延税金資産、金
融資産、投資不動産および非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループを除く。)、資産の回収可能
価額が見積もられる。資産の回収可能価額は、当該資産または資金生成単位の使用価値と売却費用控除後の公正価
値のいずれか高い方で、個々の資産毎に算定される。ただし、当該資産が他の資産または資産グループから概ね独
立したキャッシュ・インフローを生み出さない場合は、当該資産が属する資金生成単位について回収可能価額が算
定される。資金生成単位の減損テストでは、全社資産(本社ビルなど)の帳簿価額の一部を合理的かつ首尾一貫し
た基準で配分できる場合は、個々の資金生成単位に配分され、またはそうでない場合は、最小の資金生成単位グ
ループに配分される。
減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合にのみ認識される。使用価値を見積もるに際して、見
積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて現在価値に割り引かれる。減損損失は、当該減損資産に沿って当該損失が発生した期の損
益計算書に費用計上される。
109/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
各報告期間末に、過去に認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している兆候がないかどうかが評価
される。こうした兆候がある場合には、回収可能価額が見積もられる。のれんを除く資産について過去に認識され
た減損損失は、かかる資産の回収可能価額を算定するために使用された見積もりに変更がある場合に限り戻入れら
れ るが、過年度に当該資産について減損損失が認識されていなければ算定されたであろう帳簿価額 (減価償却費/
償却費控除後)を上回って戻入れることはできない。かかる減損損失の戻入れはそれが発生する期の損益計算書に
貸方計上される。
関連当事者
当事者は、以下の場合にグループに関連しているとみなされる。
(a)当該当事者が、ある者またはかかる者の近親者であって、かかる者が下記に該当する場合、すなわち、
(i) グループに対して支配または共同支配を有しているか、
(ⅱ) グループに対して重要な影響力を有しているか、または
(ⅲ) グループまたはグループの親会社の重要な経営幹部の一員である、もしくは
(b)当事者が、下記の条件が該当する企業である場合
(i) 当該企業およびグループが同一グループの一員である、
(ⅱ) 一方の企業が他方の企業の関連会社またはジョイント・ベンチャー(またはかかる他方の企業の親
会社、子会社また兄弟会社)の関係会社またはジョイント・ベンチャーである、
(ⅲ) 当該企業およびグループが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである、
(ⅳ) 一方の企業が第三者のジョイント・ベンチャーで、他方の企業が第三者の関連会社である、
(ⅴ) 当該企業がグループまたはグループに関連する企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付
制度である、
(ⅵ) 当該企業が上記(a)に示した者の支配下または共同支配下にある、
(ⅶ) (a)(i)に示した者が当該企業に対して重要な影響力を有するか、または当該企業(または当該企業
の親会社)の重要な経営幹部の一員である、および
(ⅷ) 当該企業または当該企業が属するグループの一員がグループまたは当該グループの親会社に対して
重要な経営幹部サービスを提供している。
有形固定資産および減価償却
有形固定資産(建設仮勘定を除く。)は取得原価から減価償却累計額およびすべての減損損失を控除した額で計
上される。有形固定資産が売却目的保有に分類されるかまたは売却目的保有に分類された処分グループの一部であ
る場合、それらは減価償却されず、「 売却目的で保有する非流動資産および処分グループ 」の会計方針でさらに説
明されているとおり、HKFRS第5号に従って会計処理される。有形固定資産の取得原価は、その購入価格および当
該資産を意図された使用のために稼働可能な状態および場所に設置することに直接帰属する費用で構成される。
有形固定資産の稼働開始後に発生した支出(修繕維持費など)は、通常、当該支出が発生した期の損益計算書に
費用計上される。認識基準を満たす場合、大規模な検査に係る費用は取替えとして当該資産の帳簿価額に含めなけ
110/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ればならない。有形固定資産の重要な部分を定期的に取り替える必要がある場合、グループは、かかる部分を特定
の耐用年数を有する個別の資産として認識し、それに応じて減価償却を行う。
減価償却費は定額法で計算され、各有形固定資産の取得原価をその見積耐用年数にわたって残存価額まで償却す
る。このために用いた主な年次償却率は以下の通りである。
船舶 3.2%-3.6%
賃借物件改良 リース期間と5年間のいずれか短い期間
建物 1.8%-5.0%
コンテナ 3.3%-5.0%
機械、車輌運搬具および事務機器 4.8%-22.3%
有形固定資産の一部が異なる耐用年数を有する場合、当該有形固定資産の取得原価は、該当する部分の間で合理
的に配分され、各部分が個別に減価償却される。残存価額、耐用年数および減価償却法は、少なくとも各会計年度
末に見直され、適宜調整される。
当初認識された重要な部分を含む有形固定資産は、処分時にまたはその使用または処分から将来の経済的便益が
期待されない場合に、認識中止される。資産が認識中止された期の損益計算書に計上される処分または除去による
損益は、正味売却手取金と当該資産の帳簿価額との差額である。
建設仮勘定は、取得原価から減損損失を控除して計上され、減価償却は行われない。取得原価は、建設の直接費
用および建設期間中の関連する借入金に係る資産化された借入費用で構成される。建造中の船舶および建設仮勘定
は、完成し、使用可能となった時点で、有形固定資産の適切な区分に振り替えられる。
投資不動産
投資不動産とは、土地および建物に対する権利(投資不動産の定義を満たす使用権資産として保有される賃貸不
動産を含む。)であり、財またはサービスの生産または供給もしくは管理目的での使用、もしくは通常の営業過程
における販売目的ではなく、賃貸収益の獲得および/または資本増価を目的として保有されているものである。こ
のような不動産は、当初は取得原価で測定され、その中に取引費用が含まれる。当初認識後は、投資不動産は取得
原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
減価償却は定額法で計算され、各投資不動産の取得原価を償却する。かかる目的のために用いられる主な償却率
は年率1.0%から3.33%である。
投資不動産の除去または処分に伴う損益は、除去または処分が行われる期の損益計算書で認識される。
売却目的で保有する非流動資産および処分グループ
非流動資産および処分グループは、その帳簿価額が継続的使用よりも主に売却取引を通じて回収される場合に
は、売却目的保有として分類される。この場合、資産または処分グループは、かかる資産または処分グループの売
却について通常および慣例的な条件のみに基づき、現在の状況で直ちに売却可能でなければならず、その売却の可
能性が非常に高くなければならない。処分グループとして分類された子会社のすべての資産および負債は、グルー
111/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
プが売却後に以前の子会社の非支配持分を保持するかどうかに関わらず、売却目的で保有されているものとして再
分類される。
売却目的保有に分類された非流動資産および処分グループ(投資不動産および金融資産を除く。)は、帳簿価額
と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。売却目的保有に分類された有形固定資産および無
形資産は、減価償却または償却されない。
無形資産(のれんを除く。)
個別に取得された無形資産は、取得原価で当初測定される。耐用年数を確定できる無形資産は、その後、経済的
耐用年数にわたって償却され、当該無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損が評価される。
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間および償却方法は少なくとも各期末に見直される。
コンピュータ・ソフトウェア
コンピュータ・ソフトウェアは取得原価から減損損失を控除して計上され、3年から10年の見積耐用年数に基づ
いて定額法で償却される。
リース
グループは、契約の開始時に、契約がリースであるか、またはリースを含むかを評価する。契約が、対価と交換
に、一定期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を移転する場合は、当該契約はリースであるかまた
はリースを含んでいる。
借り手としてのグループ
グループは、短期リースおよび少額資産のリースを除き、すべてのリースに単一の認識および測定アプローチを
適用している。グループは、支払うべきリース料であるリース負債および原資産を使用する権利を表す使用権資産
を認識している。
(a) 使用権資産
使用権資産は、リース開始日(すなわち、原資産が使用可能になる日)に認識される。使用権資産は、取得原価
から減価償却累計額およびすべての減損損失を控除して測定され、リース負債の再測定について調整される。使用
権資産の取得原価には、認識されたリース負債の額、発生した当初直接コストおよびリース開始日以前に行われた
リース支払額から、受け取ったすべてのリース・インセンティブを控除した額が含まれている。使用権資産は、
リース期間と資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法で以下のとおり減価償却される。
前払土地リース料 50 年
建物 2年から12年
機械、車輌運搬具および事務機器 2年から6年
リース期間の終了時にリース資産の所有権がグループに移転するか、または取得原価が購入オプションの行使を
反映している場合、減価償却費は資産の見積耐用年数を用いて計算される。
(b) リース負債
112/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
リース負債は、リース期間にわたって行われるリース支払額の現在価値でリース開始日に認識される。リース支
払額には、固定支払額(実質的な固定支払額を含む。)(受け取るすべてのリース・インセンティブを控除したも
の。)、指標または利率に依拠する変動リース料、残価保証に基づき支払うと見込まれる金額が含まれている。ま
た、 リース支払額には、グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの
行使価額、およびリース期間にグループがリースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に
係るペナルティの支払額も含まれている。指標または利率に依拠しない変動リース料は、かかる支払いの引き金と
なる事象または状況が生じた期に費用として認識される。
リース支払額の現在価値の計算にあたり、グループはリースに内在する金利を容易に算定できないため、リース
開始日における追加借入利子率を使用する。リース開始日以降、リース負債の金額は利息の増加を反映するように
増額され、支払われたリース料について減額される。また、リース負債の帳簿価額は、条件変更、リース期間の変
更、リース支払額の変動(たとえば、指標または利率の変動に起因する将来のリース支払額の変動)または原資産
の購入オプションの評価の変更がある場合に再測定される。
(c) 短期リースおよび少額資産リース
グループは、機械設備の短期リース(すなわち、リース期間がリース開始日から12ヵ月以内であり、購入オプ
ションを含まないリース)に、短期リースの認識の免除規定を適用する。また、グループは、少額とみなされる事
務機器およびラップトップ・コンピューターのリースに対する少額資産リースの認識の免除も適用する。
短期リースおよび少額資産リースのリース支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識される。
貸し手としてのグループ
グループが貸し手である場合、グループはリース開始時(またはリースの条件変更がある場合)に、各リースを
オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類する。
グループが資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび便益を移転しないリースは、オペレーティング・リース
に分類される。契約にリース構成要素および非リース構成要素が含まれている場合、グループは、契約の対価を各
構成要素の独立販売価格に割り当てる。賃貸収益は、リース期間にわたって定額法で会計処理され、その事業の性
質により損益計算書の収益に含まれる。オペレーティング・リースの交渉および契約で発生した当初直接コスト
は、リース資産の帳簿価額に加算され、賃貸収益と同じ基準でリース期間にわたって認識される。変動リース料
は、それらが稼得された期の収益として認識される。
原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび便益を借り手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
会計処理される。リース開始日において、リース資産の取得原価は、リース料の現在価値および関連する支払額
(当初直接コストを含む。)で資産計上され、リースへの純投資と同額の債権が認識される。リースへの純投資に
係る金融収益は、リース期間にわたって一定の期間利子率となるように損益計算書に認識される。
グループが中間の貸手である場合、サブリースは、原リースから生じる使用権資産を参照して、ファイナンス・
リースまたはオペレーティング・リースに分類される。原リースが、グループがオンバランス・シートの認識の免
除を適用する短期リースである場合、グループは当該サブリースをオペレーティング・リースに分類する。
投資およびその他の金融資産
当初認識および測定
113/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
金融資産は当初認識時に分類されるが、その後は、償却原価で測定され、その他包括利益を通じた公正価値およ
び損益を通じた公正価値に分類される。
当初認識時における金融資産の分類は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性および金融資産の管理に
関するグループのビジネスモデルによって左右される。重大な金融要素を含まない売掛金または重大な金融要素に
よる影響を調整しない実務上の便法をグループが採用した場合を除き、グループは金融資産を公正価値で当初測定
し、損益を通じた公正価値で測定されない金融資産の場合には、取引費用を加算する。重大な金融要素を含まない
売掛金またはグループが実務上の便法を採用した場合には、下記の「収益認識」に記載された方針に従い、HKFRS
第15号に基づき決定された取引価格で測定される。
金融資産が償却原価またはその他包括利益を通じた公正価値で測定されるものに分類され、測定されるために
は、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(以下「SPPI」という。)であるキャッシュ・フローが生じる
必要がある。SPPIではないキャッシュ・フローを有する金融資産は、ビジネスモデルに関わらず、損益を通じた公
正価値に分類および測定される。
金融資産の管理に関するグループのビジネスモデルは、キャッシュ・フローを生みだすために金融資産をどのよ
うに管理するのかについて言及される。ビジネスモデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの
回収から、金融資産の売却からまたはその両方から生じるのかどうかを決定する。償却原価で分類および測定され
る金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的としたビジネスモデ
ルにおいて保有されるが、その他の包括利益を通じた公正価値に分類および測定される金融資産は、契約上の
キャッシュ・フローの回収および売却の両方を目的として金融資産を保有するビジネスモデルにおいて保有され
る。上述のビジネスモデルにおいて保有されない金融資産は、損益を通じた公正価値に分類および測定される。
通常の方法で売買される金融資産は取引日、つまりグループが当該資産の購入または売却を約束した日に認識さ
れる。通常の方法による購入または売却とは、規制または市場慣行により一般に定められている期間内に資産の受
け渡しが要求される金融資産の購入または売却である。
事後の測定
金融資産の事後の測定は、以下の通りの分類である。
償却原価で測定される金融資産(債務証券)
償却原価による金融資産は、その後、実効金利法を用いて測定され、減損の対象となる。利益および損失は、資
産が認識中止、変更または減損した時に、損益に認識される。
その他の包括利益を通じた公正価値による金融資産(債務証券)
その他の包括利益を通じた公正価値による債券投資については、受取利息、為替再評価および減損損失または戻
入が損益計算書に認識され、償却原価で測定される金融資産と同じ方法で計算される。残余の公正価値の変動は、
その他の包括利益に認識される。認識が中止されると、その他の包括利益に認識された公正価値変動の累積額は、
損益計算書に振替られる。
その他の包括利益を通じた公正価値による金融資産(持分投資)
グループは、当初認識時に、HKAS第32号「金融商品:表示」に基づく株式の定義を満たし、売買目的で保有され
ていない場合、その株式投資を取消不能の形でその他の包括利益を通じた公正価値による持分投資に分類すること
を選択できる。この分類は、金融商品ごとに判断される。
114/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
これらの金融資産の損益は、損益計算書に振替られることはない。配当金は、支払を受ける権利が確定した時点
で、配当に伴う経済的便益がグループに流入し、配当額を信頼性をもって測定できる可能性が高い場合に、損益計
算 書においてその他の収益として認識される。ただし、グループが金融資産の取得原価の一部の回収などの収入か
ら利益を得る場合を除く。この場合、かかる利益はその他の包括利益に計上される。その他の包括利益を通じた公
正価値による持分投資は、減損評価の対象ではない。
損益を通じた公正価値による金融資産
損益を通じた公正価値による金融資産は公正価値で財政状態計算書に計上され、公正価値の純変動は損益計算書
に認識される。
かかる区分にはデリバティブ金融商品および持分投資が含まれるが、グループは、がその他包括利益を通じた公
正価値で測定するものに分類することを取消不能の形で選択しなかった。また、損益を通じた公正価値による金融
資産として分類される持分投資に係る配当金は、支払いの権利が確定し、配当金に付随する経済的便益がグループ
に流入する可能性が高く、配当金の金額を信頼性をもって測定できる場合に損益計算書においてその他利益として
認識される。
金融負債または非金融項目である主契約を有する混合契約に組み込まれるデリバティブは、その経済的特徴およ
びリスクが主契約に密接に関連していない場合、組込デリバティブと同一の条件を有する別個の金融商品がデリバ
ティブの定義を満たす場合、ならびに混合契約が、損益を通じた公正価値で測定されない場合に、主契約から分離
され、別個のデリバティブとして会計処理される。組込デリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動は損
益計算書に認識される。
必要となるキャッシュ・フローを大幅に修正する契約条件の変更がある場合、または金融資産を損益を通じた公
正価値の分類から再分類した場合にのみ再評価が行われる。
金融資産である主契約を含む混合契約に組み込まれたデリバティブは、個別に会計処理されない。主契約である
金融資産は組込デリバティブと併せて、その全体を損益を通じた公正価値による金融資産として分類しなければな
らない。
金融資産の認識中止
金融資産(適切な場合は金融資産の一部または類似の金融資産グループの一部) は、下記いずれかの場合に、主
に認識が中止される(つまり、グループの連結財政状態計算書から除外される)。
・ 当該資産からキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、
・ グループが当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか、または受領したキャッシュ・フ
ローを、「パス・スルー契約」に基づいて、重大な遅滞なく第三者に全額譲渡する義務を負った場合であっ
て、(a) グループが当該資産に伴う実質的にすべてのリスクと便益を譲渡したか、または (b) グループが
実質的に資産のすべてのリスクと便益を譲渡しておらず、保持してもいないが、当該資産の支配を譲渡した
場合。
グループは、資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡するか、または「パス・スルー契約」を締結す
る場合、グループが当該資産の所有に伴うリスクと便益を保持しているか、およびどの程度保持しているかを評価
する。グループが資産にかかる実質的にすべてのリスクと便益を譲渡も保持もしておらず、また当該資産の支配を
譲渡もしていない場合、グループは、グループが当該資産に対してもつ継続的な関与の範囲において譲渡された資
115/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
産の認識を継続する。その場合、グループは関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、グ
ループが保持している権利および義務を反映する基準で測定される。
譲渡資産に対する保証の形を取る継続的関与は、当該資産の当初の帳簿価額とグループが払い戻しを求められる
可能性のある最大額のいずれか低い方で測定される。
金融資産の減損
グループは公正価値で保有されていないすべての債務証券に対する予想信用損失(以下「ECL」という。)の引
当金を認識する。ECLは契約に従い受け取るべき契約上のキャッシュ・フローとグループが受け取ると予想するす
べてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いた金額に基づくものである。予想キャッシュ・フ
ローは保有する担保の売却または契約条件と不可分のその他信用補完によるキャッシュ・フローが含まれる。
一般的なアプローチ
ECLは2段階で認識されている。当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない信用エクスポージャーに
ついて、ECLは12ヵ月以内に生じうる債務不履行により生じる信用損失に対して引当計上される(12ヵ月のECL)。
これらの信用エクスポージャーは、当初認識時以降、信用リスクが著しく増大している信用エクスポージャーにつ
いて、債務不履行の発生時期に関わらず、エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失に対して損失
引当金を計上することが求められる(全期間のECL)。
各報告日現在、グループは当初認識時以降、金融商品に対する信用リスクが著しく増大しているかを評価する。
評価を行う際、グループは報告日現在における金融商品に係る債務不履行の発生リスクと当初認識日現在の金融商
品に係る債務不履行の発生リスクを比較し、過大なコストまたは労力を費やすことなく入手可能な合理的且つ裏付
け可能な情報(過去および将来的な情報を含む。)を考慮する。
グループは契約上の支払いが90日以上期日を経過している場合には金融資産が債務不履行に陥っているとみなし
ている。しかし、内部または外部情報により、グループが保有している信用補完を考慮せずに、グループが契約上
の残額を全額受け取る可能性が低いことが示されている場合にも、当該金融資産が債務不履行に陥っているとみな
すことがある。金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収することが合理的に予想されない場合に償却され
る。
ECLの計算は、デフォルト確率(以下「PD」という。)に基づいており、主たる要素は以下のとおりである。
・ PD:一定の期間における債務不履行の可能性の見積り。
・ デフォルト時損失率(以下「LGD」という。):デフォルト発生時に生じる損失の見積り。
・ デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。):将来のデフォルト時におけるエクスポージャー
の見積り。
将来見通しにかかる情報は、予想信用損失(GDP成長率といったマクロ経済情報の使用を含む。)の判断に組み
込まれている。
リース債権およびファクタリング債権について、グループは一般的なアプローチを適用するために会計方針を選
択する。したがって、償却原価で測定されるすべての金融資産は一般的なアプローチに基づき減損の対象となり、
ECLの測定について以下のステージに分類される。ただし、以下に詳述のとおり、単純化したアプローチを適用す
る売掛金を除く。
116/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
ステージ1- 当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しておらず、損失引当金が12ヵ月のECLに等しい金額
で測定される金融商品。
ステージ2- 当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、信用減損金融資産ではなく、損失引当金
が全期間のECLに等しい金額で測定される金融商品。
ステージ3- 報告日現在、信用減損しており(購入または組成された信用減損金融資産を除く。)、損失引当
金が全期間のECLに等しい金額で測定される金融資産。
ステージ1およびステージ2におけるECLは、集合ベースで測定される。一方で、ステージ3において、ECLは個
別ベースで測定される。
単純化したアプローチ
重大な金融要素を含まない売掛金または重大な金融要素による影響を調整しない実務上の便法をグループが適用
する場合に、グループはECLの計算にあたり単純化したアプローチを適用する。単純化したアプローチに基づき、
グループは信用リスクの変動を追跡することなく、各報告日現在における全期間のECLに基づき、損失引当金を認
識する。財政的困難または債務不履行にある顧客と関係のある売掛金について、ECLは個別ベースで測定される。
グループは過去の信用損失の実績に基づき引当マトリクスを設定し、債務者に固有の将来予想に関する要因および
経済環境を調整する。
契約上のキャッシュ・フローを回収する合理的な予測がない場合、金融資産は償却される。
金融負債
当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に損益を通じた公正価値による金融負債および借入金として分類される。
すべての金融負債は公正価値で当初認識されるが、借入金および未払金の場合は、直接帰属する取引費用を除い
て測定される。
グループの金融負債には、買掛金、その他未払金および未払債務に含まれる金融負債、銀行借入およびその他借
入、社債、リース負債およびその他の長期未払金が含まれる。
事後測定
金融負債の事後測定は、以下のとおりその分類によって異なる。
損益を通じた公正価値による金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債には、売買目的金融負債および当初認識時に損益を通じた公正価値で測定
されるものとして指定された金融負債が含まれる。
金融負債は、短期間で買い戻すことを目的として発生する場合、売買目的で保有されるものとして分類される。
このカテゴリーには、HKFRS第9号で定義されているヘッジ関係におけるヘッジ手段として指定されないグループ
が締結したデリバティブ金融商品も含まれている。分離された組込デリバティブも、それらが有効なヘッジ手段と
して指定されている場合を除き、売買目的で保有されるものとして分類される。売買目的で保有される負債の損益
117/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
は、損益計算書に認識される。損益計算書で認識される正味の公正価値による損益には、かかる金融負債に課され
る利息は含まれていない。
当初認識時に損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債は、HKFRS第9号の基準が満た
されている場合に限り、当初認識日に指定される。損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定される負債
の損益は、その後損益に振り替えられないその他の包括利益に表示されるグループの自己の信用リスクから生じる
損益を除き、損益計算書に認識される。損益計算書で認識される正味の公正価値による損益には、かかる金融負債
に課される利息は含まれていない。
償却原価で測定される金融負債(借入金)
当初認識後、利付借入金は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。ただし、割引の影響が重要でない場合
には、取得原価で測定される。利益および損失は、負債が認識中止される時および実効金利法による償却の過程に
おいて、損益計算書に認識される。
償却原価は、取得に係るディスカウントまたはプレミアムおよび実効金利の不可分の一部である手数料および費
用を考慮することにより算定される。実効金利法による償却額は、損益計算書の金融費用に含められる。
金融保証契約
グループが発行する金融保証契約は、特定の債務者が債務証券の条件に従った期日に支払いを怠ったために保有
者が被った損失を保証するために支払を行うことを要求する契約である。金融保証契約は、保証の発行に直接起因
する取引コストを調整後の公正価値で負債として当初認識される。当初認識後、グループは、(i)「金融資産の減
損」に定められた方針に従って算定されたECL引当金、および(ii)当初認識された金額から、必要に応じて、認識
された収益の累計額を控除した額のいずれか高い金額で金融保証契約を測定する。
永久債
永久債は以下の契約上の義務が含まれる場合には、負債として分類される。
・ 他の事業体に現金またはその他金融資産を引き渡すこと。
・ 発行体にとって潜在的に不利な条件で、他の事業体と金融資産または金融負債を交換すること。
それ以外の場合は、持分証券として分類される。
金融負債の認識中止
金融負債が、負債に基づく義務が履行されるかもしくは免除されるかまたは失効する場合に認識が中止される。
既存の金融負債が、同一の貸し手からの実質的に異なる条件の別の金融負債と交換されるか、または既存の負債
の条件が実質的に変更される場合、かかる交換または変更は、原負債の認識の中止および新たな負債の認識として
取り扱われ、これらの帳簿価額の差額は損益計算書に認識される。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が現時点で存在し、純額ベースで決
済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合に相殺され、純額が財政状態計算書に
計上される。
デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
118/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当初認識および事後測定
グループは、金利リスクをヘッジするために、金利スワップなどのデリバティブ金融商品を利用している。かか
るデリバティブ金融商品は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、その後は公正価値で再測
定される。デリバティブは、公正価値がプラスの場合は資産に計上され、公正価値がマイナスの場合は負債に計上
される。
デリバティブの公正価値の変動から生じる損益は直接損益計算書に計上される。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益に認識され、その後ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす時に損益に振り替えら
れる。
ヘッジ会計上、ヘッジは以下のとおり分類される。
・ 認識済の資産または負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するエクスポージャーをヘッジ
する場合は、公正価値ヘッジ、または
・ 認識済の資産または負債もしくは可能性が非常に高い予定取引に関連する特定のリスク、または未認識の
確定契約における為替リスクに帰因するキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジす
る場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジ
・ 在外事業体に対する純投資ヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、グループはヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、ヘッジの実行に関するリスク管
理目的および戦略を公式に指定し、文書化する。
ヘッジ文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象またはヘッジされるリスクの性質およびヘッジ関係がヘッジの有効性の
要件を満たしているのか否かの評価方法(ヘッジの非有効性の原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。)
が含まれる。以下の有効性の要件をすべて満たした場合、ヘッジ関係はヘッジ会計に適格である。
・ ヘッジ対象とヘッジ手段との間に「経済的関係」がある。
・ 信用リスクの影響が、経済的関係による「価額変動の大部分を占める」ことがない。
・ ヘッジ関係のヘッジ比率が、グループが実際にヘッジするヘッジ対象の量およびグループがヘッジ対象の
量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の量と同じである。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジは以下のとおり会計処理されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益の有効部分は、その他の包括利益にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金で直接認識される
が、非有効部分は直ちに損益計算書に認識される。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジ手段に係る累積
損益およびヘッジ対象の公正価値の累積変動額のいずれか低い金額に調整される。
その他の包括利益において累積された金額は、基礎となるヘッジ取引の性質に応じて会計処理される。その後、
ヘッジ取引が非金融項目に認識されることとなる場合、資本に累積された金額は、資本の個別の項目から除外さ
れ、当初原価もしくはヘッジ対象資産または負債のその他帳簿価額に含まれる。これは組替調整ではなく、当期中
においてその他包括利益には認識されない。非金融資産または非金融負債のヘッジされた予定取引が、その後、公
正価値ヘッジ会計が適用される確定約定となった場合にも適用される。
119/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
その他キャッシュ・フロー・ヘッジについては、その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象である
キャッシュ・フローが損益計算書に影響を及ぼすのと同じ期に組替調整額として損益計算書に振り替えられる。
ヘッジ・フロー・ヘッジ会計が中止する場合、その他包括利益に累積された金額は、ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローの発生が依然として見込まれる場合には、その他包括利益累計額に残さなければならない。それ以外
の場合は、かかる金額は組替調整額として、損益計算書に直ちに振り替えられる。ヘッジ会計の中止後に、ヘッジ
されたキャッシュ・フローが生じた場合には、その他包括利益累計額に残っている金額は上述のとおり、基礎とな
る取引の性質に応じて会計処理される。
流動対非流動の分類
有効なヘッジ手段として指定されないデリバティブ商品は、事実と状況(すなわち、基礎となる契約上のキャッ
シュ・フロー)に基づいて、流動または非流動に分類されるか、もしくは流動部分と非流動部分に分離される。
・ グループがデリバティブを経済的ヘッジとして(かつヘッジ会計を適用せずに)報告期間末終了後12ヵ月を
超えて保有する予定である場合、当該デリバティブは基礎となる項目の分類と整合する形で非流動に分類
(または流動部分と非流動部分に分離)される。
・ 主契約と密接に関連していない組込デリバティブは、主契約のキャッシュ・フローと整合する形で分類さ
れる。
・ ヘッジ手段に指定され、かつ有効なヘッジ手段であるデリバティブ商品は、基礎となるヘッジ対象の分類
と整合する形で分類される。当該デリバティブ商品は、信頼性をもって配分できる場合に限り、流動部分
と非流動部分に分離される。
自己株式
当社またはグループが買い戻して保有する自社の持分金融商品(自己株式)は、取得原価で資本に直接認識され
る。グループの自社の持分金融商品の取得、売却、発行または取消しについては、損益は損益計算書に認識されな
い。
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のいずれか低い方の金額で測定される。取得原価は、加重平均法により
算定される。正味実現可能額は、予想売却価格から完成および処分に要する見積費用を控除した額に基づいてい
る。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、手元現金および要求払預金、既知の金額に容易に
転換でき、かつ価値の変動リスクが小さく、取得時点で満期が通常3ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成さ
れる。ただし、要求払債務であり、グループの資金管理の不可分の一部をなす当座借越を除く。
連結財政状態計算書上、現金および現金同等物は、手元現金および銀行預金(定期預金を含む。)、ならびに現
金と類似の性質を有する資産で使途が制限されていないもので構成される。
引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的債務)が生じ、当該債務を決済するために資源の流出が
将来必要となる可能性が高く、当該債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金が認識される。
120/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
割引率の影響が重要である場合、引当金として認識される金額は、債務の決済に必要と見込まれる将来の支出の
報告期間末現在の現在価値である。時間の経過により生じる割引現在価値の増加額は、損益計算書の金融費用に含
ま れている。
グループは、特定の工業製品の販売および保証期間中に生じた欠陥の一般的な修繕のための建設サービスの提供
に関連する保証を提供している。グループが付与するこれらの種類の保証に係る引当金は、販売量ならびに修繕お
よび返品の水準の過去の実績に基づいて認識され、必要に応じて現在価値に割り引かれる。
企業結合で認識される偶発負債は、公正価値で当初測定される。その後、(i)上記の引当金の一般的な方針に
従って認識されるであろう金額と(ii)当初認識された金額から、必要に応じて、収益認識の方針に従って認識され
た収益額を控除した金額のいずれか高い金額で測定される。
法人税
法人税は当期税金と繰延税金からなる。損益以外で認識される項目に関連する法人税は、損益以外のその他の包
括利益または資本に直接認識される。
当期税金資産および当期税金負債は、報告期間末現在で制定または実質的に制定されている税率(および税法)
に基づき、グループが事業を行っている国における解釈および慣行を考慮して、税務当局からの還付または税務当
局への納付が予測される金額で測定される。
繰延税金は、報告日期間末現在の資産および負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額とのすべての一時差
異について負債法を用いて計上される。
繰延税金負債は、以下を除くすべての将来加算一時差異について認識される。
・ 繰延税金負債が、のれんの当初認識、または企業結合でない取引でかつ取引時に会計上の利益にも課税所
得にも影響を及ぼさない取引におけるのれんもしくは資産または負債の当初認識から生ずる場合、
・ 子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に関連する将来加算一時差異について、一
時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場
合。
繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、ならびに税額控除の繰越および税務上の欠損金の繰越に関して認
識される。繰延税金資産は、以下の場合を除き、将来減算一時差異、税額控除の繰越および税務上の欠損金の繰越
を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。
・ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引でかつ取引時に会計上の利益にも課
税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合、
・ 子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に関連する将来減算一時差異については、
一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を利用できる課税所得の生じる可
能性が高い範囲でのみ、繰延税金資産が認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末現在で見直され、繰延税金資産の全部または一部が利用できるだけの
十分な課税所得が生じる可能性がもはや高くなくなった範囲内で減額される。未認識の繰延税金資産は各報告期間
末現在で再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産の全部または一部の回収が可能となるだけの十分な課税
所得が生じる可能性が高くなった範囲内で認識される。
121/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定されたかまたは実質的に制定されている税率 (および税法)
に基づいて、当該資産が実現する期または負債を決済する期に適用されると予想される税率で測定される。
繰延税金資産と繰延税金負債は、グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を
有しており、繰延税金資産と繰延税金負債とが同一の税務当局によって、同一の納税主体または多額の繰延税金負
債もしくは資産が決済もしくは回収されると予想される将来の各期に、当期税金負債と資産とを純額で決済する
か、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している異なる納税主体に対して課された法人所得
税に関連している場合にのみ相殺される。
政府補助金
政府補助金は、補助金の受領および付帯条件の充足について合理的な保証がある場合に、公正価値で認識され
る。補助金が費用項目に関係する場合、当該補助金は、補償することを意図している費用を費用計上される期間に
わたって規則的に収益として認識される。
収益の認識
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、グループがかかる財または
サービスの引き換えに権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で認識される。
契約における対価が変動性のある金額を含む場合は、グループは顧客への財またはサービスの移転と引き換えに
権利を得るであろう対価の金額を見積る。変動対価は契約開始時に見積もられ、変動対価に関連する不確実性がそ
の後に解消される場合に、認識した収益の累計額に重大な収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限
される。
契約が、1年を超える顧客への財またはサービスの移転に係る資金提供の重大な便益を顧客に提供する金融要素
を含んでいる場合、収益は、契約開始時におけるグループと顧客との間の独立した金融取引に反映されるであろう
割引率を用いて割り引かれた受取額の現在価値で測定される。契約が、1年を超えてグループに資金提供の重大な
便益を提供する金融要素を含んでいる契約の場合、契約に基づき認識される収益には、実効金利法を用いて契約債
務に対して生じる支払利息が含まれている。顧客が支払いを行う時点と約束された財またはサービスを移転する時
点の期間が1年以内の契約については、取引価格はHKFRS第15号の実務上の便法により、重要な金融要素の影響に
ついて調整されない。
(a)コンテナの販売
履行義務は、顧客によるテストおよび受入により充足される。通常前払いが要求され、残存対価に対する通常の
与信期間は、履行義務を充足後45日から60日である。
一部の販売取引では、グループが製品について顧客に請求しているが、将来のある時点で顧客に製品が移転する
まで、製品の物理的占有をグループが保持する契約である(請求済未出荷契約)。グループは、以下の基準をすべ
て満たした場合に評価を行う。
・ 製造完了時、グループが顧客に対して契約書において合意した仕様を満たしたコンテナであることを示す
こと。
・ 顧客が請求済未出荷契約を要求したこと。
・ コンテナが顧客に帰属するものとして区別して識別されていること。
122/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
・ コンテナが顧客に対して物理的な移動を行える状況にあること。
・ グループがコンテナを使用するか、または他の顧客に振り向ける能力を有していないこと。
(b)船舶関連スペア部品の販売
履行義務は、資産の支配が顧客に移転した時(通常配達時)に充足され、それに従い、収益も認識される。支払
いは通常、配達から45日から60日以内に期限が到来する。
(c)サービスの提供
グループは船舶関連サービスおよび保険仲介業務を提供する。履行義務はサービスが提供された時点で充足され
る。支払いは通常、サービスの完了時および顧客の受領時から30日~45日以内に期限が到来する。
その他の源泉から生じる収益
オペレーティング・リース収益は、期間配分基準でリース期間にわたって認識される。指標または利率に依拠し
ない変動リース料は、それらが発生した会計期間の収益として認識される。
ファイナンス・リース収益は、ファイナンス・リースへの純投資の予想残存期間またはそれよりも短い期間に渡
り(適切な場合)、将来の予想現金受取額をファイナンス・リースへの純投資の正味帳簿価額まで正確に割り引く
利率を適用した実効金利法により発生主義で認識される。
その他収益
受取利息は、金融商品の予想残存期間またはそれよりも短い期間に渡り(適切な場合)、将来の予想現金受取額
を金融資産の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率を適用した実効金利法により発生主義で認識される。
受取配当金は、株主が支払いを受取る権利が確定し、配当金に付随する経済的便益がグループに流入する可能性
が高く、配当金の金額が信頼性をもって測定できる場合に認識される。
契約資産
契約資産とは、顧客に移転した財またはサービスと引き換えに対価を受け取る権利である。顧客が対価を支払う
前または支払期日が到来する前に、グループが顧客に財またはサービスを移転する場合、契約資産は獲得した条件
付対価に対して認識される。契約資産は減損評価の対象であり、その詳細は金融資産の減損に関する会計方針に含
まれている。
契約負債
グループが関連する財またはサービスを移転する前に、顧客から支払いを受け取ったか、または支払期限が到来
した時(いずれか早い方)に契約負債が認識される。契約負債は、グループが契約に基づき履行した(すなわち、
関連する財またはサービスの支配を顧客に移転する。)時に収益として認識される。
契約コスト
棚卸資産、有形固定資産および無形資産として資産計上される費用を除き、以下のすべての基準が満たされた場
合に、顧客との契約を履行するために生じたコストは資産計上される。
(a) コストが、企業が具体的に特定できる契約または予想される契約に直接関連している。
123/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(b) コストが、将来の履行義務を充足する(または継続的に充足する)ために使用される企業の資源を生成ま
たは増価する。
(c) コストの回収が見込まれる。
資産計上された契約コストは償却され、その資産に関連する財またはサービスの顧客への移転方法と一致する規
則的な方法で損益計算書に費用計上される。その他の契約コストは発生時に費用処理される。
株式報酬
当社は、グループの事業の成功に貢献する適格な対象者にインセンティブと報酬を提供することを目的として、
ストック・オプション制度を運営している。グループの従業員(取締役を含む。)は、株式に基づく支払いの形で
報酬を受け取り、これにより従業員は持分金融商品の対価としてサービスを提供する(以下「持分決済型の取引」
という。)。
付与対象の従業員との持分決済型の取引の費用は、従業員が付与された日の公正価値を参照して測定される。公
正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて外部の評価機関によって算定される。詳細については、財務書
類の注記38に記載されている。
持分決済型の取引の費用は、業績および/または勤務条件が満たされている期間にわたって、対応する資本の増
加とともに従業員給付費用に認識される。権利確定日までの各報告期間末に持分決済型の取引について認識された
累積費用は、権利確定期間が終了した分および最終的に権利の確定が見込まれる持分金融商品の数に関するグルー
プの最善の見積りを反映している。ある期間の損益計算書への計上額は、その期間の開始時点および終了時点に認
識された累積費用の変動を表している。
報酬の付与日時点の公正価値を算定する際に、勤務条件および株式市場条件以外の業績条件は考慮されないが、
かかる条件が満たされる可能性は、最終的に権利の確定が見込まれる持分金融商品の数に関するグループの最善の
見積りの一環として評価される。株式市場条件は、付与日時点の公正価値に反映されている。報酬に付随するが、
関連する勤務要件を伴わないその他の条件は、権利確定条件以外の条件とみなされる。権利確定条件以外の条件
は、報酬の公正価値に反映されており、勤務条件および/または業績条件がある場合を除き、報酬を直ちに費用計
上している。
株式市場条件以外の業績条件および/または勤務条件が満たされていないために、最終的に権利が確定されない
報酬については、費用は認識されない。報酬に株式市場条件または権利確定条件以外の条件が含まれている場合、
その他のすべての業績条件および/または勤務条件が満たされているときには、株式市場条件または権利確定条件
以外の条件が満たされているかどうかにかかわらず、権利が確定したものとして取り扱われる。
持分決済型報酬の条件が変更された場合、当初の報酬の条件が満たされている場合には、条件変更が行われてい
なかったかのように最低限の費用が認識される。また、株式報酬の公正価値の合計を増加させるか、またはそれ以
外の従業員に対して有利となる条件変更に関して、条件変更日時点で測定された費用が認識される。
持分決済型報酬が取り消された場合、取消日に権利が確定したものとして取り扱われ、当該報酬について未認識
の費用は直ちに認識される。これには、グループまたは従業員のいずれかがコントロールでできる範囲内で権利確
定条件以外の条件が満たされない場合の報酬が含まれている。ただし、新たな報酬が取り消された報酬の代替とな
る場合、および新たな報酬が付与された日に代替報酬として指定される場合、上述のとおり、取り消された報酬お
よび新たな報酬は、当初の報酬の条件が変更されたかのように処理される。
未行使のオプションの希薄化効果は、1株当たり利益の計算において追加の株式希薄化として反映される。
124/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
その他の従業員給付
グループは、中華人民共和国における従業員のために、中華人民共和国の法令諸規則に従って、中央年金制度に
参加している。グループは毎月、掛け金を拠出しており、掛け金は発生主義で損益計算書に計上される。グループ
は拠出した掛け金を上回る義務を負わない。
グループは、香港のすべての従業員のために、退職積立金義務制度条例に基づき、定額拠出型の強制退職積立金
制度(以下「MPF制度」という。)を運営している。掛け金は従業員の基本給の所定割合に基づいて拠出され、MPF制
度に従って支払期日が到来したときに、損益計算書に計上される。MPF制度の資産はグループの資産から分離さ
れ、独立した管理型基金において保有されている。グループの雇用者による拠出は、MPF制度に拠出された時点で
全額従業員に権利が確定する。
借入費用
一部の建造中の船舶に直接帰属する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。かかる借入費
用の資産化は、当該資産が実質的に意図された使用に供しうるようになった時点で中止される。適格資産への支出
を行うまで特定の借入金の一時的な投資による投資収益は、資産化された借入費用から控除される。その他の借入
費用は、すべて当該費用が発生した期に費用計上される。借入費用は、企業が資金の借入れに関連して負担する利
息その他の費用で構成される。
配当金
最終配当は、株主総会において株主から承認された時点で負債として認識される。 提案された最終配当は、財
務書類の注記12に開示されている。
当社の覚書および定款により取締役は中間配当を宣言する権限を付与されているため、中間配当の提案および宣
言が同時に行われる。したがって、中間配当は、提案および宣言された時点で直ちに負債に認識される。
外貨
本財務書類は人民元で表示されており、人民元が当社の機能通貨である。グループの各事業体は、それぞれ自社
の機能通貨を決定し、各事業体の財務書類に記載される項目はかかる機能通貨で測定される。グループの事業体が
計上する外貨建て取引は、取引日の各機能通貨の為替レートを用いて当初計上される。外貨建て貨幣性資産および
負債は、報告日現在の機能通貨の為替レートで換算される。貨幣性項目の決済または換算により生ずる差額は損益
計算書に計上される。
外貨において取得原価で測定される非貨幣性項目は、当初取引日現在の為替レートで換算される。外貨建ての公
正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が測定される日の為替レートで換算される。公正価値で測定される
非貨幣性項目の換算によって生じる損益は、当該項目の公正価値の変動による損益の認識に合わせて会計処理され
る(すなわち、公正価値の変動がその他の包括損益または損益に計上される項目の為替換算差額は、その他の包括
利益または損益にそれぞれ計上される。)。
前受対価に関係する非貨幣性資産または非貨幣性負債の認識中止に関して関連する資産、費用または収益の当初
認識における為替レートを決定するにあたり、当初取引日とは、グループが前受対価から生じた非貨幣性資産また
は非貨幣性負債を当初認識する日である。複数の前払いまたは前受けがある場合、グループは前払対価または前受
対価のそれぞれの支払いまたは受取りについて取引日を決定する。
125/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
一部の海外子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の機能通貨は人民元以外の通貨である。報告期間末
現在、これらの事業体の資産および負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで人民元に換算され、その損益は取
引日現在の実勢為替レートに近似する為替レートで人民元に換算される。
これにより生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、為替変動準備金に積み立てられる。在外事業体
を処分する場合、かかる在外事業体に関連するその他の包括利益の構成要素は損益計算書に計上される。
海外事業の取得により生じたのれんならびに取得により生じた資産および負債の帳簿価額に対する公正価値の調
整は、海外事業の資産および負債として取り扱われ、決算日レートで換算される。
連結キャッシュ・フロー計算書上、海外子会社のキャッシュ・フローはキャッシュ・フローの事業年度における
加重平均為替レートで人民元に換算される。
3. 重要な会計上の判断および見積り
グループの財務書類の作成において、経営陣は、収益、費用、資産および負債の報告金額、およびこれに関連す
る開示ならびに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要がある。これらの仮定および見
積りに関する不確実性により、将来において影響を受ける資産または負債の帳簿価額に重要な調整を行うことが必
要となる可能性がある。
判断
グループの会計方針を適用する過程において、経営陣は、見積りのほかに、財務書類に認識される金額に最も重
要な影響を及ぼす以下の判断を行った。
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類
グループが貸し手である場合、リースは、ファイナンス・リース(所有に伴う概ねすべてのリスクおよび便益を
移転し、貸し手に債権が生じる。)またはオペレーティング・リース(貸し手が資産を引き続き認識する。)のい
ずれかに分類しなければならない。経営陣はかかる分類を決定するにあたり、判断を行わなければならない。
通常、リースをファイナンス・リースに分類されることとなる状況には以下が含まれる。
・ リースがリース期間の終了までに借り手に資産の所有権を移転する。
・ 借り手が、オプションが行使可能となる日の公正価値を大幅に下回ると予想される価格で資産を購入する
オプションを有しており、当該オプションが行使されることがリース開始時点で合理的に確実であるとみ
なされる。
・ 所有権が移転しない場合でも、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
・ リース開始時点で、最低リース支払額の現在価値が、少なくともリース資産の公正価値の概ねすべてに相
当する。
・ リース資産が特殊な性質を有するものであって、大きな改変なしに借り手のみが使用できる。
信用リスクの大幅な増加における決定
一般的なアプローチに基づくECLの計算は、信用リスクの変動によって異なるステージに分類し、それぞれの計
算方法を適用しなければならない。
126/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
グループは、以下の網羅的でない要因によって、金融資産の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大していな
いかどうかを検討する。
・ 30日を超える延滞、
・ 借り手の業績における実際の、または予想される著しい変動および
・ 借り主の規制上、経済上または技術環境において実際の、または予想される重大な悪化による借り手の債
務返済能力の重大な変更。
見積りの不確実性
次期会計年度における資産および負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクを有する、報告期間末
現在の将来に関する重要な仮定およびその他見積もりの不確実性をもたらす主な要因は以下に記載されている。
ECL の見積り
グループは、一般的なアプローチに基づくPDアプローチおよび単純化したアプローチに基づく引当マトリクスを
用いて、それぞれECLの計算を行う。グループは内部の過去の貸倒実績および外部情報を参照して、PD、LGDおよび
引当率をそれぞれ見積もる。
非上場持分投資の公正価値
グループは、類似公開企業(同業他社)の複数価格を参照して、市場アプローチを用いて一部の非上場持分投資
を評価する。かかる評価により、グループは類似公開企業(同業他社)を決定し、複数価格を選択しなければなら
ない。また、グループは非流動性に関するディスカウントについて見積もる。更なる詳細は財務書類の注記48に記
載されている。
繰延税金資産
繰延税金資産は、損失を利用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で、繰越欠損金に対して認識され
る。将来の課税所得が生じる可能性が高い時期およびその水準ならびに将来のタックスプランニングに基づいて、
認識できる繰延税金資産の金額の算定に重要な経営陣の判断が求められる。詳細は、財務書類の注記24に記載され
ている。
非金融資産の減損
グループは、すべての非金融資産(使用権資産を含む。)について減損の兆候があるかどうかを各報告日現在で
評価している。非金融資産は、帳簿価額が回収できない兆候がある場合に減損テストが行われる。資産または資金
生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回っている場合に減損が発生している。回収可能価額は、処分費用控
除後の公正価値とその使用価値のいずれか高い金額である。処分費用控除後の公正価値の計算は、類似資産の独立
第三者間取引における拘束力のある売買契約から入手可能なデータまたは観察可能な市場価格から当該資産の処分
に係る増分費用を控除した額に基づいている。使用価値を計算するにあたっては、経営陣は当該資産または資金生
成単位からの期待される将来キャッシュ・フローを見積もり、かかるキャッシュ・フローの現在価値を計算するた
めに適切な割引率を選択しなければならない。
有形固定資産の耐用年数および残存価値
経営陣は、グループの有形固定資産の見積耐用年数と残存価値を、各測定日現在のグループのビジネスモデル、
資産の管理方針、業界の慣行、当該資産の予想される用途および活発な市場におけるスチールの直近のスクラップ
127/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
価額を参照して決定する。減価償却費は、有形固定資産の見積耐用年数または残存価値が従前の見積りと異なる場
合には変動する。
4. 事業セグメント情報
グループはその製品およびサービスに基づいて事業部門に分かれており、以下の4つの報告すべき事業セグメン
トを有している。
(a) 船舶傭船および産業関連リース・セグメント。同セグメントは、船舶傭船、コンテナ・リースおよびファ
イナンス・リース・サービスを提供している。
(b) コンテナ製造セグメント。同セグメントは、コンテナを製造および販売している。
(c) 投資および金融サービスセグメント。同セグメントは、持分投資または債券投資および保険仲介業務に重
点を置いている。
(d) 「その他」のセグメントは、主に貨物および定期船の代行サービスで構成されており、2021年12月31日終
了年度に終了した。
経営陣は、資源配分および業績評価に関する意思決定を行うことを目的として、グループの事業セグメントの業
績を個別に把握している。セグメントの業績は、報告すべきセグメントの損益に基づいて評価されており、継続事
業からの税引前調整後利益/損失を測る基準である。継続事業からの税引前調整後利益/損失は、グループの継続
事業からの税引前利益/損失に整合するように評価されている。ただし、配分されていない販売管理費およびリー
スに関連しない金融費用はかかる測定から除外されている。
セグメント資産は、グループの資産に整合するように測定されている。
セグメント負債には、一部の銀行借入およびその他の借入ならびに社債は含まれていないが、これは、これらの
負債がグループレベルで管理されているためである。
セグメント間の販売および振替は、第三者への販売に使用された販売価格を参照して、その時の市場価格で処理
される。
次へ
128/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
4 . 事業セグメント 情報 ( 続き )
2021 年12月31日終了年度
海運および 投資および
コンテナ製造 その他 合計
産業関連リース 金融サービス
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
セグメント収益
コンテナ売上 - 26,616,196 - - 26,616,196
手数料収益 - - 49,838 - 49,838
外部顧客との契約による収益合計 - 26,616,196 49,838 - 26,666,034
外部顧客からのその他の収益 8,043,308 - 205,243 - 8,248,551
外部顧客からの収益合計 8,043,308 26,616,196 255,081 - 34,914,585
顧客との契約によるセグメント間収益 - 4,659,440 6,716 - 4,666,156
収益合計 8,043,308 31,275,636 261,797 - 39,580,741
セグメント業績 1,346,593 6,605,458 1,048,631 281,926 9,282,608
セグメント間業績の相殺消去 (869,452)
未配賦販売管理費用 (265,224)
(317,350)
未配賦金融費用
7,830,582
継続事業からの税引前利益
補足的セグメント情報
減価償却費および償却費 (1,826,435) (287,960) (73,096) - (2,187,491)
ファイナンス・リース債権の減損 (740,917) - - - (740,917)
ファクタリング債権の減損 (10,797) - - - (10,797)
棚卸資産の正味実現可能額までの
265 - - - 265
評価減に係る引当金の戻入
売掛金の減損戻入/(減損) 109,913 (26,692) - - 83,221
その他の債権の減損戻入 7 20 - - 27
ジョイント・ベンチャーの利益に
- - 4,751 - 4,751
対する持分
関連会社の利益に対する持分 - - 1,172,848 - 1,172,848
*
資本支出 12,137,642 462,049 124,286 - 12,723,977
129/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2020 年12月31日終了年度
海運および 投資および
コンテナ製造 その他 合計
産業関連リース 金融サービス
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
(修正再表示) (修正再表示) (修正再表示) (修正再表示) (修正再表示)
セグメント収益:
コンテナ売上 - 7,632,566 - - 7,632,566
手数料収益 - - 41,359 - 41,359
外部顧客との契約による収益合計 - 7,632,566 41,359 - 7,673,925
外部顧客からのその他の収益 5,037,154 - 142,066 - 5,179,220
外部顧客からの収益合計 5,037,154 7,632,566 183,425 - 12,853,145
顧客との契約によるセグメント間収益 - 4,337,042 7,396 - 4,344,438
収益合計 5,037,154 11,969,608 190,821 - 17,197,583
セグメント業績 (73,419) 312,132 1,736,999 (26,592) 1,949,120
セグメント間業績の相殺消去 (97,363)
未配賦販売管理費用 (180,948)
(468,020)
未配賦金融費用
1,202,789
継続事業からの税引前利益
補足的セグメント情報:
減価償却費および償却費 (1,635,829) (203,776) (658) - (1,840,263)
有形固定資産の減損 (270,123) (35,376) - - (305,499)
ファイナンス・リース債権の減損 (138,680) - - - (138,680)
ファクタリング債権の減損戻入 350 - - - 350
棚卸資産の正味実現可能額までの
評価減に係る引当金の(繰入)/ (24,508) 3,497 - - (21,011)
戻入
売掛金の減損戻入/(減損) 47,846 (36,981) (2) - 10,863
その他の債権の減損戻入/(減損) (1,594) (1,817) 616 - (2,795)
ジョイント・ベンチャーの損失に
- - (4,774) - (4,774)
対する持分
関連会社の利益に対する持分 - - 1,985,148 - 1,985,148
*
資本支出 6,634,249 337,262 3,135 - 6,974,646
* 資本支出は有形固定資産 、使用権資産 および無形資産の取得で構成されている。
130/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2021 年12月31日
海運および 投資および
コンテナ製造 合計
産業関連リース 金融サービス
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
セグメント資産 83,678,208 21,514,573 34,273,707 139,466,488
(6,850,165)
セグメント間資産の相殺消去
132,616,323
資産合計
セグメント負債 60,809,408 13,337,523 24,419,506 98,566,437
未配賦負債 6,458,230
(5,097,241)
セグメント間負債の相殺消去
99,927,426
負債合計
補足的セグメント情報:
ジョイント・ベンチャーに対する
– – 185,701 185,701
投資
関連会社投資 – – 24,285,370 24,285,370
2020 年12月31日
海運および 投資および
コンテナ製造 合計
産業関連リース 金融サービス
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
(修正再表示) (修正再表示) (修正再表示) (修正再表示)
セグメント資産 108,516,078 12,493,399 38,830,767 159,885,244
(6,650,361)
セグメント間資産の相殺消去
153,234,883
資産合計
セグメント負債 81,445,322 8,065,960 24,099,861 113,611,143
未配賦負債 17,950,326
(5,732,276)
セグメント間負債の相殺消去
125,829,193
負債合計
補足的セグメント情報:
ジョイント・ベンチャーに対する
- - 180,727 180,727
投資
関連会社投資 - - 20,841,847 20,841,847
次へ
131/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
4. 事業セグメント情報(続き)
地理的情報
(a) 外部顧客からの収益
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
米国 19,377,094 3,730,394
アジア(香港および中国本土を除く) 6,087,285 2,329,697
香港 4,692,915 3,383,543
中国本土 2,139,741 2,376,795
ヨーロッパ 2,348,805 890,477
その他 268,745 142,239
34,914,585 12,853,145
上表の継続事業からの収益は顧客の所在地に基づいている。
(b) 非流動資産
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
香港 49,756,475 47,395,274
中国本土 14,111,878 31,312,039
63,868,353 78,707,313
上表の継続事業の非流動資産は、当該資産を所有する当社または その 子会社の所在地に基づいており、金融
商品および繰延税金資産は含まれていない。
主要顧客に関する情報
顧客への販売 により 生み出された継続事業からの収益 で、個別に グループの収益 合計 の 10 %を超え るものは
以下のとおりで ある 。
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
11,262,069 1,620,234
顧客A
2,202,613 1,783,318
顧客B
13,464,682 3,403,552
国有企業は、当社の取締役によって共通 支配下 にある顧客のグループとして識別されてい ない 。
132/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
133/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
5. 収益、 その他 収益 および利益
継続事業からの収益、 その他 収益 および利益の 内訳は以下の通りである。
( 1 ) 収益
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
顧客との契約による収益:
コンテナ の売上 26,616,196 7,632,566
手数料収益 49,838 41,359
26,666,034 7,673,925
その他収益:
船舶傭船 1,274,546 75,925
コンテナ・リース 6,323,837 4,861,405
ファイナンス・リース収益 650,168 241,890
8,248,551 5,179,220
34,914,585 12,853,145
顧客との契約によるグループの収益の分散(上記の商品販売およびサービスの提供を含む。)は、以下のと
おりである。
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
香港 1,371,775 1,734,169
中国本土 871,440 1,580,138
アジア(香港および中国本土を除く。) 4,430,649 867,622
米国 18,785,153 3,266,354
欧州 994,111 181,158
その他 212,906 44,484
26,666,034 7,673,925
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
ある時点で移転される商品
26,616,196 7,632,566
時間の経過に伴って移転されるサービス
49,838 41,359
134/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
26,666,034 7,673,925
135/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
( 2 ) その他 収益
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月
日 31日
終了年度 終了年度
注記 千人民元 千人民元
(修正再表
示)
受取利息 66,249 128,045
資産 に関連する政府補助金 36 3,230 1,550
政府子会社 106,838 101,083
スクラップ資材の売却 49,884 10,504
その他 31,238 16,342
257,439 257,524
( 3 ) その他 利益(純額)
20 21 年 12 月31
2020 年12月
日
31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
( 修正再表
示)
有形固定資産の売却による利 益 7,548 25,766
関連会社への投資による処分益 236,292 219,313
償却原価で測定される金融資産の認識中止による利
52,847 -
益
損益を通じた公正価値による金融資産に対する公正
500,848 26,585
価値変動
通常の業務に関連のない政府補助金 169 38,250
公益に対する寄付金 (109,278) -
正味 為替差 損 (366,164) (214,436)
その他 (8,696) 10,617
313,566 106,095
136/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
6. 継続事業からの税引前利益
継続事業から の グループの税引前利益は、下記項目を加減して計算されている。
20 21 年 12 月
20 20 年 12 月
31日
31 日
終了年度 終了年度
注記 千人民元 千人民元
(修正再表
示)
商品 の売上原価 18,677,998 6,060,154
サービスの売上原価 1,651,593 1,203,466
有形固定資産の減価償却費 2,096,287 1,763,562
投資不動産の 減価 償却 費 15 841 1,151
使用権資産の減価償却費 71,633 65,777
無形資産の償却 費 18,730 9,773
監査報酬 7,950 8,250
従業員給付費用 :
賃金給与 3,501,961 1,805,877
持分決済型のストック・オプション費用 7,250 4,797
拠出型 年金制度 ( 確定拠出型 ) *
65,278 65,050
3,574,489 1,875,724
リース負債の測定に含まれないリース料 9,066 8,785
為替差損(純 額 ) 366,164 214,436
有形固定資産の減損 - 305,499
ファイナンス・リース債権の減損 740,917 138,680
ファクタリング債権の減損/(減損戻入) 10,797 (350)
棚卸資産の正味実現可能価額への評価減に係る引
(265) 21,011
当金(戻入)/繰入
売掛金の減損戻入 (83,221) (10,863)
その他の債権の(減損戻入)/減損 (27) 2,795
* 現在の拠出の水準を下げるために、雇用主としてグループが使用する可能性のある権利喪失した拠出金
はない。
7. 金融 費用
継続事業 から の 金融 費用の分析は以下の通りである。
20 21 年 12 月31日
20 20 年 12 月 31 日
終了年度
終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表示)
債券および 借入にかかる利息 1,661,111 2,113,805
リース負債にかかる利息 3,649 6,397
その他 106,146 100,751
1,770,906 2,220,953
137/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
8. 取締役および最高経営責任者の報酬
香港会社法の上場規則第 383 項 (1)(a) 、 (b) 、 (c) および (f) ならびに第2部 ( 取締役の報酬に関する情報開
示)規則に基づ き開示されている 取締役および最高経営責任者の当年度の報酬は以下の通りである。
2021 年12月31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
報酬 1,011 1,200
その他の給付 :
給与、手当および現物給付 2,823 2,644
持分決済型のストック・オプション費用 172 129
拠出型 年金制度 468 307
3,463 3,080
4,474 4,280
当年度に おいて、 株式オプションを付与された取締役は 1 人であった (20 20 年度 : 3人 ) 。
取締役および最高経営責任者の報酬 は 以下に 示されている。
持分決済型
給与、手当
のストッ 拠出型
報酬 および 合計
ク・オプ 年金制度
現物 給付
ション費用
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
202 1 年 12 月 31 日終了年度
業務執行 取締役 :
Mr. Liu Chong
- 1,420 172 233 1,825
Mr. Xu Hui
- 1,403 - 235 1,638
- 2,823 172 468 3,463
非業務執行取締役
Mr. Cai Hongping
300 - - - 300
Ms. Hai Chi Yuet
174 - - - 174
(2021 年6月29日付で退
任)
Mr. Graeme Jack (2021
174 - - - 174
年6月29日付で退任)
Mr. Lu Jianzhong
150 - - - 150
Ms. Zhang Weihua
150 - - - 150
Mr. Shao Ruiqing
63 - - - 63
(2021 年6月29日付で任
命)
1,011 - - - 1,011
1,011 2,823 172 468 4,474
138/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
持分決済型
給与、手当
のストッ 拠出型
報酬 および 合計
ク・オプ 年金制度
現物 給付
ション費用
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年 12 月 31 日終了年度
業務執行 取締役 :
Mr. Liu Chong
- 1,360 129 153 1,642
Mr. Xu Hui
- 1,284 - 154 1,438
- 2,644 129 307 3,080
非業務執行取締役
Mr. Cai Hongping
300 - - - 300
Ms. Hai Chi Yuet
300 - - - 300
Mr. Graeme Jack
300 - - - 300
Mr. Lu Jianzhong
150 - - - 150
Ms. Zhang Weihua
150 - - - 150
1,200 - - - 1,200
1,200 2,644 129 307 4,280
上記に示した者を除けば、 20 21 年および 20 20 年に報酬を受け取った取締役はいなかった。
当年度に おいて、 取締役または最高経営責任者が報酬を放棄し、または放棄することに合意する取り決めは
なかった。
当年度に おいて、 グループから取締役または最高経営責任者に対してグループへの 入社を勧誘するためにま
たはグループへの入社時に、もしくは失職 の 補償 として支払われた補償はなかった ( 2020 年度 : なし ) 。
9. 報酬が最も高かった上位5名の従業員
当年度に おいて、 最も高い報酬を受け取った上位 5 名の従業員の中には 2 名の取締役 (20 20 年度 : 取締役 2
名 ) が含まれていた。これらの者の報酬の詳細については、上記の注記 8 に記載されている。報酬が高かった
残り 3 名 (20 20 年度 : 3 名 ) ( 当社の取締役または最高経営責任者のいずれでもな い。) の当年度の報酬額は以
下の通りである。
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
給与、手当および現物 給付 3,528 3,443
持分決済型のストック・オプション費用 438 329
拠出型年金制度 736 505
4,702 4,277
139/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
取締役および最高経営責任者以外の報酬額が最も高かった 従業員 の人数および受け取った報酬額の区分は以
下の通りである。
従業員数
20 21 年 12 月 31 2020 年12月31
日 日
終了年度 終了年度
1,500,001 香港ドル~ 2,000,000 香港ドル 3 3
当年度に おいて、 グループから、報酬 額 が高かった上位5名のうちのいずれかに対して、グループへの 入社
を勧誘するためにまたはグループへの入社時に、もしくは失職 の 補償 として支払われた補償はなかった (20 20
年度 : なし ) 。
10. 法人 税
2008 年 1 月 1 日付で発効した中華人民共和国企業所得税 (以下 「 CIT 」という。) 法に従い、 20 21 年および 20 20
年 12 月 31 日終了年度 の 当社および中国本土で設立された その 子会社に適用される CIT 税率は 25% であった。
香港 事業所得 税は当年度 中 に香港で 業務を行う グループ企業の見積課税 所得 に対して 16.5% (20 20 年度 :
16.5%) の税率で 計上された。
他の法域で課せられる所得税は、グループが 業務を行う 国または法域で施行されている税率に基づいて 計算
され てい る。
20 21 年 12 月 31 2020 年12月31
日 日
終了年度 終了年度
注記 千人民元 千人民元
(修正再表
示)
当期 法人 税
中国本土 1,705,580 120,352
香港 32,538 22,746
その他 46,683 15,139
1,784,801 158,237
繰延税金 24 (27,384) 39,532
1,757,417 197,769
当社 および その 子会社の大半が本拠を構える国または法域 の法定税率での 継続事業からの税引前利益に適用
される税金費用 の 実効税率による税金費用 への調整 は以下の通りである。
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
継続事業からの税引前利益 7,830,582 1,202,789
法定税率による税金 1,957,646 300,697
140/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
特定の地域にかかるまたは地方当局によって制定される
(44,643) (12,880)
異なる 税率の影響
源泉徴収税 の 影響 184,796 28,132
過年度にかかる当期税金調整 12,361 2,296
関連会社およびジョイント・ベンチャーに帰属する利益 (294,400) (495,094)
非課税所得 (1,145,653) (729,523)
損金不算入費用 1,036,718 1,004,057
認識されない 税務上の 欠損金 44,862 45,177
認識されない一時差異 5,730 54,907
1,757,417 197,769
11. 廃止事業
A) コスコ・シッピング・リーシング・カンパニー・リミテッド(以下「コスコ・シッピング・リーシン
グ」という。)の処分
当年度中、(i)当社は、対価を18億人民元として、コスコ・シッピング・リーシングの35.2282%の株式持分
をチャイナ・ステート・オウンド・エンタープライゼズ・ミックスド・オーナーシップ・リフォーム・ファ
ンド・カンパニー・リミテッドに譲渡し、(ii)チャイナ・インシュランス・インベストメント・カンパ
ニー・リミテッド(以下「CII」という。)は、対価を合計30億人民元(コスコ・シッピング・リーシングの
持分である36.99344%に相当)として、コスコ・シッピング・リーシングの登録資本の増資について
2,054,977,000人民元で引き受けた(以下「引受」という。)。2021年6月30日現在、CIIは10億人民元の増
資を完了した。2021年6月30日現在、引受は完全には完了しなかったが、CIIは実質的であるとみなされる潜
在的な議決権を取得していた。その結果、当社は、2021年6月30日現在、議決権の過半数未満の支配権を有
しており、コスコ・シッピング・リーシングに対する支配を失ったものとみなされている。コスコ・シッピ
ング・リーシングは独立した主要な事業であるため、廃止事業に分類された。
当年度 のコスコ・シッピング・リーシングの業績は以下の通りである。
2021 年 12 月 31 日 20 20 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表示)
収益 1,415,549 2,737,910
売上 原価 (706,131) (1,288,973)
販売管理費 (413,111) (805,938)
その他収益 9,626 54,754
その他利益(純額) 3,856 (293)
金融費用 (651) (113,072)
廃止事業からの利益 309,138 584,388
コスコ・シッピング・リーシング の処分損 (224,855) –
廃止事業からの税引前利益 84,283 584,388
法人税 費用 (68,127) (138,092)
廃止事業からの当期利益 16,156 446,296
141/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
廃止事業から生じた正味キャッシュ・フローは以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日 20 20 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表示)
営業活動 1,415,549 2,737,910
投資活動 (706,131) (1,288,973)
財務活動 (68,127) (138,092)
正味キャッシュ・フロー 16,156 446,296
B) オペレーティング・リース事業におけるコンテナ船の処分
2020 年 12 月 31 日終了年度において、グループは貸手として、 2021 年 1 月 1 日から開始する 兄弟 会社と特定の
コンテナ船に関するリース契約を締結した。 当該 契約に従い、グループは、これらの船舶の所有に 伴う リス
クおよび 便益 を 実質的にすべて移転 し、 当該 契約をファイナンス ・ リースとして 計上 した。 対象 となるコン
テナ船は、以前はオペレーティング ・ リース事業(オペレーティング ・ リースおよびその他の関連サービス
を含む 。 )のために保有されており、グループの独立した主要な事業 であった 。 かかる 処分後、グループ
は、コンテナ製造、コンテナリース ならびに 投資および金融サービスなどの他の事業にリソースを集中させ
る 予定である 。そのため、 かかる コンテナ船のオペレーティング・リース事業の経営成績は 廃止 事業 に 分類
され、 2020 年 12 月 31 日終了年度の事業セグメント情報の注記には含まれなくなった。
2020 年 12 月 31 日終了年度の 廃止 事業の 業績 は以下のとおりで ある 。
20 20 年 12 月 31 日
終了年度
千人民元
(修正再表示)
収益 4,468,020
売上 原価 (3,362,640)
売上総利益 1,105,380
販売管理費 (417,294)
廃止事業からの税引前利益 688,086
法人税 費用 –
廃止事業からの当期利益 688,086
142/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
廃止 事業から生み出された 正味 キャッシュ ・ フローは以下のとおりで ある 。
20 20 年 12 月 31 日
終了年度
千人民元
営業活動 2,713,066
2021 年 12 月 31 日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表示)
1株当り利益 (1株1人民元):
基本的(廃止事業から) 0.0014 0.0984
希薄化後 (廃止事業から) 0.0014 0.0984
廃止事業からの 基本的 1株当り利益および希薄化後1株当り利益の計算は以下に基づいている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年12月31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表示)
親会社の普通株主に帰属する廃止事業から の 利
16,156 1,134,382
益
基本的 1株当り利益の算出に使用された 当 期中
11,684,385 11,528,498
の発行済加重平均株式数 ( 千株 ) (注記 13)
希薄化後1株当り利益 の算出に使用された 当 期
11,695,507 11,528,498
中の発行済加重平均株式数 ( 千株 ) (注記 13)
143/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
12. 配当金
20 21 年 12 月 31 日 20 20 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
提案された最終配当金-普通株式1 株当り 0.226
3,052,548 645,596
人民元(2020年度:0.056人民元)
当期中における提案された最終配当金は、当社の次期定時株主総会の決議事項の対象となる。
取締役会は1株当り0.226人民元(適用税率を含む。)(2020年度:0.056人民元)で総額約3,052,548,000人
民元(2020年度:645,596,000人民元)(2022年3月30日現在当社の発行済株式総数である13,586,477,301株
から2021年12月31日終了年度において、当社が買戻したA株式79,627,003株を差し引いた株式数である
13,506,850,298株に基づいて計算されている。)の最終配当の支払いを提案している。
13. 親会社の普通株主に帰属する1株当り利益
基本的 1株当り利益は親会社の普通株主に帰属する利益を当年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除し
て計算されている。
20 20 年 12 月 31 日
20 21 年 12 月 31 日
終了年度
終了年度
(修正再表示)
千人民元 千人民元
利益
基本的 1株当り利益の計算に使用された親会社
の 普通 株主に帰属する利益
継続事業 から 5,800,005 681,475
廃止事業 から 16,156 1,134,382
5,816,161 1,815,857
*
永久債に係る利息
273,160 323,545
親会社の株主に帰属する利益 (永久債に係る利
6,089,321 2,139,402
息を控除前)
帰属先 :
継続事業 から 6,073,165 1,005,020
廃止事業 から 16,156 1,134,382
6,089,321 2,139,402
20 21 年 12 月 31 日 20 20 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
株式
基本的 1株当り利益の計算に使用された 当年度
11,684,385 11,528,498
の発行済普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数の希薄化による影
響:
株式オプション 11,122 -
11,695,507 11,528,498
144/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
* 当社は、注記40に記載された条件に従い、2020年および2021年12月31日終了年度に永久債を発行し
た。当社の配当金の分配および株式の買戻しにより、永久債の強制的な利払いが生じた。2021年およ
び 2020年に関する普通株式の基本的1株当り利益を計算するために、永久債に起因する273,160,000人
民元(2020年:323,545,000人民元)が、当社の株主に帰属する利益から控除された。
14. 有形固定資産
機械、車両
賃借物件
船舶 コンテナ 建物 および 建設仮勘定 合計
改良
オフィス機器
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年1月1日現在:
取得原価 45,796,312 38,514,406 1,742,056 2,404,541 103,971 199,383 88,760,669
減価償却累計額
(19,047,016) (11,200,949) (509,248) (1,167,807) (89,485) (524) (32,015,029)
および減損
正味帳簿価額(修正再表
26,749,296 27,313,457 1,232,808 1,236,734 14,486 198,859 56,745,640
示)
2021 年1月1日現在
(減価償却累計額 26,749,296 27,666,307 277,435 487,389 12,602 131,679 55,324,708
および減損控除後)
共通支配下の企業結合の
- (352,850) 955,373 749,345 1,884 67,180 1,420,932
影響
2021 年1月1日現在
(減価償却累計額
26,749,296 27,313,457 1,232,808 1,236,734 14,486 198,859 56,745,640
および減損控除後)(修
正再表示)
取得 - 6,755,994 2,001 159,775 32,383 5,662,815 12,612,968
処分 (25,313,514) (2,500,405) (529) (18,938) (35,197) (6,853) (27,875,436)
子会社の処分(注記41) - (3,239) - (5,321) (3,491) (10,744) (22,795)
当期中の減価償却費 (185,291) (1,657,525) (42,123) (207,200) (4,148) - (2,096,287)
投資不動産からの振替 - - 15,077 - - - 15,077
振替 5,192,470 - 9,803 288,774 - (5,491,047) -
為替調整 (108,081) (799,928) - (33,216) (208) (5,532) (946,965)
2021 年12月31日現在
(減価償却累計額 6,334,880 29,108,354 1,217,037 1,420,608 3,825 347,498 38,432,202
および減損控除後)
2021 年12月31日現在:
取得原価 6,596,947 38,303,378 1,643,973 2,789,660 87,024 347,498 49,768,480
減価償却累計額
(262,067) (9,195,024) (426,936) (1,369,052) (83,199) - (11,336,278)
および減損
正味帳簿価額 6,334,880 29,108,354 1,217,037 1,420,608 3,825 347,498 38,432,202
145/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
機械、車両
賃借物件
船舶 コンテナ 建物 および 建設仮勘定 合計
改良
オフィス機器
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在:
取得原価 46,610,498 37,677,975 1,683,441 2,271,701 97,508 112,667 88,453,790
減価償却累計額
(17,439,415) (10,932,354) (423,450) (1,038,559) (79,646) (154) (29,913,578)
および減損
正味帳簿価額(修正再表
29,171,083 26,745,621 1,259,991 1,233,142 17,862 112,513 58,540,212
示)
2020 年1月1日現在
(減価償却累計額 29,171,083 26,809,092 318,349 451,370 16,644 52,434 56,818,972
および減損控除後)
共通支配下の企業結合の
- (63,471) 941,642 781,772 1,218 60,079 1,721,240
影響
2020 年1月1日現在
(減価償却累計額
29,171,083 26,745,621 1,259,991 1,233,142 17,862 112,513 58,540,212
および減損控除後)(修
正再表示)
取得 - 5,817,135 113 34,555 7,995 1,065,215 6,925,013
処分 - (1,570,392) (267) (1,463) (660) - (1,572,782)
当期中の減価償却費 (1,674,987) (1,525,834) (50,997) (153,394) (10,411) (370) (3,415,993)
減損 (417,294) (270,123) (35,376) - - - (722,793)
振替 791,200 - 59,345 125,425 - (975,970) -
為替調整 (1,120,706) (1,882,950) (1) (1,531) (300) (2,529) (3,008,017)
2020 年12月31日現在
(減価償却累計額 26,749,296 27,313,457 1,232,808 1,236,734 14,486 198,859 56,745,640
および減損控除後)
2020 年12月31日現在:
取得原価 45,796,312 38,514,406 1,742,056 2,404,541 103,971 199,383 88,760,669
減価償却累計額
(19,047,016) (11,200,949) (509,248) (1,167,807) (89,485) (524) (32,015,029)
および減損
正味帳簿価額 26,749,296 27,313,457 1,232,808 1,236,734 14,486 198,859 56,745,640
146/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
20 21 年 12 月 31 日現在、正味帳簿価額 が 約 18,672,682,000 人民元 (20 20 年度 : 25,232,185,000 人民元 ) である グループ
のコンテナ船およびコンテナの一部 は 、グループに 供与 された通常の銀行 与信枠 (注記 33 )の担保として 差し入れ
られた。
20 20 年 12 月 31 日 終了年度において、一部のコンテナ船、コンテナおよび建物の減損の兆候が確認された。したがっ
て、グループは、回収可能価額を見積もり、コンテナ船、コンテナおよび建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額
するよう、それぞれ417,294,000人民元、270,123,000人民元および35,376,000人民元の減損を認識した。
下表は、オペレーティング・リースに基づき保有される資産の変動を示したものである。
船舶 コンテナ 合計
千人民元 千人民元 千人民元
2021 年1月1日現在:
取得原価 1,537,688 36,684,088 38,221,776
減価償却累計額および減損 (101,906) (10,216,522) (10,318,428)
正味帳簿価額(修正再表示) 1,435,782 26,467,566 27,903,348
2021 年1月1日現在(減価償却累計額および
1,435,782 26,820,416 28,256,198
減損控除後)
共通支配下の企業結合の影響 - (352,850) (352,850)
2021 年1月1日現在(減価償却累計額および
1,435,782 26,467,566 27,903,348
減損控除後)(修正再表示)
取得 - 6,711,404 6,711,404
処分 - (2,483,902) (2,483,902)
当年度の減価償却費 (185,291) (1,646,585) (1,831,876)
振替 5,192,470 - 5,192,470
為替調整 (108,081) (794,648) (902,729)
2021 年12月31日現在(減価償却累計額および
6,334,880 28,253,835 34,588,715
減損控除後)
2021 年12月31日:
取得原価 6,596,947 37,495,248 44,092,195
減価償却累計額および減損 (262,067) (9,241,413) (9,503,480)
正味帳簿価額 6,334,880 28,253,835 34,588,715
船舶 コンテナ 合計
千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在:
取得原価 46,610,498 36,100,624 82,711,122
減価償却累計額および減損 (17,439,415) (10,424,514) (27,863,929)
正味帳簿価額(修正再表示) 29,171,083 25,676,110 54,847,193
2020 年1月1日現在(減価償却累計額および
29,171,083 25,739,581 54,910,664
減損控除後)
147/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
共通支配下の企業結合の影響 - (63,471) (63,471)
2020 年1月1日現在(減価償却累計額および
29,171,083 25,676,110 54,847,193
減損控除後)(修正再表示)
取得 - 5,817,135 5,817,135
処分 - (1,507,577) (1,507,577)
当年度の減価償却費 (1,674,987) (1,464,379) (3,139,366)
減損 (417,294) (270,123) (687,417)
振替 (25,313,514) - (25,313,514)
為替調整 (329,506) (1,783,600) (2,113,106)
2020 年12月31日現在(減価償却累計額および
1,435,782 26,467,566 27,903,348
減損控除後)
2020 年12月31日:
取得原価 1,537,688 36,684,088 38,221,776
減価償却累計額および減損 (101,906) (10,216,522) (10,318,428)
正味帳簿価額 1,435,782 26,467,566 27,903,348
15 . 投資不動産
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
期首 現在
取得原価 166,584 176,967
減価償却累計額および減損 (53,363) (55,800)
正味帳簿価額(修正再表示) 113,221 121,167
98,144 105,547
期首現在(減価償却累計額および減損控除後)
共通支配下の企業結合の影響 15,077 15,620
期首 現在(減価償却累計額および減損控除後) (修正再表
113,221 121,167
示)
(841) (1,151)
減価償却費
(15,077) –
自己使用不動産
(1,965) (6,795)
為替調整
95,338 113,221
期末 現在(減価償却累計額および減損控除後)
期末 現在
取得原価 146,687 166,584
減価償却累計額 (51,349) (53,363)
正味帳簿価額 95,338 113,221
グループの投資不動産は 19 カ所 (20 20 年度 : 香港 の19 カ所のオフィス用不動産 および中国本土の1カ所の工業用不動
産 ) の不動産 で構成されている。
148/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
経営陣はそれぞれの不動産の性質、 特性 およびリスクに鑑みて、これらの投資不動産が一つの資産クラス (すなわ
ちオフィス施設) を構成するものと判断した。
投資不動産はオペレーティング・リースのもとでリースされている。 概要 は財務書類の注記 43 に詳述されている。
公正価値ヒエラルキー
投資不動産は、独立の有資格鑑定士が実施し た 評価 に基づき 評価されており、評価額は 282,299,000 人民元 (20 20 年
度 : 306,915,000 人民元 ) であった。毎年、グループの取締役はグループの不動産の鑑定評価を 行う 外部の評価鑑定
士を決定する。選別基準には、知識、 評判、 独立性および 職業上の基準を維持しているかどうかが含まれる。鑑定
評価 が行われた場合 、経営陣は鑑定士とともに評価 の仮定および結果について協議する。
下表は、グループの投資不動産の公正価値ヒエラルキーを表したものである。
20 21 年 12 月 31 日
公正価値の測定区 分
合計
レベル1 レベル 2 レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
- -
282,299 282,299
オフィス施設
2020 年 12 月 31 日
公正価値の測定区 分
合計
レベル1 レベル 2 レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
( 修正再表 ( 修正再表 ( 修正再表 ( 修正再表
示 ) 示 ) 示 ) 示 )
- - 17,197 17,197
工業用不動産
- - 289,718 289,718
オフィス施設
- - 306,915 306,915
当年度に おいて、 レベル1とレベル2の間で公正価値測定 による 振替はなく、レベル3 へ の またはから の振替もな
かった (20 20 年度 : なし ) 。
149/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
下表 は 、投資不動産の評価鑑定のために使用された評価技法の要約および重要なインプットを示している。
重要な観察不能のイン
評価技法 加重平均
プット
千人民元
(修正再表示)
2021 年12月31日
13
オフィス施設 市場比較法 推定値 ( 平方フィート )
20 20 年 12 月 31 日
工業用不動産 市場比較法 推定値 ( 平方フィート ) 2
13
オフィス施設 市場比較法 推定値 ( 平方フィート )
150/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
16. 使用権資産
機械、車両
前払土地リース料 建物 およびオフィス 合計
機器
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年1月1日現在:
取得原価
523,725 302,199 1,366 827,290
減価償却累計額
(101,106) (175,419) (631) (277,156)
正味帳簿価額(修正再表示)
422,619 126,780 735 550,134
2021 年1月1日現在(減価償却累計額控
107,207 114,800 400 222,407
除後)
共通支配下の企業結合の影響
315,412 11,980 335 327,727
2021 年1月1日現在(減価償却累計額控
422,619 126,780 735 550,134
除後)(修正再表示)
取得
- 63,214 101 63,315
処分
- (1,722) - (1,722)
子会社の処分(注記41)
- (8,758) - (8,758)
減価償却費
(10,795) (60,636) (202) (71,633)
為替調整
- (870) - (870)
2021 年12月31日現在(減価償却累計額控
411,824 118,008 634 530,466
除後)
2021 年12月31日:
取得原価
523,725 305,878 1,467 831,070
減価償却累計額
(111,901) (187,870) (833) (300,604)
正味帳簿価額
411,824 118,008 634 530,466
機械、車両
前払土地リース料 建物 およびオフィス 合計
機器
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在:
取得原価
516,917 284,198 1,366 802,481
減価償却累計額
(90,010) (107,734) (388) (198,132)
正味帳簿価額(修正再表示)
426,907 176,464 978 604,349
2020 年1月1日現在(減価償却累計額控
110,795 163,303 522 274,620
除後)
共通支配下の企業結合の影響
316,112 13,161 456 329,729
2020 年1月1日現在(減価償却累計額控
426,907 176,464 978 604,349
除後)(修正再表示)
取得
6,808 21,819 - 28,627
処分
- (231) - (231)
減価償却費
(11,096) (69,860) (243) (81,199)
為替調整
- (1,412) - (1,412)
2020 年12月31日現在(減価償却累計額控
422,619 126,780 735 550,134
除後)
151/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2020 年12月31日:
取得原価
523,725 302,199 1,366 827,290
減価償却累計額
(101,106) (175,419) (631) (277,156)
正味帳簿価額
422,619 126,780 735 550,134
17. 無形資産
コンピューター ・
ソフトウェア
千人民元
20 21 年 1 月 1 日 現在
取得原価 367,283
償却累計額 (182,688)
正味帳簿価額 (修正再表示) 184,595
20 21 年 1 月 1 日現在(償却累計額控除後) 39,256
共通支配下の企業結合の影響 145,339
20 21 年 1 月 1 日現在(償却累計額控除後) (修正再表示) 184,595
取得 47,694
処分 (208)
子会社の処分(注記 41 ) (31,591)
償却費 (18,730)
為替調整 (197)
20 21 年 12 月 31 日現在 (償却累計額控除後) 181,563
20 21 年 12 月 31 日現在 :
取得原価 369,810
償却累計額 (188,247)
正味帳簿価額 181,563
コンピューター ・
ソフトウェア
千人民元
2020 年 1 月 1 日 現在
取得原価 357,227
償却累計額 (177,325)
正味帳簿価額(修正再表示) 179,902
2021 年1月1日現在(償却累計額控除後) 27,174
共通支配下の企業結合の影響 152,728
2020 年 1 月 1 日現在(償却累計額控除後) (修正再表示) 179,902
個別取得 21,006
処分 (497)
152/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
償却費 (15,539)
為替調整 (277)
2020 年 12 月 31 日現在 (償却累計額控除後) 184,595
2020 年 12 月 31 日現在 :
取得原価 367,283
償却累計額 (182,688)
正味帳簿価額 184,595
153/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
18. ジョイント・ベンチャー投資
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
千人民元 千人民元
純資産に対する持分 185,701 180,727
下表 は 、 グループの個別に重要でないジョイント・ベンチャー全体の財務情報 を示している。
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
利益/(損失)に対する持分 4,751 (4,774)
その他の包括利益/(損失)に対する持分 223 (12)
包括利益/(損失)合計に対する持分 4,974 (4,786)
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
千人民元 千人民元
投資の帳簿価額総額 185,701 180,727
19 . 関連会社投資
20 21 年 12 月 31 20 20 年 12 月 31
日 日
千人民元 千人民元
純資産 に対する 持分 23,705,786 20,262,263
取得に係る のれん 641,349 641,349
減損 (61,765) (61,765)
24,285,370 20,841,847
20 21 年 12 月 31 日現在の重要な関連会社の詳細は以下の通りである。
保有している
社名 発行済株式の詳 登録地 持分比率 主な事業
細
China International 普通株式1株 中華人民共 3.61 コンテナ製造およ
当り 和国 び販売
Marine Containers
1 人民元
(Group) Co., Ltd.
( 「 CIMC 」 )
China Bohai Bank Co., 普通株式1株 中華人民共 11.12 バンキング
当り 和国
Ltd. ( 「 CBB 」 )
1 人民元
China Everbright Bank 普通株式1株 中華人民共 1.34 バンキング
当り 和国
Co., Ltd. ( 「 CEB 」 )
1 人民元
154/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Bank of Kunlun Co., 普通株式1株 中華人民共 3.74 バンキング
当り 和国
Ltd. ( 「 BOK 」 )
1 人民元
COSCO SHIPPING Finance 登録資本1株 中華人民共 23.38 バンキング
当り 和国
1人民元
COSCO SHIPPING Leasing 登録資本1株 中華人民共 49.70 リーシング
当り 和国
Co., Ltd.
1人民元
(“CS Leasing”)
グループが保有するCIMC 、 CBB、CEBおよびBOKの持分比率は20%未満である。ただし、これらの会社の取締役会に
在籍していること、ならびにこれらの会社の財務および営業活動に参加していることから、グループはこれらの会
社に重要な影響力を行使しうる。 したがって 、これらの会社は関連会社として計上されている。
次へ
155/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
19. 関連会社投資 ( 続き )
下表はグループの重要な 各 関連会社に 関する 財務情報の要約を 示している。 会計方針の 相違 については調整し、財務 書類 の帳簿価額 に調整されている。
COSCO SHIPPING
COSCO SHIPPING Finance
CIMC CBB CEB BOK Leasing*
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
流動資産 70,837,324 67,141,741 1,558,076,968 251,548,460 619,096,000 986,392,375 140,918,375 138,216,863 75,776,905 38,791,351 23,139,596
非流動資産 73,040,122 71,498,660 24,357,528 1,138,117,477 5,279,314,400 4,380,759,654 214,316,082 213,318,600 76,691,510 43,321,661 24,165,189
負債合計 (97,917,411) (92,357,667) (1,476,143,621) (1,286,693,615) (5,417,703,000) (4,882,530,300) (318,131,118) (315,946,473) (143,676,388) (73,368,180) (39,902,781)
純資産 45,960,035 46,282,734 106,290,875 102,972,322 480,707,400 484,621,729 37,103,339 35,588,990 8,792,027 8,744,832 7,402,004
その他の持分金融商品 –永久債
- (4,308,042) (19,961,604) (19,961,604) (39,993,000) (39,993,000) - - - - -
その他の持分金融商品–優先株式 - - - - (69,069,000) (69,069,000) - - - - -
非支配持分 (11,461,457) (9,836,328) - - (1,877,000) (34,832,000) (100,111) (95,344) - - -
親会社の株主に帰属する純資産 34,498,578 32,138,364 86,329,271 83,010,718 369,768,400 340,727,729 37,003,228 35,493,646 8,792,027 8,744,832 7,402,004
持分比率 3.61 % 4.69 % 11.12 % 11.12 % 1.34 % 1.34 % 3.74 % 3.74 % 23.38 % 23.38 % 49.90 %
純資産に対する持分 1,245,399 1,507,289 9,599,815 9,230,792 4,954,897 4,565,752 1,383,921 1,327,462 2,055,576 2,044,542 3,678,520
取得に係るのれん 456,795 456,795 - - - - 97,421 97,421 74,655 74,655 -
減損 - - - - - - (61,765) (61,765) - - -
投資の帳簿価額 1,702,194 1,964,084 9,599,815 9,230,792 4,954,897 4,565,752 1,419,577 1,363,118 2,130,231 2,119,197 3,678,520
156/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
COSCO SHIPPING
COSCO SHIPPING Financ
CIMC CBB CEB BOK Leasing*
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度 終了年度
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
収益 163,695,980 94,159,083 20,492,170 32,492,170 229,334,000 142,479,000 10,214,051 10,914,001 2,225,867 1,738,813 3,011,098
親会社株主帰属:
当期利益 6,665,323 5,349,613 7,680,432 8,047,608 38,627,910 34,960,448 2,535,588 2,910,588 325,659 500,244 450,114
当期その他の包括(損失)/利
(135,879) (794,557) (2,851,969) (968,813) 1,759,030 (1,399,925) 74,358 (289,492) 13,670 (14,957) -
益
当期包括利益合計 6,529,444 4,555,056 4,828,463 7,078,795 40,386,940 33,560,523 2,609,946 2,621,096 339,329 485,287 450,114
配当金宣言額 976,823 453,143 1,509,910 - 11,346,269 11,562,388 1,100,339 1,460,898 292,134 336,330 -
* グループは、報告期間末現在、 当該 関連会社に 供与 された 3,438,780,000 人民元( 2020 年:なし) の 銀行借入金を保証している。保証された契約の公正価値は 本 財務
書類 にとって重要ではない。
次へ
157/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
下表は、個々の重要性が低いグループの関連会社の財務情報を総合的に開示したものである 。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
投資の帳簿価額合計 800,136 1,598,904
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
(損失)/ 利益 に対する 持分 (818,220) 93,182
その他包括 (損失)/利益に対する 持分 (39,304) 16,128
包括 (損失)/ 利益合計 に対する 持分 (857,524) 109,310
20 . 損益を通じた公正価値による金融資産
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
非上場債券 投資 (a) 1,005,648 627,605
上場 持分投資 (b) 1,045,625 1,516,558
非上場持分 投資 (c) 3,034,753 2,442,815
5,086,026 4,586,978
1年以内に期限の到来するもの
(1,073,731) (654,224)
1年以内に期限の到来しないもの
4,012,295 3,932,754
(a )この金額は、高格付かつ評価の高い独立した証券会社がアレンジした金融商品への投資を表している。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
資産運用商品 205,648 627,605
新たな標準債 800,000 –
1,005,648 627,605
(b )上場株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所(「PRC」)に上場されている株式を表している。
(c )非上場株式投資は、中国の非上場企業に対するグループの持分を表している。グループはこれらの投資対象企
業に重要な影響を及ぼしていない。
158/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
21 . ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リースに基づく将来のリース料債権の合計とその現在価値は次のとおりである。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
1年以内 4,691,663 21,137,003
1年超2年以内 4,454,250 12,757,673
2年超3年以内 4,226,644 7,693,231
3年超4年以内 3,812,861 3,830,108
4年超5年以内 3,510,153 2,980,850
5年超 23,282,156 4,955,158
最低ファイナンス・リース債権合計
43,977,727 53,354,023
前受金融収益
(8,902,217) (6,212,539)
最低ファイナンス・リース債権の現在価値合計
35,075,510 47,141,484
減損
(926,321) (1,279,806)
34,149,189 45,861,678
1年以内に期限が到来するもの
(3,217,218) (18,296,935)
1年以内に期限が到来しないもの
30,931,971 27,564,743
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
1年以内 3,247,969 18,742,401
1年超2年以内 3,226,960 11,222,681
2年超3年以内 3,137,639 6,782,884
3年超4年以内 2,846,809 3,365,916
4年超5年以内 2,682,581 2,647,081
5年超 19,933,552 4,380,521
最低ファイナンス・リース債権の現在価値合計
35,075,510 47,141,484
2021 年12月31日現在、正味帳簿価額が約12,497,828,000人民元(2020年:24,367,438,000人民元)のグループの
ファイナンス・リース債権の一部は、グループに供与された通常の銀行与信枠(注記33)および発行済みの社債
(注記34)の担保として差し入れられた。
信用リスクおよびファイナンス・リース債権のECLに関する定性的および定量的情報の詳細については、財務書類
の注記48に開示されている。
159/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
22 . ファクタリング債権
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
ファクタリング 債権 1,708,338 1,472,054
減損 (34,184) (23,387)
1,674,154 1,448,667
1年以内 に 期限 が 到来 するもの (1,479,284) (1,083,635)
1年以内に期限が到来しないもの 194,870 365,032
信用リスクおよび ファクタリング 債権の ECL に関する 定性的および定量的 情報の詳細については、財務書類の注記
48 に開示される。
23 . デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品はヘッジ手段として指定された金利スワップ契約を以下のとおり示している。
負債
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
金利スワップ
4,157 20,939
1年以内に期限が到来するもの
(3,934) (8,654)
1年以内に期限が到来しないもの
223 12,285
キャッシュ・フロー・ヘッジ - 金利リスク
2021 年12月31日現在、グループは想定元本合計83,324,000米ドルの金利スワップ契約を有しており、これに基づい
て想定元本に対して3ヵ月物ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)に等しい変動金利を受取り、固定
金利1.21%ないし2.92%を支払っている。当該スワップはグループの変動金利による借入のキャッシュ・フローの変
動リスクをヘッジするために使用されている。
ヘッジ対象およびヘッジ手段との間には経済的関係がある。グループは、ヘッジ対象のリスク構成要素と同一であ
るヘッジ手段の潜在的リスクとして、ヘッジ関係において1対1のヘッジ比率を設定した。ヘッジの有効性を測定
するために、グループは仮想デリバティブ法を用いて、ヘッジリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値変動とヘッ
ジ手段の公正価値変動を比較する。
ヘッジの非有効性は以下から生じる場合がある。
・ ヘッジ対象およびヘッジ手段のキャッシュ・フローの時期の相違。
・ ヘッジ対象およびヘッジ手段の割引に適用された金利カーブの差異。
・ 取引先の信用リスクが、ヘッジ手段およびヘッジ対象の公正価値変動に及ぼす影響の相違。
・ ヘッジ対象およびヘッジ手段のキャッシュ・フローの予想金額に対する変動。
160/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
グループは以下のヘッジ手段を保有している。
1年から2 2年から5
1年未満
5年超 合計
年 年
2021 年12月31日現在
金利スワップ(千人民
106,216 62,866 62,866 299,305 531,253
元)
1年から2 2年から5
1年未満
5年超 合計
年 年
2020 年12月31日現在
金利スワップ(千人民
331,172 87,169 128,414 20,615 567,370
元)
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の変動は以下のとおりである。
金利スワップ
千人民元
2020 年1月1日現在
(10,909)
その他の包括利益に認識されるヘッジ損失
(15,578)
連結損益計算書の金融費用に振り替えられる金額
3,827
2020 年12月31日および2021年1月1日現在
(22,660)
その他の包括利益に認識されるヘッジ損失
19,102
連結損益計算書の金融費用に振り替えられる金額
(2,601)
2 021 年12月31日現在
(6,159)
損益に認識されるヘッジの非有効性はない。したがって、2021年12月31日終了年度のヘッジ手段の非有効性の測定
に使用される公正価値変動は、ヘッジ対象の公正価値変動と同一であり、上記のその他の包括利益に認識される
ヘッジ利益の金額と等しい。
161/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
24 .繰延税金
当年度の繰延税金負債および繰延税金資産の変動は以下の通りである。
繰延税金資産
損益を通じた
公正価値によ
税務上の
減価償却
減損 繰延 合計
る金融資産の
費
欠損金
公正価値変動
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年1月1日現在 274,127 - 622 9,921 - 284,670
損益に貸方 / (借方) 計
11,803 11,404 (3) (6,072) 194,555 211,687
上
子会社の処分(注記41) (260,459) - - - - (260,459)
為替調整 (82) - (18) (89) - (189)
202 1 年 12 月 31 日現在 25,389 11,404 601 3,760 194,555 235,709
損益を通じた
公正価値によ
減価償却
減損 繰延 合計
る金融資産の
費
公正価値変動
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在 215,886 12,734 4,805 10,226 243,651
損益に貸方 / (借方) 計
58,405 (12,734) (4,084) (27) 41,560
上
為替調整 (164) - (99) (278) (541)
2020 年 12 月 31 日現在 274,127 - 622 9,921 284,670
繰延税金負債
損益を通じた
公正価値によ
源泉徴収税 減価償却費 合計
る金融資産の
公正価値変動
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
20 21 年 1 月 1 日現在 101,582 1,001 2,305 104,888
損益に借方/(貸方 ) 計上
184,796 (1,001) 191 183,986
関連会社の持分の処分
(28,367) - - (28,367)
未払法人税への振替
(27,315) - - (27,315)
為替調整
589 - (49) 540
20 21 年 12 月 31 日現在 の繰
231,285 - 2,447 233,732
延税金負債総額
損益を通じた
公正価値によ
源泉徴収税 減価償却費 合計
る金融資産の
公正価値変動
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
162/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2020 年 1 月 1 日現在 348,241 - 2,734 350,975
損益に借方/(貸方 ) 計上
28,132 1,001 (268) 28,865
関連会社の持分の処分
(260,041) - - (260,041)
未払法人税への振替
(14,750) - - (14,750)
為替調整
- - (161) (161)
2020 年 12 月 31 日現在の繰
101,582 1,001 2,305 104,888
延税金負債総額
中華人民共和国のCIT法に従い、中国本土で設立された外国投資企業が外国人投資家に対して宣言する配当金につ
いては、10%の源泉徴収税が課せられる。当該要件は2008年1月1日付けで施行され、2007年12月31日より後に生
じた利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は10%である。グループの海外子会社の一部
は、2008年1月1日以後生じた利益について、中国本土で設立された一部の関連会社が支払う配当金に対する源泉
徴収税を納付しなければならない。
表示目的上、一部の繰延税金資産および負債は財政状態計算書で相殺されている。以下は、財務報告上のグループ
の繰延税金残高の分析である。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
財政状態計算書に認識された正味繰延税金資産 41,154 284,670
財政状態計算書に認識された正味繰延税金負債 39,177 104,888
以下の項目については、繰延税金資産は認識されていない。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
税務上の 欠損金 2,063,846 1,884,398
将来減算一時差異 1,261,182 1,238,262
3,325,028 3,122,660
中国本土および香港で発生したこれらの欠損金および将来減算一時差異については、繰延税金資産 は 認識 され てい
ない。 これは、税務上の 欠損金および将来減算一時差異を 利用できる課税所得が生ずる可能性が高くないと考えら
れる ためである。
163/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
25 . 棚卸資産
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
原材料
3,594,576 1,609,148
完成品
3,310,636 388,684
棚卸資産の評価減に係る引当金
(3,449) (32,974)
6,901,763 1,964,858
26 . 売掛金および受取手形
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
売掛金
1,445,710 4,390,967
受取手形
- 391,904
減損
(73,404) (153,691)
1,372,306 4,629,180
グループの顧客との取引条件は、通常前払いが必要となる新規顧客を除き、主に信用に基づいている。 信用 期間は
通常 2カ月 で、主要な顧客 について は 最長3カ月 で ある 。各顧客 に は、最大の 与信限度額が設定されている 。グ
ループは、債権 残高 の厳格な管理 の 維持 に努めて おり、信用リスクを最小限に抑えるために信用管理部門を有して
いる。延滞残高は、上級管理職によって定期的に見直され ている 。売掛金について信用リスクの集中は発生してい
ないが、これはグループ の多数 の顧客 は 世界中に分散されているためである。
報告期間末現在の請求書日に基づいた、 損失 引当金控除後の 売掛金の時系列 分析は以下の通りである。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
3ヵ月以内
1,356,412 3,795,125
3ヵ月ないし6ヵ月
10,275 316,036
6ヵ月ないし12ヵ月
4,562 124,612
1年超
1,057 1,503
1,372,306 4,237,276
売掛金の 信用リスクおよび ECL に関する定性的および定量的情報の詳細については、財務書類の注記 48 に開示され
てい る。
164/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
27 . 前払金およびその他の受取債権
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
前払金
721,680 1,718,815
その他の受取債権
122,243 283,378
仕入付加価値税
669,726 379,698
減損
(9,831) (10,112)
1,503,818 2,371,779
28. 制限付預金および担保預金
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
銀行借入およびその他借入に対する担保預金
52,182 220,172
社債に対する担保預金
5,594 59,431
使途制限された受取保険金
89,282 88,631
信用状に対する担保預金
100 100
銀行引受手形に対する担保預金
- 220,784
その他の制限付預金および担保預金
1,255 1,148
148,413 590,266
1年以内に期限が到来するもの
(148,413) (590,266)
1年以内に期限が到来しないもの
- -
29 . 現金 およ び現金 同等物
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
現金 およ び銀行預金 17,871,147 12,789,494
報告期間末現在、グループの人民元建て現金および銀行預金は4,152,614,000人民元 (2020年: 5,915,500,000人民
元)であった。人民元は自由に交換可能な通貨ではない。しかし、中国本土の為替決済、為替売却及び為替支払業
務に関する規制のもとで、グループは為替を扱うことのできる公認銀行を通じて人民元を他の通貨に交換すること
ができる。
銀行預金には、日々の預金金利に基づいて変動金利が付される。グループの緊急の資金需要に対応するために、短
期の定期預金は1日から3ヵ月の間のさまざま期間で設定されており、それぞれの短期の定期預金金利に応じた利
息が付される。銀行預金ならびに制限付預金および担保預金は不履行実績がない信用力の高い銀行に預けられてい
る。
30 . 買掛金
165/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
請求書日に基づいた報告 期間 末現在の買掛金の 時系列 分析は以下の通りである。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
3ヵ月以内
3,509,520 3,488,576
3ヵ月ないし6ヵ月
362,519 374,716
6ヵ月ないし12ヵ月
155,897 145,657
1 年から 2 年 26,329 22,793
4,054,265 4,031,742
買掛金は無利子であり、通常90日で決済される。
31 . その他 の 未払金および未払債務
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
前受金
22,287 348,749
有形固定資産の購入に係る未払金
81,836 739,780
その他の未払金
1,640,264 3,458,517
未払間接税
161,007 57,409
未払利息
387,365 417,955
未払配当金
226,360 236,307
2,519,119 5,258,717
その他の未払金は無利子であり、平均期間は3ヵ月である。
32. 契約債務
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
コンテナの販売
1,313,944 175,785
2021 年 12 月 31 日現在の契約負債 1,313,944,000 人民元( 2020 年: 175,785,000 人民元)は、顧客からの短期前払金で
ある 。 2021 年 12 月 31 日終了年度において、 期首 の 175,785,000 人民元( 2020 年: 189,440,000 人民元)の契約負債が
収益として認識された。 2021 年および 2020 年の契約負債の増加は、主にコンテナの販売に関連して顧客から 受領し
た 短期前払金の増加によるもので あった 。
33 . 銀行借入およびその他借入
202 1 年 12 月31日
166/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
実効金利 (%)
満期 千人民元
流動
銀行借入 - 有担保 1.36 - 4.32
2022 年 4,320,887
銀行借入 - 無担保 0.50 - 4.65
2022 年 31,526,128
0.91 - 4.04
6,037,070
関連当事者からの無担保借入 2022 年
41,884,085
非流動
2023 年 -
銀行借入 - 有担保 1.37 - 4.33
17,547,482
2031 年
2023 年 -
銀行借入 - 無担保 0.77 - 4.90
18,999,701
203 6 年
2023 年 -
3.20 - 3.30
3,798,000
関連当事者からの無担保借入
203 4 年
40,345,183
82,229,268
2020 年 12 月31日(修正再表示)
実効金利 (%)
満期 千人民元
流動
銀行借入 - 有担保 1.36 - 6.20
2021 年 12,064,854
銀行借入 - 無担保 0.98 - 5.23
2021 年 29,834,387
1.02 - 4.04 8,053,490
関連当事者からの無担保借入 2021 年
49,952,731
非流動
2022 年 -
銀行借入 - 有担保 1.36 - 6.20
16,800,356
2031 年
2022 年 -
銀行借入 - 無担保 0.79 - 6.25
28,030,092
2023 年
697,500
関連当事者からの無担保借入 4.04 2022 年
45,527,948
95,480,679
167/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
20 21 年 12 月 31 日現在の銀行借入およびその他借入の満期 構成 は 以下 のとおりで ある。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
1年未満または要求払い
41,884,085 49,952,731
2年以内
16,772,202 20,594,878
3年ないし5年以内
16,902,299 21,137,738
5年超
6,670,682 3,795,332
82,229,268 95,480,679
米ドル建ての銀行ローン 58,297,868,000 人民元( 2020 年: 59,039,621,000 人民元)を除き、すべての借入金は人民
元 建てである 。
上記のグループの担保付銀行 借入 は、 一部 の有形固定資産(注 記 14 )、ファイナンス ・ リース債権(注 記21 ) なら
びに制限付預金 および 担保預金 (注 記28 )により担保されてい る。
上記の担保に供され ている 資産 のほかに 、 20 20 年 12 月 31 日現在、 2,335,100,000 元の銀行 借入 は、子会社である CS
リースおよび CS インベストメントに対する当社の持分により担保されてい た。
34. 社債
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
社債
8,500,000 17,559,660
1年以内に償還予定のもの(a)
(3,500,000) (9,272,114)
1年以内に償還予定でないもの(b)
5,000,000 8,287,546
(a )中国銀行間市場取引者協会の承認を得て(第[2018年]MTN553号)、コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッドは、2019年1月23日付で1口当り額面価額100人民元の社債券を20,000,000口発
行し、総額は2,000,000,000人民元であった。当該債券は発行日から3年の残存期間があり、年率3.60%の利
息が発生し、満期時に償還される。
中国銀行間市場取引者協会の承認を得て(第[2018年]MTN553号)、コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッドは、2019年8月15日付で1口当り額面価額100人民元の社債券を15,000,000口発
行し、総額は1,500,000,000人民元であった。当該債券は発行日から3年の残存期間があり、年率3.56%の利
息が発生し、満期時に償還される。
(b )中国証券監督管理委員会(第[2020年]2286号)の承認に従い、コスコ・シッピング・ディベロップメント・カ
ンパニー・リミテッドは、2020年11月5日付で1口当り額面価額100人民元の社債券を10,000,000口発行し、
総額は1,000,000,000人民元であった。当該債券は発行日から10年の残存期間があり、年率4.46%の利息が発
生し、満期時に償還される。中国証券監督管理委員会(第[2020年]2286号)の承認に従い、コスコ・シッピン
グ・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドは、2021年3月25日付で1口当り額面価額100人民元の社
債券を13,000,000口発行し、総額は1,300,000,000人民元であった。当該債券は発行日から5年の残存期間が
あり、年率3.99%の利息が発生し、満期時に償還される。
中国証券監督管理委員会(第[2020年]2286号)の承認に従い、コスコ・シッピング・ディベロップメント・カ
ンパニー・リミテッドは、2021年7月8日付で1口当り額面価額100人民元の社債券を20,000,000口発行し、
総額は2,000,000,000人民元であった。当該債券は発行日から5年の残存期間があり、年率3.76%の利息が発
生し、満期時に償還される。
168/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
中国証券監督管理委員会(第[2020年]2286号)の承認に従い、コスコ・シッピング・ディベロップメント・カ
ンパニー・リミテッドは、2021年10月14日付で1口当り額面価額100人民元の社債券を7,000,000口発行し、総
額は700,000,000人民元であった。当該債券は発行日から10年の残存期間があり、年率4.30%の利息が発生
し、満期時に償還される。
社債の実効金利は以下のとおりで ある。
20 21 年 12 月31日
実効金利 (%)
満期 千人民元
流動
3.56 - 3.60
3,500,000
中期債 2022 年
非流動
2023 年 -
3.76 - 4.46
5,000,000
社債
2031 年
8,500,000
2020 年 12 月31日
実効金利 (%)
満期 千人民元
流動
1.80 - 2.25
社債 2021 年 3,000,000
3.60 - 6.50
資産担保手形 2021 年 1,242,515
2.40 - 6.70
資産担保証券 2021 年 3,529,599
1,500,000
中期債 4.15 2021 年
9,272,114
非流動
2022 年 -
3.95 - 5.00
社債 2,300,000
2030 年
2022 年 -
3.60 - 6.50
資産担保手形 682,301
2024 年
2022 年 -
2.40 - 6.70
資産担保証券 1,205,245
2023 年
2022 年 -
中期債
3.56 - 3.91
4,100,000
2023 年
8,287,546
17,559,660
169/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
20 21 年 12 月 31 日現在の社債の満期 構成 は 以下 のとおりで ある。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
1年未満または要求払い
3,500,000 9,272,114
2年以内
- 6,139,230
3年ないし5年以内
3,300,000 1,148,316
5年超
1,700,000 1,000,000
8,500,000 17,559,660
2020 年 12 月 31 日 現在の グループの社債 7,559,660,000 人民元は、 一部 のファイナンス ・ リース債権(注 記21 ) なら
びに制限付預金および担保預金 (注 記28 )により担保 されている。
35. リース 負債
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
期首現在
154,856 539,730
共通支配下の企業結合の影響
10,172 10,560
期首現在(修正再表示)
165,028 550,290
新規リース
63,315 21,819
支払
(105,895) (404,782)
リースの解約不能期間の変更により生じるリースの条件変更
(1,658) (231)
子会社の処分(注記41)
(9,849) –
利息の増加
4,066 6,397
為替調整
(1,315) (8,465)
期末現在
113,692 165,028
1年以内に期限が到来するもの
(47,226) (105,036)
1年以内に期限が到来しないもの
66,466 59,992
202 1 年 12 月 31 日現在のリース負債の満期 構成 は 以下 のとおりで ある。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
1年未満
51,003 118,125
2年以内
33,302 35,135
3年ないし5年以内
36,475 27,435
5年超
60 4,444
割引前リース負債合計
120,840 185,139
170/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
繰延金融費用
(7,148) (20,111)
リース負債の現在価値合計
113,692 165,028
1年以内に期限が到来するもの
(47,226) (105,036)
1年以内に期限が到来しないもの
66,466 59,992
36 . 政府補助金
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
終了年度 終了年度
千人民元 千人民元
期首現在 9,934 11,484
共通支配下の企業結合の影響 10,438 4,296
期首現在(修正再表示) 20,372 15,780
増加 4,971 6,142
損益に計上 (3,230) (1,550)
期末現在 22,113 20,372
37 . 株式 資本 および自己株式
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
2021 年および2020年12月31日現在残高
H 株式 3,676,000 3,676,000
A 株式 9,910,477 7,932,125
13,586,477 11,608,125
配当金が支払われる通貨と、株主が中国の投資家、指定投資家 または 外国人投資家のいずれであるかに ついての規
制 を除いて、 H 株 式 と A 株 式 はすべての点で 互いに同順位である。
発行済株式数 株式資本 自己株式
千株 千人民元 千人民元
2020 年1月1日、2020年12月31日および
11,528,498 11,608,125 (233,428)
2021年1月1日現在
対価株式の発行(注記a) 1,447,918 1,447,918 -
補助資金調達のためのA株式の発行(注記
530,434 530,434 -
b)
2021 年12月31日現在
13,506,850 13,586,477 (233,428)
(a )当年度において、当社はターゲット資産の取得を目的として、A株式1,447,918,000株を1株2.46人民元で
割当および発行した。詳細については、財務書類の注記2.2に記載されている。
(b )当年度において、当社は A 株式 530,434,000 株を発行し、総額1,464,000,000人民元の手取金を調達した。
引受手数料3,095,000人民元(VATを含む。)を控除後の正味手取金は1,460,905,000人民元であり、その
171/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
うち530,434,000人民元が登録資本金の増加であり、930,470,001人民元が資本準備金の増加であった。 詳
細については、財務書類の注記2.2に記載されている。
38. ストック・オプション制度
当社は、グループの事業の成功に貢献する適格な 制度参加者 にインセンティブと報酬を提供することを目的と
して、ストック・オプション制度(以下「制度」という。)を運営している。この 制度 には 2件 が含まれてお
り、 2020 年 3 月 30 日 および 2021 年 5 月 6 日にそれぞれ発効した。 2020 年3月 30 日、当社の取締役には
4,480,000 株のストック・オプションが付与され、グループの他の従業員には 73,741,000 株のストックオプ
ションが付与された。制度に適格な対象者には、当社の取締役および上級管理職、ならびにグループの主要な
管理職および業務担当者が含まれている。制度は 2020 年3月 30 日 および 2021 年 5 月 6 日に有効となり、別段の
廃止または改定がない限り、発効日から 10 年間有効である。
制度に基づいて現在付与が認められている未行使のストック・オプションの上限は、行使時に、常に発行され
ている当社の株式の10%に相当する金額である。制度に適格な各対象者に12ヵ月以内にストック・オプション
の下で発行可能な株式の上限は、常に発行されている当社の株式の1%に制限されている。この制限を超える
ストック・オプションの付与は、株主総会において株主の承認が必要である。
当社の取締役または上級経営陣に対するストック・オプションの付与は、非業務執行取締役による事前の承認
が必要である。また、当社の実質株主または非業務執行取締役、もしくはその関係者に、常に発行されている
当社の株式の0.1%を超えるか、または総額(付与日時点の当社株式の価格に基づく。)が12ヵ月以内に5百万
香港ドルを超えるストック・オプションの付与は、株主総会において事前の承認が必要である。
付与されたストック・オプションの行使期間は取締役により決定され、2年の権利確定期間の後に開始し、ス
トック・オプションの付与日または制度の終了日から7年以内の日付のいずれか早い日で終了する。
ストック・オプションの行使価格は取締役により決定されるが、(i)制度の発表日直前の最終取引日のA株式の
平均取引価格の最高値、(ii)制度の発表日直前の20取引日のA株式の平均取引価格、および(iii)A株式の額面
価格を下回ってはならない。
ストック・オプションは、株主に配当または株主総会での議決権を付与するものではない。
172/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当年度中の当該制度に基づく発行済ストック・オプションは以下のとおりである。
2021 年 2020 年
1株当り加重 1株当り加重
平均 平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
人民元 千株 人民元 千株
2.52 66,806 - -
1月1日現在
2.52 8,847 2.52 78,221
当年度中に付与されたもの
(4,405) (11,415)
2.52 2.52
当年度中に失効したもの
2.52 71,248 2.52 66,806
12 月31日現在
報告期間末現在の発行済ストック・オプションの行使価格および行使期間は以下のとおりです。
1株当り加重平
2020 年 オプショ
2021 年オプション数
均
行使期間
ン数
行使価格*
千株
千株 人民元
21,649 23,118 2.52 2022 年4月1日から2023年3月30日まで
20,695 22,163 2.52 2023 年4月1日から2024年3月30日まで
20,057 21,525 2.52 2024 年4月1日から2027年3月30日まで
2,949 - 2.52 2023 年5月7日から2024年5月6日まで
2,949 - 2.52 2024 年5月7日から2025年5月6日まで
2,949 - 2.52 2025 年5月7日から2028年5月6日まで
71,248 66,806
* ストック・オプションの行使価格は、株主割当発行または無償発行、もしくは当社の株式資本におけるその
他の同様の変更の場合に調整の対象となる。
当年度中に付与されたストック・オプションの公正価値は9,732,000人民元(1株1.10人民元)(2020年:
25,031,000人民元(1株0.32人民元))であった。
2021 年12月31日終了年度において、グループは、7,250,000人民元(2020年:5,528,000人民元)のストック・
オプション費用を認識した。
-
配当利回り(%)
35.9
予想変動率(%)
2.87
無リスク金利(%)
3.83
ストック・オプションの予想残存期間(年)
2.52
加重平均株価(人民元)
オプションの予想残存期間は過去3年間の実績データに基づいており、発生する可能性のある権利行使のパ
ターンを必ずしも示すものではない。 予想変動率は、過去のボラティリティが将来の動向を示しているとい
う仮定を反映しており、これも必ずしも実際の結果ではない。
付与されたオプションのその他の特性は、公正価値の測定に組み込まれていない。
173/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
報告期間末現在、当社の発行済ストック・オプションは71,248,000株であった。当社の現在の資本構成の下
で、発行済ストック・オプションを全額権利行使すると、当社の普通株式71,248,000株が追加発行され、追加
の 株式資本は209,245,000人民元(ストック・オプション準備金から株式資本に譲渡された29,700,000人民元
を含む。)となる。
本財務書類の承認日において、当社は制度に基づいて71,248,000株の発行済ストック・オプションを有してお
り、これは、2021年12月31日現在の当社の既存のA株式資本の約0.72%および当社の既存の発行済株式資本合計
の約0.52%に相当する。
39. 特別準備金
2012 年 2 月 14 日に財務省 および安全生産総局 が発行した「 Circular on Printing and Distributing the
Administrative Measures for the Withdrawal and Use of Expenses for Safety Production of
Enterprises に関する通達」により、グループは、生産の安全性を高めるための「安全対策基金」を積み立て
ることを要求されている。グループは 、 2012 年 1 月 1 日から安全 対策 基金 の を積み立て を開始した。積立 率は
当社および グループの中国本土における 子会社の一部 の船舶傭船サービス収益の1 % である。当該基金は、収
益に応じて毎月積み立てられる。
40. その他の持分 金融 商品
20 18 年 11 月 26 日に、グループは期間無期限の永久劣後債 1,000,000,000 人民元 (以下「2018年再生可能社債」
という。) を発行した。 また 、利息の支払はグループの裁量により無期限に繰り延べることができる。 2021 年
12月31日終了年度において、グループは2018年再生可能社債を償還した。
2019 年12月31日終了年度において、グループは4件の 期間無期限の永久劣後債 5,000,000,000 人民元(「2019
年再生可能社債」)を発行した。また、利息の支払いは、グループの裁量により無期限に繰延ることができ
る。
そのため、 2018 年再生可能社債および2019年再生可能社債は、 以下 の 契約債務 を含ま ないため持分 金融 商品に
分類されている。
・現金またはその他の金融資産を相手方に引き渡す義務がないこと、または
・潜在的に発行者に不利な条件で相手方と金融資産または金融負債を交換する義務が存在しないこと。
41. 子会社の処分
財務書類の注記11に記載されているとおり、コスコ・シッピング・リーシングの処分に関する詳細は以下のとおり
である。
2021 年6月30日
千人民元
処分される資産(純額):
22,795
有形固定資産
8,758
使用権資産
31,591
無形資産
38,446,415
ファイナンス・リース債権
260,459
繰延税金資産
42,219
その他の長期前払金
530,773
売掛金および受取手形
58,604
前払金およびその他の受取債権
174/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
672,056
制限付預金および担保預金
747,070
現金および現金同等物
40,820,740
資産合計
124,613
買掛金
3,257,581
その他の未払金および未払債務
21,917,625
銀行借入およびその他の借入
7,421,636
社債
9,849
リース負債
34,058
未払税金
2,187,841
その他の長期未払金
34,953,203
負債および資本合計
5,867,537
純資産
(224,855)
子会社の処分に係る損失
5,642,682
以下により充足された:
1,800,000
現金
3,575,320
関連会社投資
256,609
コスコ・シッピング・リーシングからの売掛金*
コスコ・シッピング・リーシングからのその他の受
10,753
取債権*
5,642,682
* グループは、コスコ・シッピング・リーシングからの売掛金およびその他の受取債権を有していた。これら
は、コスコ・シッピング・リーシングの処分前に相殺消去された。COSCO SHIPPING LEASINGの売掛金およびそ
の他の債権を有しており、コスコ・シッピング・リーシングの処分後、かかる債権は連結財政状態計算書に反
映された。
子会社の処分に関する現金および現金同等物の純流出の分析は以下のとおりである。
2021 年6月30日
千人民元
(747,070)
処分された現金および現金同等物
1,800,000
受領した現金
1,052,930
42. 連結キャッフュ・フロー計算書に対する注記
(A ) 主要な非現金取引
当年度中、グループの使用権資産およびリース負債 のキャッシュ・フローを伴わない増加は それぞれ
63,315,000 人民元( 20 20 年: 28,627,000 人民元)および 63,315,000 人民元( 20 20 年: 21,819,000 人民元) で
あった。
175/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
当年度 において 、グループが貸手と なる 船舶リース ・ サービスマスター契約の開始に伴い、グループ のファイ
ナンス・リース債権および有形固定資産のキャッシュ・フローを伴わない増加はそれぞれ 25,313,514,000 人民
元( 2020 年:ゼロ)および 25,313,514,000 人民元( 2020 年:ゼロ) であった。更なる詳細は財務書類の注記11
に 記載されている。
( B) 税引前利益の営業活動によるキャッシュへの調整は以下のとおりである。
20 21 年 12 月31 20 20 年 12 月31
日 日
終了年度 終了年度
注記 千人民元 千人民元
(修正再表
示)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,830,582 1,202,789
継続事業からの税引前利益
11 84,283 1,272,474
廃止事業からの税引前利益
調整項目 :
1,747,530 2,334,025
金融 費用
827,913 1,398,240
売上 原価に含まれる 支払 利息
ジョイント・ベンチャーの (利益)/損失に
(4,751) 4,774
対する持分
(1,172,848) (1,985,148)
関連会社の利益 に対する持分
5(2) (71,862) (150,730)
受取利息
5(3) (7,548) (25,766)
有形固定資産の処分益
5(3) (236,292) ( 219,316 )
関連会社投資の 処分益
224,855 -
子会社の処分損
消却原価で測定される金融資産の認識中止
5(3) (52,847) -
に係る利益
損益を通じた公正価値による金融資産の公
5(3) (500,848) (26,585)
正価値変動
14 2,096,287 3,415,993
有形固定資産の減価償却費
15 841 1,151
投資不動産の減価償却費
16 71,633 81,199
使用権資産の減価償却費
17 18,730 15,539
無形資産の償却
14 - 722,793
有形固定資産の減損
946,907 635,349
ファイナンス・リース債権の減損
10,797 (350)
ファクタリング債権の減損/(減損の戻入)
棚卸資産の正味回収可能額までの 評価減/
(265) 21,011
(戻入)
(83,221) (10,863)
売掛金の減損の戻入
(27) (266)
その他の受け取り債権の減損の戻入
38 7,250 5,528
持分決済型のストック・オプション費用
189,797 502,539
為替換算差額(純額)
11,926,896 9,194,380
その他の長期前払金の(増加)/減少 (46,944) 1,246
(1,917,590) 870,831
棚卸資産の(増加) / 減少
3,019,517 (2,488,138)
売掛金および受取手形の 減少/( 増加 )
前払金およびその他の受取債権の 減少/(増
819,876 (920,590)
加)
(653) (10,924)
制限付預金および担保預金の増加
147,136 960,605
買掛金の増加
907,910 1,375,333
その他の未払金および未払債務 の増加
176/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
1,138,159 (13,655)
契約負債の増加/(減少)
1,741 4,592
政府補助金の増加
15,996,048 8,973,680
営業活動から生み出されたキャッシュ
(1,490,253) (304,243)
支払法人税
14,505,795 8,669,437
営業活動 による正味キャッシュ・フロー
( C) 財務活動 から生 じ た負債の変動
銀行借入およ
び 社債 リース 負債
その他の借入
千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在(計上済)
97,919,728 12,544,867 539,730
共通支配下の企業結合の影響 932,321 - 10,560
2020 年1月1日現在(修正再表示):
98,852,049 12,544,867 550,290
財務キャッシュ・フローの変動
702,885 5,014,793 (404,782)
新規リース
- - 21,819
支払利息
- - 6,397
リースの条件変更
- - (231)
為替の変動
(4,074,255) - (8,465)
2020 年 12 月 31 日現在 95,480,679 17,559,660 165,028
92,780,679 17,559,660 154,856
2021 年1月1日現在(計上済)
2,700,000 - 10,172
共通支配下の企業結合の影響
2021 年1月1日現在(修正再表
95,480,679 17,559,660 165,028
示):
9,909,528 (1,638,024) (105,895)
財務キャッシュ・フローの変動
- - 63,315
新規リース
- - 4,066
支払利息
- - (1,658)
リースの条件変更
(21,917,625) (7,421,636) (9,849)
子会社の処分(注記41)
(1,243,314) - (1,315)
為替の変動
82,229,268 8,500,000 113,692
202 1 年 12 月 31 日現在
(D) リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフロー合計は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
営業活動によるもの
9,054 8,785
財務活動によるもの
105,895 404,782
114,949 413,567
43. オペレーティング・リース契約
貸し手 として
177/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
グループは 、 オペレーティング・リース契約 に基づいて、一部の船舶、コンテナおよび建物をリースしている。船
舶傭船およびコンテナリースによる収益の詳細については、財務書類の注記5.1に記載されている。 投資不動産 か
らの賃料収入は5,721,000人民元(2020年:6,522,000人民元)であった。
( a) 2021 年12月31日現在のオペレーティング・リース契約
20 21 年 12 月 31 日現在、 借り手との 解約不能のオペレーティング・リース に基づく、将来の期にグループが受け取る
割引前未収リース料は以下のとおりである。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
1年以内
3,560,806 1,796,086
1年超ないし2年以内
3,303,624 1,601,571
2年超ないし3年以内
3,055,379 1,438,185
3年超ないし4年以内
2,788,134 1,301,017
4年超ないし5年以内
2,234,772 1,162,419
5年超
3,797,324 2,655,183
18,740,039 9,954,461
借り手 として
グループは、 前払土地リース料、建物および機械、車輌運搬具および業務で使用される事務機器 について 異なる
リース契約を 有 している。 これらのリース契約のリース期間についての詳細は、財務書類の注記2.5に含まれてい
る。グループは通常、グループ外のリース資産の譲渡および転貸を禁止されている。
( a) 使用権資産およびリース負債
使用権資産およびリース負債に関する詳細は、財務書類の注記16および注記35にそれぞれ記載されている。
( b ) 借り手の会計処理に関して損益に認識される金額は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
リース負債に係る利息
4,066 6,397
使用権資産の減価償却費
71,633 81,199
短期リースに関連する費用
9,054 8,785
( c ) 使用権資産およびリース負債のキャッシュ・フローを伴わない増加は、財務書類の注記42( a ) に記載されてい
る。
44. コミットメント
グループは報告期間末現在 、 以下の コミットメントを有している。
178/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
資本コミットメント
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
契約済み・未計上 :
持分投資 314,170 423,215
有形固定資産 2,550,828 7,028,381
2,864,998 7,451,596
179/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
45. 重要な関連当事者取引
(A ) 本財務書類の他のセクションで詳 述されている 取引のほか、グループは当年度に おいて 関連当事者との間で以
下の取引を行った。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
利息 受取先 :
57,792
関連会社* 42,451
4,537
旧直接持分会社 –
利息 支払先 :
直接持株会社 * 20,580 21,960
兄弟会社 * 253 2,382
関連会社 * 273,542 169,575
コンテナの販売先:
兄弟会社 * 2,580,910 1,484,212
その他の 物品の販売先 :
兄弟会社 * 568,092 381,744
物品の購入元 :
兄弟会社 * 715,539 681,710
有形固定資産の購入元 :
兄弟会社 * 9,047 837,681
兄弟会社に対する役務の提供 :
船舶傭船およびコンテナリース * 2,780,352 5,656,420
ファイナンス・リース収益 * 13,500 10,946
管理手数料収益 * 15,170 30,000
その他 * 32,364 26,841
役務の購入先 :
兄弟会社 * 657,473 1,774,708
上 記の 関連当事者取引は、公示価格または公示金利で実行されており、 各 大口顧客に提示された条件と類似の条件
のもとで行われている。
* 一部の関連当事者取引は、上場規則第 14A 章の関連取引または継続的関連取引に該当する。
(B ) 関連当事者との間の コミットメント
下表は兄弟会社との間の コミットメント の要約である 。
20 21 年 20 20 年
貸し手 として
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
1年以内
1,631,884 361,459
1年超ないし2年以内
1,516,670 248,912
2年超ないし3年以内
1,420,599 211,884
3年超ないし4年以内
1,330,724 198,459
180/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
4年超ないし5年以内
1,060,693 174,047
5年超
952,352 673,793
7,912,922 1,868,554
(C ) 関連当事者との間の債権債務残高
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
注記 千人民元 千人民元
(修正再表
示)
預け先:
兄弟会社
81,561 488,910
関連会社
(i) 163 5,235,747
旧直接持株会社
- 1,916,618
預り先:
直接持株会社
- 660
兄弟会社
474,587 1,028,456
旧直接持株会社
- 32,881
関連会社
- 5,645
借入先:
直接の持株会社
(ii) - 600,000
関連会社
(ii) 9,835,069 8,150,990
リース負債の支払先:
兄弟会社
60,823 48,078
注記 :
(i ) グループは関連会社に現金の一部を預け入れた。各報告期間末現在の預金はすべて、要求払預金であるた
め、現金および現金同等物に表示される。金利は関連会社との間で合意した料率および条件に従い計上され
る。
(ii) 報告 期間末 現在の直接の持株会社 、 兄弟会社 および関連会社からの グループの借入 金 の詳細については、財
務書類の注記 33 に記載 されている。
上記に記載するものを除き、関連 当事者 との間のその他の債権債務残高は無担保で、利子はなく、返済期限 が 決め
られていない。
181/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
(D ) グループの主要な役員に対する報酬
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
給与、手当および現物給付
8,081 7,099
持分決済型のストック・オプション費用
679 509
拠出型年金制度
1,653 979
10,413 8,587
グループ自体は、中国政府によって管理されている国務院国有資産監督管理委員会の下にあるより大きな企業グ
ループの 一つ であり、グループは現在、 中国政府により支配、共同支配または重要な影響を受ける企業が優位な 経
済環境で 営業を行っている 。
グループは、連結財務 書類 の他の注記に開示されている親会社およびその子会社との取引とは別に、通常の 業務 に
おいて、 中国政府により 直接または間接的に支配、共同支配または中国政府の影響を大きく受ける事業体との取引
も行って おり、これには、 銀行預金および対応する受取利息の大部分、特定の銀行借入および対応する 金融 費用、
ならびに商品およびその他の関連製品の重要な売買 が 含 まれている 。
46. カテゴリー別の金融商品
報告 期間末 現在、 金融商品の 各カテゴリーの帳簿価額は以下の とお りである。
金融資産 – 損益を通じた公正価値で測定
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
損益を通じた公正価値による金融資産
5,086,026 4,586,978
金融資産– 償却原価で測定
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
ファイナンス・リース債権
34,149,189 45,861,678
ファクタリング債権
1,674,154 1,448,667
売掛金および受取手形
1,372,306 4,629,180
前払金およびその他の受取債権に分類される金融資産
112,412 273,266
制限付預金および担保預金
148,413 590,266
現金および現金同等物
17,871,147 12,789,494
55,327,621 65,592,551
金融負債– デリバティブ金融商品
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
デリバティブ金融商品
4,157 20,939
182/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
金融負債 – 償却原価で測定
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
(修正再表
示)
買掛金
4,054,265 4,031,742
その他債務および未払金に含まれる金融負債
2,335,825 4,852,559
銀行借入およびその他借入
82,229,268 95,480,679
社債
8,500,000 17,559,660
リース負債
113,692 165,028
その他長期未払金
569,619 2,805,560
97,802,669 124,895,228
47. 金融商品の公正価値および公正価値ヒエラルキー
グループの金融商品 (公正価値で測定されるか、または 帳簿価額が合理的に公正価値に近似している ものを除
く。) の帳簿価額および公正価値は以下の とお りである 。
帳簿価額 公正価値
20 21 年 20 20 年 20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
( 修正再表 ( 修正再表
示) 示)
銀行借入およびその他借入 40,345,183 45,527,948 40,336,447 44,086,711
社債 5,000,000 8,287,546 4,916,094 8,286,332
その他の長期支払債務 569,619 2,805,560 548,337 2,564,869
45,914,802 56,621,054 45,800,878 54,937,912
経営陣は 、 現金 およ び現金 同等物 、 制限付預金および担保 預金、売掛金および受取手形、前払金およびその他の受
取債権に含まれる金融資産、1年以内 に 期限 が 到来 する ファイナンス・リース債権ならびに1年以内 に 期限 が 到来
するファクタリング債権、 買掛金、その他未払金および未払債務に含まれる金融負債、1年以内 に 期限 が 到来 する
銀行借入およびその他借入、1年以内 に満期を迎える 社債、1年以内 に 期限 が 到来 する リース 負債 を帳簿価額に近
似するものとして評価している が 、 これは主にこれら金融商品 の満期が短期であるため である。
ファイナンス・リース債権、ファクタリング債権およびリース負債の非流動部分はそれぞれの公正価値に近似して
いる。これは、それぞれの帳簿価額が現在価値で計上されており、内部利益率が類似の条件、信用リスクおよび残
存期間をもつ金融商品の現在入手可能な金利に近似しているためである。
財務部長が率いるグループの財務部 は、金融商品の 公正価値測定にかかる方針および手続き の 決定 に 責任を負 う。
財務部は 、 最高経営責任者 の直属である。 各報告日に財務部は金融商品の価値の変動を分析し、評価に 適用する 主
要なインプットを決定する。評価は最高財務責任者が検討して、承認する。
銀行借入およびその他借入、社債およびその他の長期未払 金 の非流動部分の公正価値は、 見積 将来キャッシュ・フ
ローを現時点で適用されうる類似の条件、信用リスクおよび残存 期間をもつ金融商品の現在入手可能な金利 で割り
引くことによ り 計算される。これらの金融負債の帳簿価額と公正価値の 差異 は重要ではない。
公正価値ヒエラルキー
下表は、グループの金融商品の公正価値測定のヒエラルキーを示したものである。
183/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
公正価値で測定される金融資産
202 1 年 12 月 31 日現在
公正価値測定 の カテゴリー
レベル 1 レベル 2
合計
レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
損益を通じた公正価値による金
1,045,625 3,034,753 1,005,648 5,086,026
融資産
2020 年 12 月 31 日現在
公正価値測定 の カテゴリー
レベル 1 レベル 2 合計
レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
損益を通じた公正価値による金
1,516,558 2,442,815 627,605 4,586,978
融資産
公正価値で測定される金融 負債
202 1 年 12 月 31 日現在
公正価値測定 の カテゴリー
レベル 1 レベル 2 合計
レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
デリバティブ金融商品 - 4,157 - 4,157
2020 年 12 月 31 日現在
公正価値測定 の カテゴリー
レベル 1 レベル 2
合計
レベル 3
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
デリバティブ金融商品 - 20,939 - 20,939
当年度において、金融資産および金融負債のいずれにおいても公正価値測定のレベル1およびレベル2間の振替は
なく、またレベル3への振替またはレベル3からの振替はなかった(2020年:なし)。
公正価値測定のレベル2に分類されるすべての金融資産について、グループは市場アプローチを用いて公正価値を
見積る。プライベートファンドへの投資については、ファンド・マネージャーが準備した純資産価額に従い、公正
価値が計算される。その他投資については、かかる投資に関する最近のディールがある場合には、公正価値は
ディール価格に基づき見積られる。参照されるべきディールがない場合には、取締役は産業、規模、レバレッジお
よび戦略に基づき比較可能な公開類似企業(同業他社)を決定し、識別された各公開類似企業の適切な複数価格を
計算する。マルチプル法は類似企業の企業価値を純資産または純利益で除して計算される。株価評価指数は、その
後企業特有の事実および状況に基づき、非流動性といった対価に対して割り引かれる。割引マルチプル法は公正価
184/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
値を測定するために、非上場持分金融商品の純資産または純利益に相当する額を適用する。取締役は、連結財政状
態計算書に計上される評価技法による見積公正価値および損益に計上される関連する公正価値の変動は合理的であ
り、 報告期間末現在において最も適切な価値であると考えている。
レベル3に分類される損益を通じた公正価値による金融資産はすべて、中国本土の銀行が発行した理財商品であ
る。グループは、類似の条件およびリスクを有する金融商品の市場金利に基づく割引キャッシュ・フロー評価モデ
ルを用いて、それらの公正価値の見積りを行った。
2021 年12月31日現在のグループの損益を通じた公正価値による金融資産の経常的な公正価値測定は、重要な観察不
能なインプット(レベル3)を用いて行われた。以下は、使用された評価技法および評価への主なインプットの概
要である。
インプットに
重要な観察
対する公正価
評価技法 不能なイン 範囲
値の
プット
感応度
5%(2020
年:5%)上
2021 年:
昇/下落によ
3.9% - 4.7%
割引キャッ り公正価値
損益を通じた公正価値による 割引率(年
シュ・フロー (2020年: が0.19%
金融資産 率)
法 4.1% - (2020年:
0.20%)減
4.6%)
少/増加す
る。
当年度中におけるレベル3に分類される金融資産の変動は以下のとおりである。
損益を通じた
公正価値によ
る
金融資産
千人民元
2020 年1月1日現在
457,032
取得
620,000
処分
(457,032)
その他の収益および利益に含まれる損益計算書に認識される利益合計
7,605
20 20 年 12 月31日および2021年1月1日現在
627,605
取得
1,000,000
処分
(627,606)
その他の収益および利益に含まれる損益計算書に認識される利益合計
5,649
20 21 年 12 月 31 日現在
1,005,648
48. 金融リスクの管理目的 および 方針
デリバティブ以外のグループの主な金融商品は、銀行借入およびその他借入、社債、リース負債ならびに現金およ
び現金同等物である。これらの金融商品の主な目的は、グループの事業のための資金を調達することである。グ
ループはその他さまざまな金融資産および負債を有しており、その中には売掛金および受取手形ならびに買掛金お
よび支払手形など、その事業活動から直接発生するものが含まれる。
185/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
また、グループは、主に金利スワップを始めとするデリバティブ取引も行っている。その目的は、グループの事業
およびその資金調達源から発生する金利を管理することである。
グループの金融商品から発生する主なリスクは、金利リスク、為替リスク、信用リスク、流動性リスクおよび株価
リスクである。取締役会はそれぞれのリスクの管理方針について検討の上合意しており、その要約は以下のとおり
である。
金利リスク
市場金利の変動リスクに対するグループのエクスポージャーは、グループによる変動金利型の銀行借入に関連して
いる。グループの方針は、固定金利と変動金利債務を組み合わせ、また金利スワップ契約を利用することで金利コ
ストを管理することである。
2021 年12月31日現在、金利が100ベーシス・ポイント上昇/または下落し、その他の条件を一定とした場合、当年度
の税引前利益は519,388,000人民元減少/増加 (2020年: 684,843,000 人民元減少/増加)する。これは主に、変動金
利による銀行借入の支払利息が増加/減少することによるものである。
為替リスク
グループは、取引通貨エクスポージャーを有している。これらのエクスポージャーは、子会社の機能通貨である人
民元以外の米ドルで中国本土で事業を行っている重要な子会社による販売または購入から生じる。当年度における
グループの売上高の約82.10%(2020年:62.02%)は、販売を行う子会社の機能通貨以外の通貨建てであったが、
売上原価はすべて子会社の機能通貨建てであった。
グループは、中国本土で事業を行う子会社が保有するファイナンス・リース債権からの通貨エクスポージャーを有
している。2021年12月31日現在、帳簿価額が8,423,996,000人民元(2020年:なし)のファイナンス・リース債権
は、子会社の機能通貨である人民元以外の米ドル建てであった。
下表は、他のすべての変数が一定である場合のグループの税引前利益の米ドル為替レートにおける合理的に可能性
のある変動(貨幣性資産および負債の公正価値変動による)に対する報告期間末現在の感応度を示している。
米ドルレート
税引前利益の
の
増加/(減
上昇/(下
少)
落)
千人民元
2021 年12月31日終了年度
人民元安米ドル高の場合
5% 421,200
人民元高米ドル安の場合
( 5%) (421,200)
2020 年12月31日終了年度
人民元安米ドル高の場合
5% 15,967
人民元高米ドル安の場合
( 5%) (15,967)
信用リスク
グループは、主にファイナンス・リース債権、ファクタリング債権およびその事業活動における売掛金による信用
リスクに晒されている。現金および現金同等物ならびに制限付預金および担保預金の信用リスクは重要ではない。
186/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
グループは、認められかつ信用力の高い取引相手とのみ取引を行っている。グループは、すべての取引相手を信用
力検証手続きの対象とすることをその方針としている。売掛金残高を継続的に監視している。
(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
グループの金融資産の信用リスクは取引相手の債務不履行によって発生し、その最大エクスポージャーは、これら
の金融商品の差入担保またはその他の信用補完を考慮しない帳簿価額に等しい。
(b) 減損評価
詳細な会計方針および重要な会計上の判断ならびに信用リスクに関する減損に対する見積りは、財務書類の注記
2.5および注記3にそれぞれ記載されている。
ファイナンス・リース債権、ファクタリング債権および売掛金の減損に対する引当金の変動は以下のとおりであ
り、グループの主な信用リスクについて説明している。
ファイナンス・リース債権 ファクタリング債権 売掛金
2021 年12月31日 2021 年12月31日 2021 年12月31日
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年1月1日現在
204,904 496,396 578,506 1,279,806 14,528 - 8,859 23,387 144,941
(計上済)
共通支配下の企業結合
- - - - - - - - 8,750
の影響
2021 年1月1日現在
204,904 496,396 578,506 1,279,806 14,528 - 8,859 23,387 153,691
(修正再表示)
(戻入れた)/認識され
89,818 (12,001) 869,090 946,907 12,656 - (1,859) 10,797 (80,287)
た減損損失
ステージ1への振替 346,307 (346,307) - - - - - - -
ステージ2への振替 (3,643) 3,643 - - - - - - -
ステージ3への振替 (17,562) (6,305) 23,867 - (21) - 21 - -
子会社の処分 (549,377) (107,164) (385,439) (1,041,980) - - - - -
回収不能として償却さ
(2,424) (27,637) (206,400) (236,461) - - - - -
れた金額
為替調整 (647) (313) (20,991) (21,951) - - - - -
2021 年12月31日現在 67,376 312 858,633 926,321 27,163 - 7,021 34,184 73,404
ファイナンス・リース債権 ファクタリング債権 売掛金
2020 年12月31日 2020 年12月31日 2020 年12月31日
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在
254,901 296,396 363,765 915,062 15,741 - 7,996 23,737 160,924
(計上済)
共通支配下の企業結合
- - - - - - - - 9,234
の影響
187/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2020 年1月1日現在
254,901 296,396 363,765 915,062 15,741 - 7,996 23,737 170,158
(修正再表示)
(戻入れた)/認識され
(52,541) 228,425 459,465 635,349 (1,213) - 863 (350) (10,863)
た減損損失
ステージ1への振替 53,838 (53,838) - - - - - - -
ステージ2への振替 (29,400) 29,400 - - - - - - -
ステージ3への振替 (21,132) (2,077) 23,209 - - - - - -
回収不能として償却さ
- - (257,755) (257,755) - - - - -
れた金額
為替調整 (762) (1,910) (10,178) (12,850) - - - - (5,604)
2020 年12月31日現在 204,904 496,396 578,506 1,279,806 14,528 - 8,859 23,387 153,691
(c) 信用の質
グループは、信用の質を信用リスクの格付別に管理し、期日経過も減損もしていないもの、期日未経過で個別に減
損評価されているもの、期日経過したが減損していないもの、期日経過で集合的に減損評価されているものおよび
期日経過で個別に減損評価されているもののいずれかで、信用の質が高い順で分類されている。
ファイナンス・リース債権、ファクタリング債権および売掛金が以下のとおりに分類されており、これらはグルー
プの主な信用リスクについて説明している。
ファイナンス・リース債権およびファクタリング債権
ファイナンス・リース債権 ファクタリング債権
2021 年12月31日 2021 年12月31日
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
期日未経過で集合
的に減損評価され 33,821,892 - - 33,821,892 1,686,471 - - 1,686,471
ているもの
期日経過で集合的
に減損評価されて - 5,060 - 5,060 - - - -
いるもの
期日経過で個別に
減損評価されてい - - 1,248,558 1,248,558 - - 21,867 21,867
るもの
33,821,892 5,060 1,248,558 35,075,510 1,686,471 - 21,867 1,708,338
ファイナンス・リース債権 ファクタリング債権
2020 年12月31日 2020 年12月31日
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
期日未経過で集合
的に減損評価され 40,570,615 - - 40,570,615 1,459,697 - - 1,459,697
ているもの
期日経過で集合的
に減損評価されて 805,368 4,663,261 - 5,468,629 - - - -
いるもの
188/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
期日経過で個別に
減損評価されてい - - 1,102,240 1,102,240 - - 12,357 12,357
るもの
41,375,983 4,663,261 1,102,240 47,141,484 1,459,697 - 12,357 1,472,054
売掛金
2021 年12月31日 2020 年12月31日
請求書日に基づく経過年数 請求書日に基づく経過年数
1年以内 1年~2年 2年~3年 3年超 合計 1年以内 1年~2年 2年~3年 3年超 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
期日未経過で集合的
に減損評価されてい
1,409,341 - - - 1,409,341 4,181,331 - - - 4,181,331
るもの
期日経過で集合的に
減損評価されている
4,703 1,174 - - 5,877 126,790 1,642 34 - 128,466
もの
期日経過で個別に減
損評価されているも
- - - 30,492 30,492 - 11,436 33,317 36,417 81,170
の
1,414,044 1,174 - 30,492 1,445,710 4,308,121 13,078 33,351 36,417 4,390,967
(d) 集中
信用リスクの集中は、取引相手別、地域別および産業別に管理している。グループは、内部に重大な信用リスクの
集中はないが、これは受取債権が異なるセクターおよび産業に広く分散されているためである。当グループは、取
引相手方が複数の法域にあり、大部分が独立した市場で事業を行っているため、集中度が低いと評価している。
流動性リスク
グループは、流動性要件を満たすために、十分な現金および与信枠を確保することを目指している。グループはそ
の運転資金需要を営業活動によって得られた資金、銀行借入およびその他借入、社債ならびにリース負債によって
手当している。
下表は、 契約上の金利を用いて計算された支払利息を含む割引前の契約上の支払額、または変動金利の場合には、
報告期間末現在の金利に基づいた 12 月31日現在のグループの金融負債の満期構成の概要である。
割引前の契約上の支払額に基づいた報告期間末現在のグループの金融負債の満期構成は、以下のとおりである。
202 1 年 12 月 31 日現在
1年未満 1年から2年 2年から5年 5年超 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
買掛金
4,054,265 - - - 4,054,265
その他未払金および未払債務に含ま
2,335,825 - - - 2,335,825
れる金融負債
銀行借入およびその他借入
43,201,009 17,260,379 18,209,321 7,482,195 86,152,904
社債
3,764,470 201,770 3,714,705 2,088,550 9,769,495
リース負債
51,003 33,302 36,475 60 120,840
189/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
その他の長期未払金
- 310,578 213,443 45,598 569,619
合計
53,406,572 17,806,029 22,173,944 9,616,403 103,002,948
2020 年 12 月 31 日現在
1年未満 1年から2年 2年から5年 5年超 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
買掛金
4,031,742 - - - 4,031,742
その他未払金および未払債務に含ま
4,852,682 - - - 4,852,682
れる金融負債
銀行借入およびその他借入
51,982,428 22,000,977 22,286,654 3,803,361 100,073,420
社債
9,759,677 6,350,088 1,351,049 1,223,000 18,683,814
リース負債
118,125 35,135 27,435 4,444 185,139
その他の長期未払金
- 1,371,833 1,001,941 431,786 2,805,560
合計
70,744,654 29,758,033 24,667,079 5,462,591 130,632,357
株価リスク
株価リスクとは、株価指数の 水準 や個別銘柄の 価値の変動 によって 、持分証券 の公正価値が下落するリスクであ
る。グループは、 20 21 年 12 月 31 日現在 の損益を通じた公正価値による金融資産に含まれる 個々の持分投資 による
株価リスクに晒されてい おり 、それらは 市場価格 で評価されている。
20 21 年 12 月 31 日、持分投資の公正価値が 10% 増加/減少 し、その他の変数を一定と した場合 、当年度の税引前利益
は 104,563,000 人民元 増加/減少 (20 20 年 : 151,656,000 人民元 ) し 、持分は 78,422,000 人民元 増加 / 減少 ( 2020 年 :
113,742,000 人民元 増加 / 減少 ) する 。
金利指標改革
2021 年12月31日現在、グループは特定の有利子銀行借入およびその他の借入ならびに米ドル建ての金利スワップ
を有していた。これらの金融商品の金利は、6カ月または12カ月の期間のLIBORに基づいており、2023年6月30日
以降は公表されない。これらの金融商品の指標金利のLIBORからRFRへの置き換えはまだ開始されていないが、将
来的に条件の再交渉が行われると予想される。移行中、グループは以下のリスクにさらされる。
・ •契約条件の変更には契約のすべての当事者の合意が必要であるため、契約の当事者は適時に合意に達するこ
とができない場合がある。
・ 契約当事者が金利指標改革の一部ではない条件を再交渉する可能性があるため、契約の当事者が合意に達す
るまでに追加の時間が必要になる場合がある(たとえば、グループの信用リスクの変化による銀行借入の信
用スプレッドの変動)。
・ 金融商品に含まれている既存のフォールバック条項は、適切なRFRへの移行を容易にするのに十分でない可能
性がある。
グループは引き続き改革の進展を注視し、円滑な移行に向けて積極的に取り組んでいく。
代替金利指標にまだ移行していない銀行間取引金利に基づく金融商品に関する情報は以下のとおりである。
非デリバティ
デリバティブ
ブ
-
金融負債 –
名目金額
帳簿価額
千人民元 千人民元
190/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
有利子銀行借入およびその他借入
-米ドルLIBOR
50,108,116 -
金利スワップ
- 531,253
-米ドルLIBOR
50,108,116 531,253
資本管理
グループの資本管理の主な目的は、グループの継続事業として存続する能力を保護すること、およびその事業を
支援し株主価値を最大化するために、健全な自己資本比率を維持することである。
グループはその資本構成を管理し、経済状況の変化および原資産のリスク特性に変化に応じて調整を行ってい
る。資本構成を維持または調整するために、グループは株主に対する配当金の支払いの調整、株主への資本の返
還または新規に株式を発行する可能性がある。2021年12月31日および2020年12月31日終了年度において、資本管
理の目的、方針またはプロセスの変更はなかった。
グループは、ギアリング・レシオ を用いて 資本を 監視 している。ギアリング・レシオとは 純債務を 持分合計 で除し
たものである。純債務 には、銀行借入およびその他借入、社債 および リース 負債から制限付預金および担保預金な
らびに 現金 およ び現金 同等物を 控除 したもの が含まれる。報告期間末現在のギアリング・レシオは以下の とお りで
ある。
20 21 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
銀行借入 およ びその他の借入 82,229,268 95,480,679
社債 8,500,000 17,559,660
リース 負債 113,692 159,006
制限付預金および担保預金 (148,413) (590,266)
現金 およ び現金 同等物 (17,871,147) (12,789,494)
純債務 72,823,400 99,819,585
資本 合計 32,688,897 27,405,690
ギアリング・レシオ 223% 364%
49 . 後発事象
2022 年3月30日、取締役会は1株当り0.226人民元(適用税率を含む。)で、13,506,850,298株(2022年3月30日
現在、当社の発行済株式数である13,586,477,301株から2021年12月31日終了年度において当社が買い戻したA株式
79,627,003株を控除したものである。)に基づき計算された総額約3,052,548,000人民元の最終配当金の支払いを
提案した。この最終配当金は当社の次期定時株主総会において当社の株主の承認決議事項の対象となる。
50. 比較数値
財務書類の注記2.2でさらに説明されているように、合併会計の適用により、一部の比較金額が修正再表示されて
いる。
また、比較損益計算書において、当年度中に廃止された事業は比較期間の期首に廃止されたかのように表示されて
いる(注記11)。
191/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
51 . 当社の財政状態計算書
報告期間末現在の当社の財政状態計算書 に関する情報 は以下の とお りである。
2021 年 20 20 年
12 月31日 12 月31日
千人民元 千人民元
非流動資産
有形固定資産 6,318 9,548,394
使用権資産 23,098 39,403
無形資産 10,818 5,492
関連会社に対する投資 5,446,934 1,618,929
子会社に対する投資 44,618,883 40,522,213
損益を通じた公正価値による金融資産 2,966,859 1,845,780
貸付金 および債権 8,607,047 5,296,340
非流動資産合計 61,679,957 58,876,551
流動資産
棚卸資産 52 380,282
売掛金 および受取手形 216,416 427,622
前払金およびその他の債権 4,798,855 3,552,148
貸付金 および債権 5,538,929 500,000
制限付預金および担保 預金 4,204 2,610
現金 およ び現金 同等物 1,881,956 2,773,005
流動資産合計 12,440,412 7,635,667
資産合計 74,120,369 66,512,218
流動負債
買掛金 167,594 443,236
その他の未払金および未払債務 4,726,660 9,359,874
銀行借入およびその他借入 10,871,964 13,680,100
リース負債 14,105 13,492
流動負債合計 15,780,323 23,496,702
正味流動負債 (3,339,911) (15,861,035)
流動負債控除後の総資産 58,340,046 43,015,516
非流動負債
銀行借入およびその他借入 5,870,000 3,132,000
社債 5,000,000 4,500,000
リース負債 3,634 17,731
その他の長期未払金 15,000 18,105
非流動負債合計 10,888,634 7,667,836
純資産 47,451,412 35,347,680
資本
192/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
株式資本 13,586,477 11,608,125
自己株式 (233,428) (233,428)
その他の積立金 ( 注記 )
24,760,338 19,278,493
その他の持分 金融 商品 ( 注記 )
5,000,000 6,000,000
留保利益/(累積欠損) ( 注記 )
4,338,025 (1,305,510)
資本合計 47,451,412 35,347,680
注記 :
当社の準備金および 留保利益/(累積欠損) の要約は以下の とお りである。
その他の
その他の
特別準備 留保利益/
持分 金融 商
金 (累積欠損)
準備 金
品
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年1月1日現在 - 19,211,565 7,000,000 48,463
当期損失および包括損失合計 - - - (453,190)
持分決済型のストック・オプション契
- 5,528 - -
約
その他の持分金融商品の償還 - - (1,000,000) -
配当金宣言額 - - - (518,782)
その他の持分金融商品の保有者への配
- - - (320,601)
当金
留保利益からの振替 19,054 61,400 - (80,454)
準備金の取崩し (19,054) - - 19,054
2020 年 12 月 31 日現在 - 19,278,493 6,000,000 (1,305,510)
2021 年1月1日現在 - 19,278,493 6,000,000 (1,305,510)
当期損失および包括損失合計 - - - 6,906,257
持分決済型のストック・オプション契
- 7,250 - -
約
その他の持分金融商品の償還 - - (1,000,000) -
株式の発行 - 3,044,430 - -
共通支配下の企業結合に係る対価 - 2,086,263 - -
配当金宣言額 - - - (645,596)
その他の持分金融商品の保有者への配
- - - (273,224)
当金
留保利益からの振替 1,832 343,902 - (345,734)
準備金の取崩し (1,832) - - 1,832
202 1 年 12 月 31 日現在 - 24,760,338 5,000,000 4,338,025
52 . 財務書類の承認
財務書類は 2022 年 3 月 30 日付で取締役 会 によって承認され、公表を 認められた。
次へ
193/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
194/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
195/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
196/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
197/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
198/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
199/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
200/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
201/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
202/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
203/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
204/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
205/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
206/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
207/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
208/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
209/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
210/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
211/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
212/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
213/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
214/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
215/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
216/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
217/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
218/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
219/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
220/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
221/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
222/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
223/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
224/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
225/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
226/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
227/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
228/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
229/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
230/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
231/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
232/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
233/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
234/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
235/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
236/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
237/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
238/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
239/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
240/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
241/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
242/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
次へ
243/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
244/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
245/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
246/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
247/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
248/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
249/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
250/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
251/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
252/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
253/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
254/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
255/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
256/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
257/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
258/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
259/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
260/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
261/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
262/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
263/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
264/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
265/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
266/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
267/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
268/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
269/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
270/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
271/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
272/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
273/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
274/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
275/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
276/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
277/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
278/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
279/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
280/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
281/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
282/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
283/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
284/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
285/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
286/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
287/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
288/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
289/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
290/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
291/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
292/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
次へ
293/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
294/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
295/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
296/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
297/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
298/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
299/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
300/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
301/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
302/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
303/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
304/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
305/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
306/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
307/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
308/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
309/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
310/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
311/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
312/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
313/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
314/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
315/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
316/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
317/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
318/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
319/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
320/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
321/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
322/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
323/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
324/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
325/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
326/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
327/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
328/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
329/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
330/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
331/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
332/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
333/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「1.財務書類」を参照のこと。
3【その他】
(1) 決算日後の状況
本書の他の箇所に別途記載する以外は、2021年12月31日以降、当グループの財政もしくは営業状況または見通
しに重大な変更は生じていない。
(2) 訴訟
法的手続き
当グループは随時、その事業に付随した訴訟に関わる。当グループは、特に運送関連の請求(財貨の損害や紛
失または引渡し遅延や船舶衝突など)に関係する訴訟を受けることがある。自らが保有する業種別保険と請求対
応手順は、そうした請求に対し自己防衛するのに十分であると当社取締役は考えている。訴訟、手続きまたは調
査は不確定要素を抱えているものの、係争中のもしくは起こされる恐れのある手続き、訴訟または請求あるいは
これらを組み合わせたすべての結果は、当グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼさな
いと当社取締役は考えている。
4【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の連結財務書類は、香港公認会計士協会(HKICPA)の発行した香港財務報告基準(HKFRS)に従って作成
されたものであり、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主
な相違点は以下の通りである。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、
全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及
ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務諸表は、類似の状況における同
様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有
者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行され
ているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産
を譲渡した企業の子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採
用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会
計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、
研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除
き、これを連結決算手続上利用できる。
合併会計
香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選
択できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定してかかる取引を
反映するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適
334/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
用により、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の
基準で表示される。結合する事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結
合 される。支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および
偶発債務の正味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上
される。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識
される。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の
取引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資
企業において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の
帳簿価額を引き継ぐ方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公認価値を取得原価が上回る金額がのれんとして
認識される(共通支配下の企業結合を除く。)。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額
は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損
の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価格がその回収可能価額を上回る金額で認識される。
のれんにおける減損損失は戻し入れない。
日本の会計基準においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより
生じる差額はのれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれん
は、資産に計上し、20年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却
される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理される。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、HKFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それらの管
理方法(企業のビジネスモデル)および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因によ
り、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値(「FVOCI」)または損益を通じた公正価値(「FVTPL」)のい
ずれかにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(売買目的負債および公正価値オプション)または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、保有目的に応じて子会社株式および関連会社株式以外の有価証券を以下のカテゴ
リーに分類している。
売買目的有価証券:
短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益
および未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券:
満期保有目的の債券は、取得価額または償却原価で測定される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債券が
満期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思および能力を
有していなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるものであり、規定
の基準に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に区分することがで
きなくなる可能性がある。
その他有価証券:
335/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
売買目的有価証券、満期保有目的の債券ならびに子会社株式および関連会社株式に分類されなかった有価証
券は、その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価で測定され、未実現損益は税効果考慮後の金額が独
立 項目として資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益に、未実現利益については税効果考
慮後の金額が独立項目として資本の部に計上される。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、HKFRS第9号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ(認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ)
- ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整され
る。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択(OCIオプションを適用)した資本性金融商品に
対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ(認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの
変動リスクのヘッジ)
- ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損
益などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ(在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグ
ループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ)
- キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本の会計基準においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損
益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッ
シュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップ
に関して特例処理が認められている。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、HKAS第36号「資産の減損」に従い、資産(HKAS第36号を適用外とする資産を除
く。)の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額(資産または資金生成単位の売却費用控除
後の公正価値と使用価値(資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価
値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識する。過去に認識した減
損損失は、一定の条件が満たされた場合、戻入を行わなければならない(のれんを除く。)。なお、耐用年数を
確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを行わなければな
らない。
日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループに減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく。)が帳簿価額を
下回ると見積られた場合に、回収可能価額(資産または資産グループの正味売却価額と使用価値(資産または資
産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のい
ずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損
香港財務報告基準では、HKFRS第9号「金融商品」に従い、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品
(償却原価またはFVOCIで測定する負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約等。)は、原則と
して金融資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、
336/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、12カ月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想
信用損失に等しい金額で認識する。
日本の会計基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握すること
が極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、売掛金・貸付金等の債権については、債務
者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等)に区分
し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、HKAS第19号(改訂)「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負
債(資産)の再測定として、その他の包括利益に直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、
当期以降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。
日本の会計基準においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計
算上の差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって損益に振り
替えられる。
金融保証契約
香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約
の発行企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品として
の処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプショ
ンとして指定されている場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。
上記の純損益を通じて測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、(i)HKFRS第9号「金融商品」の
減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額と(ii)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場
合にのみ引当金として計上される。
収益認識
香港財務報告基準では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財またはサービス
の顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写
するように収益を認識しなければならない」というコア原則のもとで、収益を以下の5つのステップに従って認
識する。
・ステップ1:契約の識別。
・ステップ2:履行義務の識別。
・ステップ3:取引価格の決定。
・ステップ4:取引価格の各履行義務への配分。
337/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
・ステップ5:収益の認識。
日本の会計基準では、収益認識について特に規定はないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・
回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
した。当該基準は、HKFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1
日以後開始する事業年度から適用されている。
リース-借手
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手は、単一のアプローチを適用して、すべての
リースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負債と金融費用に配分
される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、リース期間にわたって
損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたって定額法
で減価償却される。
短期リース(リース期間が12ヶ月以内)および少額資産リースに関するリース料は、リース期間にわたり定額
法で費用として認識される。
日本の会計基準においては、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分す
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース
資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を
満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわ
たって費用計上する。
338/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第7 【外国為替相場の推移】
1 【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最高 17.32 17.48 16.75 16.06 18.06
最低 15.78 16.01 14.86 14.79 15.78
平均 17.00 16.64 15.81 15.44 17.10
期末 16.43 16.16 15.60 15.81 18.05
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している 1 人民元/ 100 円のデータを基に、円/人民元ベースに換算し
たものである。
2 【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
月別 2021 年7月 2021 年8月 2021 年9月 2021 年 10 月 2021 年 11 月 2021 年 12 月
最高 17.24 17.05 17.26 17.90 18.05 18.06
最低 16.89 16.86 16.88 17.29 17.66 17.72
平均 17.04 16.96 17.05 17.70 17.85 17.88
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している 1 人民元/ 100 円のデータを基に、円/人民元ベースに換算し
たものである。
3 【最近日の為替相場】
20.16 円( 2022 年6月 20 日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している 1 人民元/ 100 円のデータを基に、円/人民元ベースに換算し
たものである。
339/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、H株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
1 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、H株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
H株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会
社」という。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約
款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の
実行、売買代金の決済、証券の保管およびH株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口
座を通じて処理される。この場合、取引の実行、売買代金の決済およびH株式の取引に関するその他の支
払についての各事項はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
H株式に譲渡制限はない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるH株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関(以下「現地保
管機関」という。)またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当社から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた基準日
現在、H株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年 12 月 31 日
(d) 公告
日本においてはH株式に関する公告を行わない。
(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続きおよび行為のための手数料
および費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定された
その他の費用を支払う可能性もある。
340/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
2 日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人
が行う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有
されているH株式について議決権を行使しない。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を
通じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割当てられたH株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会
社はかかるH株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が
香港における売買単位未満の端数のH株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港
で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座
を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割当てられたH株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する
現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人か
ら一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証
券会社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのH株式の決済を口座の
振替によって行い、H株式の取引の結果として現地保管機関のH株式数残高に増減が生じた場合には、H
株式の名義書換の手続に従って香港の登録機関において関係H株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
H株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地
保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一
括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
(a) 配当金
日本において支払の取扱者(証券会社等)を通じて実質株主に対して支払われる配当金は、原則、配当
所得として所得税 15% (日本国居住者の場合は他に住民税5 % )の現行の税率で源泉徴収により課税され
る。
日本国居住者が支払を受けた配当金に係る配当所得を確定申告する場合には、総合課税および申告分離
課税のいずれかを統一選択することになる。配当所得に係る確定申告不要の特例を利用する場合は、原則
として、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了する。申告分離課税を選択し
た場合は、一定の要件のもとに上場株式等の譲渡損失および一定の公社債の譲渡損失との損益通算が可能
である。
外国所得税が源泉徴収されている場合には、一定の要件のもとに、外国税額控除の対象となり、総合課
税または申告分離課税により確定申告することにより、申告納付すべき所得税額から控除される。
341/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当金は税法上益金として課税される。なお、日
本における支払の取扱者からその交付を受ける際に源泉徴収された税額については、日本の税法に従って
税 額控除を受けることができる。
(b) 売買損益
日本国居住者である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡所得は申告分離課税の対象となる。
株式の譲渡に適用される税率は、譲渡所得等の金額の 20 %(所得税 15 %、住民税 5 %)である。また、その
年分の譲渡損益について一定の要件を満たす場合には、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額、譲
渡損益等の金額および一定の公社債の利子所得、譲渡損益等との損益通算が可能である。また、一定の要
件のもとに損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降 3 年間にわたり繰越控除す
ることができる。
日本の法人である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡損益は課税所得計算に算入する。
なお、上記の所得税に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保
に関する特別措置法により 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、源泉徴収される所得税額に 2.1 %の
税率を乗じて得られる金額の復興特別所得税が課される。
(c) 相続税
相続または遺贈によって本株式を取得した日本国居住者の実質株主は、相続税法による相続税が課され
る可能性がある。
具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税務顧問に確認されたい。
(6) 実質株主に対する諸通知
当社が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現
地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付
する義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当
該通知もしくは通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付
け、実質株主の閲覧に供される。
342/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2 【その他の参考情報】
当期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
2020 年度有価証券報告書 2021 年6月 30 日
2021 年度半期報告書 2021 年9月 30 日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3 【指数等の情報】
該当事項なし。
343/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド株主各位
(中華人民共和国で設立された有限責任会社)
意見
私どもは、コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(以下「当社」という。)および
その子会社(以下「グループ」という。)の連結財務書類(原文107頁ないし246頁)を監査した。この財務書類
は、2021年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約を含む、連結財
務書類の注記で構成されている。
私どもの意見によれば、当該連結財務書類は、2021年12月31日現在のグループの連結財政状態ならびに同日に終
了した年度の連結財務実績および連結キャッシュ・フローに関して、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」とい
う。)が公表する香港財務報告基準(以下「HKFRSs」という。)に従って真実かつ公正な概観を表示しており、か
つ、香港会社法の開示要件に準拠して適正に作成されている。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表する香港監査基準 (以下「HKSAs」という。)に従って監査を実施した。当該基準に基づ
く私どもの責任については、本報告書の「 連結財務書類の監査に関する当監査人の責任」 において詳しく述べられ
ている。私どもはHKICPAの 職業会計士の倫理規定 (以下「規定」という。) に従ってグループから独立しており、
また、規定に従ってその他の倫理的責任を果たしている。私どもは、私どもが入手した監査証拠が本監査意見を述
べるにあたって十分かつ適切であると考えている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項は、私どもの専門的な判断において、当期の連結財務書類の監査で最も重要な事項である。
これらの事項は私どもによる連結財務書類全体の監査および当該財務書類についての私どもの監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、私どもはかかる事項について個別に意見を表明するものではない。以下に掲げる各事項
について、私どもが監査の過程で当該事項にどのように対応したかが述べられている。
私どもは、当該事項に関連する責任を含め、本報告書の「 連結財務書類の監査に関する監査人の責任 」のセク
ションに詳述された責任を果たした。よって、私どもの監査には、連結財務書類における重要な虚偽表示のリスク
評価に対応するために策定された手続きの実行が含まれている。下記の事項に対応するために行った手続きを含
め、私どもの監査手続きの結果は、添付の連結財務書類にかかる私どもの監査意見の基礎を提供している。
監査上の主要な事項 監査上の主要な事項に対する私どもの監査上の対処方法
リースの分類
344/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
貸し手としてのリース・サービスは、グループの主たる 私どもの監査手続きには下記が含まれている。
事業の重要な部分を構成しており、その収益は、2021年12
・ グループがリースの分類を決定するに際して適用
月31日終了年度のグループの収益合計の23.0%を占めてい
した内部統制の整備の評価および運用効率につい
る。リースをファイナンス・リースまたはオペレーティン
てのテスト
グ・リースとして、如何に分類するかは、リース毎にその
・ 特定のリース契約に関する重要な条項の検討、
開始時点で経営陣の重要な判断を必要とする。これには、
リースの分類を決定するに際して経営陣が適用し
契約のすべての条件の評価が含まれている。リースの分類
た判断の評価、ならびにリースの分類に基づく、
は、その後の各リース取引の会計処理に重要な影響を及ぼ
リース契約のその後の会計処理の検討
す可能性がある。そのため、リースの分類は監査上の主要
な事項とみなされる。
また、私どもは、財務書類の注記における関連する開示
の適切性も評価した。
リースの分類についてのグループの会計方針、重要な会
計上の判断ならびにリースの分類に関連する開示および関
連するリースの開示は財務書類の注記2.5、注記3、注記
21および注記43に詳述されている。
ファイナンス・リースに基づく債権の予想信用損失(以下「ECLs」という。)
2021 年12月31日現在のファイナンス・リース債権の帳簿 私どもの監査手続きには下記が含まれている。
価額は34,149,189,000人民元で、当該財務書類にとって重
・ グループによる信用評価の過程に際して適用した
要であった。ファイナンス・リース債権のECLsに関する減
内部統制の整備の評価および運用効率についての
損が計上された。グループは向こう12ヵ月以内のファイナ
テスト
ンス・リース債権のECLsを見積り、信用リスクに著しい増
・ 特定のサンプルの信用格付の検討ならびに信用リ
大が記録された場合にはその存続期間を延長する。ECLsに
スクの著しい増大を判断するに際して経営陣が適
対する見積りには、産業指数、マクロ経済指標、顧客の信
用した判断の評価
用リスクおよび過去の返済実績等の経営陣の重要な判断、
見積りおよび仮定が含まれているため、ファイナンス・
・ 内部の過去の貸倒実績および外部情報と経営陣が
リース債権のECLsの見積りは、監査上の主要な事項とみな
計算(主に、デフォルト確率およびデフォルト時
されている。
損失率を含む。)の際に使用した仮定および見積
りとの比較による評価
・ ファイナンス・リース債権のECL引当金の再計算
ファイナンス・リースに基づく債権のECLsについてのグ
ループの会計方針、重要な会計上の判断および見積りなら
また、私どもは、財務書類の注記における関連する開示
びに関連する開示は、財務書類の注記2.5、注記3、注記21
の適切性も評価した。
および注記48に詳述されている。
年次報告書に記載されたその他の情報
その他の情報についての責任は、当社の取締役にある。その他の情報は、連結財務書類およびこれについての私
どもの監査報告書を除く、年次報告書に記載された情報で構成される。年次報告書は、本監査報告書日以降に私ど
もで入手可能となる予定である。
連結財務書類に関する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としておらず、よって私どもはいかなる形での
保証の結論も表明しない。
連結財務書類の監査に関する私どもの責任は、入手可能となったときに上記に示されたその他の情報を通読し、
その過程で、その他の情報が連結財務書類または私どもが監査の過程で得た知識と著しく矛盾していないか、また
はそれ以外に重要な虚偽表示の兆候がないかを検討することである。
345/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
連結財務書類に関する取締役の責任
当社の取締役は、HKICPAが公表するHKFRSsならびに香港会社法の開示要件に従って、真実かつ公正な概観を表示
する連結財務書類の作成に責任を負っており、また、当該取締役が、不正または誤謬による重大な虚偽表示のない
連結財務書類を作成するために必要であると取締役が判断した内部統制について責任を負っている。
連結財務書類の作成にあたり、当社の取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企業に関す
る事項の開示(該当する場合)および継続企業の前提に基づく会計処理の実行に責任を負う。ただし、当社の取締
役がグループを清算または営業を停止する意思がある場合、もしくはそうする以外に現実的な代替方法がない場合
はこの限りではない。
当社の取締役は、監査委員会の補佐のもとで、グループの財務報告プロセスを監督する義務を果たさなければな
らない。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、連結財務書類が全体として、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得ること、ならびに私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。 私どもの監査報告
書は専ら、総体としての株主に向けられたものであり、それ以外の目的ではない。私どもは、本報告書の内容につ
いて、他のいかなる者に対する責任または義務を負うものではない。
合理的な保証とは、高い水準の保証であるが、HKSAsに従って実施された監査が、重大な虚偽表示(もしあれ
ば)を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬によって発生する可能性があり、
個別にまたは全体として、当該連結財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想され
る場合に、重要性があると判断される。
HKSAsに準拠した監査の過程を通じて、私どもは職業的専門家としての判断を下し、職業的懐疑心を保持して以
下を行う。
・ 連結財務書類の不正または誤謬による虚偽表示のリスクを識別および評価し、かかるリスクに対応した
監査手続きを立案および実行し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
不正による重大な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重大な虚偽表示を発見できないリスク
よりも高くなる。これは、不正には共謀、文書の偽造、意図的な不作為、虚偽の陳述あるいは内部統制
の無効化を伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを立案するために、監査に関係する内部統制について理解する。ただ
し、これはグループの内部統制の有効性についての監査意見を表明するためのものではない。
・ 取締役が使用した会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積もりおよび関連する開示の妥
当性を評価する。
・ 取締役が継続企業を前提とした会計方針を使用することの適切性および入手した監査証拠に基づいて、
グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、重要
な不確実性が存在するかどうかについて結論付ける。重要な不確実性が認められると結論付けた場合に
は、私どもは監査報告書において、連結財務書類の該当する開示に注意を喚起すること、またはかかる
開示が適切でない場合には、監査意見を修正することが求められている。私どもの結論は、本監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象または状況により、グループが継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 開示を含めた全体としての連結財務書類の表示、構成および内容を評価し、連結財務書類が基礎となる
取引および事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業または事業活動の財務情報に関して、十
分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を
負っている。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
346/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
私どもは、計画した監査の範囲およびその実施時期、ならびに監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含むおよび監査上の重要な発見事項について、監査委員会に対して報告を行っている。
私どもはまた、監査委員会に対して、私どもが独立性についての関連する職業倫理に関する規定を遵守してお
り、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられるあらゆる関係およびその他の事項、および該当する場合
は、驚異の除去のために取った措置または適用されたセーフガードについて報告を行った。
監査委員会に報告した事項のうち、当期の連結財務書類の監査において最も重要な事項を監査上の主要な事項と
決定する。私どもは、これらの事項について監査報告書に記載する。ただし、法令諸規則により公表が禁止されて
いる場合や、極めて希なことではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合には、当該事項を記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査について責任を有する監査責任者はShun Lung Wai氏である。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港
2022年3月30日
次へ
347/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Independent auditor’s report
To the shareholders of COSCO SHIPPING Development Co., Ltd.
(Established in the People’s Republic of China with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of COSCO SHIPPING Development Co., Ltd. (the
“Company”) and its subsidiaries (the “Group”) set out on pages 107 to 246, which comprise the consolidated
statement of financial position as at 31 December 2021, and the consolidated statement of profit or loss, the
consolidated statement of comprehensive income, the consolidated statement of changes in equity and the
consolidated statement of cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group as at 31 December 2021, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows
for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the
Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance
with the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA.
Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the
consolidated financial statements section of our report. We are independent of the Group in accordance with the
HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit
of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a
separate opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is
provided in that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to
address the matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial
statements.
348/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Classification of leases
The leasing services as lessor are significant parts of the Our audit procedures included, among others:
Group’s principal business, the revenue from which
• evaluating the design and testing the operating
represented 23.0% of total revenue of the Group for the
effectiveness of internal controls over the Group’s
year ended 31 December 2021. The determination of the
determination of lease classification; and
lease classification as finance lease or operating lease
involves significant management judgements at the
• reviewing the key terms of the selected leasing
inception of each lease, which includes an evaluation of
contracts, evaluating management’s judgements
all the terms and conditions of the arrangements. The
applied when determining the classification of the
lease classification can have a material impact on the
leases and examing the subsequent accounting of
subsequent accounting of each lease transaction. Thus,
lease transactions based on the classification of the
the classification of leases is considered as a key audit
leases.
matter.
We also assessed the adequacy of the related disclosures
The Group’s accounting policy, significant accounting
in the notes to the financial statements.
judgements and the related disclosures regarding the
classification of leases and the related disclosures of
leases are detailed in note 2.5, note 3, note 21 and note
43 to the financial statements.
Expected credit losses (" ECLs " ) for finance lease receivables
The carrying amount of finance lease receivables as at Our audit procedures included, among others:
31 December 2021 was RMB34,149,189,000 which was
• evaluating the design and testing the operating
material to the financial statements. Impairment was
effectiveness of internal controls over the Group’s
provided for ECL on finance lease receivables. The
processes of credit assessment;
Group estimates ECLs on finance lease receivables
within the next twelve months and will extend their
• reviewing the credit grading of the selected samples
remaining lives if any significant increase in credit risk
and assessing management’s judgements applied
is tracked. Since the estimation for ECLs involves
when determining the significant increase in credit
significant management judgements, estimates and
risk;
assumptions, including industry index, macroeconomic
indicators, customers’ credit risks and historic payment
• evaluating management’s assumptions and estimates
records, etc., the estimation of ECLs for finance lease
used in the calculation, mainly including
receivables is considered a key audit matter.
probability of default and loss given default, by
checking them against internal historical credit
The Group’s accounting policy, significant accounting
loss experience and external information; and
judgements and estimates and the related disclosures
regarding ECLs for finance lease receivables are detailed
• recalculating the ECL provision of finance lease
in note 2.5, note 3, note 21 and note 48 to the financial
receivables.
statements.
We also assessed the adequacy of the related disclosures
in the notes to the financial statements.
349/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
OTHER INFORMATION INCLUDED IN THE ANNUAL REPORT
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor’s report
thereon. The Annual Report is expected to be made available to us after the date of this auditor’s report.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above when it becomes available and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated.
RESPONSIBILITIES OF THE DIRECTORS FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
The directors of the Company are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give
a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the disclosure requirements of the
Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable
the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Company are responsible for assessing the
Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the directors of the Company either intend to liquidate the Group or to
cease operations or have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Company are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for
overseeing the Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence
that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Group’s internal control.
350/351
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
有価証券報告書
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by the directors.
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related
disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report.
However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including
the disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions
and events in a manner that achieves fair presentation.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are
responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely
responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated
in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public
interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Shun Lung Wai.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong
30 March 2022
351/351