リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リバーエレテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,611,703 4,226,349 4,479,624 5,458,215 7,416,757
売上高 (千円)
531,790 1,249,129
経常損益(△は損失) (千円) △ 432,785 △ 681,817 △ 8,461
親会社株主に帰属する当
87,561 558,854 1,111,123
(千円) △ 441,530 △ 753,441
期純損益(△は損失)
70,415 561,454 1,239,434
包括利益 (千円) △ 398,114 △ 829,434
1,681,939 852,505 922,920 1,631,735 3,905,493
純資産額 (千円)
7,782,228 6,508,863 6,782,805 7,903,352 9,142,356
総資産額 (千円)
228.17 115.65 125.20 215.80 452.55
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純損益金
11.88 75.63 130.94
(円) △ 59.90 △ 102.21
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
75.62 130.78
(円) - - -
り当期純利益金額
21.6 13.1 13.6 20.6 42.7
自己資本比率 (%)
9.9 43.9 40.2
自己資本利益率 (%) - -
23.82 14.94 8.70
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
272,495 412,409 591,801 1,113,092
(千円) △ 54,289
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
47,698
(千円) △ 1,078,052 △ 154,292 △ 611,107 △ 1,169,695
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,374,056 78,244 153,919
(千円) △ 276,271 △ 188,575
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
990,446 813,933 1,084,945 1,135,382 1,307,592
(千円)
末残高
285 238 200 196 194
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 261 ) ( 184 ) ( 181 ) ( 202 ) ( 223 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第73期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,187,427 3,902,728 4,092,963 5,337,215 6,636,319
売上高 (千円)
51,171 569,568 1,038,221
経常損益(△は損失) (千円) △ 381,495 △ 658,087
118,311 570,503 777,853
当期純損益(△は損失) (千円) △ 388,022 △ 664,191
1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,120,227 1,681,829
資本金 (千円)
7,492 7,492 7,492 7,592 8,692
発行済株式総数 (千株)
1,464,755 781,221 892,165 1,623,562 3,437,695
純資産額 (千円)
8,483,797 8,090,134 8,619,660 9,348,927 7,595,744
総資産額 (千円)
198.71 105.98 121.03 214.71 398.34
1株当たり純資産額 (円)
5.00 13.00
- - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( 5.00 )
当額)
1株当たり当期純損益金
16.05 77.21 91.66
(円) △ 52.64 △ 90.10
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
77.20 91.55
(円) - - -
り当期純利益金額
17.3 9.7 10.4 17.3 45.3
自己資本比率 (%)
14.1 45.5 30.8
自己資本利益率 (%) - -
17.63 14.64 12.43
株価収益率 (倍) - -
6.5 14.2
配当性向 (%) - - -
83 75 68 65 64
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 15 )
101.6 62.4 77.7 311.8 317.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 855 399 589 1,907 1,693
最低株価 (円) 310 143 181 235 893
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第73期から第75期までの1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4.第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第73期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
6.第73期及び第74期までの配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第75期
の配当性向については、無配のため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1
株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年
3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後
におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し
ております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市に
て創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会
社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設
立。(出資比率60%)
1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会
社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年5月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn.
Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に
設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設
立。)の株式を100%取得。
1998年8月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトと
してISO14001を取得。
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2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式
会社を吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2020年12月 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社5社(国内1社及び在外4社)により構成
されており、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グ
ループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作さ
せるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコ
ン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野に
おいて幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定
的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。
また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等
に応じた使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、
River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり,必要に応じて変化させた
りするための電子部品であります。
製造は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(%)
連結子会社
当社製品の製造をしている
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している
青森県 千円
会社 水晶製品 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
青森市 50,000
(注)1 債務保証をしている
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股份有限公司 中華民国 台湾ドル 当社製品の販売をしている
その他の電 100.0
(注)1.2. 新北市 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている
シンガポール その他の電 100.0
123,762 役員の兼任あり
Ltd.
子部品
(注)1.2.
西安大河晶振科技有限 当社製品の製造及び販売をして
中国 元
公司 水晶製品 100.0 いる
西安市 38,255,750
(注)1 役員の兼任あり
River Electronics
マレーシアリンギット
マレーシア その他の電 材料等の支給をしている
(Ipoh)Sdn. Bhd. 100.0
イポー市 25,400,625 子部品 役員の兼任あり
(注)1
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics(Singapore)Pte.Ltd.については、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
台湾利巴股份有限公司 River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
(1) 売上高 1,350百万円 1,402百万円
(2) 経常損益 55百万円 87百万円
(3) 当期純損益 43百万円 74百万円
(4) 純資産額 365百万円 309百万円
(5) 総資産額 792百万円 571百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
160
水晶製品 ( 220 )
20
その他の電子部品 ( -)
14
全社(共通) ( 3 )
194
計 ( 223 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
64 45.8 19.0 6,016,863
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(人)
50
水晶製品 ( 12 )
その他の電子部品 - ( -)
14
全社(共通) ( 3 )
64
計 ( 15 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営理念、経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。
基本理念「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」に基
づき、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環
境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値
の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という3つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践
に努めております。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応するため2021年度から3ヵ年中期経営計画を毎年見直すローリング
方式にしております。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍の長期化に加え、ロシア・ウクライ
ナ問題をはじめとする地政学的リスクの高まりにより世界経済は極めて不安定な状態にあります。また、少子高齢
化による労働力不足も懸念される一方でこれらの環境の変化がデジタルネットワーク社会の進展を加速化させる一
因となっており、中長期的に水晶デバイス市場は半導体市場と同様に右肩上がりで成長していくものと考えており
ます。また、「脱炭素化社会の実現」や「働き方改革」、「コーポレートガバナンスの充実」等、CSRに対する重
要性が高まっており、これらを経営に取り込むことが企業価値向上につながるものと認識しております。
当社グループはこのような環境下において、以下に掲げる中期経営戦略に従い、デジタルネットワーク社会の進
展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届けてまいります。
基本方針1「顧客の満足と信頼の獲得」
① 音叉型水晶振動子の圧倒的シェアの獲得・維持
引き続き、当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指し、特に
1610サイズにおいて圧倒的シェアNo1を目指します。当期は半導体不足が影響し、スマートフォン関連市場は
前期と比較して減収となりましたが、最重要市場として掲げていたIoT通信モジュール市場においてIoTデバイ
ス関連の受注が伸長し、大幅な増収となりました。IoT社会において低消費電力化が求められるバッテリー駆
動のIoTデバイス向けなどに音叉型水晶振動子の需要は今後も高まることが予想されます。また、超小型サイ
ズ帯においてシェアを獲得することで収益力の強化を目指します。
② 顧客エンゲージメントの向上
3つの品質(開発・製造・サービス)を高め、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに当社グ
ループの成長を実現いたします。目先だけの提案でなく、顧客のことを深く理解し、長期的に見て当社グルー
プが顧客にできる「ベスト」をご提案できる体制を構築します。注力する事業領域は、主要領域であるスマー
トフォン市場及びIoT通信モジュール市場に加え、変革期にあるモビリティ市場や医療ヘルスケア市場を注力
市場とし、販売拡大に継続して取り組んでいきます。
基本方針2「独創的発想による価値の創造」
① 新素子デバイスの量産化技術確立
Beyond 5Gを見据え、開発中のKoTカット水晶振動子及び水晶発振器の量産に向けた開発を進めていきま
す。OPAW(直交板弾性波)振動モードを用いたKoTカット水晶デバイスは、市場から要求される「高周波」
「周波数精度」「低位相雑音化」を始めとする信号源に対するより厳しい要求仕様にお応えできる製品であり
ます。今後はKoTカット水晶デバイスのラインナップ及び対応周波数の拡張を進め、光通信、計測器、エアロ
スペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
② コア技術の深耕
当社グループのコア技術「金属間直接接合封止工法」「フォトリソ加工技術」などの深耕を図り、超小型AT
カット水晶製品(0806サイズ)の開発に注力していきます。金属間直接接合封止工法は3枚の水晶ウェハに金
属層を形成し、真空中で熱と圧力を加えることによって起こる金属間の拡散を利用して水晶ウェハ同士を張り
合わせる独自先端技術であり、現在は音叉型水晶振動子TFX-05X(1210サイズ)で同工法が採用されていま
す。これらコア技術の深耕が水晶デバイスの更なる小型化へのブレークスルーになると考えております。
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基本方針3「持続可能な経営基盤の確立・強化」
今後の持続的な成長を見据え、事業及び製品の選択と集中に基づくスクラップ&ビルドを実施し、ポート
フォリオの最適化を図ります。また、最適化を可能にするフレキシブルな生産ラインの強化に努めるととも
に、働き方改革の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的改善、GHG(温室効果ガス)排出量の削減などの
環境対策等、CSRに関する重点課題に取り組み、長期安定的な企業価値向上を図ります。
創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視
点の投資を行うほか、財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。また、株主還元について
は配当性向20%を目安として安定的な配当の実施を行っていきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期期初に策定した3ヵ年中期経営計画「R2023」において連結売上高及び連結売上高営業利
益率を重要な経営指標と位置づけており、2023年度の目標である売上高営業利益率15%超を初年度において達成す
ることができました。今回新たに策定した中期経営計画「R2024」においては企業価値の向上を経営の重要目標と
したことからROIC(投下資本利益率)を重要指標として追加しております。なお、「R2024」における2024年度の
目標として連結売上高100億円、連結売上高営業利益率25%、ROIC21%を掲げております。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「リスク管理委員会」にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリス
クの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
(1)特定アプリケーションへの高い依存度について
当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99%を超えております。また、主力市場がスマートフォン関連
向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対
し、IoT通信モジュール、モビリティ、医療ヘルスケアといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び
新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の1つとして位置付けており、当期におい
てはIoT通信モジュールが伸長したことで偏重リスクが軽減されております。今後も注力市場への販売拡大に注力
していきますが計画通り進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製
品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの事業及び業績が
影響を受ける可能性があります。
(2)水晶製品の需要と価格変動について
当社グループの水晶製品は、最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消
費等の後退局面下においては、主要販売先の在庫調整により需要が減少することがあります。また、需要後退局面
では企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落が考えられます。こうしたリスクに対し、成長市場へのマーケ
ティング戦略の実施、適正な収益が見込める価格での販売拡大といった収益構造改革を推し進めていますが、市場
価格の下落や主要販売先の生産量の減少が想定を上回った場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能
性があります。
(3)製造機能の一極集中について
当社グループが販売する水晶製品については約9割を青森リバーテクノ株式会社が製造しております。青森リ
バーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測し
ておりますが、台風・地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなパンデミックが発生し
た場合は、生産能力の低下により当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(4)その他の電子部品事業について
その他の電子部品事業において主要製品である抵抗器は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.で製造が行われ
ております。抵抗器については現在、研究開発は行っておらず、事業のライフサイクルにおいて衰退期にあると認
識しており、今後は組織再編等の出口戦略も含め、資産効率の最大化を模索中でありますが、的確な意思決定がな
されなかった場合には当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
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(5)海外事業に関するリスク
当社グループは、アジア地域において販売子会社2社と製造及び販売子会社、製造子会社の合計4社が海外事業
展開を行っております。海外においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化のほか、法規制の変更
等に係るカントリーリスク、輸出入や投資等に係るオペレーションリスクがあり、出向者に対しては海外旅行傷害
保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが,リスクが顕在化した場合は当社グ
ループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(6)人材の確保及び育成について
当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経
営基盤の確立・強化」を掲げ、今後海外販路の新規開拓、拡大を重要戦略の一つにしており、これら方針を実現す
るためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバシティ化が浸透しなかった場合に
は、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売
においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現
地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されて
おり、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(8)原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則2社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあ
るものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生
産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)品質保証に関するリスク
当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また,当社グ
ループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努
めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生
及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は,多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影
響を及ぼすことが考えられ,これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)コンプライアンスについて
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政によ
る許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、法令による罰則や訴
訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価
値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や
社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による再拡大に加え、ロシアのウクラ
イナ侵攻などの地政学的リスク、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、注視が必要な状況が継続して
おります。一方、当社グループの属する電子部品業界は、一部のアプリケーションでは半導体不足等により生産に
影響を受けたものもありましたが、高品質な水晶製品に対してはスマートフォンやIoT関連市場向けを中心に需要
が底堅く推移し、半導体等の部材不足に比例する形で水晶製品の必需性の強さが際立つものとなりました。
このような状況のもと、成長ドライバー製品の小型音叉型水晶振動子のさらなる販売拡大に注力すると同時に、
製造及びサービス品質の向上を図るなど、競争優位性と収益力の向上に取り組んでまいりました。また、次世代製
品のKoTカット水晶デバイスの量産技術の確立を進め、高付加価値かつ持続的な成長を可能にする企業体質への変
革を全社で推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,239,004千円増加し、9,142,356千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,753千円減少し、5,236,863千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,273,758千円増加し、3,905,493千円となりま
した。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高7,416,757千円(前年同期比35.9%増)、営業利益1,244,149千円(前年同
期比115.6%増)、経常利益1,249,129千円(前年同期比134.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,111,123千円(前年同期比98.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出、長期借入
金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期借入れに
よる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により前連結会計年度に比べ172,209千円増加し、当
連結会計年度末には1,307,592千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,113,092千円の収入(前連結会計年度は591,801千円の
収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,245,750千円、減価償却費583,487千円、売上
債権の増加額349,486千円、棚卸資産の増加額100,584千円、前受金の減少額151,934千円、法人税等の支払額
146,543千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,169,695千円の支出(前連結会計年度は611,107千円の
支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,054,022千円、定期預金の払戻による収入
1,022,529千円、有形固定資産の取得による支出1,129,494千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、153,919千円の収入(前連結会計年度は78,244千円の収
入)となりました。これは主として、短期借入金の減少額437,766千円、長期借入金による収入900,000千円、長
期借入金の返済による支出1,318,211千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,104,991千円による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
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当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 7,218,255 130.8%
その他の電子部品 50,555 119.5%
計 7,268,811 130.8%
(注)1.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 8,315,545 140.4% 2,593,217 164.8%
その他の電子部品 50,871 116.1% 4,660 116.1%
計 8,366,416 140.2% 2,597,878 164.5%
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 7,364,343 135.9%
その他の電子部品 52,414 128.8%
計 7,416,757 135.9%
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
台湾晶技股份有限公司 1,832,093 33.6% 2,134,828 28.8%
邁億科技有限公司 262,471 4.8% 1,082,917 14.6%
サムスン電子ジャパン株式会社 1,235,118 22.6% - -
(注)1.当連結会計年度のサムスン電子ジャパン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が10%未満のため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環
境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は中期経営計画「R2023」における最重要指標で
ある2023年度売上高営業利益率15%超を初年度において達成することができました。
当連結会計年度の売上高は半導体不足の影響を受け、スマートフォン向けは前期を下回りましたが、LPWA
(Low Power Wide Area)向けを軸にIoT通信モジュール向けが伸長したほか、医療関連やVR機器向けも好調に
推移しました。IoT時代の無線通信技術の1つであるLPWAは低消費電力で広範囲のデータ通信を可能にする無線
通信技術であり、その特徴からIoTデバイスにも低消費電力化が求められるため、今後ますます音叉型水晶振動
子の需要が増大すると考えております。また、注力市場である医療分野においても高齢化の進展等により、欧
米を中心に補聴器市場が拡大傾向にあるほか、デジタル化に伴うウェアラブルデバイス市場の成長も期待され
るところであります。
収益面においては生産設備の増強に伴う減価償却費の増加はありましたが、増収効果や生産の全体最適化、
コストコントロールの徹底等による生産性の向上から、収益性も大きく向上しました。ATカット水晶製品は前
期は経常損失でありましたが、適正価格への見直しや製造部門のコスト削減に向けたテーマの実行等により当
期は経常利益へ黒字転換することができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,416,757千円(前年同期比35.9%増)、営業利益
1,244,149千円(前年同期比115.6%増)、経常利益1,249,129千円(前年同期比134.9%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益1,111,123千円(前年同期比98.8%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運
搬具、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,239,004千円増加し、9,142,356千円となりまし
た。機械装置及び運搬具の538,301千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強に
よるものです。繰延税金資産の86,171千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上
されたものであります。
負債は、未払法人税等の増加等があったものの、設備関係支払手形、短期借入金及び長期借入金の減少等に
より前連結会計年度に比べ1,034,753千円減少し、5,236,863千円となりました。借入金は事業計画に基づく資
金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は855,977千円
減少しました。
純資産は、資本金が561,602千円、資本剰余金が561,602千円、利益剰余金が1,029,065千円、為替換算調整勘
定が126,721千円の増加等により、前連結会計年度に比べ2,273,758千円増加し、3,905,493千円となりました。
資本金561,602千円の増加及び資本剰余金561,602千円の増加は新株予約権の行使による株式の発行によるもの
です。利益剰余金の1,029,065千円の増加は主に親会社株主に帰属する当期純利益1,111,123千円によるもので
す。また、自己資本比率は前連結会計年度の20.6%に対し42.7%になりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針
としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理するこ
とで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(千円) (千円) (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 591,801 1,113,092 521,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △611,107 △1,169,695 △558,587
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,244 153,919 75,675
現金及び現金同等物の期末残高 1,135,382 1,307,592 172,209
a.運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内
容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販
売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の
人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重
要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しておりま
す。
b.資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分
は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮
のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を
維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度においては金融機関からの借入に加え、2021年3月5日の発行決議による第三者割当による
行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行、2021年3月24日に行使を開始、2021年6月7日に当社普通株式
として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶
製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)及び次世代
製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,307,592千円であり、流動比率は172.9%と前連結会計年度か
ら改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると
考えております。
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なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 663,748 - - - - -
長期借入金 998,462 657,178 607,986 350,142 47,646 -
リース債務 17,535 16,537 12,013 11,163 9,508 34,055
合計 1,679,745 673,715 619,999 361,305 57,154 34,055
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
総額 207,859 千円であります。
水晶製品
(1)KoTカット水晶振動子
当社が発見した高周波数で広い温度範囲で安定した周波数精度のKoTカットを使用した製品『KCR-04』は各国へ
特許出願済みであり、台湾においては特許登録されました。その他の国でも審査が進んでおり、特許化に向けた作
業が進んでおります。設計活動では、お客様のご要求に応じて対応周波数の拡張を進めており、下限周波数は
491.52MHzの対応が完了し、上限周波数は1GHzまでの拡張を開発中です。光通信、無線通信をはじめとする、これ
からの超ビッグデータ化社会に向けて、引き続き新しい価値を提案していきます。
(2)KoTカット水晶発振器
KoTカット水晶振動子を使用した『KCRO-1409』(14mm×9mm)のサンプル出荷が始まっております。RMS位相
ジッタ(オフセット周波数12kHz~20MHz)がSPXOタイプで5フェムト秒(typ.)、VCXOタイプで7フェムト秒(typ.)と
非常に良好であり、ここが評価されております。計測機器やレーダー用途でのサンプル出荷をしております。
(フェムト秒は10の-15乗秒(1000兆分の1秒))
(3)水晶発振器
高周波市場向けに開発したプログラマブル水晶発振器『FCXO-04』(3.2mm×2.5mm、LVDS/LVPECL出力)の量産
を開始しました。対応周波数も上限を1GHzまで拡張いたしました。光通信、ロボット制御などを中心に高い周波数
帯の市場が伸びており、複数のお客様より活発な問い合わせをいただいております。
-40~+200℃の非常に広い温度範囲で±50ppm以内の優れた周波数誤差の水晶発振器『GTXO-04』
(3.2mm×2.5mm、CMOS出力)の量産を開始しました。従来の水晶発振器では対応不可能であった150℃を超える環
境で使用される特殊機器へ採用されております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発
及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
720,725
水晶製品 84.6
1,230
645.8
その他の電子部品
721,955
合計 84.7
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2022年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 36
水晶製品 生産設備 4,299 1,764,456 - 346,507 2,115,263
(山梨県韮崎市) (8)
14,202 14
〃 全社 管理設備 119,733 3,356 11,356 148,649
(20,190) (3)
水晶製品
26,226 14
〃 その他の電子 販売設備 1,013 35 3,547 30,822
(111) (4)
部品
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
機械装置
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
青森リバーテクノ
水晶製品
375,000 96
株式会社
本社 その他の電 生産設備 224,134 92,206 139,674 831,015
(66,315) (184)
(青森県青森市)
子部品
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
機械装置
事業所名 設備の内容
員数
名称 建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
水晶製品
台湾利巴股份有限公司
8
その他の電子
本社 販売設備 - 187 - 469 657
(台湾省台北縣)
(1)
部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. Ltd.
本社 その他の電 販売設備 - - - 12,308 12,308 5
子部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有
生産及び 1
限公司 本社 水晶製品 - 54,171 - 67,657 121,829
販売設備 (23)
(中国西安市)
River Electronics
水晶製品
(Ipoh)Sdn. Bhd.
本社 その他の電 生産設備 58,469 4 - 894 59,368 20
(マレーシアイポー市) 子部品
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
3.提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
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主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称
機械装置及
その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 1,730,194 187 1,730,381
(青森県青森市) その他の電子部品
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しておりま
す。 設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての
計画を取りまとめております。
なお、2022年3月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
青森リバーテクノ
生産設備
青森県
自己資金及 2021年 2022年
株式会社 本社工 水晶製品 (提出会社よ 360,300 112,184 8%増加
び借入金 8月 8月
青森市
り賃貸予定)
場
2022年 2023年
〃 〃 〃 〃 190,357 - 〃 8%増加
9月 1月
2022年 2023年
〃 〃 〃 〃 236,203 - 〃 7%増加
5月 5月
2021年 2022年
〃 〃 〃 〃 97,475 29,496 〃 3%増加
9月 11月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数
(スタンダード)(事業年度
8,692,652 8,692,652
普通株式
末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現
在)
8,692,652 8,692,652
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第77期
(2022年1月1日から (2021年4月1日から
2022年3月31日まで) 2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
- 11,000
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 1,100,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 1,014.95
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 1,116,450
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 12,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 1,200,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 1,012.70
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 1,215,250
権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年6月30日
- 7,492,652 - 1,070,520 △170,512 787,297
(注)1
2020年6月26日
- 7,492,652 - 1,070,520 △787,297 -
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 100,000 7,592,652 49,707 1,120,227 49,707 49,707
(注)3
2021年4月1日~
2022年3月31日 1,100,000 8,692,652 561,602 1,681,829 561,602 611,309
(注)4
(注)1.2017年6月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年6月30日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金170,512千円を減少させております。
2.2020年6月25日開催の第75回定時株主総会決議により、2020年6月26日を効力発生日として、欠損補てんを
目的に資本準備金787,297千円を減少させております。
3.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,707千円
増加しております。
4.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ561,602千
円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 29 38 21 10 5,995 6,099 -
所有株式数
- 9,049 3,223 16,095 5,154 36 53,325 86,882 4,452
(単元)
所有株式数の
- 10.42 3.71 18.53 5.93 0.04 61.38 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式62,598株は、「個人その他」に625単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223 14.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 272 3.16
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 268 3.11
株式会社山梨中央銀行
266 3.09
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-
PETERBOROUGH COURT 133F LEET STREET
AC)
233 2.71
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
取執行役員 半沢淳一)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11-3 229 2.66
託口)
207 2.41
若尾 磯男 山梨県韮崎市
株式会社376 東京都渋谷区広尾四丁目1-10-709 189 2.20
152 1.77
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都中央区八重洲二丁目10-17 120 1.39
株式会社商工組合中央金庫
3,164 36.67
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が62,598株あります。
2.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数272千株は、全て信託業務に係る株式数であり、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は58千株であ
ります。
3.2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2022年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 460 5.30
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
62,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,625,700 86,257
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,452
単元未満株式 普通株式 - -
8,692,652
発行済株式総数 - -
86,257
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
-
62,500 62,500 0.72
リバーエレテック株式会社
丘二丁目1-11
-
62,500 62,500 0.72
計 -
(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 68,736
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 62,598 - 62,598 -
3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題と
し、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社
は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行
うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり13円としておりま
す。
なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を
図るために有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日
43,150 5
取締役会決議
2022年6月28日
69,040 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「源流」「創価」「革新」という経営理念のもと、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値
の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げ、持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ス
テークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が必要であると考えております。中長期的な企業成長、健全な
財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監督機能の強化及びコンプライアンス体制
の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2022年6月29日現在、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名(うち独立役員2名)を含む3名
の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監
査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務
の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、
検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類
及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
取締役は、社外取締役2名(うち独立役員2名)を含む6名の少人数で構成されており、迅速な経営判断を
することが可能であるほか、独立社外取締役を複数名選任することで経営上の重要事項に対し、経営陣から独
立した立場で、自らの知見に基づいた助言がなされることにより取締役会が適切な判断が行うことができる体
制になっていると考えております。
当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構
成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能が有効に機能しており、現状の体制において公正
かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
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各機関ごとの構成員は次のようになります。(◎は議長、委員長を表す)
指名・報酬 コンプライア
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 ンス委員会
代表取締役社長 若 尾 富士男 ◎ 〇 〇 〇
専務取締役 萩 原 義 久 〇 ◎ 〇
常務取締役 高 田 泰 弘 〇 〇 〇
取締役 雨 宮 正 人 〇 〇 〇
社外取締役 武 井 義 孝 〇 ◎
社外取締役 堀 江 良 太 〇 〇
常勤監査役 大 柴 公 基 〇 ◎ 〇 〇
社外監査役 野 村 裕 〇 〇 〇
社外監査役 門 田 隆太郎 〇 〇 〇
執行役員 天 野 伸 幸 〇 〇 ◎
執行役員 水 上 浩 一 〇 〇 〇
執行役員 丸 茂 正 秀 〇 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を
決議しております。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、
取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2)財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統
制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3)取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共
に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4)監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを監視、検証します。
5)業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・
運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6)当社は、通報者に不利益が及ばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早
期発見と是正に努めます。
7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の
高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企
業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視し
て、効率化について審議する体制を整備します。
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(ⅴ)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1)当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社
の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項につい
ては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2)グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、
監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ISO規格の管理手法を活かした管理体
制を整備します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人
材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2)監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
3)監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
(ⅶ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権(指揮命
令、任免および異動、賃金等)については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
(ⅷ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役
に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制
を整備します。
2)グループ全社の通報者に不利益が及ばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報
告します。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に
出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録およ
び付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2)CSR、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に
必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等
の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止す
る体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と
企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する全ての
リスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行って
おります。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を
構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとす
る利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必
要な教育を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた
適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ
各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほ
か、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項につ
いては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。
また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行
うほか、ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うととも
に、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っ
ております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め
会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ 当社は、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発
揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役の会社
に対する損害賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議を
もって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -)
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 当社入社
1985年4月 当社宇都宮営業部長代理
1989年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
1993年4月 当社取締役第1営業本部副本部長
1994年3月 台湾利巴股份有限公司董事(現任)
1994年12月 当社常務取締役
1995年12月 当社専務取締役
取締役社長 1948年9月
若尾 富士男 注4. 266,900
1997年3月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
19日 生
(代表取締役)
取締役(現任)
1999年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
1999年6月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締
役(現任)
2003年3月
当社代表取締役社長(現任)
2003年4月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
2009年7月 同社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
1999年4月 当社第2商品開発部長
2005年6月 青森リバーテクノ株式会社取締役
2006年11月 同社常務取締役
2009年6月 当社取締役製造担当
1956年6月
専務取締役
2009年7月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
萩原 義久 注4. 13,200
製造・資材担当
9日 生
(現任)
2017年6月 当社常務取締役製造担当
2019年1月 当社専務取締役
製造・商品開発担当
2021年6月 当社専務取締役
製造・資材担当(現任)
1984年4月 東洋コーン紙株式会社入社
1992年9月 当社入社
2011年4月 台湾利巴股份有限公司董事長(現任)
西安大河晶振科技有限公司董事長
2011年4月 当社第2営業本部長
2011年11月
西安大河晶振科技有限公司董事(現任)
常務取締役 1956年1月
高田 泰弘
注6. 16,100
2013年10月 当社営業本部長
営業本部長 3日 生
2015年6月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長
2018年8月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
マネージングディレクター(現任)
2020年10月
当社常務取締役営業本部長(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2004年4月 当社商品開発本部第2商品開発部長
2009年7月 当社商品開発本部副本部長
2013年10月 西安大河晶振科技有限公司総経理
取締役
1961年6月
雨宮 正人 注6. 13,800
13日 生
2015年6月 当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司
商品開発本部長
総経理
2015年12月 当社執行役員商品開発本部副本部長
2018年6月
当社取締役商品開発本部長(現任)
1973年1月 東京電波株式会社入社
2004年4月 同社執行役員営業本部長
1948年7月
2006年6月 同社取締役営業本部長
取締役 武井 義孝 注6. -
25日 生
2014年9月 COSMIC TRADING株式会社顧問
2016年6月
当社取締役(現任)
2005年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1976年7月16
2005年10月 永沢総合法律事務所入所(現任)
取締役 堀江 良太
注7. -
日 生
2022年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
1998年4月 当社第1商品開発部長
1953年12月
2000年9月 当社資材開発部長
常勤監査役 大柴 公基 注5. 8,000
10日 生
2015年6月 当社執行役員総務本部長
2021年6月 当社監査役(現任)
1979年11月
野村裕税理士事務所所長(現任)
1994年6月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役
2000年3月 アグロカネショウ株式会社監査役
1946年7月
監査役 野村 裕
注3. -
2000年4月 帝京平成大学講師
10日 生
2014年4月 公益財団法人JKA監事
2015年6月
当社監査役(現任)
1997年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)退所
1969年11月
2003年8月
門田隆太郎公認会計士事務所開設(現任)
監査役 門田 隆太郎 注5. -
25日 生
2003年11月 税理士登録
2012年6月
株式会社ダイナム監査役(現任)
2021年2月 やまなみ監査法人設立 パートナー就任
(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 318,000
(注)1.取締役武井義孝及び堀江良太は、社外取締役であります。
2.監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の時から4年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の時から2年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の時から4年間
6.2022年6月28日開催の定時株主総会の時から2年間
7.2022年6月28日開催の定時株主総会の時から1年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の役割は、取締役会が適切な経営判断が行うことができるよう経営陣等から独立した立場で企業経
営の豊富な経験や高い知見に基づいた発言を行うこと、また、重要な業務執行及び意思決定を通じて監督を行う
ことであると考えております。現在取締役6名中2名が社外取締役であり、過半数を独立役員で構成する任意の
指名・報酬委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制になっていると考えていま
す。
当社が社外役員を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外役員の選
任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関す
る判断基準に該当しない場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。
・社外取締役武井義孝氏は、前職において長年経営に携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社
の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
・社外取締役堀江良太氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験から法務・リスク管理を始めとしたコーポ
レート・ガバナンスの強化のために監督、助言をいただけることを期待しております。
・社外監査役野村裕氏は、これまで培われた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社
の監査に反映していただけることを期待しております。
・社外監査役門田隆太郎氏は、これまで公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等
が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かされることを期待しております。
なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員
全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や
内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、その他の重要な会議への出席や適宜行わ
れる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、
経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視に
あたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要
に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の
補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者1名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名(うち独立役員2名)で構成され、当事業年度において
監査役会を月に1回開催しております。
各監査役の経歴等及び各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
当社の第1商品開発部長、資材開発部長を歴任し、その
後総務本部長として当社グループの法務リスク管理を担 9回/9回
常勤監査役 大 柴 公 基
当するなど、研究開発、法務リスクに関する相当程度の (出席率100%)
知見を有しております。
税理士の資格を有し、税理士事務所の代表を務め、財務
12回/12回
独立社外監査役 野 村 裕 及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・
(出席率100%)
報酬委員会の委員も務めております。
公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、財
9回/9回
独立社外監査役 門 田 隆太郎 務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指
(出席率100%)
名・報酬委員会の委員も務めております。
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監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結
果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役
は経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査課等から職務の執行状況に関する聴
取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営
の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び
事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを1名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行
の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長へ
の報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 剛樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 椙尾 拓郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名、計12名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任
であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で会計
監査人の解任を検討するほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があ
り、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総
会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に
則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,000 37,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40,000 37,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
427 465
提出会社 - -
6,592 934 8,368 740
連結子会社
6,592 1,362 8,368 1,205
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等
が適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年5月13日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的
として取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本報酬等の決定方針及び決定プロセス
当社の取締役報酬については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な
人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給すること
を基本方針としております。
役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委
員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答
申を行います。
・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議い
たします。
・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。
・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任
された代表取締役社長が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等
を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が行うことが最適であると判断したためであります。
なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることか
ら、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
提出日現在(2022年6月29日)における報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
社外取締役 武 井 義 孝(委員長)
代表取締役 若 尾 富士男
社外監査役 野 村 裕
社外監査役 門 田 隆太郎
社外取締役 堀 江 良 太
(ⅱ)役員報酬等の構成
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬(賞与)、および固
定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬のみで構成します。
1)基本(固定)報酬に関する方針
基本(固定)報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与
を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。
2)短期業績連動報酬(賞与)に関する方針
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬(賞
与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営
業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本
(固定)報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責
任を客観的に判断できるためであります。
3)役員退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支
給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定す
るものとします。
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(ⅲ)役員報酬等の割合
各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。
代表取締役社長の場合(業績連動報酬の目標達成度が100%、功労加算がない場合)
基本報酬:短期業績連動報酬:退職慰労金=12:3:1
(ⅳ)監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定報酬)のみで構成します。
基本報酬については株主総会の決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
(ⅴ)役員報酬の限度額
取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内
および業績連動型報酬額年額32百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は、5名(うち社外取締役1名)であります。なお、社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりま
せん。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) 業績連動報酬 退職慰労引当金 の員数(人)
基本報酬
(賞与) 繰入額
124,348 89,460 27,468 7,420 4
取締役(社外取締役を除く。)
15,000 14,700 300 2
監査役(社外監査役を除く。) -
9,750 9,450 300 4
社外役員 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株
式を政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を
確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認めら
れない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
3 68,617
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 6,105
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 17
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との取引関係の維持・強化のための
2,048 1,548
保有。取引先持株会による株式取得を継
ソニーグループ株式
続しております。株式保有による便益が 無
会社
資本コストに見合っているか検証してお
26,072 17,949
ります。
取引金融機関との取引・協力関係の維
15,000 15,000
株式会社みずほフィ
持・強化のための保有。株式保有による
ナンシャル 無
便益が資本コストに見合っているか検証
グループ 23,505 23,985
しております。
取引金融機関との取引・協力関係の維
20,000 20,000
株式会社山梨中央銀 持・強化のための保有。株式保有による
有
行 便益が資本コストに見合っているか検証
19,040 18,380
しております。
5,720
オンキヨーホームエ -
ンターテイメント株 - 無
125
式会社 -
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.ソニーグループ株式会社は、2021年4月1日付でソニー株式会社から商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,713,296 1,931,614
現金及び預金
1,271,330 1,665,910
受取手形及び売掛金
123,282 27,202
商品及び製品
470,207 488,588
仕掛品
※1 574,223 ※1 767,563
原材料及び貯蔵品
302,006 472,608
その他
△ 22,020 △ 26,768
貸倒引当金
4,432,327 5,326,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,533,935 ※1 3,636,603
建物及び構築物
△ 3,201,183 △ 3,228,952
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 332,751 ※1 407,650
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 10,552,509 11,177,106
△ 9,176,391 △ 9,262,687
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,376,117 1,914,419
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,000,658 1,027,421
△ 917,247 △ 916,599
減価償却累計額及び減損損失累計額
83,410 110,821
工具、器具及び備品(純額)
※1 415,429 ※1 415,429
土地
75,539 162,417
リース資産
△ 54,106 △ 59,874
減価償却累計額及び減損損失累計額
21,433 102,543
リース資産(純額)
798,659 369,051
建設仮勘定
3,027,801 3,319,915
有形固定資産合計
無形固定資産
2,026 6,111
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
11,492 15,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 60,440 ※1 68,617
投資有価証券
215,754 301,925
繰延税金資産
155,535 109,600
その他
431,730 480,143
投資その他の資産合計
3,471,025 3,815,637
固定資産合計
7,903,352 9,142,356
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 312,783 ※1 388,439
支払手形及び買掛金
※1 1,101,514 ※1 663,748
短期借入金
※1 1,170,389 ※1 998,462
1年内返済予定の長期借入金
92,838 179,257
未払法人税等
97,103 166,083
賞与引当金
33,768
役員賞与引当金 -
558,679 283,206
設備関係支払手形
608,114 368,426
その他
3,941,422 3,081,392
流動負債合計
固定負債
※1 1,909,236 ※1 1,662,952
長期借入金
34 195
繰延税金負債
123,350 120,880
役員退職慰労引当金
288,938 288,164
退職給付に係る負債
8,634 83,278
その他
2,330,194 2,155,470
固定負債合計
6,271,617 5,236,863
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120,227 1,681,829
資本金
82,243 643,845
資本剰余金
601,571 1,630,636
利益剰余金
△ 9,235 △ 9,304
自己株式
1,794,806 3,947,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,264
その他有価証券評価差額金 △ 325
△ 169,499 △ 42,778
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 169,825 △ 41,513
6,754
新株予約権 -
1,631,735 3,905,493
純資産合計
7,903,352 9,142,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,458,215 7,416,757
売上高
※6 3,808,967 ※6 4,917,215
売上原価
1,649,248 2,499,541
売上総利益
※1 ,※5 1,072,162 ※1 ,※5 1,255,391
販売費及び一般管理費
577,085 1,244,149
営業利益
営業外収益
2,593 1,467
受取利息
1,877 1,963
受取配当金
40,452
為替差益 -
20,000
技術指導料 -
12,710 11,790
その他
17,181 75,673
営業外収益合計
営業外費用
52,835 61,232
支払利息
460
為替差損 -
6,759
新株予約権発行費 -
6,778
株式交付費 -
2,419 2,682
その他
62,476 70,694
営業外費用合計
531,790 1,249,129
経常利益
特別利益
※2 4 ※2 245
固定資産売却益
0
-
投資有価証券売却益
4 245
特別利益合計
特別損失
※3 19
固定資産売却損 -
※4 3,601 ※4 3,496
固定資産除却損
160 97
投資有価証券評価損
11
-
投資有価証券売却損
3,761 3,624
特別損失合計
528,034 1,245,750
税金等調整前当期純利益
88,635 220,518
法人税、住民税及び事業税
△ 119,455 △ 85,891
法人税等調整額
134,627
法人税等合計 △ 30,820
558,854 1,111,123
当期純利益
558,854 1,111,123
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
558,854 1,111,123
当期純利益
その他の包括利益
13,532 1,589
その他有価証券評価差額金
126,721
△ 10,932
為替換算調整勘定
※1 2,599 ※1 128,311
その他の包括利益合計
561,454 1,239,434
包括利益
(内訳)
561,454 1,239,434
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,520 787,297 △ 744,580 △ 17,891 1,095,345
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
49,707 49,707 99,414
行使)
欠損填補
△ 787,297 787,297 -
親会社株主に帰属する当期
558,854 558,854
純利益
自己株式の取得
△ 26 △ 26
自己株式の処分 32,536 8,681 41,218
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 49,707 △ 705,053 1,346,151 8,655 699,461
当期末残高 1,120,227 82,243 601,571 △ 9,235 1,794,806
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 13,857 △ 158,567 △ 172,424 - 922,920
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
99,414
行使)
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
558,854
純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 41,218
株主資本以外の項目の当期
13,532 △ 10,932 2,599 6,754 9,353
変動額(純額)
当期変動額合計 13,532 △ 10,932 2,599 6,754 708,814
当期末残高 △ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,631,735
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,227 82,243 601,571 △ 9,235 1,794,806
会計方針の変更による累積
△ 1,257 △ 1,257
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,120,227 82,243 600,313 △ 9,235 1,793,549
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
561,602 561,602 1,123,204
行使)
剰余金の配当 △ 80,800 △ 80,800
親会社株主に帰属する当期
1,111,123 1,111,123
純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 561,602 561,602 1,030,322 △ 68 2,153,457
当期末残高 1,681,829 643,845 1,630,636 △ 9,304 3,947,006
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,631,735
会計方針の変更による累積
△ 1,257
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 325 △ 169,499 △ 169,825 6,754 1,630,478
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
1,123,204
行使)
剰余金の配当 △ 80,800
親会社株主に帰属する当期
1,111,123
純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の当期
1,589 126,721 128,311 △ 6,754 121,557
変動額(純額)
当期変動額合計 1,589 126,721 128,311 △ 6,754 2,275,015
当期末残高 1,264 △ 42,778 △ 41,513 - 3,905,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
528,034 1,245,750
税金等調整前当期純利益
456,445 583,487
減価償却費
2,327
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 306
65,282 68,979
賞与引当金の増減額(△は減少)
33,768
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
5,300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,470
22,126
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 774
受取利息及び受取配当金 △ 4,470 △ 3,430
52,835 61,232
支払利息
為替差損益(△は益) △ 241 △ 38,781
固定資産売却損益(△は益) △ 4 △ 226
3,601 3,496
固定資産除却損
159 108
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)
6,759
新株予約権発行費 -
6,778
株式交付費 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 98,795 △ 349,486
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 141,221 △ 100,584
7,270 74,549
仕入債務の増減額(△は減少)
4,553
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,173
未払金の増減額(△は減少) △ 1,488 △ 34
前受金の増減額(△は減少) △ 150,253 △ 151,934
△ 101,990 △ 108,733
その他
653,595 1,318,850
小計
利息及び配当金の受取額 4,473 3,430
利息の支払額 △ 52,935 △ 62,644
法人税等の支払額 △ 13,648 △ 146,543
316
-
法人税等の還付額
591,801 1,113,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 996,874 △ 1,054,022
881,281 1,022,529
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 488,920 △ 1,129,494
4 2,073
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,845 △ 5,249
投資有価証券の取得による支出 △ 6,016 △ 6,105
0 17
投資有価証券の売却による収入
1,261 554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 611,107 △ 1,169,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,476
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 437,766
1,148,333 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,215,563 △ 1,318,211
リース債務の返済による支出 △ 7,063 △ 14,225
98,800 1,104,991
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,288
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 68
- △ 80,800
配当金の支払額
78,244 153,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,500
50,437 172,209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,084,945 1,135,382
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,135,382 ※1 1,307,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股份有限公司 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
12月31日
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 6~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業とし、これら
の製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識して
おります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:301,925千円
(前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:215,754千円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課
税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用
指針第26号)2016年3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基
づいて、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予
想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に
算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって
算定しております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要
素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、
課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスク
があるものと考えております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出
取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義
務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及
び売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,713千円、繰延税金資産は51千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は881千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981千円減少し、法人税等調整額は533千円増加し、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,514千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は981千円減少し、売上債権
の増減額は100千円、棚卸資産の増減額は881千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は1,257千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏
しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」
8,642千円、「その他」4,068千円は、「その他」12,710千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収
入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「税金等調整前当期純利益」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「補助金収入」△8,642千円、「小計」644,953千円及び「補助金の受取額」8,642千円は、「小計」
653,595千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税
金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新
型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮
定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
原材料及び貯蔵品 33,698千円 38,811千円
建物及び構築物 98,827 96,250
土地 415,429 412,433
投資有価証券 18,380 19,040
計 566,335 566,534
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払手形及び買掛金 25,331千円 28,840千円
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,130,549 969,442
長期借入金 995,586 1,108,184
計 2,251,466 2,206,466
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 107,710 千円 145,923 千円
308,147 347,011
給与手当等
27,166 41,650
賞与引当金繰入
13,895 15,066
退職給付費用
5,300 9,830
役員退職慰労引当金繰入
33,768
役員賞与引当金繰入額 -
195,858 207,859
研究開発費
183,470 169,694
支払手数料
10,836 14,922
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 4千円 -千円
工具、器具及び備品 - 22
建設仮勘定 - 223
計 4 245
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 19千円
計 - 19
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※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 -千円 0千円
機械装置及び運搬具 3,600 2,862
工具、器具及び備品 0 634
リース資産 0 -
計 3,601 3,496
※5 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
195,858 千円 207,859 千円
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
61,246 千円 25,205 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 15,431千円 2,088千円
組替調整額 159 108
税効果調整前
15,591 2,197
税効果額 △2,059 △607
その他有価証券評価差額金
13,532 1,589
為替換算調整勘定:
当期発生額 △10,932 126,721
その他の包括利益合計
2,599 128,311
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 7,492,652 100,000 - 7,592,652
計 7,492,652 100,000 - 7,592,652
自己株式
普通株式(注)2.3. 121,302 48 58,800 62,550
計 121,302 48 58,800 62,550
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加100,000株
であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少58,800株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少58,800
株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
提出会社 普通株式 - 1,200,000 100,000 1,100,000 6,754
(注)1.2.
(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 37,650 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 7,592,652 1,100,000 - 8,692,652
計 7,592,652 1,100,000 - 8,692,652
自己株式
普通株式(注)2. 62,550 48 - 62,598
計 62,550 48 - 62,598
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加1,100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
1,100,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回新株予約権
提出会社 普通株式 1,100,000 - 1,100,000 - -
(注)
(注).第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 37,650 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 43,150 5 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 69,040 利益剰余金 8 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,713,296千円 1,931,614千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △577,914 △624,022
現金及び現金同等物 1,135,382 1,307,592
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶製品事業における工場、生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工
具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,271,330 1,271,330 -
(2) 投資有価証券
60,440 60,440 -
資産計 1,331,771 1,331,771 -
(1) 支払手形及び買掛金
312,783 312,783 -
(2) 設備関係支払手形
558,679 558,679 -
(3) 短期借入金
1,101,514 1,101,514 -
(4) 長期借入金(1年内返済
3,079,625 3,004,205 75,419
予定の長期借入金含
む)
負債計 5,052,601 4,977,182 75,419
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当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,665,910 1,665,910 -
(2) 投資有価証券
68,617 68,617 -
資産計 1,734,527 1,734,527 -
(1) 支払手形及び買掛金
388,439 388,439 -
(2) 設備関係支払手形
283,206 283,206 -
(3) 短期借入金
663,748 663,748 -
(4) 長期借入金(1年内返済
2,661,414 2,643,515 17,898
予定の長期借入金含
む)
負債計 3,996,808 3,978,910 17,898
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,713,296
受取手形及び売掛金 1,271,330
合計 2,984,627
当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,931,614
受取手形及び売掛金 1,665,910
合計 3,597,525
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,101,514 - - - - -
長期借入金 1,170,389 816,914 490,759 411,309 168,594 21,660
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 663,748 - - - - -
長期借入金 998,462 657,178 607,986 350,142 47,646 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,617 - - 68,617
資産計 68,617 - - 68,617
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 1,665,910 - 1,665,910
資産計 - 1,665,910 - 1,665,910
支払手形及び買掛金 - 388,439 - 388,439
設備関係支払手形 - 283,206 - 283,206
短期借入金 - 663,748 - 663,748
長期借入金 - 2,643,515 - 2,643,515
負債計 - 3,978,910 - 3,978,910
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
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前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 17,949 10,420 7,529
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
17,949 10,420 7,529
株式 42,490 48,285 △5,795
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 42,490 48,285 △5,795
合計 60,440 58,706 1,734
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 26,072 16,525 9,546
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
26,072 16,525 9,546
株式 42,545 48,160 △5,615
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 42,545 48,160 △5,615
合計 68,617 64,685 3,931
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 0 0 -
合計 0 0 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 17 - 11
合計 17 - 11
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について160千円(その他有価証券の株式160千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について97千円(その他有価証券の株式97千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 266,812千円 288,938千円
退職給付費用 42,490 35,253
退職給付の支払額 △6,496 △22,922
制度への拠出額 △13,867 △13,105
退職給付に係る負債の期末残高 288,938 288,164
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 559,551千円 520,059千円
年金資産 △270,612 △231,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,938 288,164
退職給付に係る負債 288,938 288,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,938 288,164
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,490千円 当連結会計年度35,253千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,668千円 13,317千円
一括償却資産損金算入限度超過額 3,505 3,692
賞与引当金 31,754 63,293
法定福利費 4,678 8,459
貸倒引当金 207 297
役員退職慰労引当金 37,551 36,880
退職給付に係る負債 92,215 92,149
減損損失 118,065 106,548
棚卸資産未実現利益 46,733 59,150
繰越欠損金(注)2 956,458 791,499
28,691 32,674
その他
繰延税金資産小計
1,326,529 1,207,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△842,318 △648,936
額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△266,397 △254,436
性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,108,715 △903,372
繰延税金資産合計 217,813 304,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,059 △2,666
△34 △195
その他
繰延税金負債合計 △2,094 △2,862
繰延税金資産(負債:△)の純額 215,719 301,730
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰
越欠損金 19,069 121,841 268,757 35,900 132,793 378,097 956,458
(※1)
評価性引当
- △68,776 △226,750 △35,900 △132,793 △378,097 △842,318
額
繰延税金資 114,140
19,069 53,064 42,006 - - -
産 (※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰
越欠損金 17,772 224,236 34,744 132,793 136,858 245,094 791,499
(※1)
評価性引当
△10,805 △102,375 △30,572 △123,395 △136,692 △245,094 △648,936
額
繰延税金資 142,563
6,967 121,860 4,171 9,397 166 -
産 (※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.0 0.4
評価性引当額の増減 △38.2 △16.5
期限切れ繰越欠損金 6.0 -
税額控除 △4.5 △1.4
連結子会社との実効税率差異 △0.6 △1.6
△1.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.8 10.8
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事業
合計
(注)
水晶製品
日本 1,700,219 11,358 1,711,578
中国 2,069,011 - 2,069,011
台湾 2,189,641 5,340 2,194,981
その他 1,405,471 35,715 1,441,186
顧客との契約から生じる収益 7,364,343 52,414 7,416,757
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 7,364,343 52,414 7,416,757
(注)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,271,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,665,910
契約負債(期首残高) 152,257
契約負債(期末残高) 4,983
契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,257千円
であります。また、当連結会計年度において契約負債が147,274千円減少した主な理由は、前受金が減少し
たことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績における
重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「水
晶製品」のみに変更しております。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 5,417,532 40,683 5,458,215
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
1,909,924 863,129 1,917,035 768,126 5,458,215
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
2,867,125 98,599 62,077 3,027,801
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股份有限公司 1,832,093 水晶製品
サムスン電子ジャパン株式会社 1,235,118 水晶製品
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 7,364,343 52,414 7,416,757
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
1,711,578 2,069,011 2,194,981 1,441,186 7,416,757
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
3,125,750 121,829 72,335 3,319,915
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
台湾晶技股份有限公司 2,134,828 水晶製品
邁億科技有限公司 1,082,917 水晶製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 215.80円 1株当たり純資産額 452.55円
1株当たり当期純利益金額 75.63 1株当たり当期純利益金額 130.94
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
75.62 130.78
利益金額 利益金額
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益はそれぞれ、0.32円、0.18円及び0.18円減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 558,854 1,111,123
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
558,854 1,111,123
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,388,855 8,485,965
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,265 10,201
( 1,265) ( -)
(うち新株予約権(株))
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,101,514 663,748 0.74 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,170,389 998,462 1.59 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,114 17,535 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,909,236 1,662,952 1.59 2023年~2026年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
8,634 83,278 - 2023年~2031年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 4,196,888 3,425,975 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 657,178 607,986 350,142 47,646 -
リース債務 16,537 12,013 11,163 9,508 34,055
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,730,500 3,477,191 5,420,211 7,416,757
税金等調整前四半期(当期)
295,570 570,269 990,562 1,245,750
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
231,554 510,612 829,915 1,111,123
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
28.76 61.20 98.35 130.94
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
28.76 32.34 37.00 32.58
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
727,205 876,621
現金及び預金
2,914 33,162
受取手形
1,169,503 1,218,985
売掛金
9,022 24,898
商品及び製品
2,574 10,864
仕掛品
1,496 4,558
原材料及び貯蔵品
21,057 23,907
前払費用
3,805,843 78,149
未収入金
246 98,528
短期貸付金
258,541 373,595
未収消費税等
38,266
前渡金 -
550 308
その他
△ 4,820 △ 1,470
貸倒引当金
5,994,136 2,780,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
574,791 592,614
建物
△ 463,836 △ 468,741
減価償却累計額及び減損損失累計額
110,955 123,872
建物(純額)
31,533 31,533
構築物
△ 30,213 △ 30,359
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,319 1,173
構築物(純額)
9,481,188 10,015,577
機械及び装置
△ 8,277,113 △ 8,251,120
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,204,075 1,764,456
機械及び装置(純額)
8,138 11,963
車両運搬具
△ 6,529 △ 8,572
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,608 3,391
車両運搬具(純額)
544,351 530,117
工具、器具及び備品
△ 521,146 △ 496,712
減価償却累計額及び減損損失累計額
23,205 33,404
工具、器具及び備品(純額)
40,429 40,429
土地
33,630 31,940
リース資産
△ 19,720 △ 20,808
減価償却累計額及び減損損失累計額
13,909 11,132
リース資産(純額)
691,283 316,874
建設仮勘定
2,086,785 2,294,735
有形固定資産合計
無形固定資産
1,629 1,885
ソフトウエア
4,690 4,690
電話加入権
6,320 6,576
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
60,440 68,617
投資有価証券
929,440 929,440
関係会社株式
10 10
出資金
150
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 -
1,328,400
関係会社長期貸付金 -
113,010 79,872
保険積立金
5,719 2,340
長期前払費用
149,567 103,320
繰延税金資産
3,345 3,374
その他
- △ 1,320
貸倒引当金
1,261,685 2,514,055
投資その他の資産合計
3,354,791 4,815,368
固定資産合計
9,348,927 7,595,744
資産合計
負債の部
流動負債
4,597 7,487
支払手形
11,450 9,248
買掛金
1,000,000 500,000
短期借入金
1,170,389 998,462
1年内返済予定の長期借入金
2,487 2,400
リース債務
172,241 177,356
未払金
69,514 71,932
未払費用
81,633 149,009
未払法人税等
150,849 480
前受金
12,084 13,827
預り金
33,941 55,197
賞与引当金
27,468
役員賞与引当金 -
413,131 214,028
設備関係支払手形
3,122,321 2,226,897
流動負債合計
固定負債
1,909,236 1,662,952
長期借入金
5,367 3,881
リース債務
159,209 155,837
退職給付引当金
112,760 108,480
役員退職慰労引当金
2,416,470
-
関係会社事業損失引当金
4,603,043 1,931,151
固定負債合計
7,725,365 4,158,048
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,120,227 1,681,829
資本金
資本剰余金
49,707 611,309
資本準備金
32,536 32,536
その他資本剰余金
82,243 643,845
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
423,897 1,120,059
繰越利益剰余金
423,897 1,120,059
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,235 △ 9,304
1,617,133 3,436,430
株主資本合計
評価・換算差額等
1,264
△ 325
その他有価証券評価差額金
1,264
評価・換算差額等合計 △ 325
6,754
新株予約権 -
1,623,562 3,437,695
純資産合計
9,348,927 7,595,744
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,337,215 6,636,319
売上高
売上原価
11,046 15,184
製品期首棚卸高
3,901,579 4,669,016
当期製品製造原価
17,927 38,762
当期商品及び製品仕入高
3,930,554 4,722,963
合計
9,022 24,898
製品期末棚卸高
3,921,531 4,698,064
製品売上原価
1,415,683 1,938,254
売上総利益
910,713 1,062,970
販売費及び一般管理費
504,970 875,284
営業利益
営業外収益
49 14,546
受取利息
1,877 1,963
受取配当金
804 634
原材料売却益
23,513 40,542
為替差益
94,675 146,194
関係会社事業損失引当金戻入額
20,000
技術指導料 -
3,120 3,512
その他
124,041 227,393
営業外収益合計
営業外費用
52,683 57,585
支払利息
6,759
新株予約権発行費 -
6,778
株式交付費 -
92
-
その他
59,443 64,456
営業外費用合計
569,568 1,038,221
経常利益
特別利益
4 223
固定資産売却益
0
-
投資有価証券売却益
4 223
特別利益合計
特別損失
597 1,564
固定資産除却損
160 97
投資有価証券評価損
11
-
投資有価証券売却損
758 1,672
特別損失合計
568,815 1,036,772
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,116 212,895
46,023
△ 77,804
法人税等調整額
258,918
法人税等合計 △ 1,687
570,503 777,853
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,199 0.1 3,325 0.1
Ⅱ 労務費
67,119 1.7 79,094 1.7
Ⅲ 経費 3,829,468 4,594,887
※1 98.2 98.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,898,787 4,677,306
5,366 2,574
期首仕掛品棚卸高
合計
3,904,154 4,679,881
2,574 10,864
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,901,579 4,669,016
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費(千円) 3,442,836 4,083,970
減価償却費(千円) 335,266 417,840
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,070,520 787,297 - 787,297 △ 933,902 △ 933,902
当期変動額
新株の発行(新株予約
49,707 49,707 49,707
権の行使)
欠損填補 △ 787,297 △ 787,297 787,297 787,297
当期純利益 570,503 570,503
自己株式の取得
自己株式の処分
32,536 32,536
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,707 △ 737,590 32,536 △ 705,053 1,357,800 1,357,800
当期末残高 1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,897 423,897
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 17,891 906,023 △ 13,857 △ 13,857 - 892,165
当期変動額
新株の発行(新株予約
99,414 99,414
権の行使)
欠損填補 - -
当期純利益
570,503 570,503
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 8,681 41,218 41,218
株主資本以外の項目の
13,532 13,532 6,754 20,286
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,655 711,109 13,532 13,532 6,754 731,396
当期末残高 △ 9,235 1,617,133 △ 325 △ 325 6,754 1,623,562
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,897 423,897
会計方針の変更による
△ 891 △ 891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,120,227 49,707 32,536 82,243 423,006 423,006
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
561,602 561,602 561,602
権の行使)
剰余金の配当 △ 80,800 △ 80,800
当期純利益 777,853 777,853
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 561,602 561,602 - 561,602 697,052 697,052
当期末残高 1,681,829 611,309 32,536 643,845 1,120,059 1,120,059
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 9,235 1,617,133 △ 325 △ 325 6,754 1,623,562
会計方針の変更による
△ 891 △ 891
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,235 1,616,242 △ 325 △ 325 6,754 1,622,671
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,123,204 1,123,204
権の行使)
剰余金の配当 △ 80,800 △ 80,800
当期純利益 777,853 777,853
自己株式の取得
△ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
1,589 1,589 △ 6,754 △ 5,164
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68 1,820,188 1,589 1,589 △ 6,754 1,815,024
当期末残高 △ 9,304 3,436,430 1,264 1,264 - 3,437,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売
について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度
を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:103,320千円
(前事業年度の財務諸表に計上した金額:149,567千円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)2016年
3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資
産を見積もっております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予
想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に
算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって
算定しております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要
素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、
課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスク
があるものと考えております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引
については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が
充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は7,536千円
減少し、商品及び製品は4,868千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は100千円減少し、
売上原価は1,292千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,393千円減少し、法人税
等調整額は383千円減少し、当期純利益は1,776千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は891千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれ
ぞれ0.31円、0.21円及び0.21円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に計上しておりました「短期貸付金」は、総資産の100分
の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」797千円は、「流動資産」の「短
期貸付金」246千円、「その他」550千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収
可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス
感染症の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染
症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 83,608千円 81,395千円
土地 40,429 37,433
投資有価証券 18,380 19,040
計 142,417 137,868
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 40,380千円 63,700千円
1年内返済予定の長期借入金 714,609 686,904
長期借入金 483,526 462,722
計 1,238,515 1,213,326
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産
売掛金 330,600千円 300,342千円
未収入金 3,805,482 72,810
短期貸付金 - 98,400
長期貸付金 - 1,328,400
流動負債
買掛金 2,866 -
未払金 48,403 103,863
未払費用 6,395 9,306
3 偶発債務
次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
青森リバーテクノ株式会社 96,623千円 133,835千円
4 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
輸出手形(信用状なし)割引高 101,514 千円 163,748 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,293,548千円 2,149,861千円
仕入高 52,997 58,300
外注加工費 3,544,238 4,236,964
受取利息 - 14,518
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75%、当事業年度81%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当等 216,857 千円 239,525 千円
82,245 113,610
役員報酬
23,258 36,502
賞与引当金繰入額
11,671 13,128
退職給付費用
4,450 8,020
役員退職慰労引当金繰入額
27,468
役員賞与引当金繰入額 -
9,818 12,165
減価償却費
195,903 207,975
研究開発費
182,778 187,629
支払手数料
(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より表示することとしました。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4千円
車両運搬具 -千円
建設仮勘定 - 223
計 4 223
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 597千円 1,563千円
工具、器具及び備品 - 0
計 597 1,564
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 10,216千円 24,882千円
貸倒引当金 1,450 839
役員退職慰労引当金 33,940 32,652
退職給付引当金 47,922 46,907
関係会社株式評価損 190,614 873,968
関係会社事業損失引当金 727,357 -
減損損失 32,169 30,047
投資有価証券評価損 48 -
繰越欠損金 372,505 307,703
9,088 18,105
その他
繰延税金資産小計
1,425,314 1,335,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △290,171 △248,095
△983,516 △981,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,273,687 △1,229,119
繰延税金資産合計 151,627 105,987
繰延税金負債
△2,059 △2,666
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,059 △2,666
繰延税金資産の純額 149,567 103,320
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.9 0.5
評価性引当額の増減 △36.2 △4.3
繰越欠損金の期限切れ 5.5 -
税額控除 △1.7 △1.6
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3 25.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
574,791 17,823 - 592,614 468,741 4,905 123,872
構築物 31,533 - - 31,533 30,359 145 1,173
機械及び装置 9,481,188 968,676 434,287 10,015,577 8,251,120 406,730 1,764,456
車両運搬具 8,138 3,825 - 11,963 8,572 2,042 3,391
工具、器具及び備品
544,351 24,560 38,794 530,117 496,712 14,361 33,404
土地 40,429 - - 40,429 - - 40,429
リース資産 33,630 846 2,535 31,940 20,808 3,203 11,132
建設仮勘定 691,283 689,388 1,063,797 316,874 - - 316,874
有形固定資産計
11,405,345 1,705,120 1,539,415 11,571,049 9,276,313 431,388 2,294,735
無形固定資産
ソフトウエア 1,845 750 - 2,595 709 494 1,885
特許権
15,188 - - 15,188 15,188 - -
電話加入権
4,690 - - 4,690 - - 4,690
無形固定資産計 21,724 750 - 22,474 15,897 494 6,576
長期前払費用 15,065 - 140 14,969 12,629 3,337 2,340
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 968,676
建設仮勘定 水晶製品製造装置 689,388
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 434,287
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,820 2,790 - 4,820 2,790
賞与引当金 33,941 55,197 33,941 - 55,197
役員賞与引当金 - 27,468 - - 27,468
役員退職慰労引当金 112,760 8,020 12,300 - 108,480
関係会社事業損失引当金 2,416,470 - 2,270,276 146,194 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.関係会社事業損失引当金の減少額(目的使用)は、青森リバーテクノ株式会社の債務超過解消のための債権
放棄に伴う未収入金への振替によるもの、また減少額(その他)は、同社の利益計上によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出。
(第77期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第77期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第72期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第73期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第74期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2021年5月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第75期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は2022年3月31日現在、繰延税金資産304,592千円を計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。これは、リバーエレテック株式会社及び連結 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
1,207,964千円から評価性引当額△903,372千円が控除され ングについて検討した。
ている。また、 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
延税金資産の繰越期限別の金額 のとおり、税務上の繰越欠 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
損金の一部に対し繰延税金資産142,563千円を認識してい 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
る。 予算との整合性を検討した。
会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社にお ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
産の回収可能性を判断している。 量及び予想販売単価については、経営者と協議するとと
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 もに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 な外部情報との比較を実施した。また、新型コロナウイ
及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定 ルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期に
について、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載して 関する経営者の仮定を評価した。
おり、新型コロナウイルス感染症による影響について、 注 ・翌期の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
記事項(追加情報) に記載している。 る不確実性への評価について検討した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は2022年3月31日現在、繰延税金資産105,987千円を計 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。これは、リバーエレテック株式会社の将来減 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,335,106千円 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
から評価性引当額△1,229,119千円が控除されている。ま ングについて検討した。
た、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産59,607 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
千円を認識している。 る翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の
会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に 予算との整合性を検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数
計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量 量及び予想販売単価については、経営者と協議するとと
及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定 もに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能
について、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載して な外部情報との比較を実施した。また、新型コロナウイ
おり、新型コロナウイルス感染症による影響について、 注 ルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期に
記事項(追加情報) に記載している。 関する経営者の仮定を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・翌期の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 る不確実性への評価について検討した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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