セイノーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第101期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町1番地
【電話番号】 大垣(0584)82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町1番地
【電話番号】 大垣(0584)82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
596,130 618,436 625,626 592,046 607,657
売上高 (百万円)
29,120 33,629 31,505 27,751 30,269
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
20,046 21,216 25,848 16,660 17,255
(百万円)
期純利益
24,025 20,334 21,688 22,746 18,926
包括利益 (百万円)
405,739 426,207 432,813 422,634 433,520
純資産額 (百万円)
628,728 657,983 654,532 672,247 685,266
総資産額 (百万円)
1,998.90 2,057.98 2,175.29 2,297.61 2,375.05
1株当たり純資産額 (円)
101.88 104.85 128.41 89.31 94.59
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
98.48 89.29 88.78
(円) - -
り当期純利益
63.4 63.8 65.1 62.4 62.7
自己資本比率 (%)
5.2 5.2 6.1 3.9 4.1
自己資本利益率 (%)
19.2 14.1 9.2 17.3 11.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
41,286 48,008 34,963 38,685 45,527
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 26,271 △ 22,530 △ 18,052 △ 27,966 △ 31,794
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 7,180 △ 7,193 △ 21,921 △ 10,490 △ 7,881
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
80,214 98,462 93,481 93,683 99,524
(百万円)
末残高
28,006 28,539 29,306 29,411 29,749
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8,492 ) ( 8,604 ) ( 9,088 ) ( 9,134 ) ( 8,885 )
(注) 1 第97期、第98期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第97期723千株、第98期455千株、第101
期1,589千株)。
また、第97期及び第101期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」並び
に第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第97期862千株、第98期594千株、第99期
282千株、第101期122千株)。
2 第98期、第99期、第100期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す(第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株)。
また、第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「1株当たり当期純利
益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第98期
56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株)。
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3 第99期、第100期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-
ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「1株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口
が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期1,005千
株、第100期4,792千株、第101期4,668千株)。
4 第98期及び第99期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
5 一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を
採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、
当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。
なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用して
おり、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
9,447 11,013 11,269 10,081 9,210
営業収益 (百万円)
8,642 10,117 10,440 9,240 8,065
経常利益 (百万円)
7,408 10,233 9,854 8,902 8,041
当期純利益 (百万円)
42,481 42,481 42,481 42,481 42,481
資本金 (百万円)
207,679,783 207,679,783 207,679,783 207,679,783 207,679,783
発行済株式総数 (株)
250,198 259,030 248,464 234,493 234,400
純資産額 (百万円)
339,008 346,664 343,057 372,499 377,064
総資産額 (百万円)
1,253.68 1,270.59 1,268.25 1,285.06 1,295.00
1株当たり純資産額 (円)
30 32 39 27 29
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額) (円) ( 11 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 11 )
37.65 50.57 48.96 47.72 44.08
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
36.37 47.71 41.28
(円) - -
り当期純利益
73.8 74.7 72.4 63.0 62.2
自己資本比率 (%)
3.0 4.0 3.9 3.7 3.4
自己資本利益率 (%)
52.0 29.2 24.0 32.3 25.3
株価収益率 (倍)
79.67 63.27 79.65 56.58 65.78
配当性向 (%)
62 67 71 92 111
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( -)
159.0 123.0 101.9 133.6 101.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,007 2,283 1,569 1,685 1,599
最低株価 (円) 1,230 1,344 947 1,162 1,084
(注) 1 第97期、第98期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第97期723千株、第98期455千株、第101
期1,589千株)。
また、第97期及び第101期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」並び
に第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第97期862千株、第98期594千株、第99期
282千株、第101期122千株)。
2 第98期、第99期、第100期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す(第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株)。
また、第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「1株当たり当期純利
益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第98期
56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株)。
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3 第99期、第100期及び第101期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-
ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「1株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口
が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期1,005千
株、第100期4,792千株、第101期4,668千株)。
4 第98期及び第99期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用して
おり、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1930年2月 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業
1933年5月 田口自動車を大垣市に進出移転
1941年1月 西濃トラック運輸株式会社を設立
1942年3月 戦時陸運統制令により集約合同される
1946年11月 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
1948年10月 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する
1955年1月 西濃運輸株式会社に商号変更
1969年9月 航空貨物の取扱業務開始
1971年10月 倉庫業務取扱開始
1971年11月 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年9月 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
1972年11月 当社株式東京証券取引所市場第一部上場
1983年2月 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)
1984年3月 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)
1990年1月 VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入
1991年1月 マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
1992年7月 決算期を3月31日に変更
1996年4月 グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併
1999年10月 独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携
2000年1月 山九株式会社と業務提携
2000年6月 配達サービス部門でISO9001の認証取得
2001年6月 アートコーポレーション株式会社と業務提携
2001年8月 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社と
する
2001年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携
2002年3月 総本社でISO14001の認証取得
2002年4月 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2002年10月 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年7月 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立
2005年2月 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
2005年10月 トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセ
ントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2005年10月 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新
設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
2006年10月 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
2006年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年2月 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店
2008年4月 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレー
ション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける
2009年1月 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする
2009年4月 西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする
2010年7月 当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を
吸収合併
2011年4月 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同
日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
2012年4月 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式
会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
2013年3月 福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
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2015年4月 セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株
式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とす
る
2015年6月 株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営す
る投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じ
て、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2015年8月 タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.
に出資、連結子会社とする
2016年3月 インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino
Indomobil Logistics(現・持分法適用関連会社)とPT Seino Indomobil Logistics Services(現・連結
子会社)を設立
2016年4月 トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2017年12月 阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結
2018年4月 株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする
2019年8月 SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意
2020年8月 当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投
資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い
受ける
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社1社及び関
連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としており
ます。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(輸送事業)
当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社
43社、持分法適用関連会社2社及び関連会社8社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の
物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨
物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物
運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、
連結子会社7社、持分法適用関連会社3社及び関連会社2社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイド
なネットワークを構築しております。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースー
パーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、
日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイ
ノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプ
レス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、S&Nロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、
セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、GENie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝
日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテッ
ク、丸久運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION
(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino
Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー
㈱、PT Seino Indomobil Logistics
(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社が従事しております。トラック、乗用車および
自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社>
トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、
セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、
KILTON SEINO HOLDING CO. INC.
(物品販売事業)
物品販売事業には、連結子会社2社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー商事、西濃産業㈱
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活
用を図るものであります。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運
輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、トヨタカローラ
岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイ
トトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱
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(その他)
その他として、連結子会社20社、非連結子会社1社及び関連会社3社が従事しております。情報関連業、事務代行
業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷
業等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミ
リー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セ
イノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可
児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・ア
グリファーム
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
西濃運輸㈱
岐阜県大垣市 100 輸送事業 100.00 役員の兼任7名
*1
北海道西濃運輸㈱ 札幌市西区 100 輸送事業 100.00 役員の兼任3名
東北西濃運輸㈱ 岩手県奥州市 15 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
㈱こばうん 福島県西白河郡 10 輸送事業 100.00 役員の兼任1名
100.00
㈱二興倉庫 仙台市宮城野区 99 輸送事業 役員の兼任1名
(1.80)
関東西濃運輸㈱ 群馬県安中市 100 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
セイノースーパーエクスプレ
東京都江東区 100 輸送事業 100.00 役員の兼任3名
ス㈱
神奈川西濃運輸㈱ 横浜市金沢区 15 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
伊豆西濃運輸㈱ 静岡県賀茂郡 10 輸送事業 51.00 役員の兼任1名
濃飛西濃運輸㈱ 岐阜県関市 100 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
東海西濃運輸㈱ 岐阜県土岐市 100 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
三重西濃運輸㈱ 三重県鈴鹿市 11 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
日ノ丸西濃運輸㈱ 鳥取県鳥取市 100 輸送事業 96.95 役員の兼任2名
四国西濃運輸㈱ 愛媛県東温市 100 輸送事業 91.02 役員の兼任3名
九州西濃運輸㈱ 福岡市博多区 100 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
沖縄西濃運輸㈱ 沖縄県宜野湾市 30 輸送事業 55.00 役員の兼任2名
西濃通運㈱ 岐阜県大垣市 10 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
西濃エキスプレス㈱ 岐阜県安八郡 10 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
セイノー引越㈱ 東京都江東区 100 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
西濃東京エキスプレス㈱ 東京都板橋区 5 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
100.00
西濃北陸エキスプレス㈱ 岐阜県関市 5 輸送事業 役員の兼任1名
(100.00)
西濃名古屋エキスプレス㈱ 名古屋市中川区 5 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
西濃大阪エキスプレス㈱ 大阪市西成区 5 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
セイノーエスティーサービス 100.00
岐阜県関市 10 輸送事業 役員の兼任1名
㈱ (100.00)
S&Nロジスティクス㈱ 東京都江東区 20 輸送事業 60.00 役員の兼任1名
100.00
㈱トーヨー 千葉市中央区 10 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
㈱勝沼運送 山梨県中央市 10 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
だるま屋運輸㈱ 福井県福井市 10 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
セントラル物流㈱ 大阪府門真市 15 輸送事業 ―
(100.00)
エコアライアンス㈱ 東京都墨田区 100 輸送事業 66.00 役員の兼任2名
ココネット㈱ 東京都中央区 10 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
100.00
GENie㈱ 東京都中央区 10 輸送事業 役員の兼任2名
(10.00)
100.00
㈱インテンツ 大阪市淀川区 56 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
㈱リビングプロシード 東京都中央区 100 輸送事業 役員の兼任1名
(100.00)
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
朝日梱包㈱ 東京都墨田区 10 輸送事業 100.00 ―
100.00
関東運輸㈱ 群馬県前橋市 90 輸送事業 役員の兼任3名
(0.51)
100.00
大阪高速乳配㈱ 大阪府交野市 1 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
ケーシーエス㈱ 群馬県佐波郡 9 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
㈱泉川運輸 栃木県栃木市 20 輸送事業 ―
(100.00)
100.00
昭和冷蔵㈱ 東京都中央区 100 輸送事業 役員の兼任2名
(1.00)
79.13
㈱LOCCO 東京都中央区 162 輸送事業 役員の兼任2名
(79.13)
100.00
㈱関東ロジテック 埼玉県日高市 7 輸送事業 ―
(100.00)
丸久運輸㈱ 和歌山県伊都郡 21 輸送事業 100.00 役員の兼任2名
セイノーロジックス㈱ 横浜市西区 100 輸送事業 66.01 役員の兼任2名
UNITED-SEINO (千マレーシア
TRANSPORTATION マレーシア リンギット) 輸送事業 100.00 役員の兼任1名
(MALAYSIA)SDN.BHD. 44,000
セイノー通関㈱ 東京都中央区 100 輸送事業 66.01 役員の兼任2名
(千タイバー
Seino(Thailand)Co.,Ltd. タイ ツ) 輸送事業 100.00 役員の兼任1名
3,420
(千タイバー
Seino Saha Logistics
タイ ツ) 輸送事業 51.00 役員の兼任2名
Co.,Ltd.
22,548
(百万インドネ
PT Seino Indomobil
インドネシア シアルピア) 輸送事業 51.04 役員の兼任2名
Logistics Services
13,639
Seino Super Express USA,
(千米ドル) 100.00
アメリカ合衆国 輸送事業 ―
1,000 (100.00)
Inc.
トヨタカローラ岐阜㈱ 岐阜県岐阜市 100 自動車販売事業 100.00 役員の兼任3名
岐阜日野自動車㈱ 岐阜県安八郡 100 自動車販売事業 100.00 役員の兼任3名
ネッツトヨタ岐阜㈱ 岐阜県羽島郡 100 自動車販売事業 100.00 役員の兼任3名
100.00
旭エンタープライズ㈱ 岐阜県安八郡 100 自動車販売事業 役員の兼任3名
(100.00)
67.00
滋賀日野自動車㈱ 滋賀県栗東市 80 自動車販売事業 役員の兼任2名
(67.00)
セイノーオートサービス関東 100.00
群馬県前橋市 8 自動車販売事業 ―
㈱ (100.00)
100.00
セイノーオートリース㈱ 岐阜県安八郡 67 自動車販売事業 役員の兼任2名
(44.44)
100.00
㈱東京車輌 埼玉県入間市 10 自動車販売事業 役員の兼任2名
(100.00)
100.00
ユニクラ自工㈱ 名古屋市港区 5 自動車販売事業 役員の兼任2名
(100.00)
(千フィリピン
52.00
SUBIC GS AUTO INC.
フィリピン ペソ) 自動車販売事業 役員の兼任1名
(52.00)
162,000
㈱セイノー商事 岐阜県大垣市 10 物品販売事業 100.00 役員の兼任3名
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
西濃産業㈱ 岐阜県大垣市 10 物品販売事業 100.00 役員の兼任1名
㈱セイノー情報サービス 岐阜県大垣市 100 その他 100.00 役員の兼任2名
97.50
日本物流開発㈱ 名古屋市中区 300 その他 役員の兼任3名
(10.00)
スイトトラベル㈱ 岐阜県大垣市 10 その他 100.00 役員の兼任3名
セイノーエンジニアリング㈱ 岐阜県大垣市 20 その他 100.00 役員の兼任2名
セイノーファミリー㈱ 岐阜県大垣市 14 その他 100.00 役員の兼任1名
㈱セイノースタッフサービス 岐阜県大垣市 45 その他 100.00 役員の兼任2名
トヨタホーム岐阜㈱ 岐阜県岐阜市 55 その他 100.00 役員の兼任2名
㈱旭クリエイト 岐阜県大垣市 91 その他 100.00 役員の兼任2名
セイノービジネスサポート㈱ 岐阜県大垣市 10 その他 100.00 役員の兼任2名
セイノーエコトレーディング
東京都中央区 0 その他 75.00 役員の兼任1名
㈱
日本卸売仕入ネットワーク㈱ 東京都中央区 10 その他 100.00 役員の兼任3名
セイノーフィナンシャル㈱ 岐阜県大垣市 90 その他 100.00 役員の兼任1名
岐阜県美濃加茂 100.00
新太田タクシー㈱ 10 その他 役員の兼任1名
市 (100.00)
100.00
可児タクシー㈱ 岐阜県可児市 10 その他 役員の兼任1名
(100.00)
100.00
多治見タクシー㈱ 岐阜県多治見市 14 その他 役員の兼任1名
(100.00)
100.00
㈱ベクトルワン 大阪市淀川区 187 その他 役員の兼任2名
(100.00)
100.00
㈱西濃自動車学校 岐阜県海津市 10 その他 役員の兼任1名
(5.00)
㈱二葉工業所 岐阜県岐阜市 80 その他 66.00 役員の兼任2名
100.00
㈱フューズ 名古屋市西区 40 その他 ―
(100.00)
99.00
㈱モエ・アグリファーム 熊本県球磨郡 41 その他 役員の兼任1名
(1.20)
(持分法適用関連会社)
埼玉西濃運輸㈱ 埼玉県北葛飾郡 45 輸送事業 28.09 役員の兼任2名
東京西濃運輸㈱ 東京都荒川区 151 輸送事業 33.40 役員の兼任2名
㈱阪急阪神エクスプレス 大阪市北区 100 輸送事業 34.01 ―
西濃シェンカー㈱ 東京都品川区 140 輸送事業 40.00 役員の兼任2名
(百万インドネ
PT Seino Indomobil
インドネシア シアルピア) 輸送事業 25.10 役員の兼任2名
Logistics
931,719
(千フィリピン
KILTON SEINO HOLDING CO.
フィリピン ペソ) 自動車販売事業 40.00 役員の兼任1名
INC.
90,000
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 *1:特定子会社であります。
4 西濃運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
西濃運輸㈱
(1) 売上高 264,055百万円
(2) 経常利益 11,632百万円
(3) 当期純利益 6,945百万円
(4) 純資産額 178,057百万円
(5) 総資産額 276,488百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
26,575
輸送事業 ( 8,004 )
1,864
自動車販売事業 ( 294 )
214
物品販売事業 ( 75 )
不動産賃貸事業 - ( -)
985
その他 ( 512 )
111
全社(共通) ( -)
29,749
合計 ( 8,885 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 42.5 17.9 7,204
( -)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 当社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており、「(1) 連結会社におけ
る状況」の「全社(共通)」に該当しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入し
ております。グループ内の組合員数は2022年3月31日現在20,157名で構成され労使協調という伝統的財産を継承し
つつ会社発展に貢献しております。
また、セイノースーパーエクスプレス株式会社にはセイノースーパーエクスプレス労働組合が組織されているほ
か、その子会社の組合も含め、上部団体、全日本運輸産業労働組合連合会に加入しております。組合員数は2022年
3月31日現在1,921名で構成されております。
なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2022年3月31日現在191名で構成
されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂
ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりま
した。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧
客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を
目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまい
ります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待され
ておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透
明な状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ド
ライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると
見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。
このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォー
ムの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。
また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効
率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提
案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推
進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。
その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化
と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当
社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お
客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来
店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最
適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売
や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図
り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せ
をお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
実績 実績 予想
2020年度 2021年度 2022年度
売上高(連結) (百万円) 592,046 607,657 620,300
営業利益(連結) (百万円) 24,560 27,545 31,430
ROE (%) 3.9 4.1 5.0
なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
売上高 営業利益
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
輸送事業 (百万円) 453,253 469,600 21,107 24,250
自動車販売事業 (百万円) 98,220 91,000 4,491 4,500
物品販売事業 (百万円) 30,753 34,000 789 810
不動産賃貸事業 (百万円) 2,013 2,100 1,508 1,720
その他 (百万円) 23,417 23,600 1,194 1,660
調整額 (百万円) - - △1,545 △1,510
合計 (百万円) 607,657 620,300 27,545 31,430
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、2021年度と2022
年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法規制について
当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車
運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫
業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する
法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、
当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじ
め、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定
められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 車両事故及び荷物事故について
当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十
分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能
性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充
実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コ
ンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸
成するよう努めております。
(3) 環境規制について
当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当
社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めております
が、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受
けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、そ
の場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サー
チャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めており
ます。
(5) 災害等の発生について
当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコン
ピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、
バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路
の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について
当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)
の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱について
は、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故
等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7) 情報関連事業特有のリスクについて
当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高
く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセ
キュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在し
た場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部
からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運
営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客等の情報の管理について
当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプラ
イアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部
漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受
ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について
当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大
量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計
上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離また
は方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存
度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能
するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証す
る体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われな
かった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の
減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、
教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改
革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等
社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、整備士等要員確保のため、
休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進や先進整備機器を導入するなどES向上策にて定着向上を図っており
ます。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外
注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) のれんの減損損失について
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積
り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合に
は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様
及び従業員の安全と健康を最優先に考え、輸送事業における集荷・配達及び接客時などの就業中のマスク着用をは
じめ、国内外出張を極力控え、Web会議、テレワークの活用促進などの感染防止の取り組みを実施したうえで営業
を継続しております。この事態が予想以上に長期化し、更なる感染拡大が進行した場合や新たな感染症が発生した
場合、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少
が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており
ます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円の増加となりました。
負債については2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。また、純資産に
ついては、4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円の増加となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により経済活動の
回復が期待されていたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、供給面での制約、原油や原材料価格の高騰による企業収益
への影響など懸念材料もありましたが、個人消費や鉱工業生産が回復基調となり、国内貨物輸送量に明るい兆し
が見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』~
すべてはお客様の繁栄のために~」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分
野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や3温度帯物流の確立に向け、冷
凍・チルド・ドライの3温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック(本社:埼玉県日高市)および丸久運
輸株式会社(本社:和歌山県伊都郡)を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は275億45百
万円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益は302億69百万円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益は172億55百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(輸送事業)
当事業におきましては、中期経営計画のもと、当社グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながらも他
社が持つ物流リソースも活用し、お客様に最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス
「Ippo(イッポ)」の提供を開始いたしました。
このサービスは、当社が物流の窓口としてパートナー会社の選択、連絡から追跡などの問い合わせまですべ
てワンストップで対応するもので、お客様の困りごとを解決するものとして高評を得ております。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、プランナーの増員による営業体制の強化を図り適正運賃
収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードをご提案する「セイノー輸送なび
Pro」や顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」の活用により、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上
に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関
した費用の最適化を行うことで、安定した利益の確保に繋げております。また、3往復目となる混載ブロック
トレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行を開始するなど、CO ₂ の削
減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫(千葉県印西市)および龍ケ崎支店(茨城県稲敷
郡)の新設、相模原支店(神奈川県相模原市)および名古屋西支店(愛知県あま市)の移転、セイノースー
パーエクスプレス株式会社において八日市営業所(滋賀県東近江市)の移転、濃飛西濃運輸株式会社において
各務原川島物流センター(岐阜県各務原市)の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大
を図っております。
この結果、売上高は4,532億53百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は211億7百万円(前連結会
計年度比14.9%増)となりました。
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(自動車販売事業)
当事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車
の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったもの
の、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期
化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。
中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台
数は前年同期実績を下回りましたが、新車納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により売上
高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上へ
の取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましても、乗用車販売と同様に半導体や部材不足による生産調整の影響がありました
が、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。加えて中古車販売を強化するとともに、
予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。
拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社において本社・岐阜店(岐阜市)の建て替えを行っておりま
す。
この結果、売上高は982億20百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は44億91百万円(前連結
会計年度比6.1%減)となりました。
(物品販売事業)
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加
したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円(前連結会計年度比0.9%減)と
なりましたが、コスト削減などにより営業利益は7億89百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最
大限に活用した事業を進めております。
この結果、売上高は20億13百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は15億8百万円(前連結会計年
度比1.0%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っており
ます。売上高は234億17百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益は11億94百万円(前連結会計年度比
145.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億41
百万円増加し、995億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ68億41百万円増加し、455億27百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、317億94百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少した
こと、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億9百万円減少し、78億81百万円となりました。こ
れは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少
したこと、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示する
ことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて
示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円(1.9%)の
増加となりました。流動資産の残高は2,455億78百万円と前連結会計年度末に比べ28億66百万円(1.2%)増加し
ました。配当金の支払額や法人税等の支払額が減少したこと、子会社株式の取得が減少したことにより現金及
び預金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,396億88百万円と前連結会計年度末に
比べ101億51百万円(2.4%)の増加となりました。西濃運輸株式会社において龍ケ崎支店や名古屋西支店の新築
などの設備投資により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどが
主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円(0.9%)の増
加となりました。流動負債の残高は1,099億80百万円と前連結会計年度末に比べ10億12百万円(0.9%)の減少と
なりました。未払法人税等が増加したものの、未払消費税等や短期借入金が減少したことなどが主な要因であ
ります。固定負債の残高は1,417億66百万円と前連結会計年度末に比べ31億45百万円(2.3%)の増加となりまし
た。長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円
(2.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなど
が主な要因であります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円と前連結会計年度に比べ156億11百万円(2.6%)の増加となりま
した。輸送事業においては、コロナ禍により停滞した経済活動が回復基調にあることもあり取扱貨物量が増加
したこと、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫(千葉県印西市)の新設や相模原支店(神奈川県相模原
市)の移転等を行い、ロジスティクスインフラの増強によるロジスティクス部門の売上高が増加したことなど
から、売上高は4,532億53百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。自動車販売事業では乗用車販売
において半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績
を下回ったこと、トラック販売においては国内の新車販売台数が前年実績を上回ったことなどから、売上高は
982億20百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。物品販売事業においては、家庭紙の販売が増加し
たものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円(前連結会計年度比0.9%減)とな
りました。また、不動産賃貸事業では、売上高は20億13百万円(前連結会計年度比8.0%増)、その他の売上
高は234億17百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は275億45百万円と前連結会計年度に比べ29億85百万円(12.2%)の増加となりま
した。特に輸送事業においては、取扱貨物量の増加や連結子会社の増加により人件費が増加したことや燃料単
価の上昇により燃料費が増加したものの、売上高が増加したことなどにより営業利益は211億7百万円(前連
結会計年度比14.9%増)となりました。
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(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の経常利益は302億69百万円と前連結会計年度に比べ25億17百万円(9.1%)の増加となりまし
た。雇用調整助成金や受取配当金が減少したものの、営業利益が増加したことなどが主な要因であります。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円
(3.6%)の増加となりました。特別損失において減損損失が増加したことに加え、特別利益において投資有価
証券売却益が減少したものの、経常利益が増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進
めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向
上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
2020年度を初年度とする中期経営計画「『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~」に
おける2021年度の進捗状況は、2021年度の業績予想である売上高6,070億円、営業利益295億円に対して、当連結
会計年度の売上高は6,076億57百万円、営業利益275億45百万円となっており、売上高は業績予想を上回りました
が、営業利益は業績予想を下回りました。また、ROEは4.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計
画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、995億24百万円となっており、有利子負債残高は249億68百
万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は252億円となっております。
当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年3月に発行しまし
た。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設(トラックターミナルとロジスティクス施
設を一体化させた施設)の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定で
あります。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用して
おり、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金
繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠
を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要
資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、翌連結会計年度以降、当社グループ
の経営環境に及ぼす影響は限定的であり、会計上の見積りへの重要な影響はないものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
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(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付債務及び退職給付費用)
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算してお
ります。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定してお
ります。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年4月1日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、
濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年4月1日付で締結
いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実やネットワーク強化などを中心に投資を実施いた
しました。
その主たるものは、次のとおりであります。
輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における龍ケ崎支店(茨城県稲敷郡)の新設、名古屋西支店(愛知県あま
市)の新築移転など営業拠点の整備充実に141億59百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め93億11百
万円(1,845台)を実施いたしました。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(百万円)
25,627
輸送事業
3,262
自動車販売事業
46
物品販売事業
930
不動産賃貸事業
599
その他
30,466
計
消去又は全社 △ 649
29,817
合計
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
本社 平方米
全社共通 事務所 ― ― ― 17 17 111
(岐阜県大垣市) ―
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
平方米
輸送事業
本社
西濃運輸㈱ 不動産賃貸 事務所 1,396 43 86,925 465 876 2,782 300
(岐阜県大垣市)
事業
(10,347)
仙台支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 2,373 279 42,975 1,315 7 3,975 253
(仙台市宮城野区)
成田支店 64,211
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 5,412 82 517 33 6,045 71
(千葉県成田市) (39,617)
大宮支店 14,737
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 189 33 748 2 973 105
(さいたま市西区)
[2,045]
岩槻支店
西濃運輸㈱ (さいたま市岩槻 輸送事業 物流ターミナル 1,102 40 33,115 794 3 1,939 138
区)
龍ケ崎支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 3,457 81 42,127 1,223 62 4,824 59
(茨城県稲敷郡)
入間支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 779 193 21,129 1,460 24 2,457 145
(埼玉県入間市)
越谷支店 13,223
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 71 99 900 2 1,074 144
(埼玉県越谷市) [2,818]
柏支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 71 200 22,443 687 6 966 153
(千葉県柏市)
船橋支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 592 119 47,435 1,933 10 2,656 172
(千葉県船橋市)
市川支店 41,847
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 1,122 235 2,572 10 3,941 163
(千葉県市川市) [100]
佐倉支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 546 70 39,401 486 2 1,105 120
(千葉県佐倉市)
東京支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 11,712 669 29,766 8,201 21 20,606 264
(東京都江東区)
深川支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 4,938 404 12,532 244 49 5,637 163
(東京都江東区)
錦糸町支店 6,481
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 1,770 29 847 6 2,654 134
(東京都江東区) [2,418]
足立支店 12,945
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 958 284 202 9 1,455 152
(東京都足立区) [683]
和光支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 1,250 290 17,329 1,946 7 3,494 176
(埼玉県朝霞市)
大森支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 255 40 6,957 635 3 934 167
(東京都大田区)
横浜支店
18,625
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 321 105 314 5 746 158
(横浜市都筑区) [818]
横浜南支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 61 53 13,135 672 2 790 103
(横浜市金沢区)
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帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
鶴見支店 平方米
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 1,104 207 1,458 5 2,776 143
(横浜市鶴見区) 16,979
厚木支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 118 130 17,405 875 1 1,126 129
(神奈川県愛甲郡)
茅ヶ崎支店
16,529
(神奈川県茅ヶ崎 輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 100 95 576 5 777 170
[2,218]
市)
沼津支店 16,359
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 422 103 1,365 3 1,894 132
(静岡県沼津市) [1,021]
静岡支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 2,748 348 37,344 1,723 17 4,838 213
(静岡市葵区)
藤枝支店
17,075
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 158 69 790 3 1,022 141
(静岡県藤枝市) [1,619]
浜松支店 10,417
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 374 266 798 2 1,441 179
(浜松市東区) [5,882]
豊橋支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 263 81 12,783 933 4 1,284 121
(愛知県豊橋市)
岡崎支店 13,976
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 65 68 631 2 767 114
(愛知県岡崎市) [2,932]
大府支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 290 122 20,668 1,233 3 1,650 127
(愛知県大府市)
名古屋西支店 24,451
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 4,309 190 1,777 59 6,336 201
(愛知県あま市) [3,254]
名古屋東支店 ―
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 1,905 149 ― 4 2,059 194
(愛知県日進市) [19,120]
小牧支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 476 127 34,412 165 7 776 194
(愛知県小牧市)
一宮支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 45 106 16,031 764 3 920 158
(愛知県一宮市)
岐阜支店 31,702
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 195 274 1,593 9 2,072 319
(岐阜県岐阜市)
[3,223]
長浜支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 444 21 18,980 367 1 834 90
(滋賀県長浜市)
大津支店 10,478
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 191 38 903 3 1,137 81
(滋賀県草津市) [1,083]
京都南支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 1,694 196 23,952 303 3 2,199 152
(京都府長岡京市)
茨木支店 14,178
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 182 126 685 2 996 180
(大阪府茨木市) [2,906]
摂津支店
16,489
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 169 194 972 5 1,341 145
(大阪府摂津市) [1,655]
豊中支店 11,502
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 168 139 633 2 944 189
(大阪府豊中市)
[1,177]
大阪支店 12,983
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 164 150 459 3 777 287
(大阪市西成区) [1,653]
大阪西支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 994 380 23,168 2,276 7 3,659 233
(大阪市港区)
大東支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 42 54 10,754 1,000 2 1,100 82
(大阪府大東市)
河内支店 22,646
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 1,799 267 448 3 2,518 262
(大阪府東大阪市) [3,829]
松原支店 18,045
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 174 216 446 4 842 186
(大阪府松原市)
[2,083]
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有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
堺支店 平方米
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 262 304 2,333 8 2,907 275
(堺市西区) 37,485
セイノーりんくう
西濃運輸㈱ 物流センター 輸送事業 物流ターミナル 879 0 12,501 818 4 1,702 5
(大阪府泉佐野市)
尼崎支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 231 183 16,303 1,663 5 2,084 157
(兵庫県尼崎市)
神戸支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 657 111 16,496 1,165 9 1,944 176
(神戸市東灘区)
神明支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 970 179 40,909 873 6 2,030 220
(神戸市西区)
姫路支店
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 976 137 41,467 1,245 2 2,361 134
(兵庫県姫路市)
加西支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 185 104 21,728 671 4 965 93
(兵庫県加西市)
福山支店
輸送事業 物流ターミナル
西濃運輸㈱ 437 168 17,329 303 2 912 127
(広島県福山市)
西広島支店 15,870
西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 145 197 991 4 1,338 154
(広島県廿日市市) [1,000]
札幌支店
北海道西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 610 30 45,780 284 1 926 183
(札幌市白石区)
第一配送センター 事務所及び
㈱こばうん 輸送事業
395 15 39,880 368 11 790 54
(福島県西白河郡) 物流ターミナル
本社及び高崎支店
事務所及び 20,976
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 206 117 832 2 1,157 204
(群馬県安中市) 物流ターミナル
[3,760]
前橋支店
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 300 90 28,252 534 1 926 136
(群馬県前橋市)
太田支店
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 432 71 19,193 312 0 818 96
(群馬県太田市)
宇都宮支店
輸送事業 物流ターミナル
関東西濃運輸㈱ 245 82 16,529 495 0 824 124
(栃木県宇都宮市)
佐野支店 20,464
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 163 368 437 2 971 146
(栃木県佐野市) [42]
本庄支店
22,886
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 143 53 886 0 1,083 95
(埼玉県本庄市) [280]
古河支店 15,957
関東西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 554 38 317 0 909 55
(茨城県古河市) [2,214]
本社 事務所及び 2,553
輸送事業
関東運輸㈱ 50 33 17 858 959 259
(群馬県前橋市) 物流ターミナル [17,733]
狭山センター
―
関東運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 0 1 ― 3,069 3,071 74
(埼玉県狭山市) [16,039]
本社及び辰巳総合
セイノースーパー 事務所及び
物流センター 輸送事業 513 142 10,165 3,230 13 3,899 192
エクスプレス㈱ 物流ターミナル
(東京都江東区)
セイノースーパー 川越物流センター
13,937
輸送事業 物流ターミナル 373 20 606 2 1,003 70
エクスプレス㈱ (埼玉県川越市)
[3,137]
八王子総合物流セ
セイノースーパー
ンター 輸送事業 物流ターミナル 1,000 11 51,927 1,891 8 2,912 60
エクスプレス㈱
(東京都八王子市)
セイノースーパー 府中倉庫営業所
19,132
輸送事業 物流ターミナル 72 3 3,307 2 3,385 53
エクスプレス㈱ (東京都府中市) [4,834]
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帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
セイノースーパー 藤沢航空営業所 平方米
輸送事業 物流ターミナル 34 1 771 1 808 13
エクスプレス㈱ (神奈川県藤沢市) 4,600
セイノースーパー 大口倉庫営業所
輸送事業 物流ターミナル 185 2 28,876 1,429 4 1,621 37
エクスプレス㈱ (愛知県丹羽郡)
セイノースーパー 京都航空営業所
輸送事業 物流ターミナル 33 10 6,052 726 0 771 28
エクスプレス㈱ (京都市伏見区)
セイノースーパー 門真支店
輸送事業 物流ターミナル 58 28 13,036 1,670 0 1,757 70
エクスプレス㈱ (大阪府門真市)
セイノースーパー 門真物流センター
輸送事業 物流ターミナル
558 3 7,141 798 5 1,365 31
エクスプレス㈱ (大阪府門真市)
セイノースーパー 大阪貨物センター
10,826
輸送事業 物流ターミナル 0 15 1,128 0 1,144 33
エクスプレス㈱ (大阪府門真市)
[330]
輸送事業 39,276
本社及び関支店
事務所及び
濃飛西濃運輸㈱ 不動産賃貸 183 110 [1,222] 2,961 5 3,261 219
(岐阜県関市) 物流ターミナル
事業
(12,853)
各務原支店
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 346 27 7,530 429 4 807 121
(岐阜県各務原市)
長岡支店
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 373 62 16,891 531 3 971 129
(新潟県長岡市)
金沢支店
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 296 100 25,795 1,111 4 1,513 212
(石川県白山市)
富山支店
24,092
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 363 26 781 6 1,178 148
(富山県富山市) [35]
福井支店
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 278 49 17,493 718 3 1,050 154
(福井県福井市)
富加物流センター
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 374 17 49,855 953 8 1,354 74
(岐阜県加茂郡)
上越支店
濃飛西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 1,741 71 16,114 544 9 2,367 109
(新潟県上越市)
本社及び岐阜東濃 事務所、
輸送事業
支店 物流ターミナル
東海西濃運輸㈱ 1,591 361 44,198 1,040 1 2,994 354
その他
(岐阜県土岐市) 及び工場
長野支店 1,442
輸送事業 物流ターミナル
東海西濃運輸㈱ 773 23 11 0 809 213
(長野県須坂市) [18,615]
本社 事務所及び
輸送事業
西濃通運㈱ 94 173 15,226 710 4 983 135
(岐阜県大垣市) 物流ターミナル
本社及び大阪交野
事務所及び ―
センター
大阪高速乳配㈱ 輸送事業 153 32 ― 3,361 3,547 169
物流ターミナル [26,819]
(大阪府交野市)
出雲支店
日ノ丸西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 512 18 10,529 278 5 814 63
(島根県出雲市)
本社及び松山支店
事務所及び 23,404
四国西濃運輸㈱ 輸送事業 328 72 582 1 984 243
(愛媛県東温市) 物流ターミナル
[5,494]
高松支店 19,400
輸送事業 物流ターミナル
四国西濃運輸㈱ 126 21 597 0 745 107
(香川県高松市) [1,226]
徳島支店 16,065
四国西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 342 49 330 0 723 122
(徳島県板野郡) [463]
本社及び福岡支店
事務所及び
九州西濃運輸㈱ 輸送事業 471 227 39,471 993 7 1,699 346
(福岡市博多区) 物流ターミナル
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帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
淀川支店 平方米
九州西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 65 12 845 0 922 37
(大阪市西淀川区) 6,501
福岡北支店
九州西濃運輸㈱ 輸送事業 物流ターミナル 198 18 23,890 499 0 717 73
(福岡県糟屋郡)
福岡西支店
輸送事業 物流ターミナル
九州西濃運輸㈱ 84 16 15,200 1,124 0 1,226 95
(福岡市博多区)
鳥栖支店
輸送事業 物流ターミナル
九州西濃運輸㈱ 370 40 35,543 851 0 1,263 160
(佐賀県鳥栖市)
鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島 輸送事業 物流ターミナル
九州西濃運輸㈱ 39 42 19,762 687 0 769 128
市)
豊見城物流セン
5,641
ター 輸送事業 物流ターミナル
沖縄西濃運輸㈱ 524 37 398 3 964 171
[9,311]
(沖縄県豊見城市)
事務所、
トヨタカローラ 本社及び岐阜店 自動車販売 7,780
店舗及び
1,267 79 907 52 2,306 110
岐阜㈱ (岐阜県岐阜市) 事業 [3,680]
修理工場
トヨタカローラ レクサス薮田店 自動車販売 店舗及び 1,267
809 94 185 25 1,115 20
岐阜㈱ (岐阜県岐阜市) 事業 修理工場
[3,950]
本社、総合セン 自動車販売
ター及び安八営 事業 事務所及び 36,336
岐阜日野自動車㈱ 1,122 197 923 10 2,253 143
業所
不動産賃貸 修理工場 [24,827]
(岐阜県安八郡) 事業
岐阜支店 自動車販売 事務所及び 10,840
岐阜日野自動車㈱ 356 16 849 12 1,234 46
(岐阜県岐阜市) 事業 修理工場 [1,404]
大垣支店
自動車販売 事務所及び
岐阜日野自動車㈱ 600 114 5,454 382 7 1,105 27
(岐阜県大垣市) 事業 修理工場
高山支店 自動車販売 事務所及び
岐阜日野自動車㈱ 324 37 9,737 855 2 1,220 24
事業 修理工場
(岐阜県高山市)
本社及び栗東支店
自動車販売 事務所及び
滋賀日野自動車㈱ 135 27 13,657 904 3 1,070 64
(滋賀県栗東市) 事業 修理工場
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 従業員数
セグメントの
建物 装置
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
及び 及び 土地 その他 合計
構築物 車両
運搬具
UNITED-SEINO
本社
平方米
TRANSPORTATION 事務所・
(マレーシア・
輸送事業 174 0 169 5 349 15
(MALAYSIA)SDN. ターミナル 28,130
シャーラム市)
BHD.
(注) 1 建物及び構築物並びに土地には社宅及び福利厚生施設を含めております。
2 土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借設備で外書であります。
3 土地の( )内は、連結会社以外への賃貸設備で内書であります。
4 従業員には臨時雇いの者を含んでおります。
5 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
セグメ 今後の
総支出額 既支出額 完成
会社名 ントの 設備名 所要資金 着工年月 摘要
(百万円) (百万円) 予定年月
名称 (百万円)
沖縄西濃運 輸送 豊見城物流セン 建物
2,052 638 1,414 2022年2月 2022年12月
輸㈱ 事業 ター 9,839平方米
輸送
西濃運輸㈱ 車両代替及び増車 3,400 ― 3,400 2022年4月 2023年3月 566台
事業
西濃運輸㈱
輸送
以外の 車両代替及び増車 2,600 ― 2,600 2022年4月 2023年3月 517台
事業
輸送会社
(2) 設備の除却等
期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備名 除却等の予定年月 摘要
(百万円)
2022年4月~
西濃運輸㈱ 輸送事業 車両売却及び除却 0 566台
2023年3月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
プライム市場
(提出日現在)
207,679,783 207,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
プレミア市場
(提出日現在)
207,679,783 207,679,783
計 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) (2022年5月31日)
決議年月日 2021年3月15日 同左
新株予約権付社債の残高(百万円) 25,200 25,191
新株予約権の数(個) 2,500 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数100株) 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,538,816(注)1 11,568,718(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,166.6(注)2 2,161.0(注)7
自 2021年4月14日
至 2026年3月17日
新株予約権の行使期間 同左
(行使請求受付場所現地時間)
(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 2,166.6 発行価額 2,161.0(注)7
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,084(注)4 資本組入額 1,081(注)4
各本新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件 同左
きないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新
株予約権付社債に付されたもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
であり、本社債からの分離譲渡
はできない。
代用払込みに関する事項 (注)5 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)6 同左
る事項
注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
2.(1) 転換価額は、当初、2,168円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株
式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。
新発行・処分株式数 1株当たりの払込金額
×
既発行株式数 +
時 価
調整後転換価額 調整前転換価額
= ×
既発行株式数+新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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3. 新株予約権を行使することができる期間は、2021年4月14日から2026年3月17日の銀行営業終了時(行使
請求受付場所現地時間)までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止
等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業
終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰
上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。)、(ⅱ)本社債の
買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、(ⅲ)債務不履行等による強制
償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026年3月17日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本
新株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14
日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「株式取得日」とい
う。)(又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、基準日(以下に定
義する。)又は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定
するために定めたその他の日(以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における3営業
日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における4営業
日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約
権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその
他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいう。但し、当社が当該基準日を設けておらずかつその
設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生じる日を指すものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
5. 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却さ
れるものとする。
6.(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義
務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適
用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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(2) 上記(注)6(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式
の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)6(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い
日から、上記(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)6(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
7. 2022年6月28日開催の第101回定時株主総会において、期末配当を1株につき18円とする剰余金処分案が
承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき29円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従
い、2022年4月1日に遡って、転換価額を2,161.0円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、か
かる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年10月1日 ※1 2,655 201,286 - 42,481 13,763 101,396
同 ※2
3,891 205,178 - 42,481 10,240 111,636
同 ※3
2,048 207,227 - 42,481 3,480 115,116
同 ※4
452 207,679 - 42,481 1,821 116,937
※1 トヨタカローラ岐阜株式会社との株式交換(交換比率1:1.68)
※2 岐阜日野自動車株式会社との株式交換(交換比率1:1.11)
※3 ネッツトヨタ岐阜株式会社との株式交換(交換比率1:27.80)
※4 ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社との株式交換(交換比率1:5.12)
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
57 31 369 287 6 6,161 6,911
- -
(人)
所有株式数
690,928 30,892 522,146 424,944 15 407,015 2,075,940 85,783
-
(単元)
所有株式数
33.28 1.49 25.15 20.47 0.00 19.61
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1 2022年3月31日現在の自己株式は20,389,510株であり、個人その他欄(203,895単元)及び単元未満株式の状
況欄(10株)に含まれております。
2 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
株式86,500株(865単元)及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行
株式会社(セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,589,900株(15,899単
元)は金融機関欄に含めて記載しております。
3 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式は4,611,160株であり、金融機関欄4,611,100株(46,111単元)及び単元未満株式の状況欄(60株)に含ま
れております。
4 2022年3月31日現在の証券保管振替機構名義の失念株式は810株であり、その他の法人欄(8単元)及び単元
未満株式の状況欄(10株)に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
26,107 13.94
公益財団法人 田口福寿会 岐阜県大垣市田口町1番地
日本マスタートラスト信託銀行
20,575 10.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
14,294 7.63
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
6,538 3.49
株式会社 十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
5,347 2.86
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
4,369 2.33
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1番1号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
4,065 2.17
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
英国:ロンドン
4,032 2.15
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティA棟)
行)
3,299 1.76
アドニス株式会社 神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地
3,035 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
91,664 48.94
計 ―
(注)1 上記のほか当社保有の自己株式20,389千株(9.82%)があります。自己株式20,389千株には、株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式86千株、
株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式4,611千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式
会社(セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,589千株を含めておりま
せん。
2 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)の所有株式数にはBBTに係る当社株式86千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,611千株が含まれ
ております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 20,575千株
株式会社日本カストディ銀行 14,294千株
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3 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者3社(NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村
アセットマネジメント株式会社)が2022年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(株) (%)
株式 5,343,038
野村證券株式会社 2.51
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 191,353
0.09
NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH 株式 281,301
0.14
株式 5,481,000
野村アセットマネジメント株式会社 2.64
合計 11,296,692 5.17
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
10,979,983株含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,389,500 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
187,204,500 1,872,045
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
85,783
単元未満株式 普通株式 - -
207,679,783
発行済株式総数 - -
1,872,045
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式86,500株(議決権865個)、株式報酬制度「株式給付信託(J-
ESOP)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式4,611,100株(議決権46,111
個)及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(セイ
ノーホールディングス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,589,900株(議決権15,899個)が含ま
れております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
セイノーホールディングス
20,389,500 20,389,500 9.82
岐阜県大垣市田口町1番地 -
株式会社
20,389,500 20,389,500 9.82
計 ― -
(注) 上記には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式86,500株、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式4,611,100株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、
野村信託銀行株式会社(セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,589,900株
を含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月27日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新た
な株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、BBT制度といいます。)を導入するこ
とを決議いたしました。
また、2019年12月6日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
さらに、当社は、2022年3月4日開催の取締役会において、当社従業員に対して、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入することを決議いたしました。
(株式給付信託(J-ESOP))
1.株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりま
す。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
2.従業員に取得させる予定の株式の総額
7,272百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の概要
当社は、2022年3月4日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入してお
ります。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホール
ディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間
にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増
進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援
することを狙いとしています。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
1,821百万円(上限)
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
(BBT制度)
1.BBT制度の概要
BBT制度は取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と
共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が
定める役員株式給付規程に従い役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以
下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総額
360百万円(3事業年度分の上限)
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3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任取締役(社外取締役を除く)のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,221 432,428
当期間における取得自己株式 27 27,542
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」による株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」による株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」による野村信託銀行株式会社(セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口)が保有す
る当社株式を含めておりません。
3 当事業年度における取得自己株式の内2,900株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっておりま
す。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
- - - -
(株式給付信託による処分)
保有自己株式数 20,389,510 - 20,389,537 -
(注)1 当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。また、2022年6月20日の株式給付信託による処分株式数は含まれており
ません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。また、2022年6月20日の株式給付信託による処分株式数は含ま
れておりません。
3 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」による株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信
託(J-ESOP)」による株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式及び「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による野村信託銀行株式会社(セイノーホールディングス従業員持株
会専用信託口)が保有する当社株式を含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施
することを基本方針として利益配分を決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会
の決議により定める旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき27円から2円増配の1株につき
29円としております。
内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を
企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するト
ラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動
車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におき
ましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2,060 11
2021年11月12日 取締役会決議
3,371 18
2022年6月28日 定時株主総会決議
(注)1. 2021年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」
にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めて表示しております。
2. 2022年6月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-
ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に
対する配当金28百万円を含めて表示しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」
という基本方針に基づき、コンプライアンス経営を推進しております。そして、健全な企業経営に基づく事業展
開を進める上で、適法性、健全性のみならず、企業経営の効率性を高め、その競争力をいかに構築するかという
ことを、コーポレート・ガバナンスにおける最重点課題と考えております。なお、当社は、監査役設置会社であ
ります。
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む8名で構成されており、毎月1回開催する定例取締役会や、
必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、事業再編や戦略投資など業務執行に関する会社の意思を
迅速・的確に決定しております。また、監査役も出席し、専門的な見地から取締役の意思および業務執行
の適法性について厳正な監査を保っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 田口義隆
構成員:代表取締役 田口隆男、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 小寺康久、社外取締役 山
田メユミ、社外取締役 髙井伸太郎、社外取締役 一丸陽一郎
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(b) 監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、2名の社外監査役を含む4名
で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、監査役は取締役会等
への出席など、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
(監査役会構成員の氏名等)
構成員:監査役 伊藤信彦、監査役 片桐修、社外監査役 笠松栄治、社外監査役 増田宏之
(c) 役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役及び監査役が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案や急を要する意思
決定の確認などを行う場として、毎週1回開催しております。
(役員連絡会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 田口義隆
構成員:代表取締役 田口隆男、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 小寺康久、監査役 伊藤信
彦、監査役 片桐修
(d) 人事委員会
当社は、取締役会の下に代表取締役2名および社外取締役3名によって構成される「人事委員会」を設
置しています。人事委員会では、取締役・監査役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問な
ど、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。
(人事委員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 田口義隆
構成員:代表取締役 田口隆男、社外取締役 山田メユミ、社外取締役 髙井伸太郎、社外取締役 一丸陽
一郎
(e) 取締役会評価会議
当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役が総務担当取締役及びその他必要に応じて各取
締役を招集し、取締役会評価会議を開催しております。
(取締役会評価会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 田口義隆
構成員:代表取締役 田口隆男、取締役 野津信行
(f) 会計監査人
当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
いる他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
(g) 内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査および内部統制監査を実施してお
り、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
取締役8名のうち3名の社外取締役を選任し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督
機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っております。また、監査役は取締役会へ出席
し経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関
して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向
上に努めており、経営の監視体制は現在のところ十分機能していると判断しております。
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ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制の整備をしております。
なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、取締役会にて「財務報告に係る内部統
制の基本方針書」が制定されており、グループの内部統制の整備と運用状況をより効率的に管理することを目的
として、監査室が設置されております。
<業務の適正を確保するための体制についての決定内容>
当社は、当社グループの内部統制システムを構築することを目的として、以下のとおり、会社法第362条第4
項第6号及び会社法施行規則第100条第1項各号ならびに同条第3項各号に基づくルールを制定し、運用してお
ります。
1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資
する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執
行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会及び監査役によ
る適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組
みを実施している。
(ⅰ) 社内におけるコンプライアンス教育及び指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守
し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に
努めている。
(ⅱ) 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
(ⅲ) 10名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役3名を招
聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。
(ⅳ) 取締役の任期を1年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。
また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制整備に努める。
(ⅰ) 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則(職務権限及び意思決定に
関する準則)の整備
(ⅱ) コンプライアンスに対する的確な理解及び実践の推進、及びこれを目的とした使用人向けの研修の実
施
(ⅲ) 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社又は顧
問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用
(ⅳ) 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等及び当社の基準に
照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が
生じないよう取り扱いがなされている。
3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク
管理規程」に基づき、被害発生の未然防止及び発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こ
す。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設
置し、その管理にあたる。
(ⅱ) リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することによ
り、社内において的確なリスク評価及び管理が行えるよう対応している。また、特に品質・財務などに
係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に
定め、損失の危険の管理に努めている。
(ⅲ) 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全
域において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。
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4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する
経営管理システムを取り入れている。
(ⅰ) 効率的な職務執行(意思決定)が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電
話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現
するための場を準備している。
(ⅱ) 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初
に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報につ
いて当社代表者に報告する。
・当社が定めるグループ管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じ
て関係資料等の提出を求める。
(ⅱ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体
のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議制
度により、当社においてもその適否を審査する。
(ⅲ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営されるよ
う担当役員を配置する。
・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図
り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。
(ⅳ) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ企
業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
(ⅴ) その他の当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、又は、当社が当社グループ内企業の取締役候
補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
・当社グループにおける監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施実態の
報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役(会)との協議に基づいて監査役
から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役(会)に報告する。
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する
事項
(ⅰ) 前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び使用人に周
知徹底する。
(ⅱ) 監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役又は監査
室長の指揮命令には服さず、取締役又は監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室
員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
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8) 当社の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、別に制定する「監査役(会)への報告手続き等に関する規程」に従って監査役
(会)に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
(a) 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b) 毎月の経営状況として重要な事項
(c) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(d) 法令・定款に違反する行為に関する事項
(e) その他法令遵守体制上、重要な事項
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項に
ついて報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査役に報告する。
9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
(ⅰ) 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人
も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
(ⅱ) 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内で情
報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人及び内部監査部門とも必要な意見交換を行うことが
できる。
(ⅲ) 代表取締役を含む取締役は、監査業務に必要十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、
監査役への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。
(ⅳ) 当社の監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等
と協議を行うことができる。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役山田メユミ、髙井伸太郎及び一丸陽一郎、並びに監査役笠
松栄治及び増田宏之の5氏ともに、2,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
また、当社は取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
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ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしており
ます。また、当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ その他
(a) 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2006年6月23日開催の第85回定時株主総会の決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るた
め、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(d) 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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2.会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が
企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必
要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆
様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白で
あるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないも
の、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありませ
ん。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要
かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要がある
と考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先される
べき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、更なる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画
「『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~」を策定し、2022年度に数値目標を達
成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行しております。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、BtoB物流の効率化、コールド
チェーンによるBtoBフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・LCC宅配の推
進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル3PLの拡大、館内物流の広域
化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線
で更なる地域ナンバー“ワン”への挑戦等の諸施策を実行しております。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断
的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ
機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガ
バナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役8名のうち3名を独立し
た社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナン
スの更なる強化を図っていく予定です。
(ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、現時点で買収防衛策を導入しておりませんが、今後、当社株式に対する大量買付行為が行われ
る際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締
役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利
益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿
うものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 当社入社
1989年5月 当社社長付部長
1989年7月 当社取締役秘書室担当兼総務部
長・グループ企画室長・西濃総合
研究所長
1991年7月 当社常務取締役
1991年8月 セイノーロジックス株式会社代表
代表取締役 (注)
取締役(現在)
田 口 義 隆 1961年4月20日 生 706
社長 5
1996年6月 当社専務取締役
1998年10月 当社代表取締役副社長
2003年6月 当社代表取締役社長に就任
現在に至る
2005年10月 西濃運輸株式会社代表取締役社長
2009年4月
同社代表取締役(現在)
2018年6月
株式会社丸井グループ社外取締役
1984年4月 日清製粉株式会社入社
1992年7月 岐阜日野自動車株式会社入社
1994年4月 同社総務部長
1995年6月 同社取締役営業副本部長
1998年4月 同社専務取締役
1999年6月 当社入社代表取締役副社長付部長
1999年6月 当社取締役
2000年4月 当社常務取締役
2003年6月 当社専務取締役
2005年10月 当社取締役に就任
(注)
代表取締役 田 口 隆 男 1962年2月2日 生 395
2007年6月 岐阜日野自動車株式会社代表取締
5
役社長(現在)
2007年6月 トヨタカローラ岐阜株式会社代表
取締役会長
2008年6月 ネッツトヨタ岐阜株式会社代表取
締役会長
2015年6月 同社代表取締役社長(現在)
2015年6月 当社代表取締役に就任現在に至る
2019年6月 トヨタカローラ岐阜株式会社代表
取締役社長(現在)
1985年4月 国税庁入庁
1992年7月 紋別税務署長
1995年7月 札幌国税局総務課長
(注)
取締役 丸 田 秀 実 1963年3月4日 生 50
1996年5月 外務省在香港総領事館領事
5
1997年10月 当社入社経営企画室長
2001年6月 当社取締役に就任現在に至る
1985年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2014年1月 当社入社経営企画室長
2014年7月 当社経理部・財務IR部統括部長
2014年7月 西濃運輸株式会社財務部長
(注)
2015年4月 同社執行役員財務部長
取締役 野 津 信 行 1961年5月24日 生
16
5
2016年4月 同社取締役経理部担当兼財務部担
当
2016年6月 当社取締役に就任現在に至る
2018年4月 西濃運輸株式会社取締役財務部担
当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
1997年4月 当社加西支店支店長
2002年4月 当社松原支店支店長
2004年7月 当社山陽ブロック長兼岡山支店支
店長
2009年4月 西濃運輸株式会社堺支店支店長
2010年4月 同社執行役員営業管理部部長
(注)
2013年4月 同社取締役営業管理部担当
取締役 小 寺 康 久 1959年8月7日 生 3
5
2015年6月 同社常務取締役営業本部担当
2016年4月 同社専務取締役営業本部担当
2017年4月 セイノースーパーエクスプレス株
式会社代表取締役社長
2020年4月 西濃運輸株式会社代表取締役社長
(現在)
2020年6月 当社取締役に就任現在に至る
1995年4月 香栄興業株式会社入社
1997年5月 株式会社キスミーコスメチックス
(現株式会社伊勢半)入社
1999年7月 有限会社アイ・スタイル設立代表
取締役
2000年4月 株式会社アイスタイル設立代表取
締役
2009年12月
同社取締役(現在)
2012年5月 株式会社サイバースター代表取締
役社長
2015年9月 株式会社メディア・グローブ取締
役(現在)
(注)
取締役 山 田 メユミ 1972年8月30日 生 6
2016年3月 株式会社ISパートナーズ代表取
5
締役社長
2016年9月 株式会社Eat Smart取締役
2017年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締
役
2017年6月 当社取締役に就任現在に至る
2019年12月 株式会社ISパートナーズ取締役
(現在)
2021年6月 SOMPOホールディングス株式
会社社外取締役(現在)
2022年5月 株式会社セブン&アイ・ホール
ディングス社外取締役(現在)
1999年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・
大野・常松法律事務所)入所
2007年1月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
2010年2月 三起商行株式会社社外監査役(現
(注)
在)
取締役 髙 井 伸太郎 1973年1月24日 生 4
5
2014年9月 株式会社アーク社外取締役
2016年6月 高井&パートナーズ法律事務所代
表弁護士(現在)
2016年6月 株式会社ワークスアプリケーショ
ンズ社外取締役
2018年6月 当社取締役に就任現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年7月 トヨタ自動車販売株式会社入社
1996年2月 トヨタ自動車株式会社人材開発部
部長
1999年1月 同社カローラ店部部長
2000年1月 同社カローラ店営業部部長
2001年6月 同社取締役カローラ店営業本部本
部長
2003年6月 同社常務役員
2005年6月 同社専務取締役国内営業本部本部
長兼カスタマーサービス本部本部
長
2009年6月 同社代表取締役副社長
(注)
取締役 一 丸 陽一郎 1948年10月10日 生 2
2009年6月 あいおい損害保険株式会社監査役
5
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社監査役
2011年6月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2015年6月 同社相談役
2015年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社代表取締役会長
2017年3月 中外製薬株式会社社外取締役(現
在)
2017年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社特別顧問
2019年6月 当社取締役に就任現在に至る
1985年3月 当社入社
2004年12月 当社グループ管理部長
2005年10月 西濃運輸株式会社グループ管理部
長
監査役 (注)
2009年4月 西武運輸株式会社(現セイノー
伊 藤 信 彦 1962年4月5日 生 -
(常勤)
6
スーパーエクスプレス株式会社)
常務取締役管理本部長
2011年6月 同社常勤監査役
2018年6月 当社常勤監査役に就任現在に至る
1989年4月 当社入社
2012年4月 当社経理部部長
監査役 (注)
2012年4月 西濃運輸株式会社執行役員経理部長
片 桐 修 1965年6月15日 生 -
(常勤)
6
2018年4月 西濃運輸株式会社取締役経理部担当
2022年6月 当社監査役に就任現在に至る
1978年10月 新光監査法人名古屋事務所入所
1984年4月 笠松栄治公認会計士事務所代表
(現在)
1991年7月 高浜市代表監査委員
2004年6月 当社監査役に就任現在に至る
(注)
2004年9月 税理士法人笠松&パートナーズ代
監査役 笠 松 栄 治 1954年1月6日 生 -
6
表(現在)
2005年10月 西濃運輸株式会社社外監査役
2015年6月 株式会社ヤマナカ社外監査役(現
在)
2016年4月
西濃運輸株式会社監査役(現在)
1981年4月 名古屋国税局入局
2013年7月 名古屋東税務署長
2014年7月 名古屋国税局課税第一部主任国税
訟務官
2015年7月 名古屋国税局調査部国際調査課長
(注)
2016年7月 名古屋国税局調査部調査総括課長
監査役 増 田 宏 之 1958年3月20日 生
-
6
2017年7月 半田税務署長
2018年9月 増田宏之税理士事務所代表(現
在)
2020年7月 当社監査役に就任現在に至る
2020年7月
西濃運輸株式会社監査役(現在)
計 1,185
(注)1 取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。
2 山田メユミ、髙井伸太郎、一丸陽一郎の3氏は、社外取締役であります。
3 笠松栄治、増田宏之の両氏は、社外監査役であります。
4 山田メユミ氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏
名は、山田芽由美(やまだめゆみ)であります。
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5 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結時まで
であります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時まで
であります。なお、社外監査役増田宏之氏の任期は、2020年7月10日から2024年3月期に係る定時株主総会終
結時までであります。また、常勤監査役片桐修氏の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年
3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取
引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。ま
た、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独
立委員として届け出ております。
社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確
保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となって
いただけると判断しております。また、EコマースやUI/UXの観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただ
くことを期待し選任しております。なお、同氏は株式会社アイスタイル、株式会社メディア・グローブ、株式会社
ISパートナーズの取締役及びSOMPOホールディングス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス
の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙井伸太郎氏は、高井&パートナーズ法律事務所の代表を務める弁護士であり、当社コーポレートガ
バナンスコードに定める「豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意
見、助言および指摘等を行う」ことに資する方であり、自身の国際領域における法務面での造詣の深さは、当社が
注力する国際化においてその推進はもとより、ガバナンスの体制強化に繋がる一助となっていただけると判断して
おります。また、国際領域にとどまらず、企業法務全般についてのコンプライアンスの観点から当社の業務執行に
対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有して
おりませんが、法律の専門家としての長年の経験を通じて企業法務に精通し、社外取締役としての職務を適切に遂
行していただけると判断しております。
社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者並びに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値
創造」実現に向けた助言や「コーポレートガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、企業経営全般並びに「リスクマネジ
メント」の観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は
中外製薬株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役笠松栄治氏は、公認会計士の資格を有し、様々な企業の会計業務に携わることで培われた豊富な経験
を基礎として、適正な会計処理にあたれるようアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れ
ると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、会計・税務の専
門家としての長年の経験を通じて企業会計・税務に精通しており、またこれまでの当社社外監査役としての実績を
踏まえ、今後とも社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は株式会社
ヤマナカの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役増田宏之氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎とし、適
切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏
は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、税務の専門家としての長年の経験を通じて企業税務に精通
しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
また、社外監査役の両氏は監査役会において、当社の経理システム及び内部監査について適宜必要な提言をされ
ているほか、財務及び会計に関する専門的な知見から内部監査や内部統制について、監査室に対し適切な助言、提
言をされております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の
報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及
び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有
を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供で
きる支援体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、2名の社外監査役を含む4名で構成
されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。
監査役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために
適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っております。また、会計監査人や監査
室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めております。
なお、常勤監査役寺田新吾(2022年6月28日退任)は、当社入社以来経理部に在籍し、経理業務を担当してま
いりました。常勤監査役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の
常勤監査役を務めてまいりました。常勤監査役片桐修(2022年6月28日就任)は、入社以来財務部、経理部に在
籍し業務を担当してまいりました。また、社外監査役笠松栄治は公認会計士及び税理士の資格を有しておりま
す。社外監査役増田宏之は税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
寺田 新吾 8回 8回
伊藤 信彦 8回 8回
笠松 栄治 8回 8回
増田 宏之 8回 8回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等の策定、監査報告の作成、会計監査人の評
価、その他の監査役の職務の執行に関する事項があります。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。さらには、内部統制システムについて、取締役及
び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。併
せて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、専属の管理職3名を含む8名による社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査及び内
部統制の有効性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築し
ております。
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況
の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査
人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情
報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供
できる支援体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。な
お、同監査法人の継続監査期間は15年であります。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する岩田国
良、近藤繁紀、齋藤英喜であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等21名、
その他8名であります。同監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
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イ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、監査役会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受け
ることにより、その独立性と専門性を有していることを確認しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する
方針です。また、会計監査人が日本の監査基準および国際監査基準の双方に照らして適格性および信頼性にお
いて問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議
案を株主総会に諮る方針です。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有
限責任 あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
141 3 140
提出会社 -
19 17 3
連結子会社 -
160 3 158 3
計
提出会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コンフォート
レター業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、
アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イを除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案して適切に決定し
ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況等を
会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が適切に決定されたものであることを確認し、同意をしてお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報
酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、
短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系として
います。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬(譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託)により構
成されております。
なお、2018年5月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、
2018年6月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの
在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の
取締役の員数は10名以内、監査役の員数は4名以内と定款で定めております。
取締役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議さ
れており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。(有価証券
報告書提出日現在、対象となる取締役は8名。)
また、上記の報酬枠とは別枠で、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において、「譲渡制限付株式
報酬制度」を導入いたしました。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年
額6億円以内、株式数の上限を年36万株以内(うち社外取締役1億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使
用人分給与を含みません。)といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、実質的には3事業年度に
わたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度あたり
2億円を超えない範囲での支給に相当すると考えております。各取締役への具体的な配分については、取締
役等の在職期間に応じて、取締役会において決定しております。
本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。(有価証券報告書提出日現在、対
象となる取締役は、2020年7月3日の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議時
より在任の取締役8名。)
さらに、2018年6月27日開催の第97回定時株主総会に基づき、社外取締役を除く取締役に対する新たな株
式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入いたしました。本制度は、当社が拠
出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、上記の報酬枠とは別枠で、当
社が定める役員株式給付規程に従い、役位等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭を信託を通じて給付するものです。
当社は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始
する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として
本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資とし
て、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に当初対象期間に対応する必要資金として、3億6千万円を上限とした資金
を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、3億6
千万円を上限として本信託に追加拠出することとします。但し、かかる追加拠出を行う場合において、信託
財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する
当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」とい
います。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価
額とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、3億6千万円を上限とします。
なお、当社は、対象期間中、拠出額の累計額が上記の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に
分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としたものであります。(有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、
社外取締役を除く5名。)
なお、上記に記載のとおり、自社株報酬により付与する株式数は、役位や在職期間等に応じて決定いたし
ますが、株式等の価値(取締役が得る利益)は、中長期の業績が反映された結果としての株価に連動してお
ります。
監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第83回定時株主総会において月額400万円以内と決議され
ており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。(有価証券報告
書提出日現在、対象となる監査役は4名。)
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当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、上記に記載の自社株報酬(譲渡制限付株式報酬なら
びに株式給付信託)であります。
当社は、代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」にて報酬についての提言を
行い、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な報酬額・付与
株数を決定します。
また、2021年1月12日開催の人事委員会において、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を
高めることのできる報酬を前提とすることを確認し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての
見地より、中長期的な業績をふまえた具体的な月額固定報酬と、自社株報酬(譲渡制限付株式報酬ならびに
株式給付信託)を提言し、同年2月10日開催の取締役会にて当該提言を適切と判断のうえ決定しておりま
す。なお、取締役8名が選任された場合の個人別の報酬額については2022年6月3日に開催の人事委員会に
て上記方針等を踏まえた原案を策定し、2022年6月28日開催の取締役会にて決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式給 左記のう
(百万円) 譲渡制限付
(人)
基本報酬 付引当金繰 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
入額 報酬等
取締役
133 32 45 55 101 6
-
(社外取締役を除く)
監査役
35 35 2
- - - -
(社外監査役を除く)
26 22 4 4 5
社外役員 - -
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円、役員株
式給付引当金繰入額55百万円であります。
2.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬4百万円であります。
3.社外役員の支給額には、上記のほか、社外監査役が兼務する連結子会社から、監査役として受けた報酬13百
万円があります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 役員株式給 左記のう
譲渡制限付
(百万円) 基本報酬 付引当金繰 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
入額 報酬等
取締役 提出会社 3 13 19 - 33
田口 義隆 101
取締役 西濃運輸㈱他 65 - - - -
(注)1.上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.取締役田口義隆に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13百万円、役員株式給付引当金
繰入額19百万円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)は当社であり、その状況は以下のとおりであります。
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判
断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式に
ついては、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当
社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査
し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
55 883
非上場株式
60 29,272
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1
非上場株式 -
1 4
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化。
1,267,820 1,267,820
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱マキタ 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
4,988 6,015
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,553,000 310,600
トヨタ自動車㈱
当社の成長戦略および協力関係、リター
有
(注)2
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
3,451 2,676
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
520,253 520,253
当社の成長戦略および協力関係、リター
イビデン㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
3,147 2,648
な指標も参考に検証。
業務提携・共同事業等を通じ当社の成長
1,003,700 1,003,700
戦略に資するため。
三菱地所㈱
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,825 1,939
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
100,000 100,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
東海旅客鉄道㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,596 1,655
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
775,000 775,000
ため。
ニッコンホールディ
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ングス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,584 1,722
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
240,344 240,344
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱ミルボン 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,317 1,458
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
340,000 340,000
ため。
福山通運㈱
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,241 1,550
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
146,700 146,700
NIPPON EXPRESSホー
ため。
ルディングス㈱ 当社の成長戦略および協力関係、リター 有
(注)3 ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,235 1,208
な指標も参考に検証。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
559,571 559,571
㈱十六フィナンシャ
に資するため。
無
ルグループ
当社の成長戦略および協力関係、リター
(注)5
(注)4
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,214 1,236
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
517,000 517,000
ため。
ヤマトホールディン
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
グス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1,185 1,569
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
267,000 267,000
ため。
阪急阪神ホールディ
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ングス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
946 946
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,472,875 1,472,875
日本トランスシティ
当社の成長戦略および協力関係、リター
有
㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
891 826
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
218,600 218,600
当社の成長戦略および協力関係、リター
東邦瓦斯㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
595 1,493
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
268,006 268,006
当社の成長戦略および協力関係、リター
未来工業㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
421 487
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
150,000 150,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱ダスキン 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
403 417
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
110,700 110,700
当社の成長戦略および協力関係、リター
住友不動産㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
375 432
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
435,625 435,625
に資するため。
㈱三菱UFJフィナ 無
当社の成長戦略および協力関係、リター
ンシャル・グループ (注)5
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
331 257
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
165,771 165,771
に資するため。
㈱大垣共立銀行 当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
315 369
な指標も参考に検証。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化。
413,698 413,698
当社の成長戦略および協力関係、リター
新東工業㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
285 319
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
127,764 127,764
に資するため。
㈱滋賀銀行 当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
282 306
な指標も参考に検証。
業務提携を通じ当社の成長戦略に資する
84,600 84,600
ため。
澁澤倉庫㈱
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
195 191
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
277,200 277,200
当社の成長戦略および協力関係、リター
伊勢湾海運㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
189 199
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
40,558 40,558
に資するため。
三井住友トラスト・
無
当社の成長戦略および協力関係、リター
ホールディングス㈱
(注)5
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
162 156
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
37,430 37,430
に資するため。
㈱三井住友フィナン 無
当社の成長戦略および協力関係、リター
シャルグループ (注)5
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
146 149
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
29,566 29,566
㈱ノリタケカンパ 当社の成長戦略および協力関係、リター
有
ニーリミテド ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
131 104
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
32,868 32,868
当社の成長戦略および協力関係、リター
ピジョン㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
70 138
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
55,390 55,390
当社の成長戦略および協力関係、リター
東海カーボン㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
63 98
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
31,950 31,950
当社の成長戦略および協力関係、リター
オーエスジー㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
60 62
な指標も参考に検証。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化。
39,930 39,930
京阪神ビルディング
当社の成長戦略および協力関係、リター
無
㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
59 59
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
18,300 18,300
に資するため。
㈱名古屋銀行 当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
52 57
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
22,781 22,781
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱LIXIL
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
52 70
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
18,042 18,042
ANAホールディン
当社の成長戦略および協力関係、リター
無
グス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
46 46
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
15,317 15,024
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱エフピコ ン等経済合理性を資本コスト等の定量的 無
な指標も参考に検証。
44 67
取引先持株会を通じた株式の取得。
取引関係の維持・強化。
14,791 14,791
当社の成長戦略および協力関係、リター
アイカ工業㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
44 59
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
110,000 110,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
サンメッセ㈱
有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
39 42
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
16,500 16,500
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱長府製作所 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
32 35
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
11,283 10,701
当社の成長戦略および協力関係、リター
ザ・パック㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的 無
な指標も参考に検証。
29 32
取引先持株会を通じた株式の取得。
取引関係の維持・強化。
8,160 8,160
当社の成長戦略および協力関係、リター
日本電信電話㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
28 23
な指標も参考に検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
64,032 64,032
東海東京フィナン
に資するため。
シャル・ホールディ
当社の成長戦略および協力関係、リター 有
ングス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
25 25
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
11,313 11,313
当社の成長戦略および協力関係、リター
井村屋グループ㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
25 28
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
7,150 7,150
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱ニイタカ 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
17 18
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
2,420 2,420
㈱フジミインコーポ 当社の成長戦略および協力関係、リター
無
レーテッド ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
16 10
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
10,000 10,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
大王製紙㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
15 18
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
6,000 6,000
SGホールディング
当社の成長戦略および協力関係、リター 無
ス㈱
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的 (注)5
13 15
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
8,850 8,850
当社の成長戦略および協力関係、リター
中部電力㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
11 12
な指標も参考に検証。
金融取引の円滑化および当社の成長戦略
16,104 16,104
に資するため。
㈱大和証券グループ 無
当社の成長戦略および協力関係、リター
本社 (注)5
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
11 9
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
5,324 5,324
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱トーカイ 有
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
9 12
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
5,000 5,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
日東工業㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
7 10
な指標も参考に検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化。
3,025 3,025
当社の成長戦略および協力関係、リター
三ツ星ベルト㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
6 5
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
2,000 2,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱ヤガミ 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
4 5
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,100 1,100
㈱メルコホールディ 当社の成長戦略および協力関係、リター
無
ングス ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
4 4
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
3,025 3,025
㈱モリタホールディ 当社の成長戦略および協力関係、リター
無
ングス ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
3 5
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
3,000 3,000
当社の成長戦略および協力関係、リター
東洋刃物㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
3 2
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,100 1,100
当社の成長戦略および協力関係、リター
共同印刷㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
3 3
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,000 *
当社の成長戦略および協力関係、リター
蔵王産業㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1 *
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,100 1,100
当社の成長戦略および協力関係、リター
㈱オータケ 無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1 1
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
1,000 *
当社の成長戦略および協力関係、リター
佐藤商事㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
1 *
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
200 *
当社の成長戦略および協力関係、リター
カネソウ㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
0 *
な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
554 *
当社の成長戦略および協力関係、リター
パナソニック㈱
無
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
0 *
な指標も参考に検証。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化。
1,155
-
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
㈱オリバー 無
な指標も参考に検証し保有しておりまし
3
たが、TOBが実施された為、株式を売却
-
いたしました。
取引関係の維持・強化。
4,428
-
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
日鉄物産㈱
無
な指標も参考に検証した結果、当事業年
度において保有目的を純投資目的に変更
17
-
致しました。
取引関係の維持・強化。
5,700
-
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
ブラザー工業㈱
無
な指標も参考に検証した結果、当事業年
13 度において保有目的を純投資目的に変更
-
致しました。
取引関係の維持・強化。
252
-
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的
日本電気㈱
無
な指標も参考に検証した結果、当事業年
1 度において保有目的を純投資目的に変更
-
致しました。
(注)1 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の
貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に
該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注)2 トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
(注)3 NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は、2022年1月4日付けで、持株会社化に伴い、日本通運㈱から商号変更
しております。
(注)4 ㈱十六銀行が2021年10月1日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを
設立したことに伴い、普通株式1株につき1株の割合をもって割当交付を受けております。
(注)5 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 100
非上場株式 - -
9 222 5 251
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
5 2 12
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
日鉄物産㈱ 4,428 23
ブラザー工業㈱ 5,700 12
兼松㈱ 1,102 1
日本電気㈱ 252 1
ミヨシ油脂㈱ 100 0
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の
主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※5 76,454
94,488
現金及び預金
6,080 5,704
受取手形
114,320 112,945
営業未収金及び売掛金
1,050
契約資産 -
26,600 14,000
有価証券
※2 13,544 ※2 11,236
棚卸資産
5,924 6,498
その他
△ 212 △ 345
貸倒引当金
242,711 245,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 108,136 ※5 115,365
建物及び構築物(純額)
21,571 22,046
機械装置及び運搬具(純額)
3,687 3,627
工具、器具及び備品(純額)
※4 ,※5 184,671 ※4 ,※5 185,077
土地
6,205 4,622
建設仮勘定
10,331 10,939
その他(純額)
※1 334,604 ※1 341,679
有形固定資産合計
無形固定資産
11,480 11,126
のれん
4,980 5,432
その他
16,461 16,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 58,939 ※3 60,767
投資有価証券
225 232
長期貸付金
13,937 14,783
繰延税金資産
5,830 6,135
その他
△ 462 △ 469
貸倒引当金
78,470 81,450
投資その他の資産合計
429,536 439,688
固定資産合計
672,247 685,266
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,486 1,798
支払手形
47,155 47,116
営業未払金及び買掛金
※5 4,470 ※5 3,241
短期借入金
※5 ,※7 966 ※5 1,220
1年内返済予定の長期借入金
15,869 16,592
未払金
15,894 15,971
未払費用
3,827 5,488
未払法人税等
8,240 6,625
未払消費税等
3,631
契約負債 -
13,082 8,292
その他
110,993 109,980
流動負債合計
固定負債
25,250 25,200
転換社債型新株予約権付社債
※5 ,※7 8,280 ※5 9,820
長期借入金
3,023 3,000
繰延税金負債
1,569 1,610
役員退職慰労引当金
5,448 5,242
株式給付引当金
142 198
役員株式給付引当金
81,438 82,328
退職給付に係る負債
3,628 3,706
資産除去債務
9,838 10,659
その他
138,620 141,766
固定負債合計
249,613 251,746
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
81,625 80,940
資本剰余金
321,178 332,860
利益剰余金
△ 35,497 △ 37,138
自己株式
409,788 419,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 14,620
その他有価証券評価差額金
※4 △ 122 ※4 △ 122
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 859 △ 207
△ 4,889 △ 3,542
退職給付に係る調整累計額
9,472 10,747
その他の包括利益累計額合計
3,374 3,628
非支配株主持分
422,634 433,520
純資産合計
672,247 685,266
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 607,657
592,046
売上高
※5 525,852 ※5 536,078
売上原価
66,193 71,579
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,805 26,075
人件費
983 872
退職給付費用
199 218
役員退職慰労引当金繰入額
55 55
役員株式給付引当金繰入額
2,293 2,324
減価償却費
33 162
貸倒引当金繰入額
1,393 1,559
広告宣伝費
1,638 1,788
のれん償却額
11,469 12,122
その他
41,633 44,033
販売費及び一般管理費合計
24,560 27,545
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
1,334 844
受取配当金
442 1,559
持分法による投資利益
188
投資事業組合運用益 -
596 97
雇用調整助成金
309 5
補助金収入
930 935
その他
3,818 3,457
営業外収益合計
営業外費用
407 434
支払利息
228
投資事業組合運用損 -
89
自己株式取得費用 -
130 70
その他
627 733
営業外費用合計
27,751 30,269
経常利益
特別利益
※2 286 ※2 271
固定資産売却益
1,010 30
投資有価証券売却益
14 12
その他
1,311 314
特別利益合計
特別損失
※3 938 ※3 942
固定資産処分損
※4 53 ※4 1,140
減損損失
382
関係会社株式評価損 -
67 155
その他
1,442 2,238
特別損失合計
27,621 28,345
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,271 11,812
△ 495 △ 1,114
法人税等調整額
10,775 10,698
法人税等合計
16,845 17,646
当期純利益
184 391
非支配株主に帰属する当期純利益
16,660 17,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
16,845 17,646
当期純利益
その他の包括利益
5,382
その他有価証券評価差額金 △ 668
48
為替換算調整勘定 △ 51
627 1,345
退職給付に係る調整額
553
△ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,901 ※1 1,279
その他の包括利益合計
22,746 18,926
包括利益
(内訳)
22,560 18,531
親会社株主に係る包括利益
185 395
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 83,744 312,202 △ 15,837 422,591
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,684 △ 7,684
親会社株主に帰属する当期
16,660 16,660
純利益
自己株式の取得 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の処分
2 339 342
非支配株主との取引に係る
△ 2,121 △ 2,121
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,119 8,976 △ 19,660 △ 12,802
当期末残高
42,481 81,625 321,178 △ 35,497 409,788
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
9,897 △ 108 △ 603 △ 5,613 3,572 6,649 432,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,684
親会社株主に帰属する当期
16,660
純利益
自己株式の取得 △ 20,000
自己株式の処分 342
非支配株主との取引に係る
△ 2,121
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
5,446 △ 13 △ 256 723 5,899 △ 3,275 2,624
変動額(純額)
当期変動額合計
5,446 △ 13 △ 256 723 5,899 △ 3,275 △ 10,178
当期末残高 15,344 △ 122 △ 859 △ 4,889 9,472 3,374 422,634
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 81,625 321,178 △ 35,497 409,788
会計方針の変更による累積
△ 516 △ 516
的影響額
会計方針の変更を反映した当
42,481 81,625 320,662 △ 35,497 409,271
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,056 △ 5,056
親会社株主に帰属する当期
17,255 17,255
純利益
自己株式の取得 △ 1,812 △ 1,812
自己株式の処分 △ 7 172 164
非支配株主との取引に係る
△ 677 △ 677
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 685 12,198 △ 1,640 9,872
当期末残高 42,481 80,940 332,860 △ 37,138 419,144
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 15,344 △ 122 △ 859 △ 4,889 9,472 3,374 422,634
会計方針の変更による累積
1 △ 515
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,344 △ 122 △ 859 △ 4,889 9,472 3,375 422,119
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,056
親会社株主に帰属する当期
17,255
純利益
自己株式の取得 △ 1,812
自己株式の処分 164
非支配株主との取引に係る
△ 677
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 724 - 652 1,347 1,275 252 1,528
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 724 - 652 1,347 1,275 252 11,401
当期末残高 14,620 △ 122 △ 207 △ 3,542 10,747 3,628 433,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,621 28,345
税金等調整前当期純利益
20,352 21,489
減価償却費
53 1,140
減損損失
1,638 1,788
のれん償却額
143
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60
61 40
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 185 △ 206
45 55
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
2,611 2,918
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,350 △ 859
407 434
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 442 △ 1,559
228
投資事業組合運用損益(△は益) △ 188
652 671
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,010 △ 30
382
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 766 △ 1,151
214 1,808
棚卸資産の増減額(△は増加)
1,434
仕入債務の増減額(△は減少) △ 450
320
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,118
235
△ 589
その他
50,141 54,984
小計
利息及び配当金の受取額 1,258 1,062
利息の支払額 △ 389 △ 417
△ 12,324 △ 10,102
法人税等の支払額
38,685 45,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,211 △ 9,799
12,804 9,667
定期預金の払戻による収入
6,000
有価証券の償還による収入 -
譲渡性預金の預入による支出 △ 600 -
2,100 600
譲渡性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 35,453 △ 29,382
330 595
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 594 △ 1,589
1,484 55
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 257 △ 1,630
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
78
-
収入
その他の投資の増減額(△は増加) △ 188 △ 240
貸付けによる支出 △ 36 △ 35
25 23
貸付金の回収による収入
△ 369 △ 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,966 △ 31,794
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 422 △ 480
139 11,036
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,038 △ 9,588
25,250
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 -
4
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,518 △ 781
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 20,000 △ 1,812
2
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 7,492 △ 4,927
非支配株主への配当金の支払額 △ 71 △ 83
△ 1,339 △ 1,247
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,490 △ 7,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 10
201 5,841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
93,481 93,683
現金及び現金同等物の期首残高
※1 93,683 ※1 99,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 82 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ショーレイフィット㈱は、当社の連結子会社である昭和冷蔵㈱と合併したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
セイノーメンテック㈱は、当社の連結子会社である㈱二葉工業所と合併したため、連結の範囲から除外しており
ます。
㈱ジェームス岐阜は、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜㈱と合併したため、連結の範囲から除外して
おります。
丸久運輸㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社が㈱関東ロジテックの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
関連会社であった㈱LOCCOの第三者割当増資を当社の連結子会社が引き受けたことにより持分比率が増加したた
め、関連会社から連結子会社に変更いたしました。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil
Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.の合計 6 社
持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合の1社、関連会社は三
河西濃運輸㈱他合計13社であります。これら14社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち6社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとし
ております。
連結子会社の㈱二葉工業所の決算日は、従来6月30日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、3月末日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、
連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物及び車両運搬
具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用して
おりますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な
事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下
のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから
構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っており
ます。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、
海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供
するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充
足に伴って収益を認識しております。
自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する
支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については
車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要
素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引
価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該
サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了
時点で収益を認識しております。
物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支
配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転
されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取
引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を
控除した純額により算定しております。
不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マン
ション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売業
における、割賦販売については契約に基づき概ね3年から5年の範囲で支払いを受けております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は5年~15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業において、
従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識
する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当社グルー
プの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引として当該対
価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,001百万円減少し、売上原価は15,396百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ395百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万
円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収金
及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収金及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「セグメント情報等」及び「1株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2019年12月6日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,821百万円、4,730千株、当連結会計
年度6,649百万円、4,611千株であります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に
信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業
員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,812百万円、1,589千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,821百万円
(取締役に対する株式給付信託)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月
26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当連結会計年度
171百万円、86千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 326,616 百万円 338,449 百万円
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品及び製品 11,335 百万円 9,759 百万円
1,491 680
仕掛品
716 796
原材料及び貯蔵品
13,544 11,236
計
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 17,864百万円 20,630百万円
※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月
31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標
準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,098百万円 △1,850百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 1,355百万円 -百万円
関係会社株式 (注) 1,132 -
関係会社長期貸付金 (注) 350 -
建物及び構築物 1,007 412
土地 3,261 1,117
計 7,106 1,530
(注)関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 100百万円 50百万円
1年内返済予定の長期借入金 819 100
長期借入金 7,658 478
計 8,578 629
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6 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を当連結会計年度において解約しております。この契約に基づ
く前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 -百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 -
さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を
締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了に伴い終了しております。この契約に基づく前
連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 -百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 -
※7 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が当連結会計年度において解約した金銭消費貸借契約及び貸出コミット
メント契約には財務制限条項が付されておりました。
1 2017年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
2期連続して損失とならないこと
2 2017年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 800百万円 -百万円
長期借入金 7,500 -
計 8,300 -
8 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 748 百万円 679 百万円
9 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)及び取引先の器具備品(リース債務)に対し
て次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
顧客 250百万円 顧客 420百万円
取引先 2 取引先 -
計 253 計 420
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び車両運搬具 253百万円 268百万円
土地 32 1
その他 0 0
計 286 271
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 849百万円 622百万円
機械装置及び車両運搬具 55 29
工具、器具及び備品 10 4
土地 10 260
その他 12 25
計 938 942
このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物50百万円、機械装置及び車両運搬具46百万円、工具、器具
及び備品3百万円、土地10百万円、その他1百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却
損は建物及び構築物84百万円、機械装置及び車両運搬具24百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地260百万
円、その他0百万円であり、そのほかは除却損であります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市1件 事業用資産 土地
- 遊休資産 -
当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸
送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資
産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地53百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.8%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
岐阜県土岐市他合計8件 事業用資産 土地、建物、その他
石川県小松市他合計2件 遊休資産 土地
当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸
送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資
産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(1,140百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物548百万円、土地370百万円、その他221百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に3.5%で割り引いて算定しております。
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
32 百万円 19 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,452百万円 △854百万円
組替調整額 △1,034 △21
税効果調整前
7,418 △875
税効果額 △2,035 207
その他有価証券評価差額金
5,382 △668
為替換算調整勘定:
当期発生額 △51 48
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△51 48
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△51 48
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △381 898
組替調整額 1,334 1,150
税効果調整前
952 2,049
税効果額 △325 △703
退職給付に係る調整額
627 1,345
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △72 607
組替調整額 14 △54
持分法適用会社に対する持分相当額
△57 553
その他の包括利益合計
5,901 1,279
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 207,679,783 ― ― 207,679,783
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,769,269 13,677,770 243,550 25,203,489
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株
式(当連結会計年度末86,500株)及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当
社株式(当連結会計年度末4,730,700株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 13,677,200株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取りによる増加 170株
合 計 13,677,770株
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少 5,000株
株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少 117,300株
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少 121,250株
合 計 243,550株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,623 28 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,060 11 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)1 2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金2百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
2 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信
託E口が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信
託E口が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 2,996 16 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注) 2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる
信託E口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 207,679,783 ― ― 207,679,783
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,203,489 1,593,121 119,540 26,677,070
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株
式(当連結会計年度末86,500株)、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社
株式(当連結会計年度末4,611,160株)及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末
1,589,900株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会専用信託口の当社株式の取得による増加 1,589,900株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,900株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
合 計 1,593,121株
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少 119,540株
合 計 119,540株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 2,996 16 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,060 11 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)1 2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信
託E口が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信
託E口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,371 18 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかか
る信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信
託E口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配
当金28百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 76,454 百万円 94,488 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) 26,600 14,000
預入期間が3か月を超える
△9,371 △8,963
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物 93,683 99,524
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,031 1,594
1年超 8,387 12,322
合計 9,419 13,917
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 393 402
1年超 2,753 2,583
合計 3,147 2,985
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、
グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しておりま
す。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理
を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等
金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結
子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定
めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されておりま
す。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部
は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切
に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。
上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほ
とんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資
金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越
枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必
要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
64,148 64,148 -
資産計 64,148 64,148 -
(1) 転換社債型新株予約権付社
25,250 25,775 525
債
(2) 長期借入金
8,280 8,156 △123
負債計 33,530 33,931 401
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
50,609 50,609 -
資産計 50,609 50,609 -
(1) 転換社債型新株予約権付社
25,200 24,775 △425
債
(2) 長期借入金
9,820 9,716 △104
負債計 35,020 34,491 △529
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び
買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる
事業体への出資(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)の連結貸借対照表計上
額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 16,798 18,766
投資事業有限責任組合及びそれ
4,592 5,391
に類する組合への出資
合計 21,390 24,158
これらについては、前連結会計年度において、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度において、市場価格の
ない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、
「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式(前連結会計年度 15,126百万円、当連結会計年
度 17,000百万円)を含めており、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資には、非連結子会社に
対する出資(前連結会計年度 2,738百万円、当連結会計年度 3,630百万円)を含めております。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 76,454 - - -
受取手形、営業未収金及び売
88,960 30,686 753 -
掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 社債
- 115 - -
(2) その他
26,600 - - -
有価証券及び投資有価証券計 26,600 115 - -
合計 192,015 30,802 753 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 94,488 - - -
受取手形 5,704 - - -
営業未収金及び売掛金 82,638 29,668 638 -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 社債
- 127 - -
(2) その他
14,000 - - -
有価証券及び投資有価証券計 14,000 127 - -
合計 196,831 29,796 638 -
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(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,470 - - - - -
転換社債型新株予約権付
- - - - 25,000 -
社債
長期借入金 966 7,756 158 63 56 244
合計 5,437 7,756 158 63 25,056 244
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,241 - - - - -
転換社債型新株予約権付
- - - 25,000 - -
社債
長期借入金 1,220 1,104 994 2,787 956 3,978
合計 4,462 1,104 994 27,787 956 3,978
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 36,416 - - 36,416
債券 - 3,118 - 3,118
その他 - 11,000 - 11,000
資産計 36,416 14,118 - 50,534
投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。投資信託の連結
貸借対照表計上額は74百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
転換社債型新株予約権付社債 - 24,775 - 24,775
長期借入金 - 9,716 - 9,716
負債計 - 34,491 - 34,491
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 33,467 10,906 22,561
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債 112 109 2
が取得原価を超えるも
その他 3,000 3,000 0
の
(3)その他 69 26 43
小計 36,649 14,041 22,607
(1)株式 3,899 4,134 △235
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
もの
その他 ― ― ―
(3)その他 23,600 23,600 ―
小計 27,499 27,734 △235
合計 64,148 41,776 22,371
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,671百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資(連結貸借対照表計上額 1,853百万円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 32,505 10,639 21,866
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債 118 109 9
が取得原価を超えるも
その他 3,000 3,000 0
の
(3)その他 74 26 48
小計 35,699 13,775 21,923
(1)株式 3,910 4,425 △515
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
もの
その他 ― ― ―
(3)その他 11,000 11,000 ―
小計 14,910 15,425 △515
合計 50,609 29,201 21,408
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(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ず
る事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,766
投資事業有限責任組合及びそれ
1,761
に類する組合への出資
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,457 1,010 0
(2)債券
社債 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 1,457 1,010 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 55 30 0
(2)債券
社債 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 55 30 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について392百万円(その他有価証券9百万円、関係会社株式382百万
円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券0百万円)の減損処理を行っており
ます。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処
理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績
の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
当連結会計年度において市場価格のない株式等(前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難
と認められる有価証券)については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を
採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制
度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子
会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、
退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加
入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載
しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 84,212百万円 85,851百万円
勤務費用 4,347 4,310
利息費用 192 195
数理計算上の差異の発生額 537 △69
退職給付の支払額 △3,382 △2,865
過去勤務費用の発生額 △52 △650
為替換算差額 △3 0
新規連結に伴う増加額 ― 20
退職給付債務の期末残高 85,851 86,792
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 4,429百万円 4,412百万円
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の発生額 102 178
事業主からの拠出額 2 2
退職給付の支払額 △121 △129
年金資産の期末残高 4,412 4,464
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,853百万円 7,737百万円
年金資産 △4,412 △4,464
3,440 3,273
非積立型制度の退職給付債務 77,998 79,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,438 82,328
退職給付に係る負債 81,438 82,328
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,438 82,328
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 4,347百万円 4,310百万円
利息費用 192 195
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 1,406 1,236
過去勤務費用の費用処理額 △71 △86
確定給付制度に係る退職給付費用 5,874 5,656
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 19百万円 △563百万円
数理計算上の差異 △971 △1,485
合 計 △952 △2,049
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △441百万円 △1,005百万円
未認識数理計算上の差異 7,487 6,001
合 計 7,045 4,996
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 1% 1%
株式 87 89
現金及び預金 12 10
その他 0 0
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98%、当連結会計
年度98%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 主に0.1% 主に0.1%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度358百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 28,355百万円 28,608百万円
未払事業税 393 569
未払賞与 4,039 4,044
固定資産未実現利益消去 1,300 1,314
繰越欠損金 811 854
資産評価減否認 1,806 1,956
減損損失 12,208 12,342
7,056 6,887
その他
繰延税金資産小計
55,972 56,577
△15,096 △15,240
評価性引当額
繰延税金資産合計
40,875 41,336
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △4,535 △4,509
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額 △4,063 △4,029
その他有価証券評価差額金 △6,447 △6,240
評価差額金 △11,214 △11,221
△3,701 △3,552
その他
繰延税金負債合計 △29,961 △29,553
繰延税金資産(負債)の純額 10,914 11,783
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.2
住民税均等割
2.6 2.5
のれん償却額
1.9 2.0
持分法投資損益
△0.5 △1.6
評価性引当額
1.3 0.3
連結子会社との税率差異
4.2 4.2
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0 37.7
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業
としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収
益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 118,037百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 118,649
契約資産(期首残高) 365
契約資産(期末残高) 1,050
契約負債(期首残高) 4,371
契約負債(期末残高) 3,631
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、3,396百万円であります。
契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、
期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契
約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金
の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に
振り替えられます。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、2,882百万円であり、当該取引価格
は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる
期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの3年間、その後は2年間であり、定期点検の期
間を基準にサービスの提供に伴って主に6ヶ月ごとに収益計上されます。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等に
ついては、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け
取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有して
いる金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度
1年以内 2,204百万円
1年超2年以内 506
2年超3年以内 170
3年超 2
合計 2,882
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の
検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を
有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事
業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃
貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ
「輸送事業」で12,482百万円、「物品販売事業」で3,790百万円減少し、「その他」で1,272百万円増加して
おります。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で40百万円減少し、「その他」で436百万円増
加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
441,090 98,333 31,034 1,864 19,722 592,046 592,046
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,852 10,024 14,646 8,918 35,442
- △ 35,442 -
売上高又は振替高
442,942 108,358 45,680 1,864 28,640 627,488 592,046
計 △ 35,442
18,375 4,780 732 1,494 485 25,868 24,560
セグメント利益 △ 1,308
513,548 121,051 15,772 19,082 50,396 719,850 672,247
セグメント資産 △ 47,602
その他の項目
17,972 1,939 64 99 701 20,777 20,352
減価償却費 △ 425
1,409 0 228 1,638 1,638
のれんの償却額 - - -
持分法適用会社への
14,785 77 14,863 14,861
- - - △ 1
投資額
有形固定資産及び無
34,811 3,945 68 1,748 641 41,214 40,580
△ 634
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生
452,453 96,906 30,753 - 23,111 603,224 - 603,224
じる収益
その他の収益 800 1,313 - 2,013 306 4,433 - 4,433
453,253 98,220 30,753 2,013 23,417 607,657 607,657
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,978 10,918 13,527 9,401 35,824
- △ 35,824 -
売上高又は振替高
455,231 109,138 44,280 2,013 32,818 643,482 607,657
計 △ 35,824
21,107 4,491 789 1,508 1,194 29,091 27,545
セグメント利益 △ 1,545
528,218 119,782 17,119 19,631 50,759 735,511 685,266
セグメント資産 △ 50,244
その他の項目
18,978 2,037 62 181 662 21,922 21,489
減価償却費 △ 432
1,559 0 228 1,788 1,788
のれんの償却額 - - -
持分法適用会社への
16,690 81 16,771 16,769
- - - △ 1
投資額
有形固定資産及び無
28,685 4,005 46 930 728 34,395 33,768
△ 626
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売
業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 135 150
全社費用※ △1,443 △1,696
合計 △1,308 △1,545
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △138,503 △140,516
全社資産※ 90,901 90,271
合計 △47,602 △50,244
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び
預金、投資有価証券)等であります。
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減価償却費 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △426 △433
全社費用※ 1 0
合計 △425 △432
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1 △1
全社資産 ― ―
合計 △1 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △634 △626
全社資産 ― ―
合計 △634 △626
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 その他 合計
事業 事業 事業
53 53
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 その他 合計
事業 事業 事業
109 206 291 533 1,140
減損損失 -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 その他 合計
事業 事業 事業
1,409 0 228 1,638
当期償却額 - -
10,970 0 508 11,480
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 その他 合計
事業 事業 事業
1,559 0 228 1,788
当期償却額 - -
10,846 280 11,126
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業 その他 合計
事業 事業 事業
負ののれん発生益 12 - - - - 12
(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間
に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 3,589百万円 3,628百万円
新規連結に伴う増加額 1 7
有形固定資産の取得に伴う増加額 44 43
時の経過による調整額 43 43
資産除去債務の履行による減少額 △38 △6
その他増減額(△は減少) △11 -
期末残高 3,628 3,717
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地
を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもありま
す。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 17,056 18,242
期中増減額 1,185 1,421
期末残高 18,242 19,663
期末時価 26,155 27,568
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(702百万円)や自動車販売事業の
店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(246百万円)であり、主な減少額は減価償却費
(100百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(933百万円)、輸送事業の
ターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(463百万円)や自動車販売事業の店舗跡地
を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(141百万円)であり、主な減少額は減損損失(291百万円)
や減価償却費(186百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用
しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 1,864 2,013
賃貸費用 377 512
差額 1,487 1,500
その他(売却損益等) - △401
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,297円61銭 2,375円05銭
1株当たり当期純利益 89円31銭 94円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 89円29銭 88円78銭
(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
16,660 17,255
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
16,660 17,255
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 186,545 182,414
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- △35
(百万円)
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額
- (△35)
控除後)(百万円)) (注)2
普通株式増加数(千株) 31 11,538
(うち転換社債型新株予約権付社債
(31) (11,538)
(千株))
2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)でありま
す。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度86千株、当連結会計
年度86千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88千株、当連結会計年度86千株)。
4 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,730千株、当
連結会計年度4,611千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,792千株、当連結会計年度4,668千
株)。
5 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,589千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度122千株)。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」は1円40銭減少し、「1株当たり当期純利益」及び
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」はそれぞれ、1円43銭及び1円35銭増加しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年4月1日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛
西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年4月1日付で締結いたしま
した。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 西濃運輸株式会社
事業の内容 輸送事業
被結合企業の名称 関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社
事業の内容 輸送事業
(2)合併の日程
取締役会決議日 2022年4月1日
合併契約締結日 2022年4月1日
(3)企業結合日
2023年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅
会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
西濃運輸株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
4社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを
再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸
株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間で
の吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
2026年満期ユーロ円建転換社
セイノーホール
債型新株予約権付社債 なし
2021.3.31 25,250 25,200 - 2026.3.31
ディングス㈱
(注)1
合計 - - 25,250 25,200 - - -
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2026年満期ユーロ円建
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) (注)2 2,166.6
発行価額の総額(百万円) 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2021年4月14日
新株予約権の行使期間
至 2026年3月17日
(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社
債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったも
のとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 2022年6月28日開催の第101回定時株主総会において、期末配当を1株につき18円とする剰余
金処分案が承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき29円と決定されたことに伴い、
転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って、転換価額を2,166.6円から2,161.0円に調整
しました。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 25,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,470 3,241 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 966 1,220 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,220 1,382 3.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 自 2023年4月
8,280 9,820 0.5
のものを除く。) 至 2047年1月
リース債務(1年以内に返済予定 自 2023年4月
8,760 9,303 3.5
のものを除く。) 至 2045年12月
合計 23,699 24,968 ― ―
(注)1 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,104 994 2,787 956
リース債務 1,185 1,005 874 767
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 148,504 294,954 453,625 607,657
税金等調整前四半期(当期)
7,883 14,008 24,480 28,345
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 4,981 8,670 15,305 17,255
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
27.29 47.50 83.85 94.59
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
27.29 20.20 36.35 10.70
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
30,154 43,567
現金及び預金
7 7
営業未収金
26,000 14,000
有価証券
19,381 20,426
関係会社短期貸付金
3,583 4,767
未収入金
2 2
未収収益
26 2
未収還付法人税等
13
未収消費税等 -
309 398
その他
△ 1,277 △ 1,441
貸倒引当金
78,188 81,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17 17
工具、器具及び備品(純額)
17 17
有形固定資産合計
無形固定資産
0
-
ソフトウエア
0
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
34,357 32,239
投資有価証券
255,526 258,624
関係会社株式
4,741 4,771
関係会社長期貸付金
27 27
差入保証金
5 5
その他
△ 364 △ 365
貸倒引当金
294,293 295,303
投資その他の資産合計
294,311 295,320
固定資産合計
372,499 377,064
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 105,332 ※1 107,566
短期借入金
318 182
未払金
81 86
未払費用
1,517 2,642
未払法人税等
20
未払消費税等 -
204 411
その他
107,475 110,889
流動負債合計
固定負債
25,250 25,200
転換社債型新株予約権付社債
1,821
長期借入金 -
4,911 4,312
繰延税金負債
97 114
退職給付引当金
142 198
役員株式給付引当金
129 129
その他
30,530 31,774
固定負債合計
138,006 142,664
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
資本剰余金
116,937 116,937
資本準備金
4,046 4,038
その他資本剰余金
120,983 120,976
資本剰余金合計
利益剰余金
4,262 4,262
利益準備金
その他利益剰余金
585 585
退職積立金
66,448 66,448
別途積立金
21,835 24,820
繰越利益剰余金
93,131 96,115
利益剰余金合計
自己株式 △ 35,253 △ 36,894
221,342 222,678
株主資本合計
評価・換算差額等
13,150 11,721
その他有価証券評価差額金
13,150 11,721
評価・換算差額等合計
234,493 234,400
純資産合計
372,499 377,064
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 406 ※1 404
営業収入
9,675 8,805
関係会社受取配当金
10,081 9,210
営業収益合計
41 43
営業原価
10,039 9,166
営業総利益
販売費及び一般管理費
917 1,158
人件費
22 21
退職給付費用
55 55
役員株式給付引当金繰入額
1 0
減価償却費
215 200
諸手数料
33 52
旅費
355 323
その他
1,523 1,735
販売費及び一般管理費合計
8,516 7,430
営業利益
営業外収益
※1 120 ※1 167
受取利息
4 4
有価証券利息
559 637
受取配当金
188
投資事業組合運用益 -
11 70
その他
885 879
営業外収益合計
営業外費用
※1 12 ※1 8
支払利息
228
投資事業組合運用損 -
89
自己株式取得費用 -
35
社債発行費 -
23 4
コミットメントフィー
3
-
その他
161 244
営業外費用合計
9,240 8,065
経常利益
特別利益
865 5
投資有価証券売却益
3
-
貸倒引当金戻入額
868 5
特別利益合計
特別損失
1,070 170
関係会社投資損失
0 0
投資有価証券評価損
3
-
その他
1,070 173
特別損失合計
9,038 7,898
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123
△ 144
12 1
法人税等調整額
135
法人税等合計 △ 143
8,902 8,041
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 経費
41 43
施設使用料
経費計 41 100.0 43 100.0
営業原価合計 41 100.0 43 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 退職積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 42,481 116,937 4,043 120,980 4,262 585 66,448 20,616 91,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,684 △ 7,684
当期純利益
8,902 8,902
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 2 2 - - - 1,218 1,218
当期末残高 42,481 116,937 4,046 120,983 4,262 585 66,448 21,835 93,131
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 15,593 239,781 8,682 248,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,684 △ 7,684
当期純利益
8,902 8,902
自己株式の取得 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の処分 339 342 342
株主資本以外の項目の当期変
4,467 4,467
動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,660 △ 18,439 4,467 △ 13,971
当期末残高 △ 35,253 221,342 13,150 234,493
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 退職積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
42,481 116,937 4,046 120,983 4,262 585 66,448 21,835 93,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,056 △ 5,056
当期純利益 8,041 8,041
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 7 △ 7 - - - 2,984 2,984
当期末残高 42,481 116,937 4,038 120,976 4,262 585 66,448 24,820 96,115
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 35,253 221,342 13,150 234,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,056 △ 5,056
当期純利益 8,041 8,041
自己株式の取得
△ 1,812 △ 1,812 △ 1,812
自己株式の処分 172 164 164
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,429 △ 1,429
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,640 1,336 △ 1,429 △ 93
当期末残高
△ 36,894 222,678 11,721 234,400
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上
しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社等か
らの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が
実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金につ
いては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共
有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対し
て自社の株式を給付する取引を行っております。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会
に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(取締役に対する株式給付信託)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この取引の概要は「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債
短期借入金 103,002百万円 105,316百万円
2 貸出コミットメント契約
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、
この契約は当事業年度において契約満了に伴い終了しております。この契約に基づく前事業年度の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 -百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 -
3 保証債務
取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
37百万円 42百万円
西濃産業㈱ 西濃産業㈱
㈱セイノー商事 1,101 ㈱セイノー商事 1,259
SUBIC GS AUTO INC. 289 SUBIC GS AUTO INC. -
(126百万フィリピンペソ) (-百万フィリピンペソ)
計 1,428 計 1,302
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収入 406百万円 営業収入 404百万円
受取利息 119 受取利息 167
支払利息 5 支払利息 1
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 242,118
関連会社株式 13,407
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 245,216
関連会社株式 13,407
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 29百万円 34百万円
貸倒引当金超過額 490 539
未払事業税 29 29
未払賞与 20 21
資産評価減否認 2,327 2,370
その他 382 365
繰延税金資産小計
3,280 3,361
評価性引当額 △3,156 △3,242
繰延税金資産合計
124 118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,024 △4,422
その他 △11 △8
繰延税金負債合計
△5,036 △4,430
繰延税金資産(負債)の純額
△4,911 △4,312
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.4 △33.8
評価性引当額 3.5 1.1
住民税均等割等 0.1 0.1
その他 0.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5 △1.8
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客
との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(重要な会計
方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 17 ― ― 17
有形固定資産計 ― ― ― 17 ― ― 17
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 7 7 0 ―
無形固定資産計 ― ― ― 7 7 0 ―
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,641 185 ― 19 1,807
役員株式給付引当金 142 55 ― ― 198
(注) 貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したも
のであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行
部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm
(株主優待制度)
毎年3月末日現在の株主へ、保有株式数および保有期間に応じた割引額のクーポン
(※)を贈呈します。
※ クーポンとは、当社グループ会社が運営する「なっトク!セイノーショッピン
グ アネックス」の専用サイトで入力することでお支払いを割引く認証コードで
あり、実際の金券などは発行されません。
100株以上
1,000株以上
1,000株未満
株主に対する特典
3年未満保有 700円相当 1,200円相当
3年以上継続保有(注) 1,200円相当 2,200円相当
(注) 3年以上継続保有とは、権利が確定する3月末日現在の株主名簿を含む、
過去の3月末日および9月末日現在の株主名簿へ7回連続して記載される
こととします。
また、その期間中の株主名簿への株式数の記載が100株または1,000株を下
回らない場合を、それぞれ100株以上または1,000株以上とします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(1) 及びその添付書類
(第100期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(2)
及びその添付書類 (第100期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 自 2021年4月1日 2021年8月10日
(3) (第101期第1四半期)
及び確認書 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
自 2021年7月1日 2021年11月12日
(第101期第2四半期)
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月1日 2022年2月10日
(第101期第3四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す 2021年6月28日
る内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイノーホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイ
ノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等) に記載のとおり、当 当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引
連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は 開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステ
453,253百万円である。このうち、輸送事業の中核会社で ムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化
ある西濃運輸株式会社の貨物自動車運送収入が49%を占め された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働
ている。 のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上
貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行 で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するた
義務の充足に伴って収益を認識している。 め、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるも した。
のの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物 ・ システム上のプログラムやデータに対する意図しな
自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデー い変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
タに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の ・ 運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評
基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距 価するために、距離または方面別、重量別等の運賃
離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該 の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性
条件に基づく複雑な計算が行われている。 を検証した。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステム ・ 自動計算された運賃が日別・店所別に合計され、貨
への依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害が 物自動車運送収入として自動で計上される処理に関
あった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合に する業務処理統制の有効性を評価するために、自動
は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当 計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによ
監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性 る処理の正確性を検証した。
の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セイノーホールディングス株
式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイノーホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月28日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイノーホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノー
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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