ラサ工業株式会社 有価証券報告書 第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ラサ工業株式会社(E00760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第154期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務経理部長 望月 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務経理部長 望月 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,427 30,999 29,759 28,978 35,411
売上高 百万円
2,718 2,618 1,726 2,649 3,562
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
2,251 2,274 1,377 2,004 2,538
〃
期純利益
2,409 2,063 1,319 2,290 2,922
包括利益 〃
13,007 14,746 15,748 17,721 20,301
純資産額 〃
36,280 38,619 37,563 36,928 41,924
総資産額 〃
1,635.32 1,854.70 1,980.26 2,227.54 2,546.86
１株当たり純資産額 円
283.99 287.00 173.82 252.89 320.15
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り当期純利益
35.7 38.1 41.8 47.8 48.2
自己資本比率 ％
19.0 16.4 9.1 12.0 13.4
自己資本利益率 〃
7.5 5.1 7.7 8.4 4.9
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
2,538 2,769 2,963 2,367 1,996
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 2,120 △ 3,522 △ 1,407 △ 1,860 △ 2,322
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,074 961 308
〃 △ 2,151 △ 1,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,188 5,333 4,737 3,407 3,538
〃
末残高
557 567 574 584 600
従業員数 人
（注）１．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第150期で
は16人、第151期では29人、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,061 25,506 24,326 23,139 27,461
売上高 百万円
1,809 2,036 1,109 1,679 2,342
経常利益 〃
1,617 1,857 923 1,281 1,653
当期純利益 〃
8,443 8,443 8,443 8,443 8,443
資本金 〃
7,944 7,944 7,944 7,944 7,944
発行済株式総数 千株
11,574 13,076 13,639 14,704 15,976
純資産額 百万円
30,685 33,390 32,409 31,171 32,355
総資産額 〃
1,460.20 1,649.86 1,720.91 1,855.38 2,013.74
１株当たり純資産額 円
40.00 40.00 40.00 45.00 70.00
１株当たり配当額 〃
（内、１株当たり中間配
（〃） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
204.06 234.38 116.51 161.74 208.50
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り当期純利益
37.7 39.2 42.1 47.2 49.4
自己資本比率 ％
14.9 15.1 6.9 9.0 10.8
自己資本利益率 〃
10.4 6.3 11.5 13.1 7.6
株価収益率 倍
19.6 17.1 34.3 27.8 33.6
配当性向 ％
410 418 427 432 433
従業員数 人
150.5 107.7 101.0 158.2 126.0
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX（東証
％ ( 122.6 ) ( 104.1 ) ( 121.9 ) ( 130.3 ) ( 145.4 )
株価指数））
最高株価 円 2,768 3,575 1,757 2,710 2,426
(222)
最低株価 円 1,951 1,147 967 1,176 1,444
(126)
（注）１．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。
２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第150期で
は16人、第151期では29人、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第150期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1911年２月 「ラサ島燐砿合資会社」設立
1913年５月 「ラサ島燐砿株式会社」設立
1919年８月 東京証券取引所に上場
1920年５月 「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始
1934年３月 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
1936年11月 田老鉱業所（岩手県）開設
1937年４月 ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける
1939年６月 宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始
1941年５月 羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始
９月 「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併
1944年５月 社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
1949年３月 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
５月 東京証券取引所再開による上場
1954年４月 大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始
1958年７月 大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
1959年４月 宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立
９月 「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）
1965年11月 大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始
1971年12月 鉱山事業より撤退
1972年４月 大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
1976年11月 ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立
1977年９月 大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始
1979年７月 仙台工場（宮城県）開設
1980年８月 羽犬塚工場にて掘進機製造開始
1981年９月 製錬事業より撤退
10月 日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
1982年４月 大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
1983年４月 肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より
撤退
1984年１月 大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
1985年４月 電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠
点とする
1986年10月 大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転
機械部門にて、精密機械加工分野に進出
12月 大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始
ラサスティール株式会社設立
1987年12月 三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設
1989年２月 大阪工場にて消臭剤製造開始
11月 ＩＣ用塗布剤販売開始
1993年３月 野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設
1996年11月 伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設
宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
1999年４月 ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
2003年12月 台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
2005年４月 理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
2007年６月 理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
2010年１月 日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併
12月 シリコンウェハー再生事業から撤退
2013年12月 三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置
2016年６月 伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成
2019年６月 監査等委員会設置会社に移行
2022年１月 理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。
事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌
剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗
布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っており
ます。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
化成品事業
燐酸及び燐系二次塩類
当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を
原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製
造・販売を行っております。
水処理用凝集剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。
電子工業向け高機能高純度薬剤
当社が製造・販売を行っております。
消臭・抗菌剤
当社が製造・販売を行っております。
機械事業
掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械
当社が製造・販売を行っております。
精密機械加工
当社が受託加工を行っております。
特殊スクリーン
当社が販売を行っております。
鋳鋼品
子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。
電子材料事業
高純度無機素材
当社が製造・販売を行っております。
塗布剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。
放射性ヨウ素吸着剤
当社が製造・販売を行っております。
その他の事業
石油精製用触媒再生
当社が受託再生加工を行っております。
不動産の賃貸
当社が賃貸を行っております。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
議決権の所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 又は 関係内容
業の内容
被所有割合（％）
当社が資金の貸付をしており
ます。
当社化成品製品の一部を販売
ラサ晃栄㈱ 東京都
49百万円 化成品 100 しております。
千代田区
当社所有の土地建物を賃貸し
ております。
役員の兼任等…有
当社が資金の貸付をしており
ます。
当社が鋳鋼品を購入しており
福岡県 ます。
ラサスティール㈱ 50百万円 機械 100
筑後市 当社所有の土地建物を賃貸し
ております。
役員の兼任等…有
保証債務…有
当社化成品製品の一部を製
理盛精密科技股份
中華民国 造・販売しております。
有限公司 200百万NT＄ 化成品 97.5
（台湾）台中市 役員の兼任等…有
（注）２
保証債務…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．理盛精密科技股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,344百万円
(2）経常利益 897百万円
(3）当期純利益 717百万円
(4）純資産額 3,819百万円
(5）総資産額 8,213百万円
(3）持分法適用関連会社
議決権の所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 又は 関係内容
業の内容
被所有割合（％）
当社化成品製品の一部を製
SoulbrainRASA
大韓民国
6,000百万KRW 化成品 39.0 造・販売しております。
忠清南道公州市
Co.,Ltd
役員の兼任等…有
当社化成品製品の一部を販
大阪府
ミテジマ化学㈱ 35百万円 化成品 32.5 売しております。
大阪市
役員の兼任等…有
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
305
化成品事業
159
機械事業
66
電子材料事業
17
その他の事業
53
全社（共通）
600
合計
（注）１．平均臨時従業員（派遣社員26人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略
しております。
２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除い
て記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
433 44.1 19.5 6,110,306
セグメントの名称 従業員数（人）
189
化成品事業
108
機械事業
66
電子材料事業
17
その他の事業
53
全社（共通）
433
合計
（注）１．平均臨時従業員（派遣社員26人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略
しております。
２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組（宮古工場）、ラサ労組大阪（大阪工場）、ラサ羽犬塚労組
（羽犬塚工場）、ラサ三本木労組（三本木工場）、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数
は311名（出向者15名含む）であります。
このうちラサ労組（宮古工場）はＪＥＣ連合に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献
する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化す
る事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発
展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜ん
でいただける会社として成長していきたいと考えております。
（2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカ
ル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といた
しましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケ
ミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、ま
た、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再
生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しており
ます。
また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世
代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向
上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおりま
す。
①「既存事業の強化・領域拡大」
５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実
行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強
化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、
ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってま
いります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事
業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループ
での資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2023（2021年度～2023
年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％を目指しております。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策として世界各国でワクチン接種等が進
み、経済との両立が図られつつあります。しかしながら、世界的なインフレ懸念や資源価格の高騰に加え、ウク
ライナ情勢等の地政学的リスクもあり、依然として先行きに強い不透明感があります。
このような経済状況の中、化成品事業においては、半導体向け高純度燐酸は国内外共に高水準の売上が続く見
込みであることに加え、台湾子会社での増産投資による販売増が見込まれることや、原料価格の高騰に対する製
品販売価格の是正が期初より寄与することから売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、下水道関
連の掘進機は、新型コロナウイルス感染に伴う渡航制限の影響もあり海外向けの販売は引き続き低迷するものと
見込まれます。一方、破砕関連機械は、プラント工事の売上が増加すると見込まれます。電子材料事業において
は、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画2023に掲げる「次世代への変化に対応した事業戦略の
推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育
成、ＤＸなどの経営課題に取り組んでまいります。
事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。
① 化成品事業
・燐系製品のマーケットシェアの安定化
・燐系製品の海外生産拠点との連携強化
・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化
・原料調達と製品供給体制の安定化
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連事業の入替需要及びプラント設備の受注継続
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工における半導体・有機ＥＬ分野からの受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現
・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備
・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大
④ その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
研究開発分野では、今後大幅な増加が期待される５Ｇや自動運転技術需要を視野に入れた素材の開発への注
力、放射性ヨウ素吸着剤関連の開発や既存商品の高機能化に取り組んでまいります。また、脱炭素化を志向した
バイオマス関連向け機械装置の市場開拓や、当社製品のリサイクルに関連した商品開発にも重点を置き、地球資
源の有効利用とＣＯ２排出削減を推進する企業として存続していきたいと考えております。管理面では、引き続
き自己資本の充実への注力や、グローバル化、デジタル化に対応した人材の育成やＥＳＧへの対応推進を行って
まいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
(1）経済情勢の変動
当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グルー
プの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性がありま
す。
このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の
減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2）電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機
素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化によ
り、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行
いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高
付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に
影響を与える可能性があります。
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(3）原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変
更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料において
も様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを
分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。
また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めており
ます。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原
価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があり
ます。
(4）資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これら
の環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の
借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行う
ことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換
を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響
を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っております
が、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財
政状況に影響を与える可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって
当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6）製品品質
当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりま
すが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性が
あります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できる
ものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響
を与える可能性があります。
(7）知的財産
当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って
紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっております
が、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場
合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与
える可能性があります。
(8）海外事業展開
当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開
をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない
法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリ
スクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）事故・災害
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、
物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を
与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被
災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設
備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
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(10）環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分
を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将
来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える
可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりま
すが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用
の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(12）訴訟等
当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しており
ますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措
置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与
える可能性があります。
(13）減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資に
は、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過に
よる時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿
価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発
生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(14）取引先の信用悪化
当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リス
クの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生によ
り、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(15）繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全
部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与え
る可能性があります。
(16）新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、未だ終息の見通しは立っておりません。このような状況
が続いた場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につ
ながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、感
染拡大期に衛生管理の徹底、時差出勤やテレワークの導入、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更などに
よって、人と人との接触を避けながら事業継続を行っております。しかしながら、これらの対策によっても感染リ
スクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含ん
でいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。一方、海外においては欧米経済を中心に景気回復の傾向が見られましたが、インフ
レ懸念やサプライチェーンの混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりもあり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年
度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針
として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収
益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億95百万円増加し、419億24百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、216億22百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、203億１百万円となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度の売上高は、354億11百万円と前期比22.2％の増収となりました。営業利益は、34億75百万
円と前期比30.7％の増益となり、経常利益は、35億62百万円と前期比34.4％の増益となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、25億38百万円と前期比26.7％の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けの高純度品が伸長し、一般品や二次塩類等も堅調に
推移しました。また、原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正もあり増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け関連製品や上水道向け製品が堅調に推移し、
増収となりました。
その他製品につきましては、コンデンサー向け原料も含めて市況の上昇を受けて、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、275億85百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は、29億80百
万円（前年同期比35.9％増）となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が堅調に推移したものの、プラントが減少したことから減収となりま
した。
下水道関連の掘進機につきましては、国内外の本体販売は増収となりましたが、レンタル物件は横ばい、掘進
機全体としては増収となりました。
精密機械加工は、半導体業界向けが伸びて、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、47億66百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は、４億５百万
円（前年同期比37.8％増）となりました。
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電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、５Ｇ通信インフラ向け等の需要増加もあり、ガリウムが伸
長し、赤燐、インジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、19億97百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は、４億24百万
円（前年同期比5.9％増）となりました。
なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含まれていました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。
この結果、当セグメントの売上高は、10億63百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は、６億88百万
円（前年同期比1.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百
万円増加し、35億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億96百万円（前期比３億71百万円減少）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益35億19百万円（前期比８億56百万円増加）、減価償却費15億25百万円（前期比37百万円増加）、
法人税等の支払額７億63百万円（前期比４億44百万円増加）、売上債権が17億円増加（前期比13億31百万円の増
加）、棚卸資産が13億11百万円増加（前期比９億28百万円の増加）、仕入債務が７億53百万円増加（前期は３億
22百万円の減少）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億22百万円（前期比４億62百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出24億30百万円（前期比６億87百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億８百万円（前期は18億25百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入れによる収入29億68百万円（前期比９億68百万円増加）、長期借入金の返済による支出28億59百万円（前期比
２億57百万円増加）及び短期借入金の増加額５億92百万円（前期は８億72百万円の減少）によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化成品事業（百万円） 19,814 121.1
機械事業（百万円） 3,289 104.5
電子材料事業（百万円） 1,727 100.7
その他の事業（百万円） 311 92.7
合計（百万円） 25,142 116.6
（注）金額は販売価格によっております。
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(b）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化成品事業（百万円） 6,900 151.1
機械事業（百万円） 827 75.0
電子材料事業（百万円） 26 135.8
その他の事業（百万円） － －
合計（百万円） 7,754 136.3
(c）受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
化成品事業（百万円） 27,585 126.8
機械事業（百万円） 4,766 108.1
電子材料事業（百万円） 1,997 117.1
その他の事業（百万円） 1,063 95.6
合計（百万円） 35,411 122.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
丸善薬品産業株式会社 3,840 13.3 5,611 15.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は195億84百万円で、前期末と比較して35億60百万円増加しました。棚卸
資産が14億36百万円増加、受取手形及び売掛金が18億37百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は223億39百万円で、前期末と比較して14億35百万円増加しました。有形
固定資産が12億26百万円増加、投資有価証券が２億14百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は216億22百万円で、前期末と比較して24億15百万円増加しました。短期借入
金が10億98百万円増加、支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことが主な要因であります。
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純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は203億１百万円で、前期末と比較して25億80百万円増加しました。親
会社株主に帰属する当期純利益を25億38百万円計上、為替換算調整勘定が４億19百万円増加した一方、剰余金の
配当により３億56百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は48.2％となり、前期末と比較して0.4ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は419億24百万円となり、前期末と比較して49億95百万円増
加しました。
(b）経営成績の分析
売上高
売上高は354億11百万円となり、前期と比較して64億33百万円、22.2％の増加となりました。これは主に、化
成品事業において燐系製品の原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正などによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は273億62百万円で、前期と比較して53億13百万円、24.1％の増加で、売上原価率は77.3％となり前
期の76.1％から1.2ポイント悪化しました。これは主に化成品事業における燐系製品の原料となる黄燐の仕入価
格が高騰したことから、原価率が上昇したためであります。
販売費及び一般管理費は45億73百万円で、前期と比較して３億４百万円、7.1％の増加となりました。また売
上高に占める比率は12.9％となり、前期と比較して1.8ポイント改善しました。
この結果、営業利益は34億75百万円となり、前期と比較して８億16百万円の増益となりました。また営業利益
率は9.8％となり、前期と比較して0.6ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は86百万円の収益で、前期と比較して96百万円の利益の増加となりました。これは主に、持分法に
よる投資利益が増加、支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は35億62百万円となり、前期と比較して９億12百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は42百万円の損失で、前期と比較して56百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期と比較
して減損損失が大きく発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は35億19百万円となり、前期と比較して８億56百万円の増益となりまし
た。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した
親会社株主に帰属する当期純利益は25億38百万円となり、前期と比較して５億34百万円の損益が改善しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112億57百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億38百万円となっております。
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(c）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33
億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しております。初年度である当連結会計年度の
連結営業利益は34億75百万円と、最終年度目標を上回る実績となりました。自己資本比率は48.2％（前期末比
0.4ポイント改善）となり、１株当たり配当金は70円と昨年に比べ25円の増配を決定しました。
中期経営計画2023の最終年度目標については、連結営業利益33億円を初年度で上回り、２年目以降も上回る
水準で推移するものと考えられますが、世界的なインフレ懸念や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の
地政学リスクもあり、依然として先行きに不透明感があるため、計画数値を見直しておりませんが、状況に応
じて、適宜検討をしてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、新型コロナ
ウイルス感染症につきましては、これまでの状況を踏まえて、その影響は限定的であるという仮定に基づき、見
積りを実施しております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消
臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、
ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。
研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高
機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られると
いう、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。
研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部
門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗
状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制で
は基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。
当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体
製造及びイオン電池向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を行ってまいりました。また、放射性ヨウ素吸着
剤関連では、経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に採択され、「銀ゼオライトによる
放射性物質除去システムの高度化」（2020年３月期より継続）に関する研究開発を実施いたしました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 548 百万円であります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）化成品事業
・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発
・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発
・電子部品向け金属塩の開発
・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発
(2）機械事業
・汚染土壌処理関連装置の開発
・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発
・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発
(3）電子材料事業
・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発
・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化（フィルターベントシステムの高度化、空気浄化シス
テムの高度化、希ガス吸着のシステム化）
・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、 2,464 百万円の投資を実施しました。投資した
主なセグメントは化成品事業で、半導体向け高純度リン酸の増産や、既存設備の維持更新など、 2,249 百万円の投資
を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地 その他
（所在地） 名称 建物及び 機械装置
合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注）１
大阪工場 1,955
化成品 工業薬品製造設備
313 1,106 112 3,487 112
（大阪市大正区） (30,735)
伊勢崎工場 907
化成品 工業薬品製造設備
333 696 1,107 3,045 47
（群馬県伊勢崎市） (27,273)
羽犬塚工場 機械製造設備・賃貸用機 46
機械 292 267 42 649 80
械装置
（福岡県筑後市） (39,198)
三本木工場
電子材料及び 高純度無機素材製造設備 1,433
（宮城県大崎市） 1,492 273 260 3,460 55
その他 等及び賃貸用工場
(358,721)
（注）２
宮古工場
525
電子材料及び 高純度無機素材製造設備
（岩手県宮古市）
83 40 (65,507) 12 662 31
その他 等
（注）３ <13,089>
本社
－
（東京都千代田区） 全社 総括業務施設・販売設備 70 37 108 74
－
(－ )
（注）４
宮古ショッピングセン
タービル
526
その他 賃貸用店舗 362 0 889 0
－
（岩手県宮古市） (15,085)
（注）５
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 その他
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置
合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注）１
草加工場 工業薬品 515
ラサ晃栄㈱（注）６ 化成品 109 28 1 655 25
（埼玉県草加市） 製造設備 (3,209)
ラサスティール㈱ 本社工場
－
機械 鋳造設備 84 20 105 55
－
（注）７ （福岡県筑後市）
(－ )
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(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
トの名称 建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地）
合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注）１
本社工場
－
理盛精密科技股份有限 工業薬品
（中華民国 化成品 684 1,262 2,396 4,344 76
(－ )
公司（注）８ 製造設備
（台湾）台中市）
[16,947]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．建物等を賃貸しております。
３．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈 〉で外書しております。
４．建物（1,015㎡）を賃借しております。
５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。
このほか、ラサ島（沖縄県島尻郡北大東島村）の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。
６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額68百万
円の建物及び構築物が含まれております。
７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価
額51百万円の建物及び構築物、帳簿価額24百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれ
ております。
８．土地を賃借しております。賃借面積は［ ］で外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、拡充
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
7,944,203 7,944,203
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日）
7,944,203 7,944,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△71,497,835 7,944,203 － 8,443 － －
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 36 82 66 14 6,644 6,861
株主数（人） － －
所有株式数
24,688 4,892 3,291 9,809 37 36,349 79,066 37,603
－
（単元）
所有株式数
31.22 6.19 4.16 12.41 0.05 45.97
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式は、10,409株であり、104単元は「個人その他」欄、9株については「単元未満株式の状況」欄に含
めて記載しております。なお、2022年３月31日現在の実質所有株式数は、10,409株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は、310株あり、３単元は「その他の法人」欄、10株については、「単元未満
株式の状況」欄に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
851 10.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
385 4.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
381 4.80
ラサ工業取引先持株会 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
310 3.90
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部）
257 3.24
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 250 3.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
200 2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 200 2.52
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
156 1.97
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
150 1.89
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,143 39.62
計 －
（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者で
あるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 237,951
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3.00
ノムラ インターナショナル
１Angel Lane,London EC4R 3AB,United
株式 109,025
ピーエルシー（NOMURA 1.37
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
株式 231,200
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2.91
会社
２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社
が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式
株式 310,100
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3.90
会社
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３．2021年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同
保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年４月８日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 13,805
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.17
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
株式 698,000
8.79
ント株式会社
門ヒルズビジネスタワー26階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株
10,400
普通株式
7,896,200 78,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
37,603
単元未満株式 普通株式 － －
7,944,203
発行済株式総数 － －
78,962
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田一丁
10,400 10,400 0.13
-
ラサ工業株式会社 目18番13号
10,400 10,400 0.13
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
30,000 50,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,900 132,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.3 0.3
当期間における取得自己株式 28,100 49,867,500
提出日現在の未行使割合（％） 6.3 0.3
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年５月19日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 449 897,809
当期間における取得自己株式 60 93,920
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 8,869 15,494,143 － －
分）
保有自己株式数 10,409 － 38,569 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した将来の設備更新・
拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定することが、株主の安定的・継続
的な利益に繋がるものと考え、これを基本方針としております。
当社は配当を行う場合、年１回期末配当を実施することを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株当たり70円の配当を実施することを決定しました。
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内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、経営基盤の強化、成長事業への投資及び新製
品の開発投資などに有効に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
555 70
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、法令及び社内規則、善良なる社会慣行などを全役職員が誠実に遵守し、倫理観の上に成り
立った企業経営を行い、社会的信頼を獲得することが株主価値の向上に繋がるものと考え、コーポレート・ガバ
ナンスの確立を経営の重要な課題として取り組み続けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社機関の基本説明
企業を取り巻く環境の変化に対する迅速な対応を目指し、権限委譲による機動的な意思決定と、責任体制の
明確化を推進するため、社内分社制度を導入しております。これにより各事業部門に対し最大限の権限委譲を
行うとともに、各事業領域における専門性・特殊性に配慮しつつ事業運営を行っております。
また当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会
の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的として、2019年６月27
日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．取締役会
取締役会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、勝本宏、仲裕路、上田秀紀、袰岩正顯、大森芳の７名の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び後藤秀二、齊藤隆、菊池達也、藤田美穂の４名の監査等委員である
取締役（全員が社外取締役）で構成され、取締役社長である坂尾耕作が議長となり定時・臨時の取締役会を開
催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社はその他案件の軽重によ
り、社長、役付取締役以下定められた人員で構成する「経営会議」、社長、役付取締役以下それぞれの会議毎
に定められた人員が出席する「経営幹部会」「月次報告会」などの定例会議及び必要に応じて臨時の会議を開
催し、検討の上、意思決定しております。これらの会議の大部分には監査等委員会が選定する監査等委員も出
席し、監査を実施しております。また、この意思決定の過程で、法律的、経理的或いは税務的判断が必要な場
合には、国内外の案件毎に応じ、複数の顧問弁護士・税理士などと相談の上適法な判断をするよう努めており
ます。なお、顧問弁護士として３か所の法律事務所と顧問契約を締結しております。また、必要に応じて、顧
問契約外の弁護士より法的な助言を受けております。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は、現在、後藤秀二、齊藤隆、菊池達也、藤田美穂の４名の監査等委員である取締役（全員が
社外取締役）で構成され、齊藤隆が監査等委員会の議長となっております。各監査等委員は、会社の健全で持
続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するため、
監査等委員会の定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、業務及び財産
の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を客観的且つ厳正に実施しております。また、子会社を含
めた当社グループ全体の業務執行の適法性の確保をはかるなど、公正性・透明性を確保しております。
ニ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、現在、取締役社長坂尾耕作、社外取締役齊藤隆、社外取締役菊池達也の３名で構成さ
れ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続の透明性及び客観性を確保し、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化をはかることを目的として設置された、構成員の過半数を社外取締役
とする取締役会の任意の諮問機関であり、齊藤隆が指名・報酬委員会の委員長となっております。任意の指
名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任等に関
する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項について審議し、取締役会
に答申を行っております。
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ホ．経営会議
経営会議は、現在、坂尾耕作、望月哲夫の２名で構成され、会社の外部環境変化に迅速に対応し、経営方
針、経営計画、会社組織改変などに関し、最も効果的な方針を樹立することを目的として設置された審議機関
であり、議長は取締役社長である坂尾耕作が務めております。
ヘ．経営幹部会
経営幹部会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、勝本宏、仲裕路、上田秀紀、袰岩正顯、大森芳及び、事業部
門、管理部門、内部監査室から部門長もしくはそれに準ずる主要職員が出席し、経営方針の円滑な遂行のため
の意思統一の機関、並びに経営方針に基づく計画の展開と業務執行結果、及び、重要な経営諸方策に関する報
告等を行うことを目的として設置された機関であり、同機関の長は取締役社長である坂尾耕作が務めておりま
す。また、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名（後藤秀二、齊藤隆）が監査のため出席してお
ります。
ト．月次報告会
月次報告会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、勝本宏、仲裕路、上田秀紀、袰岩正顯、大森芳及び、事業部
門、管理部門、内部監査室から部門長が出席し、各部門の業務の執行状況を、常勤役員及び各部門長が共有す
ることを目的として開催される会議体であり、同機関の長は取締役社長である坂尾耕作が務めております。ま
た、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名（後藤秀二、齊藤隆）が監査のため出席しておりま
す。
③ 内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容は以下に記載のと
おりであります。
イ．当社及び当社子会社（以下当社グループという。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制
ａ．当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行な
どを誠実に遵守するとともに、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を
行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び
内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。
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ｂ．当社は、社長以下役付取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監
視機能を担保するため、監査等委員会が選定する監査等委員出席のもと開催することとしている。この具体
的な仕組みとしては、当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触す
るおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口で
ある弁護士に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に重大な
影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調
査及び社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処すること
になっている。
ｃ．当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、社長直属の内部監査室を設置している。内部監査
室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的
に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ
監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監視を行うシステムを構築する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財
務情報などの重要な文書については、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時
閲覧できるものとしている。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議
や関係会社予算会議などにより、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。
ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採
用している事業部門毎に、それぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。
また、当社の事業に関するリスクについては、取締役会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必
要に応じて開催し検討する。今後のリスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについて
は会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。
ｂ．当社子会社に関するリスクについては、当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会
などの会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っている。
ｃ．当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況を
チェックし、社長から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生
し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、社長が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかるこ
とにしている。
ホ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担
させている。これにより意思決定の迅速化、専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、
社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実をは
かっている。
ｂ．当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、取締
役会において重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、全社的観点から各種会議体を通じて、予算
の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。
ｃ．子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化をはかり、当社との定期的な協議
などを通じて、当社との連携をはかっている。
ヘ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の連結対象子会社に関しては、当社役付取締役及び経営企画室を担当する取締役と、連結対象子会社
の取締役との間で、関係会社方針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた
場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年度事業計画を管理するとともに、各連結対象
子会社の取締役に、当社取締役もしくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜
判断を行っている。
ｂ．管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の
把握を行っている。内部監査室は重要な業務プロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。
ｃ．経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進
めている。
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ｄ．当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、
この適正性を確保するため、作成過程において虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制
を構築する。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年
１回協議を行っている。この専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び
社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。
また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずること
ができるものとしている。
チ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に
報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告を理由とした
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査等委員は、法令で定められた取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、経営
幹部会、月次報告会、予算会議などの重要な会議に出席するとともに、社長による決裁がなされた稟議書そ
の他重要な報告書の全てが、直ちに回覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えてい
る。
ｂ．当社グループは、法令、定款等に違反する行為や、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実などを当社グループの役職員が発見した場合、直接又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に
も報告することとする。
ｃ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題
が生じた場合、コンプライアンス委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報
を入手することができる。
ｄ．当社は、当社及び当社グループの役職員が、当社の監査等委員会に対して情報提供をしたことを理由とし
て、不利な取扱いを行わないものとしている。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の監査等委員会は、業務執行を行っている社長以下管理部門・事業部門及び監査部門の担当取締役並
びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するとともに、コンプライアン
ス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行う
こととしている。また、監査等委員会は定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行ってい
る。
ｂ．監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、監査等委員会の要請に基づき毎年予算措置を行うも
のとする。また、職務の執行にかかる費用等を請求された場合、速やかに応じるものとしている。
ヌ．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安
全に脅威をもたらす反社会的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全
組織をあげて妥協することなく一切の関係を遮断するとともに、利益提供など不当な要求には一切応じないも
のとする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役を被保険者として、保
険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされていま
す。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるように会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
当社化成品事業部大阪工場製造一
1997年６月
課長
2006年６月 当社化成品事業部大阪工場長
当社化成品事業部技術・開発担当
2010年６月
部長
2011年１月 当社電子材料事業部長兼営業部長
当社取締役電子材料事業部長兼営
2011年６月
業部長、ＲＡＭＭ開発センター
（代表取締役）
長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担
坂尾 耕作
取締役社長 1958年12月11日 生 （注）２ 19
当
当社取締役電子材料事業部長兼営
2016年７月
研究開発担当
業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開
発担当
当社取締役電子材料事業部長、Ｎ
2018年10月
ＣＲＩ営業部・研究開発担当
当社代表取締役社長、電子材料事
2019年６月
業部・ＮＣＲＩ営業部・研究開発
担当
当社代表取締役社長、研究開発担
2020年６月
当（現）
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
株式会社みずほ銀行新宿南口支店
2004年２月
副支店長
株式会社みずほコーポレート銀行
2008年７月
資産監査部監査主任
当社経営企画室長
2011年６月
当社取締役経営企画室長
2013年６月
（代表取締役）
ラサ晃栄株式会社取締役会長
2014年５月
望月 哲夫
常務取締役 1962年２月20日 生 （注）２ 12
当社取締役経営企画室長、ＩＲ担
2017年６月
経理部長、ＩＲ担当
当
当社取締役経理部長、ＩＲ担当
2020年６月
当社常務取締役経理部長、ＩＲ担
2021年６月
当
当社代表取締役常務経理部長、Ｉ
2022年６月
Ｒ担当（現）
1981年４月 当社入社
当社土木機械事業部土木機械営業
1999年10月
部海外営業課長
当社機械事業部土木機械営業部海
2003年６月
外営業課長
当社機械事業部営業部東京営業所
2007年４月
長
取締役
勝本 宏
1958年１月16日 生
（注）２ 8
2008年10月 当社機械事業部営業部長
機械事業部長
2010年６月 当社機械事業部長兼営業部長
当社取締役機械事業部長兼営業部
2013年６月
長
2020年４月 当社取締役機械事業部長（現）
ラサスティール株式会社代表取締
2020年５月
役社長（現）
1981年４月 当社入社
1995年４月 当社総務部総務人事課主査
2002年６月 当社総務部総務課長
取締役
仲 裕路
1958年11月23日 生
（注）２ 9
2011年６月 当社総務部次長兼総務課長
総務部長
2015年６月 当社総務部長兼総務課長
2016年６月 当社取締役総務部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1998年４月 当社総合開発本部消臭・抗菌チー
ム主査
当社化成品事業部営業部大阪営業
2002年４月
所主査
2011年２月 当社化成品事業部営業部東京営業
所長
2013年６月 当社化成品事業部営業部次長兼東
取締役
上田 秀紀
1959年12月14日 生 （注）２ 3
京営業所長
化成品事業部長
2015年１月 理盛精密科技股份有限公司総経理
2017年４月 当社化成品事業部営業部長兼東京
営業所長
2018年６月 当社化成品事業部長兼営業部長
2020年６月 当社取締役化成品事業部長兼営業
部長
2022年５月 当社取締役化成品事業部長（現）
1984年４月 当社入社
1999年４月 当社電子材料事業部三本木工場製
造一課長
当社電子材料事業部三本木工場品
2006年７月
質管理課長
当社電子材料事業部宮古工場長
2008年４月
取締役
2011年５月 当社電子材料事業部宮古工場長兼
袰岩 正顯
電子材料事業部長兼営業部 1961年11月８日 生
（注）２ 3
ＮＣＲＩ営業部宮古工場長
長、ＮＣＲＩ営業部担当
2018年10月 当社電子材料事業部営業部長
2019年６月 当社電子材料事業部長兼営業部長
2020年６月 当社取締役電子材料事業部長兼営
業部長、ＮＣＲＩ営業部担当
（現）
1981年４月 当社入社
1995年４月 当社総合開発本部総合開発セン
ター主査
1997年１月 当社経理部システム開発課主査
1999年４月 当社経理部システム開発課長
取締役
大森 芳
1959年３月14日 生
（注）２ 0
2008年10月 当社内部監査室主幹
経営企画室長、ＤＸ推進担当
2009年12月 当社内部監査室次長
2010年５月 当社内部監査室長
2022年６月 当社取締役経営企画室長、ＤＸ推
進担当（現）
1982年４月 株式会社東海銀行入行
株式会社ＵＦＪ銀行金山法人営業
2002年４月
第二部長
2002年12月 同行四日市法人営業第二部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行豊川
2006年１月
取締役
支社長
後藤 秀二
1958年10月４日 生
（注）３ 1
（常勤監査等委員）
2007年２月 同行松戸支社長
2008年９月 同行監査部業務監査室上席調査役
2011年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 農林中央金庫入庫
2002年７月 同金庫仙台支店業務第三課長
2005年10月 同金庫仙台支店業務第四課長
同金庫ＪＡバンク指導相談部部長
2005年11月
代理
2008年７月 同金庫事務企画部部長代理
取締役
2010年７月 同金庫秋田支店副支店長
齊藤 隆
1964年６月14日 生 （注）３ 0
（常勤監査等委員）
2012年７月 同金庫システム企画部副部長
2014年７月 同金庫総務部副部長
2017年７月 同金庫総務部主任考査役
2019年４月 同金庫営業企画部参事役
当社取締役（常勤監査等委員）
2019年６月
（現）
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2011年４月 同社執行役員経営企画統括部門営
業企画専管部門長
2014年４月 同社執行役員 総務人事部門長
2014年７月 同社取締役執行役員 総務人事部
門長
2015年４月 同社取締役執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当
2016年４月 同社取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当
2018年４月 同社取締役専務執行役員
取締役
菊池 達也
1959年７月15日 生
（注）３ 0
営業総局長兼特命首都圏強化担当
（監査等委員）
営業管理部営業職員体制強化部担
当
2019年４月 同社代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部営業職員体制強化部担
当
2021年４月 同社取締役
2021年６月 株式会社インフォテクノ朝日代表
取締役社長（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1999年４月 第一東京弁護士会登録
2000年６月 The University of Washington
School of Law (LL.M)法学修士課
程修了
2000年６月 Yasuhiro Fujita Law Offices入
取締役
藤田 美穂
1970年12月15日 生 （注）４ -
所
（監査等委員）
2002年２月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2004年４月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田
法律事務所入所（現）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 59
（注）１．取締役後藤秀二、取締役齊藤隆、取締役菊池達也、取締役藤田美穂は、社外取締役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数はラサ工業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的
且つ大所高所から会社経営全般に対して助言ができる者を、社外取締役として選任しております。また、当社
は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を
強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかっており、社外取締役として、後藤秀二氏、齊藤
隆氏、菊池達也氏及び藤田美穂氏を選任しております。
後藤秀二氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）で要職を歴任し、主に業務監
査部門での豊富な専門知識と経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当該
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知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取
締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
齊藤隆氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務および会計に
関する相当程度の知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できる
ことから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しておりま
す。
菊池達也氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、経営者としての豊富
な知識と経験を有していることから、経営陣に対し高い見識に基づく意見表明やコンプライアンスに関する指
導監督が期待できることなどにより、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると
判断し、選任しております。
藤田美穂氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と専門的知識を有しており、法律の
専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることか
ら、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当社グループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫及び朝日生命保険相互会社との間に資金の
借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しており
ます。また、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。ま
た、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、
当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役４名はその全員が監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、会計監査人と、
監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施するほか、個々
の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が選定
する監査等委員は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意
見交換を行うこととしております。このようにして、監査等委員会は会計監査人や内部監査室と情報を共有す
ることにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち常勤監査等委員２名）で構成され、全員が社外取
締役であります。
監査等委員会は期首に定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査等委員の職務分担に基づき、取締役
の職務執行状況等について監査・監督を行っております。
なお、常勤監査等委員後藤秀二氏は、金融機関において要職を歴任し、特に業務監査部門での豊富な専門知
識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査等委員齊藤隆氏
は、金融機関において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査等委員会は年10回開催し、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬・四半期レビュー結
果・監査結果、監査報告書等について審議しております。監査等委員個々の出席状況は以下のとおりとなりま
す。
氏 名
開催回数 出席回数
後藤 秀二
10回 10回
齊藤 隆
10回 10回
山下 雅之
４回 ４回
中澤 登
10回 10回
菊池 達也
６回 ６回
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、本社・工場・子会社等における業務の執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監
査状況・結果報告の確認、内部監査部門との情報交換等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室（現在室員４名）を設置しております。内部監査室は、業務執行から独立し
た立場より、グループ全体の組織体制及び業務執行を把握し内部統制の有効性を評価し改善勧告を行う目的で
運営されております。
内部監査室は、年度監査計画に基づき主要な子会社を含む当社各部門に対して、業務執行の適法性、妥当性及
び内部統制の有効性等の評価の監査を実施するとともに、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果
については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社
長及び取締役会へ適宜報告しております。また、監査等委員会が選定する監査等委員及び会計監査人との間で、
必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1971年以降
（注）調査が著しく困難であったため、調査が可能な期間を記載しております。そのため継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
米村 仁志
滑川 雅臣
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に抵触しないこと、会計監査人の品
質管理体制、独立性に問題なく、当社事業内容を理解した上で合理的な監査計画、監査チーム編成対応がで
きること、監査報酬が合理的な内容であること、以上を総合的に判断し選定することとしております。
現在当社が選定している会計監査人は、上記内容を確認の上で再任しております。
また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
「当社監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行を適正に行うことが困難と認められる場合、その他必要
があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。」
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の評価について①会計監査人としての資格等に問題がないか、②適正な
監査を確保できる監査法人・監査チームであるか、③監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の
決定の方針に抵触していないかについて確認をしております。具体的には公認会計士・監査審査会、日本公
認会計士協会が実施する検査、レビュー結果の確認、行政処分の有無、品質管理体制・独立性・専門性、執
行側・監査等委員会側とのコミュニケーションの状況、監査計画の内容と執行状況、監査チーム体制等から
総合的に評価を実施しております。
なお、会計監査人の再任適否については上記評価方法を用いて毎期検討し、監査等委員会において決議す
ることとしております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 38
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款や社内規程で定めてはおりません
が、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告を受けたうえ
で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行い、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬は、当社の持続的成
長を目指すとともに、中長期的な企業価値と、業績の安定的な向上、人材の確保のため、株主利益と連動した
報酬体系を目指しております。
当社の取締役に対する報酬は、固定報酬と変動報酬により構成しております。
このうち変動報酬は、短期インセンティブとしての業績連動報酬と、中長期インセンティブとしての譲渡制
限付株式報酬（RS）を採用しております。
ロ．固定報酬に関する方針
固定報酬については、取締役の職務遂行の対価として役割・責務に応じて、役位毎に支払われる報酬としま
す。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めております。
ハ．変動報酬等に関する方針
変動報酬のうち、短期インセンティブとしての業績連動報酬は、更に業績テーブル報酬と分社業績報酬に分
けて評価しております。
ａ．業績テーブル報酬は、当該事業年度の業績を、過去の業績に基づくテーブルと、中期経営計画における年
度ごとの連結経常利益の達成度に応じてそれぞれＡからＥまでの５段階で評価しております。
過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた8年間
の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定しております。
中期経営計画に基づく業績は、年度ごとに定めた連結経常利益を達成することを目指して判定しておりま
す。
この二つの基礎となる業績の数値は、毎年見直しております。
業績テーブルの指標に連結経常利益を用いたのは、企業経営の目的がグループトータルとして利益を生み
出すことであり、当社においては持分法利益を含む連結経常利益が最も相応しいと判断しております。
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ｂ．分社業績報酬は、個別決算と連結子会社（理盛精密科技股份有限公司)の決算をもとに、事業部門毎の業
績をＡからＥまでの５段階に評価しております。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、各
部門業績を集計した全社業績で判定されております。具体的には、全社および部門別の投下資本や保有資産
状況を加味して算定した利益水準（標準利益）の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から５段階評
価を行い、役位に応じて金額を決定しております。なお、この部門別評価は、従業員の賞与決定の際にも使
われており、労使一体となり会社業績の向上を目指しております。
ニ．非金銭報酬等に関する方針
当社は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（RS）を導入いたしております。この目的は、
業務執行取締役が株主と株価の変動によるメリットとリスクとの価値を共有することで、株価と企業価値向上
への取締役のモチベーションを高めることを目指しております。
ホ．役員報酬の構成割合は、概ね以下の表に示すとおりであります。
役位別の役員報酬の構成割合（％）
会長 社長 専務 常務 取締役
取締役の職務遂行の対価として、役
割・責務に応じて役位毎に支払われ
固定報酬 る報酬 68-89 63-83 67-88 68-89 71-90
同規模の他社水準や、当社の収益等
を総合的に勘案して定めている
過去の業績
に基づく５
段階評価
業績テー
（短期イ
中期経営計
ブル報酬
ン セ ン
画の達成度
ティブ） 23-0 24-0 23-0 23-0 21-0
に基づく５
業績連動
段階評価
報酬
部門別の業
分社業績
績に基づく
変動報酬
報酬
５段階評価
当社の企業価値の持続
（中長期 的な向上をはかるイン
インセン センティブ効果を高め
ティブ） 対象取締役と株主の皆
9-11 13-17 10-12 9-11 8-10
譲渡制限 様との更なる価値共有
付株式報 を進める
酬（RS） 役位に応じて年１回支
払う
合計 100 100 100 100 100
なお、取締役の報酬の構成割合には、使用人給与部分も含んでおります。また、地方に生活の本拠を置き、
本社勤務のため住居の賃貸を必要とする場合は、別途固定報酬に定額の補助を上乗せするものとしており上記
構成割合には含んでおりません。
ヘ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績テーブル報酬、分社業績報酬については、４月から翌年３月の事業年度毎に、毎年評価を行っておりま
す。なお、業績テーブル報酬と分社業績報酬に関しては、翌期も在任する取締役に対しては、７月から翌年６
月までの固定報酬に均等に加算して支払い、退任する取締役には、株主総会の翌月に一括支給しております。
また、期中に退任する取締役に対しては、未支給分を精算のうえ支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて年１回交付しております。ただし、譲渡制限の解除は、退任時として
おります。
ト．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
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当社は、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は、取締役
会から指名・報酬委員会に対し、株主総会決議で定められた範囲内で、報酬総額を明示したうえで諮問し、指
名・ 報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。各取締役への具体的配分に関しては、代
表取締役への報酬一任決議を取得したうえで、前記報酬総額の範囲内で決定しております。なお、報酬テーブ
ルが予め定められており、業績連動報酬等の指数も、業績により導き出されるので、客観性は保たれておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員
役員区分
（百万円） 数（人）
固定報酬 変動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
79 65 15 7
△ 0
び社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
－ － － － －
（社外取締役を除く）
38 38 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額160百万円（うち社外取締役10
百万円以内。ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。なお、決議時点の取締役の員数
は７名でありました。
２．報酬のうち非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）７名に対して8,869株を交付しております。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円と決議さ
れております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名でありました。
４．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．上記の対象となる役員の員数には、2021年６月29日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって退任し
た取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
６．上記の報酬のうち2021年４月から６月分は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬の内容
等にかかる決定方針の決議において、従来の方針を確認する決議を行いこの方針に沿って支給されておりま
す。また、2021年７月から2022年３月分は「4.（4）①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針に係る事項」の記載に基づき支給されております。
７．取締役の業績連動報酬に関しましては、2021年４月から６月分の業績報酬については、過去の当社の利益水
準等を総合的に勘案して設定され、基準は2020年３月期の業績における「経常利益」「当期純利益」により
判定され、Ａ、Ｂは固定報酬に加算して支払われ、Ｃは±0、Ｄ、Ｅは固定報酬が減額される５段階となっ
ております。2021年７月から2022年３月分の業績報酬は、役員報酬制度の見直しにより、「4.(4)①ハ変動
報酬等に関する方針」に記載する業績報酬が採用されることになり、2022年３月期の業績により判定され、
支給は2022年７月以降になるため、上記には含まれておりません。なお、取締役（監査等委員を除く。）の
報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定
し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2021年４月から６月分は代表取締役社長、研究開発担当
である坂尾耕作氏、代表取締役常務経営企画室長である安西司氏、2021年７月から2022年３月分は代表取締
役社長、研究開発担当である坂尾耕作氏、代表取締役専務経営企画室長である安西司氏へそれぞれ報酬一任
決議を取得したうえで決定いたしました。
８．社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
50 5 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的
に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。
政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証し、適切では
ない、又は見合っていない銘柄については売却方法を決定したうえで売却します。
現在保有する株式については、2022年５月23日開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき保有の適
否を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 14
非上場株式
8 548
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 163
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 保有目的
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化成品セグメントにおいて、営業取引を
275,400 275,400
片倉コープアグリ㈱
行っており、取引関係の維持・強化のた 無
349 375
め。
取引関係維持のため保有しておりました
74,511
－
が、株式会社商船三井からの公開買付
ダイビル㈱
無
（TOB）が実施され、株式を売却いたし
100
－
ました。
機械セグメントにおいて、営業取引を
100,000 100,000
ラサ商事㈱
行っており、取引関係の維持・強化のた 有
99 93
め。
16,700 16,700
㈱みずほフィナン 資金調達等の金融取引を行っており、安
無（注２）
シャルグループ 定的資金調達を維持するため。
26 27
33,000 33,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達等の金融取引を行っており、安
無（注３）
ンシャル・グループ 定的資金調達を維持するため。
25 19
化成品セグメントにおいて、営業取引等
10,000 10,000
日本化学工業㈱
を円滑に進め、取引関係を維持・強化す 無
24 30
るため。
5,000 5,000
三井住友トラスト・
資金調達等の金融取引を行っており、安
無（注４）
ホールディングス㈱
定的資金調達を維持するため。
20 19
1,700 1,700
資金調達等の金融取引を行っており、安
㈱岩手銀行 無
定的資金調達を維持するため。
3 4
化成品セグメントにおいて、営業取引を
500 500
日本ケミコン㈱
行っており、取引関係の維持・強化のた 無
0 0
め。
（注）１．当事業年度において、㈱みずほフィナンシャルグループから日本ケミコン㈱までは、貸借対照表計上額が資
本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について、保
有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、定量的な効果も含め検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定
期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,407 3,538
現金及び預金
8,540
受取手形及び売掛金 －
2,346
受取手形 －
8,031
売掛金 －
2,026 2,581
商品及び製品
918 976
仕掛品
956 1,780
原材料及び貯蔵品
174 332
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
16,024 19,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,135 15,924
建物及び構築物
△ 11,991 △ 12,091
減価償却累計額
4,143 3,832
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,898 22,520
△ 17,740 △ 18,692
減価償却累計額
4,157 3,828
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,174 2,253
△ 1,587 △ 1,708
減価償却累計額
586 545
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,922 6,908
1,443 3,349
建設仮勘定
173 194
その他
△ 86 △ 91
減価償却累計額
86 102
その他（純額）
※２ 17,340 ※２ 18,566
有形固定資産合計
無形固定資産 51 47
投資その他の資産
※１ 1,981 ※１ 2,195
投資有価証券
848 852
繰延税金資産
※２ 692 ※２ 691
その他
△ 9 △ 14
貸倒引当金
3,513 3,725
投資その他の資産合計
20,904 22,339
固定資産合計
36,928 41,924
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,483 4,264
支払手形及び買掛金
4,708 5,806
短期借入金
506 712
未払法人税等
370 401
賞与引当金
※４ 1,635
1,381
その他
10,449 12,821
流動負債合計
固定負債
5,424 5,337
長期借入金
2,943 3,066
退職給付に係る負債
7 4
環境対策引当金
※２ 382 ※２ 393
その他
8,757 8,801
固定負債合計
19,206 21,622
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
9,346 11,523
利益剰余金
△ 43 △ 23
自己株式
17,746 19,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 44
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 －
80 500
為替換算調整勘定
△ 267 △ 291
退職給付に係る調整累計額
263
その他の包括利益累計額合計 △ 92
67 95
非支配株主持分
17,721 20,301
純資産合計
36,928 41,924
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 28,978 ※１ 35,411
売上高
※２ 22,049 ※２ 27,362
売上原価
6,928 8,048
売上総利益
※３ ,※４ 4,269 ※３ ,※４ 4,573
販売費及び一般管理費
2,659 3,475
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
27 36
受取配当金
35 30
受取地代家賃
241 314
持分法による投資利益
72 108
その他
377 490
営業外収益合計
営業外費用
173 139
支払利息
115 131
休止鉱山鉱害対策費用
31 83
固定資産除却損
67 49
その他
387 403
営業外費用合計
2,649 3,562
経常利益
特別利益
12 112
投資有価証券売却益
※５ 59
移転補償金 －
4
－
その他
71 116
特別利益合計
特別損失
※７ 58 ※７ 122
減損損失
※６ 36
－
災害による損失
58 159
特別損失合計
2,662 3,519
税金等調整前当期純利益
617 938
法人税、住民税及び事業税
27 24
法人税等調整額
645 962
法人税等合計
2,017 2,556
当期純利益
13 17
非支配株主に帰属する当期純利益
2,004 2,538
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,017 2,556
当期純利益
その他の包括利益
95
その他有価証券評価差額金 △ 50
9
繰延ヘッジ損益 －
30 403
為替換算調整勘定
129
退職給付に係る調整額 △ 24
16 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 273 ※１ 365
その他の包括利益合計
2,290 2,922
包括利益
（内訳）
2,276 2,894
親会社株主に係る包括利益
14 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,443 7,659 △ 42 16,059
当期変動額
剰余金の配当
△ 317 △ 317
親会社株主に帰属する当
2,004 2,004
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,687 △ 0 1,686
当期末残高 8,443 9,346 △ 43 17,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 0 33 △ 397 △ 364 53 15,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 317
親会社株主に帰属する当
2,004
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
95 46 129 272 14 286
期変動額（純額）
当期変動額合計 95 46 129 272 14 1,973
当期末残高 95 80 △ 267 △ 92 67 17,721
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,443 9,346 △ 43 17,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 356 △ 356
親会社株主に帰属する当
2,538 2,538
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 20 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,177 19 2,196
当期末残高 8,443 11,523 △ 23 19,943
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 益 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
95 － 80 △ 267 △ 92 67 17,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 356
親会社株主に帰属する当
2,538
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当
△ 50 9 419 △ 24 355 28 383
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 50 9 419 △ 24 355 28 2,580
当期末残高 44 9 500 △ 291 263 95 20,301
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,662 3,519
税金等調整前当期純利益
1,487 1,525
減価償却費
19 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 38
持分法による投資損益（△は益） △ 241 △ 314
173 139
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 112
58 122
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 369 △ 1,700
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 383 △ 1,311
144
その他の資産の増減額（△は増加） △ 142
753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 322
204
その他の負債の増減額（△は減少） △ 413
72 129
その他
2,847 2,861
小計
利息及び配当金の受取額 28 38
利息の支払額 △ 176 △ 140
災害による損失の支払額 △ 14 －
△ 318 △ 763
法人税等の支払額
2,367 1,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,742 △ 2,430
投資有価証券の取得による支出 △ 91 －
16 163
投資有価証券の売却による収入
△ 43 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,860 △ 2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
592
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 872
2,000 2,968
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,601 △ 2,859
配当金の支払額 △ 315 △ 354
△ 35 △ 39
その他
308
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,825
149
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,329
4,737 3,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,407 ※ 3,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名 ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司
(2）非連結子会社
非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。
なお、非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称 ミテジマ化学㈱、SoulbrainRASA Co.,Ltd
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ラサプロテクト）及び関連会社（㈱関西塩酸センター他）は、当期
純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ…時価法
ハ．棚卸資産
(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物は除く）は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～45年
機械装置及び運搬具 ６～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ．環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域におい
て事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収
益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通
常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ… 借入金
為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行
うものとしております。
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行って
いるため、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「グループ通算制度を適用しない旨の届出書」を提出したことから、2022年４月１日以後最初に開
始する連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,157（1,008） 1,282（1,117）
309（ 47） 429（ 43）
繰延税金負債
848（ 961）
繰延税金資産の純額 852（1,074）
※（ ）内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに
より判断しております。
(2）主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計
画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。主要な各製品の関連市場（例えば半
導体・電子部品関連市場等）は、今後も総体として維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販
売数量は減少しないと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見
積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少
し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価
の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は296百万円減少し、売上原価は296百万円減少しております。な
お、利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
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収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他
有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価
法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関
する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時
価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示し
ていた42百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた98
百万円は、「固定資産除却損」31百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれ
を下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,279百万円 1,617百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 3,112百万円 ( 2,745百万円) 2,804百万円 ( 2,457百万円)
機械装置及び運搬具 2,658 ( 2,658 ) 2,235 ( 2,235 )
工具、器具及び備品 395 ( 395 ) 362 ( 362 )
土地 4,499 ( 4,499 ) 4,483 ( 4,483 )
投資その他の資産・その他 2 ( － ) 2 ( － )
計 10,667 (10,298 ) 9,887 ( 9,538 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債・その他 123百万円 ( －百万円) 123百万円 ( －百万円)
上記のうち、（ ）内の金額は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 140 百万円 56 百万円
※４ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 269 百万円 30 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出荷費・運賃 1,411 百万円 1,562 百万円
731 719
給料諸手当
0 7
貸倒引当金繰入額
106 111
賞与引当金繰入額
82 105
退職給付費用
515 548
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
515 百万円 548 百万円
※５ 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における移転補償金の内容は、当社における本社事務所移転に伴う補償金であります。
※６ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における災害による損失の内容は、2022年１月に発生した当社三本木工場内の高純度赤燐工場
棟爆発事故に係る原状回復費用等であります。
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、工具、器
兵庫県川西市 寮・社宅 42百万円
具及び備品
福岡県筑後市 社宅 建物及び構築物 16百万円
宮城県刈田郡 遊休資産 土地 ０百万円
岩手県八幡平市 遊休資産 土地 ０百万円
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグ
ルーピングを行っております。
従業員向け寮・社宅は売却方針の決定により、また遊休資産は当連結会計年度において時価が低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については原則として不動産
鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
宮城県大崎市 共用資産 建物 120百万円
大阪府大阪市 遊休資産 建物、構築物及び機械装置 １百万円
岩手県宮古市 遊休資産 土地 ０百万円
岩手県八幡平市 遊休資産 土地 ０百万円
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグ
ルーピングを行っております。
共用資産は賃貸範囲が変更されたことにより、また遊休資産は当連結会計年度において時価が低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については原則として不動産
鑑定評価額に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 150百万円 40百万円
組替調整額 △12 △112
税効果調整前
138 △72
税効果額 △42 22
その他有価証券評価差額金
95 △50
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 14
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 14
税効果額 － △4
繰延ヘッジ損益
－ 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 30 403
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
30 403
退職給付に係る調整額：
当期発生額 144 △111
組替調整額 42 76
税効果調整前
187 △34
税効果額 △57 10
退職給付に係る調整額
129 △24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 26
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
16 26
その他の包括利益合計
273 365
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,944 － － 7,944
合計 7,944 － － 7,944
自己株式
普通株式（注） 18 0 － 18
合計 18 0 － 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 317 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 356 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,944 － － 7,944
合計 7,944 － － 7,944
自己株式
普通株式（注） 18 0 8 10
合計 18 0 8 10
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 356 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 555 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,407 百万円 3,538 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,407 3,538
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 14 10
１年超 41 30
合計 56 41
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。ま
た、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取
引を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、同様に管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（※２） 681 681 －
資産計 681 681 －
長期借入金（※１） 8,267 8,368 101
負債計 8,267 8,368 101
（※）現金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有
価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,300
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（※１） 557 557 －
資産計 557 557 －
長期借入金（※２） 8,585 8,638 53
負債計 8,585 8,638 53
デリバティブ取引（※３） 14 14 －
（※）現金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,638
（※２）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 3,400 － － －
受取手形及び売掛金 8,540 － － －
合計 11,940 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 3,530 － － －
受取手形 2,346 － － －
売掛金 8,031 － － －
合計 13,909 － － －
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（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,842 2,757 1,516 931 219 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,247 2,242 1,657 945 491 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 557 － － 557
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
資産計 557 14 － 572
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8,638 － 8,638
負債計 － 8,638 － 8,638
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、固定金利による長期借入金の時価につい
ては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます（変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされており（上記「デ
リバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております）。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 654 504 150
債券 － － －
その他 － － －
小計 654 504 150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 27 40 △13
債券 － － －
その他 － － －
小計 27 40 △13
合計 681 544 137
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 528 448 79
－ －
債券 －
－ －
その他 －
小計 528 448 79
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 29 44 △15
－ － －
債券
－ － －
その他
小計 29 44 △15
合計 557 493 64
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 16 12 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 16 12 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 163 112 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 163 112 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 418 232 （注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 232 65 （注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 241 － 14
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務
期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、
退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金
共済制度を採用しております。
海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,569百万円 5,643百万円
勤務費用 256 249
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 15 63
退職給付の支払額 △205 △192
退職給付債務の期末残高 5,643 5,773
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,457百万円 2,699百万円
期待運用収益 61 67
数理計算上の差異の発生額 159 △47
事業主からの拠出額 100 101
退職給付の支払額 △79 △77
年金資産の期末残高 2,699 2,744
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,772百万円 2,829百万円
年金資産 △2,699 △2,744
72 85
非積立型制度の退職給付債務 2,870 2,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,943 3,028
退職給付に係る負債 2,943 3,066
退職給付に係る資産 － △37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,943 3,028
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 256百万円 249百万円
利息費用 8 8
期待運用収益 △61 △67
数理計算上の差異の費用処理額 51 79
過去勤務費用の費用処理額 △8 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 246 267
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △195百万円 31百万円
過去勤務費用 8 3
合 計
△187 34
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 389百万円 420百万円
未認識過去勤務費用 △3 －
合 計
385 420
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 52％ 58％
国内株式 14 9
外国債券 18 17
外国株式 14 9
その他 2 7
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実
績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.16％ 0.16％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 113百万円 122百万円
未払事業税 24 38
減損損失 145 164
棚卸資産評価損 42 25
退職給付に係る負債 901 938
販売用不動産評価損 84 84
103 154
その他
繰延税金資産小計
1,414 1,529
△257 △246
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,157 1,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41 △19
留保利益 △258 △383
△8 △26
その他
繰延税金負債合計 △309 △429
繰延税金資産の純額 848 852
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
1.0 0.8
評価性引当額の増減額
△3.2 △0.3
持分法投資利益
△2.8 △2.7
在外子会社税率差異
△2.8 △2.7
その他 1.3 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 27.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産（土地を含む）
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は424百万円（主な賃貸収益
は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸利益は477百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及
び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,487 3,377
期中増減額 △110 △120
期末残高 3,377 3,256
期末時価 3,884 3,790
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（109百万円）であります。当連結会計年度
の主な減少額は減価償却費（106百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用い
て調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽
微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握すること
が極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載の通りであります。
これらの約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 20百万円
契約負債（期末残高） 253
（注）契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債（その他）に含めております。なお、
期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、翌期に繰り越される金額に重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるた
め、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、
集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」とい
う３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・
抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄
物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無
機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
化成品 電子材料 （注）１ （注）２ 計上額
機械事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
21,750 4,409 1,706 27,865 1,112 28,978 28,978
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
9 9 34 44
－ － △ 44 －
又は振替高
21,760 4,409 1,706 27,875 1,146 29,022 28,978
計 △ 44
2,192 294 400 2,887 701 3,589 2,659
セグメント利益 △ 930
20,506 3,838 2,417 26,762 4,593 31,355 5,572 36,928
セグメント資産
その他の項目
1,093 100 103 1,296 163 1,459 27 1,487
減価償却費
1,144 1,144 1,144 1,144
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
958 66 8 1,034 36 1,070 149 1,220
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△930百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△931百万円な
どが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額5,572百万円には、セグメント間消去△15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産5,588百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
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(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、主に本社事務所の内装工事に係る建物
附属設備、及び管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
化成品 電子材料 （注）１ （注）２ 計上額
機械事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収
27,585 4,766 1,997 34,348 1,063 35,411 － 35,411
益
27,585 4,766 1,997 34,348 1,063 35,411 35,411
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 11 34 45
－ － △ 45 －
又は振替高
27,596 4,766 1,997 34,359 1,097 35,457 35,411
計 △ 45
2,980 405 424 3,811 688 4,500 3,475
セグメント利益 △ 1,024
26,621 3,263 2,494 32,379 4,369 36,749 5,174 41,924
セグメント資産
その他の項目
1,147 98 87 1,333 165 1,499 25 1,525
減価償却費
1,482 1,482 1,482 1,482
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,249 103 102 2,455 3 2,459 5 2,464
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,025百万
円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
(2）セグメント資産の調整額5,174百万円には、セグメント間消去△33百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産5,207百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投
資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化成品事業」の売上高は296百万円減
少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 その他のアジア その他 合計
19,584 4,393 4,727 273 28,978
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 合計
14,982 2,357 17,340
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 3,840 化成品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他のアジア その他 合計
22,942 5,383 2,423 336 35,411
4,326
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 合計
14,222 4,344 18,566
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 5,611 化成品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
化成品 機械 電子材料
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
58 58
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
化成品 機械 電子材料
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
1 120 0 122
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は SoulbrainRASA Co.,Ltd であり、そ
の要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
SoulbrainRASA Co.,Ltd
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,476 2,672
固定資産合計 2,423 1,750
流動負債合計 1,808 587
固定負債合計 481 364
純資産合計 2,611 3,471
売上高 4,364 5,057
税引前当期純利益 768 1,014
当期純利益 602 792
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,227円54銭 2,546円86銭
１株当たり当期純利益 252円89銭 320円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,004 2,538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,004 2,538
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,925 7,930
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,866 2,559 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,842 3,247 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 32 － －
2023年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,424 5,337 1.6
2026年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 69 80 － 2028年８月
その他有利子負債 － － － －
合計 10,228 11,257 － －
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,242 1,657 945 491
リース債務 29 19 13 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,793 16,110 24,840 35,411
税金等調整前四半期（当期）
788 1,549 2,358 3,519
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
522 1,076 1,640 2,538
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
65.90 135.80 206.91 320.15
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
65.90 69.90 71.10 113.23
(円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,466 2,202
現金及び預金
1,727 2,230
受取手形
5,520 6,331
売掛金
1,440 1,813
商品及び製品
801 846
仕掛品
636 1,106
原材料及び貯蔵品
86 98
前払費用
323 201
関係会社短期貸付金
219 381
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,223 15,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,008 2,679
建物
421 416
構築物
2,883 2,449
機械及び装置
2 3
車両運搬具
446 404
工具、器具及び備品
6,493 6,480
土地
22 30
リース資産
1,120 1,139
建設仮勘定
※１ 14,399 ※１ 13,602
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
借地権
22 19
ソフトウエア
8 8
その他
45 43
無形固定資産合計
投資その他の資産
686 563
投資有価証券
1,202 1,202
関係会社株式
11 9
従業員に対する長期貸付金
9 22
関係会社長期貸付金
961 1,074
繰延税金資産
641 633
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
3,503 3,498
投資その他の資産合計
17,948 17,143
固定資産合計
31,171 32,355
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,290 1,371
支払手形
2,071 2,512
買掛金
1,200 1,500
短期借入金
2,590 2,268
１年内返済予定の長期借入金
6 8
リース債務
481 505
未払金
100 100
未払費用
370 565
未払法人税等
53 287
前受金
45 44
預り金
349 379
賞与引当金
287 195
その他
8,846 9,740
流動負債合計
固定負債
4,794 3,725
長期借入金
19 25
リース債務
2,493 2,575
退職給付引当金
7 4
環境対策引当金
※１ 307 ※１ 307
その他
7,620 6,638
固定負債合計
16,467 16,378
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
利益剰余金
110 146
利益準備金
その他利益剰余金
6,103 7,360
繰越利益剰余金
6,214 7,506
利益剰余金合計
自己株式 △ 43 △ 23
14,614 15,926
株主資本合計
評価・換算差額等
89 40
その他有価証券評価差額金
9
－
繰延ヘッジ損益
89 50
評価・換算差額等合計
14,704 15,976
純資産合計
31,171 32,355
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
23,139 27,461
売上高
17,651 21,123
売上原価
5,488 6,337
売上総利益
※１ 3,571 ※１ 3,790
販売費及び一般管理費
1,916 2,547
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
36 41
受取配当金
2 26
受取手数料
※２ 34 ※２ 29
受取地代家賃
15
為替差益 －
34 35
その他
115 154
営業外収益合計
営業外費用
140 110
支払利息
115 131
休止鉱山鉱害対策費用
25 69
固定資産除却損
70 48
その他
352 359
営業外費用合計
1,679 2,342
経常利益
特別利益
112
投資有価証券売却益 －
59
移転補償金 －
4
－
その他
59 116
特別利益合計
特別損失
58 122
減損損失
36
－
災害による損失
58 159
特別損失合計
1,679 2,299
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 741
△ 49 △ 95
法人税等調整額
397 645
法人税等合計
1,281 1,653
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,443 79 5,170 5,250 △ 42 13,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 317 △ 317 △ 317
利益準備金の積立
31 △ 31 － －
当期純利益 1,281 1,281 1,281
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 933 964 △ 0 964
当期末残高 8,443 110 6,103 6,214 △ 43 14,614
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 11 △ 11 13,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 317
利益準備金の積立
－
当期純利益 1,281
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
100 100 100
変動額（純額）
当期変動額合計 100 100 1,065
当期末残高 89 89 14,704
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
8,443 110 6,103 6,214 △ 43 14,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 356 △ 356 △ 356
利益準備金の積立 35 △ 35 － －
当期純利益
1,653 1,653 1,653
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 20 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 35 1,256 1,291 19 1,311
当期末残高 8,443 146 7,360 7,506 △ 23 15,926
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 89 － 89 14,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 356
利益準備金の積立 －
当期純利益
1,653
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
△ 49 9 △ 39 △ 39
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 49 9 △ 39 1,272
当期末残高 40 9 50 15,976
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ…時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除
く）は定率法
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………………… 20～39年
構築物 ………………… ８～45年
機械及び装置 ………… ７～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動
を国内外で行っております。
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これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収
益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通
常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
一部連結子会社との取引につきましては代理人取引に該当するため、個別決算では手数料部分を純額で収益
計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象
債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引
を行うものとしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っ
ているため、有効性の評価を省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「グループ通算制度を適用しない旨の届出書」を提出したことから、2022年４月１日以後最初に開
始する事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,008 1,117
繰延税金負債 47 43
繰延税金資産の純額 961 1,074
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の
総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更し、機械セグメントの売上の内、一部連結子会社
との取引につきましては代理人取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売
上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,320百万円減少し、売上原価は1,320百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用して
おりましたが、当事業年度の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円
は、「受取手数料」２百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた14
百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円
は、「固定資産除却損」25百万円、「その他」70百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について 、 従来 、 従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが 、 平均残存勤務期間がこれを下
回ったため 、 当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております 。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,767百万円 2,464百万円
構築物 344 340
機械及び装置 2,655 2,232
車両運搬具 2 3
工具、器具及び備品 395 362
土地 4,499 4,483
計 10,665 9,885
上記資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債・その他 123百万円 123百万円
計 123 123
２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
理盛精密科技股份有限公司 1,756百万円 理盛精密科技股份有限公司 3,922百万円
ラサスティール株式会社 100百万円
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 474百万円 783百万円
短期金銭債務 610 553
長期金銭債務 2 2
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出荷費・運賃 1,252 百万円 1,382 百万円
579 557
給与諸手当
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
96 101
賞与引当金繰入額
74 98
退職給付費用
515 548
研究開発費
31 37
減価償却費
※２ 社宅等の賃貸収入であります。
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３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,138百万円 1,651百万円
仕入高 1,642 1,725
営業取引以外の取引による取引高 18 13
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式に係る貸借対照表計上額は、子会社株式795百万円、関連会社株
式407百万円で、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円
であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 106百万円 116百万円
退職給付引当金 763 788
販売用不動産評価損 84 84
減損損失 145 164
関係会社株式評価損 16 16
棚卸資産評価損 38 24
資産除去債務 23 23
99 154
その他
繰延税金資産小計
1,277 1,372
△ 254
△269
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,008 1,117
繰延税金負債
△ 17
その他有価証券評価差額金 △39
△ 11
前払年金費用 －
△ 14
△7
その他
△ 43
繰延税金負債合計 △47
繰延税金資産の純額 961 1,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金の益金不算入 △0.3 △ 0.1
住民税均等割 1.5 1.1
税額控除 △3.3 △ 2.9
評価性引当額の増減額 △4.9 △ 0.6
その他 △0.0 △ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 28.1
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
128
建物 3,008 35 235 2,679 8,007
※3 （121)
1
構築物 421 58 61 416 3,134
※3 （0)
8
※1 263
機械及び装置 2,883 689 2,449 15,627
※3 （0)
車両運搬具 2 2 0 1 3 36
有形固
工具、器具及び備
定資産
446 35 0 77 404 1,290
品
14
土地 6,493 0 － 6,480 －
※3 （0)
リース資産 22 14 － 7 30 21
※2 327
建設仮勘定 1,120 308 － 1,139 －
462
計 14,399 737 1,072 13,602 28,117
※3 （122)
借地権 14 － － － 14 －
ソフトウエア 22 2 － 5 19 －
無形固
定資産
その他 8 － － 0 8 －
計 45 2 － 5 43 －
（注）当期増減額の主なもの
※１．機械及び装置
大阪工場
（工業薬品製造設備等） 93百万円
伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等） 78百万円
三本木工場
（高純度無機素材製造設備等） 43百万円
※２．建設仮勘定
三本木工場
（高純度無機素材製造設備等） 102百万円
伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等） 87百万円
大阪工場
（工業薬品製造設備等） 78百万円
※３．減損損失
有形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 0 1 9
賞与引当金 349 379 349 379
環境対策引当金 7 － 3 4
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電
公告掲載方法 子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.rasa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第153期）(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第154期第１四半期）(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第154期第２四半期）(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第154期第３四半期）(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月28日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているラサ工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ
工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ラサ工業株式会社及び連結子会社は、２０２２年３月３ 当監査法人は、ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収
１日現在、繰延税金資産を852百万円計上している。 注記 可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
事項 （重要な会計上の見積り） に記載されているとお 施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
1,282百万円であり、その大半の1,117百万円をラサ工業株 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
式会社が計上している。 検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の
ラサ工業株式会社は、将来減算一時差異に対して、将来 予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
回収可能性を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である主要な各製
計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項 品の販売数量については、経営者と協議するとともに、
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、主要 過去実績及び市場予測と予算の比較を実施した。
な各製品の販売数量である。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 討した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ工業株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラサ工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているラサ工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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