日本貨物鉄道株式会社 有価証券報告書 第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本貨物鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第35期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本貨物鉄道株式会社
【英訳名】 Japan Freight Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号
【電話番号】 (03)5367-7417(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号
【電話番号】 (03)5367-7417(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
194,561 191,693 198,954 187,361 186,655
営業収益 (百万円)
10,460 4,518 8,987 1,449 277
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,652 5,049 69
(百万円) △ 208 △ 1,428
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
8,371 4,267 4,861 161
包括利益 (百万円) △ 1,598
92,930 96,825 101,661 101,812 100,203
純資産額 (百万円)
414,488 405,702 417,718 412,251 432,591
総資産額 (百万円)
228,519.86 241,579.79 254,219.17 254,129.44 249,563.65
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株当たり
20,138.00 13,286.93 183.18
(円) △ 548.98 △ 3,760.14
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - - - - -
20.95 22.63 23.13 23.42 21.92
自己資本比率 (%)
9.26 5.36 0.07
自己資本利益率 (%) △ 0.23 △ 1.49
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
26,547 19,355 32,367 15,988 19,792
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,625 △ 16,639 △ 20,047 △ 31,595 △ 34,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,486 292 9,548 18,989
(百万円) △ 5,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,138 27,146 33,698 27,651 32,136
(百万円)
期末残高
7,698 7,636 7,390 7,368 7,675
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 1,612 )
(注)1.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、自己資本比率及び自己資本利益率
については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第33期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あず
さ監査法人の監査を受けておりますが、第31期及び第32期の連結財務諸表については、同法に基づく監査を
受けておりません。
5.第34期以前の平均臨時雇用者数については、集計していないため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
158,289 155,831 161,003 150,218 151,335
営業収益 (百万円)
9,108 3,008 7,190 61
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,239
当期純利益又は
7,282 3,920 6
(百万円) △ 982 △ 2,651
当期純損失(△)
19,000 19,000 19,000 19,000 19,000
資本金 (百万円)
380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
発行済株式総数 (株)
71,395 70,363 74,280 74,360 71,624
純資産額 (百万円)
375,097 368,867 381,674 375,329 397,005
総資産額 (百万円)
187,881.92 185,168.14 195,474.32 195,684.37 188,484.23
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
19,164.17 10,317.74 16.63
(円) △ 2,585.38 △ 6,978.13
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
19.03 19.08 19.46 19.81 18.04
自己資本比率 (%)
10.75 5.42 0.01
自己資本利益率 (%) △ 1.39 △ 3.63
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
5,201 5,176 4,900 4,910 5,130
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( 979 ) ( 927 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、自己資本比率及び自己資本利益率
については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載をしておりません。
4.第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監
査法人の監査を受けておりますが、第31期及び第32期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けてお
りません。
5.平均臨時雇用者数については、第31期、第32期及び第33期は集計していないため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1987年4月 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株
式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄
道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構)に移行
1988年3月 津軽海峡線(青函トンネル)開通
4月 本四備讃線(瀬戸大橋)開通
1991年5月 「企業理念」発表
1993年10月 潤滑油の保管、配送会社株式会社オー・エル・エスを設立
1994年11月 運転士の養成施設「中央研修センター」開設
1995年3月 文書類の保管・管理を専門に行うレコード・マネジメント・サービス事業を開始
10月 生活廃棄物輸送の営業開始(梶ヶ谷貨物ターミナル駅~末広町駅間)
1996年10月 運輸大臣の懇談会として「JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」設置
1998年3月 東海道線コンテナ輸送力増強工事(一期)完成
2000年4月 コンテナ貨車・コンテナの番号自動読取システム導入
12月 武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応化事業の完成・営業開始
2002年3月 門司貨物拠点整備事業により、北九州貨物ターミナル駅がE&Sコンテナ荷役方式駅として開業
2003年3月 飯田町貨物駅跡地で開発を進めていたオフィス・商業施設・住宅の機能を備えた複合都市「アイ
ガーデンエア」がグランドオープン
2006年4月 コンテナセンター、自動車代行駅の呼称をORS(オフレールステーション)に統一
2007年3月 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業完成。日韓RAIL-SEA-RAILサービス開始
2010年6月 小名木川駅跡地に商業施設「Ario(アリオ)北砂」が開業
2011年3月 鹿児島線(北九州・福岡間)鉄道貨物輸送力増強事業完成
11月 海外鉄道コンサルティング会社(日本コンサルタンツ株式会社)をJR旅客・民鉄各社と共同設立
2013年3月 吹田貨物ターミナル駅開業、百済貨物ターミナル駅リニューアル開業。隅田川駅鉄道貨物輸送力増
強事業竣工
2014年7月 日本運輸倉庫株式会社と株式会社飯田町紙流通センターが合併、日本運輸倉庫株式会社発足
2015年10月 株式会社ジェイアール貨物・不動産開発、東京貨物開発株式会社及びジェイアールエフ・パトロー
ルズ株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発発足
2016年3月 北海道新幹線新青森~新函館北斗間開業により、新幹線との共用走行を開始
3月 日本フレートライナー株式会社と株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルが合併、日本フ
レートライナー株式会社発足
4月 株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクスと株式会社ジェイアール貨物・山陽ロジスティク
スが合併、株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス発足
10月 北海道ジェイアール物流株式会社と株式会社ジェイアール貨物・北海道ロジスティクスが合併、株
式会社ジェイアール貨物・北海道物流発足
10月 株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクスと宇都宮ターミナル運輸株式会社が合併、株式
会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス発足
2017年3月 株式会社ジェイアール貨物・リサーチセンターが解散
2018年1月 日本オイルターミナル株式会社と株式会社オー・エル・エスが合併、日本オイルターミナル株式会
社発足
4/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
年月 事項
2019年7月 日本運輸倉庫株式会社と株式会社大阪鉄道倉庫が合併、日本運輸倉庫株式会社発足
2020年2月 東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートWEST」竣工
2020年7月 日本フレートライナー株式会社と東京エフ・エル・サービス株式会社が合併、日本フレートライ
ナー株式会社発足
2021年9月 日本山村硝子株式会社と共同出資による植物工場事業を行う合弁会社「山村JR貨物きらベジス
テーション株式会社」を設立
5/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社26社(2022年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジス
ティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次
のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
(1)鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事
業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅ま
でと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着
駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事
業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は241駅、営業キロは7,954.6km(第1種線区が
35.3km、第2種線区が7,919.3km)となっております。
当社の鉄道路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社:当社、●全国通運㈱、●日本フレートライナー㈱、□臨海鉄道各社
(2)不動産事業
不動産賃貸・販売業、倉庫業、駐車場業、広告業等を展開しております。
オフィスビル、商業施設のメンテナンス、修繕工事、清掃、警備等のサービス業務を展開しております。
主な関係会社:当社、●㈱ジェイアール貨物・不動産開発
(3)その他
上記のほかリース事業、商品流通(商社)事業等を展開しております。
主な関係会社:●ジェイアールエフ商事㈱、□山村JR貨物きらベジステーション㈱
(注)1.●は連結子会社、□は持分法適用会社を示しております。
2.複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しておりま
す。
3.第1種線区とは、第一種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路を使用して鉄道による旅
客又は貨物の運送を行う事業をいう)として使用している線区であります。
4.第2種線区とは、第二種鉄道事業(他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用し
て鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう)として営業している線区であります。
6/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
7/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
8/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
2022年3月31日現在
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割
合(%)
同社は当社と運送契約を
鉄道ロジスティクス
日本オイルターミナル㈱ 東京都千代田区 800 58.1 結んでおります。
事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地・建物
鉄道ロジスティクス 施設を賃借しておりま
日本運輸倉庫㈱ 東京都台東区 300 100.0
事業 す。
役員の兼任等 有
同社は当社と運送契約を
愛知県丹羽郡 鉄道ロジスティクス 100.0
名光急送㈱ 22 結んでおります。
大口町 事業 (100.0)
役員の兼任等 無
同社は当社と運送契約を
鉄道ロジスティクス 85.3
東京輸送㈱ 埼玉県川口市 30 結んでおります。
事業 (85.3)
役員の兼任等 無
同社は当社の土地・建物
鉄道ロジスティクス 50.0 施設を賃借しておりま
関西化成品輸送㈱ 大阪市此花区 180
事業 (10.0) す。
役員の兼任等 有
同社は当社と運送契約を
鉄道ロジスティクス 50.0
全国通運㈱ 東京都中央区 800 結んでおります。
事業 [0.0]
役員の兼任等 有
同社は当社と運送契約を
鉄道ロジスティクス 94.0
日本フレートライナー㈱ 東京都千代田区 100 結んでおります。
事業 (6.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
札幌市白石区 90 100.0
・北海道物流 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
仙台市宮城野区 30 100.0
・東北ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
群馬県高崎市 10 100.0
・北関東ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
東京都品川区 50 100.0
・南関東ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
新潟市東区 80 100.0
・新潟ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
9/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割
合(%)
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
長野県長野市 10 100.0
・信州ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
名古屋市中村区 300 100.0
・東海ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
石川県金沢市 10 100.0
・北陸ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
大阪市福島区 25 100.0
・西日本ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
広島市東区 20 100.0
・中国ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社の構内荷役作
㈱ジェイアール貨物 鉄道ロジスティクス 業、コンテナ検修等の業
北九州市小倉北区 20 100.0
・九州ロジスティクス 事業 務を受託しております。
役員の兼任等 有
同社は当社とリース、売
買契約を結んでおりま
ジェイアールエフ商事㈱ 東京都千代田区 150 その他 100.0
す。
役員の兼任等 有
同社は当社と業務委託等
㈱ジェイアール貨物 の契約を結んでおりま
東京都北区 200 不動産事業 100.0
・不動産開発 す。
役員の兼任等 有
同社は鉄道施設を保有
北九州貨物鉄道施設保有 鉄道ロジスティクス し、当社に賃貸しており
北九州市門司区 400 49.0
㈱ 事業 ます。
役員の兼任等 有
(持分法適用子会社)
2022年3月31日現在
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割
合(%)
同社は当社の土地を賃借
鉄道ロジスティクス
セメントターミナル㈱ 東京都中央区 500 50.0 しております。
事業
役員の兼任等 有
10/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(持分法適用関連会社)
2022年3月31日現在
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割
合(%)
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
八戸臨海鉄道㈱ 青森県八戸市 570 38.6 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
仙台臨海鉄道㈱ 仙台市宮城野区 720 33.3 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
鉄道ロジスティクス
秋田臨海鉄道㈱ 秋田県秋田市 100 38.2 役員の兼任等 有
事業
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
福島臨海鉄道㈱ 福島県いわき市 430 45.4 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
茨城県東茨城郡 鉄道ロジスティクス
鹿島臨海鉄道㈱ 1,226 37.5 実施しております。
大洗町 事業
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス 34.8
京葉臨海鉄道㈱ 千葉市中央区 1,948 実施しております。
事業 (0.9)
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
神奈川臨海鉄道㈱ 川崎市川崎区 1,376 39.5 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス 46.9
名古屋臨海鉄道㈱ 名古屋市南区 1,573 実施しております。
事業 (0.0)
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
衣浦臨海鉄道㈱ 愛知県半田市 1,500 39.3 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸を
鉄道ロジスティクス
水島臨海鉄道㈱ 岡山県倉敷市 850 35.3 実施しております。
事業
役員の兼任等 有
山村JR貨物きらべジス
兵庫県尼崎市 100 その他 49.0 役員の兼任等 有
テーション㈱
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっておりま
す。
3.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
5.上記会社のうち、北九州貨物鉄道施設保有㈱と関西化成品輸送㈱の議決権所有割合はそれぞれ100分の50以
下ではありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7.上記会社のうち、日本フレートライナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
日本フレートライナー㈱
(1)売上高 20,799百万円
(2)経常利益 93百万円
(3)当期純利益 124百万円
(4)純資産額 984百万円
(5)総資産額 4,210百万円
11/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業 7,432(1,528)
203 (79)
不動産事業
40 ( 5)
その他
合計 7,675(1,612)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「嘱託社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働
のパート・アルバイトは含めておりません。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,130(927) 38.4 17.3 6,455,973
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄道ロジスティクス事業 5,059(921)
71( 6)
不動産事業
0( 0)
その他
合計 5,130(927)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従
業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「嘱託社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働
のパート・アルバイトは含めておりません。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から他社からの出向者数を除いたものについての数値
であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称及び組合員数は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
名称 組合員数(人) 上部組織
日本貨物鉄道労働組合(JR貨物労組) 4,302 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
国鉄労働組合(国労) 156 -
日本貨物鉄道産業労働組合(貨物鉄産労) 126 日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) 9 -
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部(建交労) 7 -
鉄道産業労働組合(鉄産労) 1 -
(注)( )内は略称であります。
12/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
各労働組合のうち、日本貨物鉄道労働組合、国鉄労働組合、日本貨物鉄道産業労働組合、国鉄動力車労働組合総
連合、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに
基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。
現在、労働組合から、労働委員会への申し立ては行われておりません。また、裁判での係争案件もございませ
ん。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
13/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループを取り巻く環境は社会・経済・環境・技術において大きな変化が起きています。こうした環境の変化
に柔軟に対応し、社会価値を提供し続けていかなければ、企業グループとしての成長はないと考え、2019年4月に新
しい「ブランドメッセージ」と「理念」を制定しております。
この「ブランドメッセージ」と「理念」は、私たちが社会インフラとして担ってきた核となる「貨物鉄道輸送」の
強化と同時に、物流企画から物流施設関連サービス、物流周辺事業に至るトータルな物流ソリューションを提案・提
供可能な「総合物流企業グループ」への進化を追求していくこと、IoTやAI等の先端技術を活用することで、提
供サービスや労働環境の飛躍的向上を実現すること、安全はすべての事業活動の根幹を成すものであり、そのための
仕組みづくりや基盤強化、技術導入等の投資は積極的に行っていくこと、に果敢に挑戦し、企業グループとして変革
し続けていくことを意味します。
JR貨物グループ理念
a ブランドメッセージ
Challenge and Change 挑戦、そして変革
b 理念
(a)全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支
える総合物流サービスを提供します。
(b)お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます。
(c)安全をすべての基盤とします。
(2)今後の経営環境の変化
わが国においては、少子高齢化・人口減少による労働力不足・トラックドライバー不足が見込まれるとともに、環
境問題の深刻化や激甚災害の増加が懸念されます。また、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経
済活動が停滞する一方、テレワークの普及やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展など、ニューノーマ
ルの急速な拡大により、事業を取り巻く環境は速度を上げ変化しています。物流業界においては、宅配便等Eコマー
スの需要が大きく伸びる等の変化が見られます。
そのような中、国の「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」で、「簡素で滑らかな物流の実現」、「担い手
にやさしい物流の実現」、「強くてしなやかな物流の実現」の3本柱が示されるなど、物流DXの推進によるシーム
レスな物流、レジリエンスを備えた強靭な物流ネットワークの構築が求められています。また、2020年10月に2050年
までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が政府の政策目標として掲げられ、グリーン社
会・持続可能な社会の実現に向け、各企業においてSDGsやESGの考え方に立った事業活動を進める事が求めら
れるようになっており、他の輸送モードに比べ環境特性や労働生産性に優れた貨物鉄道が果たす役割への社会からの
期待はますます高まっていくものと思われます。
物流・人流を支える社会インフラである交通インフラの脱炭素化、強靭化、シームレス化を図るため、既存のモー
ドやインフラに新しい技術を積極的に取り入れ、それぞれのモードの特性を活かし、既存の枠にとらわれることのな
い未来に向けての交通インフラの最適解を求めるという、「モーダルコンビネーション」の考え方に立ち、大きなデ
ザインを描き、その姿に向かっていかなければならないと考えています。
(3)経営戦略等
当社グループは2021年1月に、「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」を策定しました。この長期ビジョンは、
2019年に策定した「JR貨物グループ 中期経営計画2023」に取り組む中で、社会構造の変化や技術革新、さらに政
府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」などの持続可能な社会の実現に向けた取組みの進展を受け、当社グ
ループが総合物流企業グループとして社会に提供する価値を改めて定義するとともに、今後目指していく姿を長期的
視点に立って展望し、そこへ向かうための取組み方針等について具体的に示したものです。
■中期経営計画「JR貨物グループ 中期経営計画2023」
当社グループは、労働力不足と環境問題を背景とした、貨物鉄道輸送に対する期待の高まり、貨物鉄道輸送だけに
留まらない総合物流サービスへのニーズの高まり、鉄道強靭化と長期寸断時における対応強化の必要性が増したこと
を受け、2019年度から2023年度までの5か年の「JR貨物グループ 中期経営計画2023」を策定しました。これは安
全の確立、安定輸送の確保を最優先に、以下の重点戦略を経営戦略の方向性として位置付けたものであり、同経営計
画に沿い、重点戦略を実現する各施策に取り組んでいます。
① 総合物流企業への進化
14/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当社グループの物流機能の総合力を活かして、お客様に対し鉄道輸送サービスの提供にとどまらず、物流を効
率化するための課題・ニーズに対応し、様々なサービスを組み合わせ、最適なサービスをワンストップで提案す
る ことに取り組んでいます。
ソフト面の取組みとしては、グループ各社による顧客機能情報の共有と提案営業の展開、グループ各社の既存
アセットと戦力を活用した物流関連事業の推進に取り組むほか、ハード面の取組みとしては、「東京レールゲー
トEAST」並びに「DPL札幌レールゲート」の建設や鉄道とトラックとの結節を高める積替施設「積替ス
テーション」の設置を推進しています。
② 新規事業・新技術へのチャレンジ
鉄道ロジスティクス事業・不動産事業に次ぐ第3の柱として、当社グループのブランドイメージを保ちつつ、
社員のモチベーション向上にも資する社会課題解決型事業に挑戦しています。具体的な事業アイディアについて
は、業務創造推進プロジェクトなどを通じて、循環型社会に貢献する事業や広域ネットワークを活用した4つの
事業に絞り込みを行いました。
また、技術革新が進み事業環境が急激に変化する中で、社会・経済の変化に対応しつつ業務やサービスを改革
していくため、中長期的な視点に立ち、新たな技術の活用を推進しています。
例えば、労働集約型業務が多く存在する「貨物駅の作業」の見直しでは、構内トラックの無人運転やフォーク
リフト運転操作の遠隔化(自動化)、さらに入換機関車の遠隔操縦や次世代コンテナ貨車の開発などの検討を進
めているほか、IoT、AIの活用として、機関車や貨車のIoT化、AIを使った事故関連事象の原因の推定
などについて研究を進めています。
③ 貨物鉄道輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上
輸送の旺盛な区間における商品ラインナップの充実や、より使いやすい貨物駅への進化などを通じて商品力充
実によるサービスアップに取り組んでいくほか、社会情勢等を踏まえた戦略的営業の推進や鉄道強靭化と災害な
どによる長期寸断時の対応強化を進めています。
加えて、車両や設備の修繕・更新による事業基盤の強化とともに、安全を確保した上での車両検査周期変更な
どによるコスト削減を推進しています。
さらに、海外事業については、危険品の鉄道コンテナ輸送を実現するため、タイ王国に駐在員事務所を設置し
現地関係事業者と事業化の検討を進めるほか、インドでは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構の支援による日系運送企業と共同でのコンテナを活用した鉄道による完成車輸送事業の実施に向けた検討なら
びに独立行政法人国際協力機構の鉄道安全プロジェクトを継続して実施することにより、日本の貨物鉄道輸送の
技術やノウハウの提供を通じた諸外国の物流の一層の発展へ貢献してまいります。
④ 新たな成長へ向かう不動産事業の展開
全国に点在する社宅用地、未利用土地・建物を活用して新規開発を進め収入拡大を図るとともに、貨物駅・O
RS(オフレールステーション)等の用地の有効活用など、新たな開発用地の生み出しに取り組んでいます。ま
た、不動産事業の新たな柱とすべく、外部から取得した不動産物件により賃料収入を得るスキームを組み立てる
とともに、不動産管理のシステム化も進め、不動産契約関係事務の効率化や物件メンテナンス関係業務の改善を
進めています。
⑤ 経営基盤の強化
新人事制度を適切に運用しダイバーシティ&インクルージョンを推進するなど社員のやりがいにつながる会
社・職場づくりを行うとともに、当社グループの総力を最大限に発揮するためのグループ戦略を実施していきま
す。また、コンプライアンス、法務機能の強化、調達コストの削減、資金調達手段の多様化、当社グループ全体
の会計レベルの向上に向け取り組んでいきます。
さらに、全社横断的な業務改革に向けた積極的提言を行う業務創造推進プロジェクトを深度化し、会社風土改
革の流れを当社グループ全体へ展開していきます。
■長期ビジョン「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」
近年の物流業界は、トラックドライバー不足、環境問題の深刻化、Eコマース市場の拡大など取り巻く環境が著し
く変化しております。一方、政府においてはDXや2050年カーボンニュートラルを推進しており、企業においてはS
DGsやESG経営などに基づく活動が強く求められ、環境特性と労働生産性に優れた日本唯一の貨物鉄道輸送ネッ
トワークを持つ当社グループが果たすべき役割はますます高まっています。
このような状況の中で、将来にわたって持続可能な社会の形成のため、そして国鉄改革の使命としての完全民営化
の実現に向けた経営基盤を固めるため、当社グループが鉄道を基軸とした総合物流企業グループとしてどのような価
値を提供し、役割を果たしていくかを10年の長期ビジョンとして示すことが必要と考え、2021年1月に「JR貨物グ
ループ 長期ビジョン2030」(以下「長期ビジョン」)を策定しました。
長期ビジョンにおいて、当社グループは、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして最適なソリューションを
提供し社会価値向上に貢献することを目指す姿として掲げ、次の4点を基本方針としました。
①安全を全ての基盤として、社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄道ネットワークの強靭化を進
め、確固たる事業基盤を構築
②多角的な不動産開発により資産のポテンシャルを最大限に活かした不動産事業の展開
15/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
③全国をつなぐ鉄道ネットワークを基盤に、物流結節点としての貨物駅に保管、流通加工等のサービスを付加す
ることで最適なソリューションを提供し、物流生産性の向上に寄与
④グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献するとともに、人々の生活や産業を支え、完全民営化を実
現
これら4点の基本方針を実行することによって、当社グループは、総合物流企業グループとして、
①物流生産性の向上
②安全・安心な物流サービス
③グリーン社会の実現
④地域の活性化
という4つの価値を社会に対して提供することを目指しています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、すべての事業において安全を最優先すること大前提に事業運営を行うこととした上で、以下に
掲げる取組みを進めてまいります。
①物流生産性の向上
「物流生産性の向上」の取組みとして、2021年3月に2往復、2021年10月に1往復、さらに2022年3月のダイヤ改
正から利用運送事業者向けのブロックトレインの新設を致しました。これにより当社グループが運行しておりますブ
ロックトレインは合計で11往復となりました。引き続き新たなブロックトレインの新設や輸送力の増強、速達化によ
る輸送サービスの向上を目指していくとともに、コロナ回復後の潜在的物流課題(2024年のドライバーの時間外労働
時間の上限規制強化、カーボンニュートラル等)をお客様と共有し、将来を見据えた貨物鉄道利用のメリットを訴求
することでモーダルシフトへつなげる活動を実施し、収入確保に努めてまいります。また、当社グループが持つ貨物
鉄道輸送の全国ネットワークと不動産事業で培ったノウハウを活かし、総合物流企業グループへの進化に向けた取組
みも引き続き継続していきます。2020年2月に竣工した「東京レールゲートWEST」、2022年5月に竣工した「D
PL札幌レールゲート」に次いで、「東京レールゲートEAST」は2022年7月に竣工します。これら貨物駅の物流
結節点機能の向上により、お客様に物流効率化のニーズに応えるサービスを提供するとともに、収益力の向上を図り
ます。
②安全・安心な物流サービス
「安全・安心な物流サービス」では、貨物鉄道輸送の安全性向上のため手ブレーキ緩解失念対策として「手ブレー
キ検知システム」の導入を進めているほか、豪雨災害等による長期寸断時の対応強化の取組みとして、EH500形式
電気機関車を改造し、線路寸断時に日本海縦貫線を迂回輸送できるようにする等、災害時のリダンダンシー確保を進
めております。
また、輸送量に応じた列車設定の見直し、列車運行にかかるオペレーションコストの削減に取り組むほか、安全の
確保をした上で機関車・貨車、またはその部品の検査周期延伸を行うなどコスト削減を図ってまいります。
③グリーン社会の実現
「グリーン社会の実現」の取組みとしては、貨物駅で使用する入換用機関車やフォークリフトの取替時に従来型よ
り燃費削減効果の高い車両の導入を進めているほか、2021年10月から越谷貨物ターミナル駅構内に配置している構内
移送トラックに次世代バイオディーゼル燃料の使用を開始しました。今後も次世代バイオディーゼル燃料のさらなる
使用拡大を検討してまいります。
④地域の活性化
「地域の活性化」では、「社会課題解決型」の新規事業への挑戦の初めての取組みとして植物工場事業を行う合弁
会社を2021年9月に設立しました。日本山村硝子株式会社の高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウと、当社の貨
物鉄道輸送の全国ネットワークと環境優位性を生かした相乗効果が見込まれており、2023年4月から新工場の操業開
始に向けて準備を進めております。また、タイ王国における貨物鉄道輸送事業化実現に向け、本格的な調査・検討を
進めるため2021年9月、バンコクに駐在員事務所を開設しております。今後はタイ王国の物流生産性の向上及びグ
リーン社会の実現への貢献に取り組んでまいります。
不動産事業では、自社用地を活用した新規開発に加え、外部から購入した不動産物件による賃貸事業を推進し、不
動産事業の安定した成長軌道の確立を目指します。
⑤財務上の課題
「財務上の課題」として、金融危機等の発生による資金の枯渇や金利の上昇が挙げられます。当社グループは今後
も継続的に長期資金・短期資金の調達が必要であることから、資金調達先や借入期間の分散化を実施するとともに、
震災・大雨対応型のコミットメントラインを締結し、有事の際の資金需要にも対応できるようにしております。
次いで、格付けの低下等により、市場からの資金調達コストが上昇する、もしくは調達自体が困難になることも想
定されることから、財務体質の維持・強化に努めます。
16/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
また、昨今の新型コロナウイルス感染症に代表されるような、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす事象
が発生した際には、資金繰りを継続的に注視し、早期の資金調達を実施するなど、対策を講じてまいります。
17/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。以下の事項は当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスク
も存在し、当該リスク要因により投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのリスク管理は、外部環境の変化とそれらに対応した、あるいはしなかった、できなかった社内の行
動、すなわち外部からの脅威に対し内部の弱点に気付くことが出発点になります。リスクを自覚するための方法とし
て、外部要因と内部要因に分けた枠組みを用意し、当社グループにとってのリスクを多面的に把握できるよう努めて
います。個別のリスクは、経営への影響度と発生可能性の2つの尺度で評価を行い、経営目標に対する重要性と対応
方針を決定し、対応策を具体化して実行しています。その上で定期的に振り返り再評価を行い、次の行動に繋げるP
DCAサイクルを回しています。こうしたリスク管理の体制については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレー
ト・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(1)安全対策
貨物鉄道事業においては、列車の衝突、脱線、火災や、積載している危険品の漏洩等の事故が発生した場合、
旅客列車のお客様や沿線の住民の皆さまの生命・財産に係わる大きな被害をもたらすことがあり、経営に対して
も甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2021年度から、安全の理念、安全の定義、安全目標、安全行動指針からなる「安全の価値
観」を改めて位置付けました。鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重
要な事柄です。安全を確保することにより、当社グループの貨物鉄道事業が存在し、成り立っているという考え
方から、「安全の価値観」では、安全を確保したうえでお客様から安心してご利用いただき、旅客会社と良好な
関係のもと同じレールを利用することで事業を営むという考えから、「安全は、鉄道事業の存立基盤である」を
安全の理念としました。
貨物鉄道事業を基軸とする当社では、貨物列車は旅客列車と同じレールを使用して運行していることから、最
も発生させてはいけないことは、「貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象」であり、これを
撲滅することを安全目標として掲げました。毎年度、当社グループ「鉄道安全実行計画」を策定し、リスクの大
きい重大な事故等の絶滅と安全最優先の職場風土の構築を図っています。
事故防止策としては、ソフト対策は運転士等の人材の確保と養成、教育、ハード対策は安全性を向上させた新
製車両や保安装置、各種地上設備の整備を多角的に進めています。事故対応訓練は、脱線や危険品漏洩等に対し
て当社グループ各社や旅客鉄道会社等と連携して実施しています。また、積荷のコンテナの事故防止のため、お
客様や利用運送事業者との定期的な情報交換や講習会への参画等により、情報共有を図るとともに、貨物運送約
款等に規定する遵守事項へのご理解をいただけるよう努めています。
2021年12月に発生した山陽線列車脱線事故については、現在も運輸安全委員会による調査が行われています
が、貨車に積載されたコンテナに許容値を上回る偏積(積荷の偏り)が認められました。このため、「コンテナ
への積付けガイドライン」に基づく現行チェック体制の徹底をはじめ、貨物抜き取り確認の拡大や貨物運送約款
の見直しなど現行のルールの見直しや新たなルール作りなどにより偏積を発生させない仕組みの構築を利用運送
事業者等と連携して進めています。また、ハード対策としては、ポータブル重量計の増備や輪重測定装置の増
設、トラックスケールの導入などを実施しています。なお、2006年の鉄道事業法改正に基づき制定した安全管理
規程のもと、安全統括管理者等の設置、安全推進委員会の開催などの安全管理に係る組織体制を整備しており、
国土交通省の保安監査等による勧告・指示事項等を受け、更なる改善に努めております。
これらにより、今後ともより一層の安全性向上と、万一の場合の的確な対応による影響の最小化に努めてまい
ります。
(2)自然災害等
地震・津波・噴火をはじめ、台風・集中豪雨等の災害では、当社グループの人員や車両、施設のほか、旅客鉄
道会社等の保有するインフラに甚大な被害を受け、貨物列車の運行が阻害されることがあります。1987年の当社
発足以来、1991年の武蔵野線新小平駅の災害、1995年の「阪神・淡路大震災」、2000年の「平成12年有珠山噴火
災害」、2011年の「東日本大震災」等では多数の貨物列車を運行している重要幹線ルートが1ヵ月以上にわたっ
て不通となり、2018年の「平成30年7月豪雨災害」でも山陽線が100日間寸断され、影響は列車運休4,500本、減
収109億円、対応経費22億円にのぼりました。
当社では、訓練とその反省に基づくマニュアルの継続的見直しや、通信設備、予備品、備蓄物資の確保等の改
善を進め、防災・減災に努めております。車両や施設に対しても、青函トンネル新幹線共用走行用機関車への車
18/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
両逸脱防止ガイドの装備、高架橋の耐震補強工事、貨物駅構内の転てつ機耐水型化工事などを実施しておりま
す。
また、代替輸送体制を迅速に立ち上げて輸送を確保するため、迂回運転の事前検討や折返し運転シミュレー
ションを行う一方、当社グループで保有するトラックの活用や利用運送事業者との連携による代行体制の整備拡
充を図り、影響の最小化に努めてまいりました。また一部の沿線自治体とは、代行トラック駐車場用地の確保に
ついて協力体制の構築を進めております。
「平成30年7月豪雨災害」でも、当社施設被害を速やかに復旧するとともに代替輸送の確保に努めましたが、
社会インフラとしても一層の対応強化が求められており、代替輸送力手配や輸送機材・要員確保、情報発信・共
有体制等についての見直しを進めている一方、鉄道の強靭化に向けて、国への要請を行っております。
また、当社は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法
律第31号)、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関
する法律(平成15年法律第79号)に関して、「指定公共機関」として緊急物資輸送確保等の責務を負っており、
防災業務計画等を策定して内閣総理大臣等に報告するとともに、その要旨を公表しております。
なお、当社では年度予算に一定の災害対応予備費を計上しているほか、逸失利益に対し損害保険加入を行って
おりますが、必ずしもこれらの方策によって全ての被害をカバーできない可能性があります。
19/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(3)事業に係る法律関連事項
当社は、鉄道事業者として「鉄道事業法」の定めに基づき事業運営を行っております。また、「旅客鉄道株式
会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用の対象となっており、同法の定めに基づき事業運営を行っ
ております。更に、当社グループは総合物流事業を目指しており、貨物利用運送事業法をはじめとする関係する
法律の定めに基づき事業運営を行っております。これらの詳細については以下のとおりです。
① 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)
鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければ
ならない(第3条)とされるとともに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は
原則として廃止日の6ヶ月前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の2)。なお、当社の鉄道事
業における運賃・料金の設定・変更については、本法により必要な手続きが定められていましたが、2003年4月
1日に施行された「鉄道事業法等の一部を改正する法律(平成14年法律第77号)」により本法の規制が撤廃され
ました。
② 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」(以下、「JR会社
法」という。)
a 制定趣旨・目的等
JR会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄
道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客鉄道会社」という。)ならびに日
本貨物鉄道株式会社の出資・設立を定めるとともに、その目的及び事業範囲について規定していました(第1
条)。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要
とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する(一
般担保)(第4条)等の特例措置が講じられてきました。
b JR会社法の改正等について
2001年12月1日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年法律第61号)」により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道
株式会社がJR会社法の適用対象から除外され、また2016年4月1日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日
本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第36号)」により、九州旅客鉄道株式
会社がJR会社法の適用対象から除外されました。
これにより、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は引き続きJR会
社法に定められた発行する株式等の募集、社債若しくは新株予約権の発行または長期借入金の認可(第5
条)、重要な財産の譲渡等の認可(第8条)、定款の変更等の認可(第9条)、中小企業者への配慮(第10
条)等の全ての規定の適用対象とされています。
(参考)国土交通大臣による認可を必要とする事項
(a)新株、社債及び借入金(JR会社法第5条第1項)
会社法第199条第1項に規定するその発行する株式、同法第238条第1項に規定する募集新株予約権若しく
は同法第676条に規定する募集社債(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債を
除く。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債(社債、株式等の振替に関する法律第66
条第1号に規定する短期社債を除く。)若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が1年を超える資金を
借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
(b)代表取締役等の選定等の決議(JR会社法第6条)
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職、並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任
及び解任、又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
(c)事業計画(JR会社法第7条)
会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、
国土交通大臣の認可を受ける必要があります。また変更しようとするときも同様となります。
(d)重要な財産の譲渡等(JR会社法第8条)
会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の
認可を受ける必要があります。
(e)定款の変更等(JR会社法第9条)
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は国土交通大臣の認
可を受けなければ、その効力を生じません。
③ 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)
貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送(運送事業者の行う運送を利用してする貨物の
運送)を行う事業のことをいい、貨物利用運送事業者は、本法の定めに従い、営業する事業の種別ごとに国土交
通大臣の登録又は許可を受けなければなりません(第3条、第20条)。なお、貨物利用運送事業の休廃止につい
ては、国土交通大臣への事後届出を休廃止日後30日以内に行うこととされています(第15条、第31条)。また、
運賃料金についても、国土交通大臣への事後届出を設定・変更後30日以内に行うこととされています(貨物利用
運送事業報告規則第3条)。
20/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
④ 総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)
我が国経済の持続的な成長と安定的な国民生活を維持する「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物
流」、「強くてしなやかな物流」を実現していくため、現在の物流政策は国土交通省から公表される「総合物流
施策大綱(2021年度~2025年度)」に沿って実施されておりますが、変更がある場合、その内容によっては、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)線路使用料
当社は、鉄道事業法第2条第3項に規定される「第二種鉄道事業」により、主に他の旅客鉄道会社の線路を使
用して貨物の運送を行っております。このため、線路を保有する旅客鉄道会社の線路の使用、駅業務ならびに車
両や施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客鉄道会社との間に契約を結
んでおります。
この契約では、旅客鉄道会社の線路の使用料は、当社が使用することにより「追加的に発生する額」とされて
おります。すなわち、当社は貨物列車の運行に伴い損耗する軌道等の修繕等を対象とする各種の実績値に基づ
き、旅客鉄道会社と協議の上で決定された清算単価を使用して、これに機関車走行距離等の実績値を乗じた料金
を支払っております。
① 清算単価の改定時期
清算単価は前年度実績に基づき毎年10月に改定(翌年9月まで適用)され、また線路使用料等の支払は1ヵ月
単位となっております。このため、4月から翌年3月までを事業年度とする当社の事業計画は、10月以降翌年3
月までの線路使用料等の経費について、現行単価に近年における増減傾向を加味して想定した見通し額として策
定しております。
② 清算単価の変動要素
清算単価の算定基礎には、前年度に旅客鉄道会社が投じた軌道修繕等の実績としての費用が含まれております
ので、旅客鉄道会社における軌道修繕費等が大きく増減する場合、翌年度10月以降の清算単価に影響を及ぼす場
合があります。
③ 線路使用に関する法的性格等
鉄道事業法第2条第3項により、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して事業を行う第二種鉄道事
業について明確に規定されているほか、同法第15条により、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件は、
国土交通大臣の認可事項とされております。
線路使用料等の具体的な算定・支払方法等は、当社と旅客鉄道会社との契約によるもので、1987年の当社発足
時の契約以降、2007年に一部変更の上で再締結しております。現在の契約は、2026年度末まで有効となっており
ます。
④ 国土交通省の考え方
現在の考え方による線路使用のルールは、国鉄改革の枠組みの1つとして、当社の完全民営化まで堅持すべき
ものとされております。完全民営化後の旅客鉄道会社に対しては、当分の間配慮すべき事項として指針が設けら
れ、線路使用料は追加的に発生すると認められる経費の相当額を基礎として定める旨が、告示されております。
〔参考:線路使用料算定の考え方についての経緯〕
1985年11月 運輸省「新しい貨物鉄道会社のあり方について」
・貨物輸送がなければ発生が回避されると認められる経費(回避可能経費の考え方)
1997年6月 運輸大臣諮問機関「JR貨物の完全民営化についての基本問題懇談会」
・国鉄改革時の考え方及び国会における議論によれば、旅客会社・貨物会社の線路の使用頻度に大きな変更が生
じない限り、現行ルールが将来にわたり継続されるものと考えられ、JR貨物の完全民営化までの間は、国鉄
改革の基本的枠組みとしてのルール(回避可能経費)を基本とすべきである
2001年6月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第
61号)附則第2条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」の国土交通
省告示(平成13年11月)
・鉄道線路を貨物会社に使用させる場合、貨物会社との協議を経て、貨物会社が鉄道線路を使用することにより
追加的に発生すると認められる経費に相当する額を基礎として使用料を定めるものとする
21/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(5)整備新幹線と並行在来線
① 整備新幹線の整備計画スキームと並行在来線
整備新幹線とは、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)に基づき整備計画が決定された、北海道新幹
線(青森市・札幌市)、東北新幹線(盛岡市・青森市)、北陸新幹線(東京都・大阪市〔長野市付近・富山市付
近〕)、九州新幹線(福岡市・鹿児島市及び福岡市・長崎市)の5路線を指しております。
並行在来線とは、整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道のことです。整備新幹線に加えて並行在
来線を経営することは営業主体であるJR旅客鉄道会社にとって過重な負担となる場合があるため、沿線全ての
道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっています。並行在来線
を承継する第三セクター等との間では、旅客鉄道会社との間の「追加的に発生する額」と異なる考え方での線路
使用料が適用されるため、当社受損の安定的な回避策として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の
新幹線設備貸付料の一部を財源とした当社への助成制度(貨物調整金)が設けられ、当社の負担は、経営分離前
の水準に維持されております。
ただし、この制度は現在整備中の新幹線の全線開業(2030年度)までとされ、以後は当社負担、一般会計対
応、JR二島・貨物経営自立支援のための特例業務勘定での対応の3つの視点から見直しを行うとされておりま
す。
〔参考:貨物調整金スキーム図〕
出所:国土交通省報道資料より
22/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
〔参考:並行在来線の当社による使用と整備計画スキームの経緯〕
1990年12月(政府・与党申し合せ)
・並行在来線の旅客鉄道会社からの経営分離を決定
1996年12月(政府与党合意)
・経営分離後も貨物鉄道輸送の適切な輸送経路及び線路使用料を確保し、新幹線鉄道上を走行することも含
め、関係者で調整する
1997年4月(全国新幹線鉄道整備法改正に伴う衆議院運輸委員会付帯決議)
・配慮すべき事項として、並行在来線の経営分離により将来JR貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう
万全の措置を講ずる
2000年12月(政府・与党申し合せ)
・JR貨物による使用実態に応じた適切な線路使用料を確保し、JR貨物の受損は新幹線貸付料収入の一部を
活用し調整する(平成14年の全国新幹線鉄道整備法施行令改正により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構法附則の助成として制度化)
2015年1月(政府・与党整備新幹線検討委員会)
・貨物調整金は、並行在来線における経営努力やJR貨物完全民営化の進捗状況を踏まえ、整備中の新幹線が
全線開業する2030年度までに新制度に移行するものとし、新制度移行の2031年度以降は、貸付料からの留保
は行わない
② 線路使用料と貨物調整金の状況
当社が2021年度に計上した第三セクター等(道南いさりび鉄道株式会社、青森県、青い森鉄道株式会社、IG
Rいわて銀河鉄道株式会社、しなの鉄道株式会社、えちごトキめき鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会
社、IRいしかわ鉄道株式会社、肥薩おれんじ鉄道株式会社)への線路使用料は14,668百万円、独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構からの貨物調整金は13,606百万円であり、アボイダブルコスト相当額は1,062百
万円であります。
③ 当社の考え方
貨物調整金の縮小・廃止は当社の運行経費の増加につながります。一方、今後の北海道新幹線の延伸(新函館
北斗以北)、北陸新幹線の延伸(金沢以西)に伴い、貨物列車を運行する並行在来線区間はさらに増加する見込
みです。このため並行在来線に関わる貨物調整金スキームの安定化について、国土交通省に要望しているところ
です。
なお、当社は並行在来線の保有・運営主体である第三セクター等との緊密な協力を図るため、一部の会社への
出資、役職員派遣等を実施しております。
〔参考:各社への出資等〕
・対象会社 青い森鉄道株式会社、肥薩おれんじ鉄道株式会社、道南いさりび鉄道株式会社
・出資額等 各1億円出資、非常勤役員各1名派遣
(6)税制特例
当社は、地方税法附則第12条の2の7による鉄道用車両及びフォークリフト等の動力用軽油についての軽油引
取税の免税、同法附則第15条等による保有車両・施設等に対する固定資産税の課税標準額を5分の3に縮減する
措置、特定資産の買換え・交換により取得した買換え資産の80%圧縮記帳等、各種の租税減免措置を受けており
ます。このうち特定資産の買換え・交換により取得した買換え資産の特例については、令和2年度税制改正にて
所定の措置(2年半の経過措置)を講じたうえ廃止され、国鉄型機関車の置き換えによる特例も縮減率が3分の
2に変更される上で要件が厳しくなる措置が講じられます。さらに、今後の税制改正等により租税減免措置が変
更となり、租税負担が増加する可能性があります。
軽油引取税特例の場合、減税額は約12億円となっており、当社では、国土交通省に対する免税措置延長の要望
とともに、ディーゼル式入換機関車のハイブリッド機関車への置換え、ディーゼル式フォークリフトへの燃料改
質器とアクセル踏込み制限装置の搭載等を進め、環境負荷の低減とともに、燃料消費量自体の削減を図っており
ます。
〔参考:主な税制特例措置〕
① 地方税法附則第15条2第1項による直接本来の事業の用に供する承継固定資産の固定資産税、都市計画税の
課税標準を5分の3とする特例
② 租税特別措置法第65条の7第1項表7号による、土地を譲渡して電気機関車を取得した場合の圧縮記帳80%の
特例
③ 地方税法附則第15条第7項による、高性能車両(機関車)の固定資産税の課税標準を5分の3とする特例
④ 地方税法附則第12条の2の7第3項による、鉄軌道用車両等の動力源に供する軽油の引取りに対する特例
⑤ 租税特別措置法第90条の3の4による、鉄道事業に利用される軽油に対する特例
23/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
⑥ 地方税法附則第15条第28項による首都直下型地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施
設の課税標準を3分の2とする特例
〔参考:経過措置中の特例〕
① 租税特別措置法第65条の7第1項表7号による、土地を譲渡して電気機関車を取得した場合の圧縮記帳80%の
特例(2022年9月末に経過措置廃止)
〔参考:令和4年度税制改正(延長)〕
① 地方税法附則第15条の2第1項による、直接本来の事業の用に供する承継固定資産の固定資産税、都市計画
税の課税標準を5分の3とする特例(5年延長)
② 地方税法附則第15条の第7項による、高性能車両(機関車)の固定資産税の課税標準を5分の3とする特例
(縮減率を5分の3から3分の2に変更の上、2年延長)
③ 地方税法附則第15条第28項による首都直下型地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施
設の課税標準を3分の2とする特例(1年延長)
(7)他の事業者との競合
鉄道ロジスティクス事業については、トラックドライバー不足や労働時間規制、地球温暖化防止等、貨物鉄道
輸送を促進する経済的・社会的環境の変化がある一方で、物流に関するさまざまな需要の変化、大型トレーラー
通行規制緩和等の施策、技術革新によるトラック隊列走行や自動運転、低燃費自動化船舶の実現等により、相対
的な競争力が低下し、収益等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高い環境特性と労働生産性という強みを活かし、より安全性を向上させた低コストで高品
質な総合物流サービスが提供できるよう、新しい技術を積極的に導入し、鉄道ロジスティクス事業の競争力を高
めてまいります。
不動産事業においても、不動産物件の供給過剰による価格下落、販売商品の瑕疵による信用低下などが発生
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を見
ながら、信頼性のある物件提供を進めるとともに、計画的かつ効果的な修繕により物件の資産価値の維持向上を
図ることを徹底してまいります。
(8)異常気象の発生
当社グループが貨物鉄道輸送をしている商品の一部には、第一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右され
るものもあるため、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
多岐に亘る商品を取り扱うことで、異常気象の発生による影響を最小限にするようにしてまいります。
(9)サービス品質管理の不徹底による信用低下リスク
トラック集配、貨物鉄道輸送中の微振動や荷役作業、利用運送事業者による養生・積付けの不備によるコンテ
ナ積載貨物の破損等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
輸送品質の向上を図るため、2011年度よりコンテナ輸送品質向上キャンペーンを展開し、安全・丁寧な荷役作
業に資するDVD教材の制作、啓発ポスターの掲出、全国荷役作業競技会の開催、養生資材の購入支援等を実施
しております。
24/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(10)不動産事業の展開
当社グループは、不動産の賃貸借を展開しておりますが、景気低迷、人口減少によって消費活動が縮小するな
ど、商業施設やオフィスビルなどテナントからの賃料減額要求が生じる可能性があります。また、需要の低下に
より、分譲マンションについては販売価格が低下する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)保有資産の価値に関する事項
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の
低下等により、当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要に
なり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。その結果、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)環境規制に関する事項
当社グループは、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業において、不動産を所有しております。当社グループ
は、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚染、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境
調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はあ
りません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づき、さまざまな場面におい
て、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場
合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を
命じられる可能性があります。
また、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に基づき、既存建物
の解体・修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在
は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有
害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実
に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し
ました。これにより各企業では事業活動における温室効果ガスの排出量の削減をより一層求められる可能性があ
ります。これらの結果、現在よりも環境に配慮した投資及びその関連費用が増加する可能性があります。
(13)債務
① 長期債務
当社は1987年4月の会社設立に際し、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づき、国鉄長期債務の
うち943億円を承継いたしました。
長期債務残高の縮減に努めるとともに、2011年度~2017年度に株主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構から経営自立を図るための支援措置として700億円の無利子貸付を受け、これにより有利子借入の縮
減を図ってまいりました。しかし、この無利子借入が2017年度を以て終了したことにより、有利子借入が再び増
加に転じ、営業外費用の増嵩が避けられない状況にあります。そこで、低利かつ市場金利に連動した資金調達方
法として、新たにシンジケート・ローンによる借入を2017年度末から開始し、支払利息額の抑制を図っていま
す。さらに、資金調達方法の多様化を図るため、市中銀行からの有利子借入れ以外に、公募債を2021年度末にグ
リーンボンドとして発行いたしました。また、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の期限が
2031年3月末まで延長され、2021年度からの3年間で138億円の無利子貸付を受けることが決定しました。
2022年3月31日現在、当社の単体長期債務残高は前期比12.3%増の1,923億円(1年内返済予定分を含む)、
連結の長期債務残高は前期比11.1%増の2,006億円(1年内返済予定分を含む)となっております。また、2022
年3月期決算の支払利息は、単体が前期比較で1億円減の11億円、連結が前期比較で1億円減の12億円です。
引き続き、経営の安定性を保つために資金調達の多様化を図り、長期債務残高や金利水準について注視してま
いりますが、不測の事態の発生等により十分なキャッシュ・フローが確保できない場合や金利が大幅に変動した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
25/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
② 承継資産
当社は1987年4月の会社設立に際し、日本国有鉄道改革法に基づき、貨物鉄道輸送を営む上で必要とされる範
囲で鉄道施設を承継いたしました。しかし、その後の輸送モードの転換や専用線による輸送終了等により、事業
の用に供されなくなった鉄道施設で、未撤去のものが全国に点在しております。
これらの不要設備は、本線の列車運行への支障や第三者への被害をもたらす可能性もあり、撤去が望ましいも
のですが、費用が高額となる上に社外調整が多岐にわたり処理に時間を要することが想定されるほか、土留擁壁
やトンネルなど、撤去が困難なものも含まれております。
当社ではこれら不要設備について順次撤去を進めて参りますが、撤去までの間は保有設備の維持管理を継続し
て行うとともに、劣化状況等を勘案した計画的かつ適切な対策を講じてまいります。
(14)情報セキュリティ
当社は、現在、全ての事業における様々な業務分野で、多くの情報システムを用いています。また、当社と密
接な取引関係にある他の鉄道事業者や利用運送事業者等においても、情報システムが重要な役割を果たしていま
す。したがって、自然災害や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、
当社の業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等によ
り情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざん・破壊された場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を展
開するとともに、万が一問題が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、速やかな初動体
制の構築、各部署が連携しての復旧対策が行える体制の整備をしています。
また、個人情報保護対策として、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を扱う
者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、システムのセキュリティを強化するなど、当社で取扱う個人情報の
取得、利用、管理を適正に行います。
(15)コンテナや鉄道車両等の調達
当社の主な鉄道輸送用コンテナは、長さが12ftサイズであり、国際標準であるISO規格海上コンテナの20
ft・40ft等とは異なっております。また、12ftコンテナは、トラックやコンテナ貨車への固定(緊締)方
法も独自の方式で規格化されております。
このため、コンテナ及びコンテナ貨車の製造者が著しく限定されているほか、国内では機関車・貨車を使用す
る鉄道事業者が当社にほぼ限られること、車両の検査・修繕に使用する機械や車両部品等についても特定の製造
業者に限られる場合が多いこと等から、大規模災害での供給途絶、製造業者の事業見直しによる生産中止、製造
業者の業績等を背景とした調達価格上昇等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
当社及び当社グループでは、予備部品等の適正在庫の保有や、代替品の必要性についての情報収集をしている
ほか、海外メーカーを含めた調達先の維持、拡大をし、安定的な輸送機材の確保を図ってまいります。
(16)大規模プロジェクト
鉄道ロジスティクス事業においては、「総合物流企業」への進化を図るべく、大規模開発案件として東京貨物
ターミナル駅用地高度利用化を推進しています。「東京レールゲートWEST」については、2017年10月に工事
着手、2020年2月竣工、「東京レールゲートEAST」については、2019年10月に工事着手、2022年7月竣工を
予定しています。
これらは国内最大規模の大型物流センターであり、今後建設工事需要の高まりや労働力不足、素材価格上昇の
影響を受け、工期の遅延、建設費の増嵩が発生する可能性があります。また、グループ各社との連携による総合
物流事業の事業展開に向け、物流倉庫のPM(プロパティマネジメント)及びBM(ビルマネジメント)業務を
当社グループ総体で実施していく体制を整備します。しかし、首都圏においては電子商取引の拡大に対応した大
型物流施設の建設が増加しており、供給過多による価格競争の激化やテナント誘致の不調により、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17)重大な訴訟案件
当社グループでは、経営に重大な影響が生じるような係争中の訴訟案件はありません。
法務リスクへの対応を強化するため、支社法務担当者への教育を実施しているほか、コンプライアンス・法務
部のスタッフの増強をしております。
26/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(18)コンプライアンス
当社グループは、事業活動の上で、会社法、独占禁止法、借地借家法、個人情報の保護に関する法律などの一
般に適用される法令、鉄道事業法など各事業のさまざまな業態ごとに適用される関係法令を遵守し、企業倫理に
従って事業を行っております。
これらに反する行為が発生した場合あるいは規制当局からの調査対象となった場合、行政処分や社会的信用の
失墜、対策費用の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは「JR貨物グループコンプライアンス指針」を策定し、法令や社内規程の遵守、社会規範の
遵守、公正な取引、反社会的勢力の排除等を、役員及び社員の経営行動規範として明確にしているほか、内部通
報・外部通報窓口やコンプライアンス委員会の設置、役員及び社員への教育などにより、コンプライアンスの確
保に努めてまいりました。
しかしながら、2015年度に管理職社員がJR会社法違反(収賄)の罪で、また2017年度には元管理職社員が在
職中の会社経費詐取(詐欺)及び背任の罪で、それぞれ起訴され、有罪判決を受けるに至りました。
こうしたことが発生しないように、不正の実行を困難にする仕組みづくりや教育の見直しなどを実施していま
すが、今後もより一層のコンプライアンスの強化を図ってまいります。
(19)人口構造とライフスタイルの変化によるリスク
国内の人口構造は、総人口が大幅に減少し、かつ大都市への集中が進むと予測されています。
当社グループの鉄道ロジスティクス事業は長距離拠点間輸送が中心のため、総人口の減少と都市集中がただち
に大幅な輸送需要の変化を招くことはないと思われるものの、生産年齢人口の減少は、ライフスタイルや働き方
に対する意識などの雇用を取り巻く労働環境の変化と相俟って、当社グループの従業員確保に影響を与える可能
性があります。
当社では、2019年度から、個人の成長をサポートし、モチベーションを高め、やりがいを感じられるととも
に、多様な働き方に対応できるよう、従来の制度を抜本的に見直した新しい人事・賃金制度を導入いたしまし
た。また、当社の関係会社においても、人事・賃金制度の見直しを進め、人材採用の支援体制を強化してまいり
ます。
(20)電力料金、原材料価格、労務費等の高騰に関するリスク
列車の運行や鉄道施設での使用で大量の電力を要することから、電気料金の引き上げにより営業費が増加する
場合があります。電気料金が高騰するリスクに備え、機関車及び照明器具の消費電力の削減等に取り組んでいま
す。
また、設備投資や鉄道施設の維持・補修において、原材料価格及び労務費が高騰した場合、工事費の増加に伴
い減価償却費及び修繕コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、新たな取引先の募集による契約等に取り組んでいます。
(21)感染症の流行・拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが提供するサービスをご利用いただいているお客様及
び取引先の企業活動にも影響が生じております。この結果、貨物鉄道輸送のご利用の減少等による売上減少によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしております。今後、新たな変異株が発生し、蔓延して
行動制限やそれに伴う企業の経済活動の縮小が長期に亘る場合は、当社グループが提供するサービスへの需要減
少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける感染症対策については、事業継続の観点から、マスクの着用、手指の消毒等、個人を感
染症から守る基本的な対策を実施しております。また、在宅勤務の導入、会議のリモート化等、人と人との接触
機会を減らすことにより、感染症拡大を防ぐ対策も合わせて実施しておりますが、感染爆発等が生じた場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(22)犯罪・テロ行為の発生によるリスク
犯罪・テロ行為の発生により、当社の貨物鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。当社グ
ループでは、セキュリティ強化に向け、駅構内における監視カメラの設置や施設内の巡回、警備を実施するなど
対策を講じておりますが、大規模な犯罪・テロ行為が発生した際には、施設に被害が生じ、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このような問題が発生した際は、初動体制の構築や各部署
との連携を行うことで、速やかに対処し、影響を最小限のものとしてまいります。
27/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗や活動制限の緩和等に
より、一時持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大やウクライナ情勢による原油価格の
高騰や原材料価格の上昇等、先行き不透明な状況です。また、当社グループを取り巻く事業環境としては、2021年
8月に発生した大雨による山陽線や中央線の約3週間に亘る不通を始め、2022年1月以降では北日本地区を中心と
した大雪により列車運休が発生するなど自然災害が相次いで発生し、大幅な減収を余儀なくされました。
こうした状況の中、当社グループにおいては「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期
経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流
企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.4%減の1,866億円、営業利益は前期比41.2%減の14億円、経常
利益は前期比80.9%減の2億円、親会社株主に帰属する当期純損失は14億円(前期は親会社株主に帰属する当期純
利益0億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送
の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅~八本松駅間における貨物列車の脱線事故により、同
線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生いたしました。原因は調査中ですが、お客様をはじめ、関係する
方々に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また、2022年4月28日には国土交通省から保安監
査の結果として改善指示を受けております。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、当社の安全の定義
である「安全は人命を守ること」が最重要であること、また、鉄道事業者の責務の下に輸送を行っていることを
再認識し二度と同種の事故を発生させないための対策を講じ、確実に実施してまいります。
輸送サービスにおいては、2021年3月のダイヤ改正においてブロックトレインを2往復(安治川口駅~盛岡貨
物ターミナル駅間、名古屋貨物ターミナル駅~福岡貨物ターミナル駅間)、2021年10月5日からはブロックトレ
イン1往復(東京貨物ターミナル駅~東福山駅間)を新設しており、さらに2022年3月のダイヤ改正から利用運
送事業者向けのブロックトレイン1往復(越谷貨物ターミナル駅~姫路貨物駅間)を新設しました。これにより
当社グループが運行しておりますブロックトレインは合計で11往復となりました。今後も環境特性や労働生産性
に優れた貨物鉄道輸送により社会問題であるトラックドライバー不足の緩和とCO₂排出量削減によるカーボン
ニュートラル実現に貢献してまいります。
輸送量は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷に加え、2021年8月の大雨による中央線・山陽線の不
通、北日本地区で相次いだ雪害の影響を受け、積合せ貨物、紙・パルプ、化学工業品、化学薬品を除く品目で前
年を下回りました。品目別では、食料工業品が飲料等を中心に飲食店の営業制限等により減送となったほか、農
産品・青果物は北海道地区の干ばつによる作柄不良に伴い、玉葱や馬鈴薯を中心に大幅な減送となり、また自動
車部品は半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルスまん延に伴って部品調達不足が発生したことにより
それぞれ前年度を下回りました。一方、積合せ貨物は、2021年3月及び10月からのブロックトレイン運転開始等
により増送したほか、紙・パルプは前年度の大幅な減産の反動等により前年を上回りました。結果コンテナ全体
では前年度比98.1%となりました。車扱は、石油はコロナ禍に伴う外出自粛の影響により前年度を若干下回った
ものの、炭酸カルシウム等その他の品目で前年を上回り車扱全体では、前年度比100.1%となりました。コンテ
ナ・車扱の合計では前年度比98.7%となりました。
総合物流企業グループへの進化に向けては、マルチテナント型物流施設として2020年2月に竣工した「東京
レールゲートWEST」が順調に稼働しており、「東京レールゲートEAST」についても2022年7月竣工に向
け工事を進めました。札幌貨物ターミナル駅においても北海道最大の物流施設となる「DPL札幌レールゲー
ト」が、2022年5月に竣工しました。また、総合物流企業グループ実現のため、新たなロジスティクスを企画提
案する3PLのコーディネーションを担う「総合物流部」をJR貨物内に設置し、JR貨物グループのアセットを活
用した総合物流の提案を開始するなど、総合物流事業を推進する体制を強化しております。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、
会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も積極的に行いました。同時に輸送量減に
伴い、列車運行にかかるオペレーションコストの削減に取り組むなど経費圧縮に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.6%増の1,680億円、営業損失は92億円(前期は営業損失79億
円)となりました。
b 不動産事業
28/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
不動産事業では、外部購入による賃貸マンション事業で2021年4月に賃貸開始したフレシア中目黒が順調に
稼働しているほか、2022年2月には単身者向けのフレシア経堂を賃貸開始するなど、賃料収入の維持・拡大に
取り組みました。また、社宅をリノベーションし、2021年3月に賃貸開始したフレシア駒込についても順調に
稼 働しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は子会社で工事受託収入が減少したこと等により、前期比1.0%減の
205億円、営業利益は前年度用地交換に伴って発生した不動産取得税の反動減により、前期比1.8%増の102億円
となりました。
c その他
その他では、当連結会計年度から収益認識会計基準を適用したことにより当連結会計年度の営業収益は前期
比60.7%減の39億円となりました。営業利益は中古フォークリフト売却収入の増などにより、前期比326.3%増
の3億円となりました。
(参考)
当社の貨物鉄道事業の最近の品目別輸送実績は次のとおりであります。
(単位:千トン)
前事業年度 当事業年度
対前期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
増減 %
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
輸送量合計 26,990 26,643 △347 △1.3
コンテナ輸送量計 18,837 18,484 △353 △1.9
農産品・青果物 1,675 1,523 △151 △9.1
化学工業品 1,599 1,612 +13 +0.8
化学薬品 1,229 1,272 +42 +3.5
食料工業品 3,026 2,905 △121 △4.0
紙・パルプ 2,106 2,185 +78 +3.7
他工業品 1,348 1,268 △80 △5.9
積合せ貨物 2,875 3,052 +177 +6.2
自動車部品 745 623 △121 △16.3
家電・情報機器 329 313 △15 △4.8
エコ関連物資 623 495 △127 △20.5
その他 3,277 3,230 △47 △1.4
車扱輸送量計 8,152 8,158 +5 +0.1
石油 5,563 5,544 △19 △0.3
セメント・石灰石 1,359 1,359 △0 △0.0
車両 829 808 △21 △2.5
その他 400 447 +46 +11.7
29/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
また、最近2連結会計年度における主な顧客先別の売上高及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本通運株式会社 39,653 21.2 37,763 20.2
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、4,325億円となり、前連結会計年度末と比較し、203億円増加しました。これは
主に、東京レールゲートEAST建設に伴う固定資産の増加によるものです。
負債総額は、3,323億円となり、前連結会計年度末と比較し、219億円増加しました。これは主に、社債発行等に
よるものです。
純資産総額は、1,002億円となり、前連結会計年度末と比較し、16億円減少しました。これは主に、利益剰余金
の減少によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや人
事制度の変更による退職者の減少などにより、197億円の流入(前期は159億円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、東京レールゲートWEST竣工による支出等が増加したことな
どにより、342億円の流出(前期は315億円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の発行による収入などにより、189億円の流入(前期は95
億円の流入)となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ44億円増の321億円と
なりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。長期に亘り収益が認識される
契約を有する鉄道ロジスティクス事業については、未履行の履行義務残高を、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(収益認識関係)」に記載しています。なお、販売の状況について
は「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収
益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に
基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社グループの連結財務諸表で採用する重要
な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照くださ
い。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
〇 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少したことなどにより、前
期比0.4%減の1,866億円となりました。
鉄道ロジスティクス事業の外部顧客への売上高は、前期比0.6%増の1,676億円となりました。
30/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
これは、当社の鉄道ロジスティクス事業における貨物運輸収入が、新型コロナウイルス感染症や自然災害の
影響を受けた一方、東京レールゲートWESTが本格稼働したことによります。
コンテナの輸送量は、災害の影響を大きく受けて、前期比1.9%減の1,848万トンとなりました。車扱の輸送
量は、前期比0.1%増の815万トンとなりました。
鉄道ロジスティクス事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
不動産事業では、新規貸付等により、前期比0.0%増の186億円となりました。
その他の事業では、収益認識会計基準を適用したことなどにより、前期比82.9%減の3億円となりました。
〇 営業費用
営業費用は、前期比0.2%増の1,851億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年
度の98.7%に対して、当連結会計年度は99.2%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.3%減の1,702億円となりました。これは、線路使用料が減少した
ことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比5.9%増の149億円となりました。これは、人件費が増加したことなどによ
るものであります。
〇 営業利益
営業利益は、前期比41.2%減の14億円となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度
の1.3%に対し、当連結会計年度は0.8%となりました。
〇 営業外損益
営業外収益は、前期比20.2%減の7億円となりました。これは、匿名組合投資利益が減少したことなどによ
るものであります。
営業外費用は、前期比2.7%減の19億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであ
ります。
なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、11億円のマイナス
となり、前連結会計年度から13.1%改善しております。
〇 経常利益
経常利益は、前期比80.9%減の2億円となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度
の0.8%に対し、当連結会計年度は0.1%となりました。
〇 特別損益
特別利益は、前期比82.1%増の90億円となりました。これは、補償金受入額が増加したことなどによるもの
であります。
特別損失は、前期比95.3%増の111億円となりました。これは、補償金支払額が増加したことなどによるもの
であります。
〇 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、17億円となりました。(前年同期は税金等調整前当期純利益7億円)営業収益
に対する税金等調整前当期純利益(損失)の比率は、前連結会計年度の0.4%に対し、当連結会計年度は△
1.0%となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、14億円の損失を計上しま
した。(前期は親会社株主に帰属する当期純利益0億円)1株当たり当期純損失は、前連結会計年度の183.18
円の1株当たり当期純利益に対し、当連結会計年度は△3,760.14円となりました。また、当連結会計年度の営
業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益(損失)の比率は、前連結会計年度の0.0%に対し、当連結会
計年度は△0.8%となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度に比べ203億円増の4,325億円、負債残高は前連結会計年度に比
べ219億円増の3,323億円、純資産額は前連結会計年度に比べ16億円減の1,002億円となりました。
鉄道ロジスティクス事業においては、東京レールゲートEASTの建設ほか、繰延税金資産の増加などによ
り、当連結会計年度末の資産残高は3,516億円となりました。
31/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
不動産事業においては、フレシア経堂等建物取得を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は
509億円となりました。
その他の事業においては、大きな投資は行っておらず、当連結会計年度末の資産残高は172億円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
〇 キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より38億円多い197億円の流入となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益が減少したことや人事制度の変更による退職者の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より27億円多い342億円の流出となりまし
た。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資については、鉄道ロジスティクス事業に関して、車両の新造、東京レールゲートEASTの
ほか、トラックドライバー用アプリなどのIT化・DX化推進投資などについて実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より11億円少ない、145億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より94億円多い189億円の流入となりまし
た。これは、社債の発行などによるものであります。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年
度末の276億円から44億円増加し、321億円となりました。
〇 財務政策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、シンジケート・ローンを含む銀行借入ならび
に社債等により、既存債務の返済資金や設備投資資金等の必要資金を調達しております。財務政策の方針は、
市場動向等を勘案しながら低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うことであります。弁済期限が1
年を超える資金を借り入れる際は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律
第88号)の第五条に基づき、国土交通大臣の認可を得て実行しています。
なお、運転資金の効率的な調達のため、当座貸越枠を設定しているほか、大規模災害発生時の資金面の備え
として、震災・大雨対応型のコミットメントライン契約(契約枠210億円)を締結しております。
32/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当社は、旅客鉄道会社の鉄道線路を使用する場合の取扱、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委
託、会社間の経費清算の取扱等に関して、旅客鉄道会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記契約では、当社が鉄道線路を使用するために旅客鉄道会社に支払う線路使用料は、当社が旅客鉄道会社
の線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第11条第1項に基づき、新幹線開業後、経営分離され
た並行在来線を運営する鉄道事業者に対して、使用実態に応じた線路使用料から、新幹線開業前の鉄道事業者である
旅客鉄道会社に対して支払っていた線路使用料の算出方法を勘案して算出した使用料の額を減じて得た額の範囲内
で、助成金の交付を受ける制度が設けられております。
5【研究開発活動】
(1)鉄道ロジスティクス事業
昨今の「AI」「IoT」「ビッグデータ」などの技術革新により事業環境が急激に変化する中、中長期的な視
野で新しい技術を活用した業務革新を進めていくことが不可欠となっています。このため当社では、新技術とその
活用について、調査研究、実用に向けた企画を行う部署として、技術企画部を設置しています。業務創造推進部が
中心となって進めている「業務創造推進活動」とも連携し、経営課題の解決につながる新技術の活用を戦略的に進
めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は173百万円であります。
このうち、鉄道固有の技術的課題の解決や基礎研究等については、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財
団法人鉄道総合技術研究所と密接に連携を取りながら研究開発を推進しています。当連結会計年度の同研究所に対
する分担金は40百万円であります。主なものは下記のとおりです。
2021年度 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発課題(主なもの)
・勾配線区における電気機関車のけん引力向上を目的とした制御方法の開発
・災害等による長期間不通発生時の貨物鉄道輸送力の定量的評価
・貨物列車におけるシカ接触事故防止法の開発
(2)不動産事業
該当事項はありません。
33/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全体で392億円の設備投資を行いました。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めて記載
しております。
鉄道ロジスティクス事業においては、安全安定輸送の確保、貨物駅におけるサプライチェーン結節点機能の向上等
のための投資を行い、EF210形式機関車新製や東京レールゲートEAST新設等に374億円の設備投資を実施しまし
た。
不動産事業においては、ガーデンエアタワー大規模改修工事や賃貸物件の購入等に17億円の設備投資を実施しまし
た。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
2022年3月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
① 総括表
帳簿価額(百万円)
従業
員数
土地
建物 構築物 車両 その他 合計
(人)
(面積:千㎡)
25,068
鉄道ロジスティクス事業 45,346 49,058 102,475 18,030 239,978 5,059
(13,675)
7,715
不動産事業 36,867 1,534 - 171 46,289 71
(1,495)
(注)1.上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2.「その他」は、自動車、機械装置、工具・器具・備品であります。
3.上記のほかに、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
② 鉄道ロジスティクス事業
a 線路及び電路施設(第1種鉄道事業許可線区)
営業キロ 単線、 駅数 電圧
線 路 区 間
(km) 複線等別 (駅) (V)
羽越線 酒田~酒田港 2.7 単線 1 -
奥羽線 土崎~秋田港 1.8 〃 1 -
鹿児島線 香椎~福岡貨物ターミナル 3.7 〃 1 AC20,000
関西線 四日市~塩浜 3.3 〃 1 -
〃 平野~百済貨物ターミナル 1.4 〃 1 DC1,500
信越線 上沼垂信号場~東新潟港 3.8 〃 2 -
新湊線 能町~高岡貨物 1.9 〃 1 -
仙石線 陸前山下~石巻港 1.8 〃 1 -
東海道線 山王信号場~名古屋港 6.2 〃 1 -
〃 吹田貨物ターミナル~大阪貨物ターミナル 8.7 〃 1 DC1,500
合計 35.3 11
34/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(注)第2種鉄道事業許可線区については以下のとおりになります。
第1種及び第3種鉄道事業者 営業キロ(km)
[第1種鉄道事業者]
北海道旅客鉄道株式会社 1,268.2
東日本旅客鉄道株式会社 3,069.6
東海旅客鉄道株式会社 735.7
西日本旅客鉄道株式会社 1,207.3
四国旅客鉄道株式会社 218.4
九州旅客鉄道株式会社 768.1
道南いさりび鉄道株式会社 37.8
IGRいわて銀河鉄道株式会社 82.0
しなの鉄道株式会社 58.0
えちごトキめき鉄道株式会社 97.0
あいの風とやま鉄道株式会社 100.1
IRいしかわ鉄道株式会社 17.8
名古屋臨海高速鉄道株式会社 5.1
肥薩おれんじ鉄道株式会社 116.9
[第3種鉄道事業者]
青森県 121.9
大阪外環状鉄道株式会社 15.4
合計 7,919.3
b 貨物駅
主な貨物駅は次のとおりであります。
土 地 建 物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
[北海道支社]
札幌貨物ターミナル駅 北海道札幌市白石区 540,563 509 123
帯広貨物駅 北海道帯広市 239,620 0 46
[東北支社]
郡山貨物ターミナル駅 福島県郡山市 219,955 1,451 15
盛岡貨物ターミナル駅 岩手県盛岡市 208,854 311 130
[関東支社]
東京貨物ターミナル駅 東京都品川区 764,096 2,668 2,515
宇都宮貨物ターミナル駅 栃木県河内郡上三川町 323,710 362 44
川崎貨物駅 神奈川県川崎市川崎区 237,687 512 60
[東海支社]
名古屋貨物ターミナル駅 愛知県名古屋市中川区 202,011 2,406 152
西浜松駅 静岡県浜松市中区 177,989 13 97
[関西支社]
吹田貨物ターミナル駅 大阪府吹田市 277,099 84 67
岡山貨物ターミナル駅 岡山県岡山市北区 180,317 66 60
金沢貨物ターミナル駅 石川県金沢市 154,537 7 90
[九州支社]
福岡貨物ターミナル駅 福岡県福岡市東区 262,485 1,511 145
北九州貨物ターミナル駅 福岡県北九州市門司区 134,263 51 66
c 車両
(a)車両数
電気機関車 内燃機関車 電 車 コンテナ貨車 その他貨車 合 計
(両) (両) (両) (両) (両) (両)
417 139 42 7,110 48 7,756
35/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(b)車両施設
主な車両所、機関区は次のとおりであります。
土 地 建 物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
[北海道支社]
輪西車両所 北海道室蘭市 105,007 8 77
五稜郭機関区 北海道函館市 46,383 526 833
[東北支社]
仙台総合鉄道部 宮城県仙台市宮城野区 73,657 80 214
[関東支社]
新鶴見機関区 神奈川県川崎市幸区 75,682 20 147
川崎車両所 神奈川県川崎市川崎区 63,652 113 172
大井機関区 東京都品川区 31,117 210 226
[東海支社]
愛知機関区 愛知県稲沢市 100,810 14 628
[関西支社]
吹田機関区 大阪府吹田市 107,167 14 227
広島車両所 広島県広島市東区 93,172 32 109
[九州支社]
門司機関区 福岡県北九州市門司区 33,612 27 177
d その他の主な設備
土 地 建 物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
エフ・プラザ東京L棟 東京都品川区 30,138 291 2,677
東京レールゲートWEST 東京都品川区 21,360 121 9,923
エフ・プラザ東京J棟 東京都品川区 19,800 112 1,765
エフ・プラザ東京A棟 東京都品川区 17,768 100 4,921
③ 不動産事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
土 地 建 物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
小倉コロナワールド
福岡県北九州市 70,352 297 -
アリオ北砂
東京都江東区 58,289 631 8,184
美浜ニューポートリゾート
千葉県千葉市美浜区 48,526 165 -
ゆめタウン博多
福岡県福岡市東区 48,024 26 -
スーパーセンタームサシ金沢
石川県金沢市 43,672 1 -
小田原コロナワールド
神奈川県小田原市 43,312 196 -
ゴルフセンター三宮ベイ 他
兵庫県神戸市中央区 40,721 42 -
青森県青森市大字田屋敷 27,193 18 312
東青森ステーションショッピングセンター
大阪府大阪市港区 21,077 231 -
NTTファイナンス
東京都品川区 21,017 119 1,447
エフ・プラザ東京H・I棟
36/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(2)国内子会社
① 鉄道ロジスティクス事業の主な施設の内訳
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 員数
土地
建物 構築物 その他 合計
(人)
(面積:千㎡)
707
日本オイルターミナル㈱ 東京都千代田区 891 2,196 1,868 5,664 240
(45)
943
日本運輸倉庫㈱ 東京都台東区 1,121 14 157 2,236 129
(31)
160
全国通運㈱ 東京都中央区 35 0 203 400 61
(8)
-
日本フレートライナー㈱ 東京都千代田区 25 0 459 485 277
(-)
② 不動産事業の主な施設の内訳
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 員数
土地
建物 構築物 その他 合計
(人)
(面積:千㎡)
㈱ジェイアール貨物 56
東京都北区 166 25 36 284 132
・不動産開発 (0)
③ その他の主な施設の内訳
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 員数
土地
建物 構築物 その他 合計
(人)
(面積:千㎡)
65
ジェイアールエフ商事㈱ 東京都千代田区 39 - 8 114 27
(0)
(注)1.単位未満は切捨て、合計は有形固定資産、建物は附属設備を含めております。
2.従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
日本貨物鉄道㈱ 本社業務施設 430
(東京都渋谷区)
東北支社
日本貨物鉄道㈱ 支社業務施設 31
(宮城県仙台市青葉区)
関東支社
日本貨物鉄道㈱ 支社業務施設 41
(東京都品川区)
東海支社
日本貨物鉄道㈱ 支社業務施設 31
(愛知県名古屋市中区)
九州支社
日本貨物鉄道㈱ 支社業務施設 23
(福岡県北九州市小倉北区)
37/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
予定総額 既支払額 資金調達 完成予定
件 名 所在地 着手年月
(百万円) (百万円) 方法 年月
自己資金
東京都
東京レールゲートEAST 25,612 16,551 借入金 2019年10月 2022年7月
品川区
社債
自己資金
仙台貨物ターミナル駅の移 宮城県
17,771 5,503 借入金 2017年3月 2023年3月
転先用地取得及び移転工事 仙台市宮城野区
鉄
負担金
道
自己資金
機関車新製
ロ
- 12,841 7,081 借入金 2019年3月 2023年3月
(EF210形式)
ジ
負担金
ス
機関車新製
自己資金
テ
(DD200形式・HD300形 - 7,253 5,239 2019年7月 2023年3月
借入金
ィ
式)
ク
機関車新製 自己資金
- 8,573 235 2020年4月 2026年3月
ス
(九州地区置換) 借入金
事
自己資金
業 TRACEの更新 - 2,532 619 2019年10月 2023年3月
借入金
北海道 自己資金
DP 札幌レールゲート 1,430 - 2020年6月 2022年5月
札幌市 借入金
自己資金
新人事システムの開発 - 1,080 932 2018年4月 2023年3月
借入金
(注)DP 札幌レールゲートは、信託受益権の取得を2023年3月に予定しております。
(2)設備の除却等の計画については、該当事項はありません。
38/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月29日)
(2022年3月31日) 業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 380,000 380,000 非上場
しておりません。
計 380,000 380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1987年4月1日 380,000 380,000 19,000 19,000 15,300 15,300
(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数(株) - - - 380,000 - - - 380,000 -
所有株式数の割合
- - - 100.00 - - - 100.00 -
(%)
39/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番1号
380,000 100.00
備支援機構 (横浜アイランドタワー)
380,000 100.00
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「1(1)②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式 380,000 380,000
式」の記載を参照
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 380,000 - -
総株主の議決権 - 380,000 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
40/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、経営基盤強化のために内部留保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主への利益還元の充実に努め
てまいりたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
後者につきましては「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定
款に定めております。
当社は、これまで剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、安全を基盤とし今後予想さ
れる経営環境の変化に対応すべく、有効な投資をしてまいります。
なお、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第9条に基づき、剰余金
の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
41/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社は企業理念の精神に則り、貨物鉄道輸送の使命を認識し、社会的責任を果たしていくとともに、長期的
な発展と継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
これらを実現するために、貨物鉄道事業を中心とする当社の事業特性と、コーポレートガバナンス・コード
の趣旨を踏まえるべく、株主をはじめとした各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期的な視野のも
と、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
(現行のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由)
当社は、主たる事業である貨物鉄道事業において、安全の確保等様々な知識と経験及び中長期的視野に基づ
いた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監
査役会を設置しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a 会社の機関の基本説明
当社では、事業内容、規模等を総合的に勘案し、コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会及び取
締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役13名(男性11名、女性2名)で構成しております。このうち3名を社外取締役とし
ており、監視・監督機能を強化するとともに、業務執行状況を社外取締役に説明する機会を増やし、情報伝達
の充実を図っています。取締役候補は、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会にて
決議しております。
取締役会は原則として毎月1回開催し、法定事項・経営に関する重要事項等について、事柄の背景や進捗状
況等を含めて十分かつ多面的に審議の上、適法・適正に意思決定の決議を行うとともに、経営上重要な事項に
ついては報告あるいは協議を行い、情報共有化を図っております。
なお、業務執行上の基本的事項を審議するため、取締役等で構成する審議機関として経営会議を設置し、原
則として週1回開催することで審議の充実を図っております。併せて、執行役員に権限委譲を行うことで、取
締役の監視・監督業務の充実と、意思決定・業務執行の迅速化を図っております。
監査役会は監査役3名(2名が社外監査役)で構成されており、取締役の職務執行について監査方針及び監
査計画に基づく適正な監査を行うことで、経営の健全性を担保しております。監査役候補は、監査役会の同意
を得た上で、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会にて決議しております。
監査役会は原則として月1回開催し、法定事項の審議のほか、業務執行状況等について監査役が相互に意見
を述べるとともに、監査役間の情報交換を行っております。
42/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
[コーポレート・ガバナンス概念図]
b 内部統制システムの整備の状況
当社は「法令遵守が企業の社会的責任の基本であること」及び「当社事業の基盤は安全の確保にあること」
の基本認識に立ち、経営の適法性と透明性を高め、当社及びグループの健全な発展のために経営の意思決定、
業務の執行及びリスク管理などについて下記の体制を整備しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4
項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
業務の執行にあたっては企業理念の精神に則り、貨物鉄道輸送の社会的使命を認識して法令や定款等社内規
程及び社会規範を遵守するとともに、経営上の重要事項については経営会議や取締役会で多面的に審議し決定
します。
また、コンプライアンス・法務部が必要な教育を実施し、監査部が内部監査を実施して法令等の遵守状況を
確認するほか、法令違反その他法的リスクについては弁護士等によるリーガルチェックを適宜行い、内部及び
外部からの通報窓口を設置し、問題事象についての報告・相談を受け付けることにより、回避に努めます。
更に、企業理念に加えて役員及び社員の行動規範としてのJR貨物グループコンプライアンス指針により法
令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底を図ります。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、一切の関係遮断に取
り組みます。
(b)取締役の職務の執行に関する情報の保存・管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
会議議事録等の記録、稟議書等の重要な書類については法令及び文書等規程の定めに基づいて保存・管理
し、取締役及び監査役からの要請により閲覧に供します。
(c)損失の危険に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
事業活動における安全の確保については経営の最重要課題であるとの認識の下、輸送の安全を確保するため
の事業運営方針、管理体制及び実施方法等を定めた安全管理規程に則り、安全マネジメント態勢を確立し、安
全性の向上に継続的に取り組みます。その一環として、本社及び各支社に安全推進委員会を設置して運転事
故・労働災害の防止に努めるほか、異常時に備え24時間体制の指令員を本社及び各支社に配置し迅速かつ適切
な対応ができる体制をとります。
さらに全社的リスク管理の観点から、各担当部署で事業上のリスクを把握し、社内規程・マニュアルの制定
等、必要な事柄を整備するほか、リスク管理体制の全体把握を行うリスク統括本部を設置し、リスクに対する
43/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
一元的な管理を行うとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会において事業リスク全般に関する対応を
審議します。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
取締役会は、取締役の業務分担を決定し、各取締役は、その具体的な業務執行について効率的に行います。
また、取締役会において中期経営計画を策定し、同計画に基づいて年度毎の事業計画及び収支予算計画を策
定し、経営の目標管理を行います。
人事、設備投資及び調達についてはそれぞれの委員会で、よりきめ細かく計画を策定し効率的に執行しま
す。
(e)企業集団の業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
・JR貨物グループ理念及びJR貨物グループコンプライアンス指針に基づき、グループの役員・社員一体
となって、目標・価値観を共有するとともに、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底を図り、
各グループ会社及び当社に設置された通報窓口で問題事象を受け付けることにより、迅速な対応を行いま
す。
・グループ会社の管理は、各社が所属するセグメントを所管する取締役及び各本部が行うものとし、必要に
より所管以外の本部も関与します。具体的には、グループ会社との間で事業運営に関する協定を締結し、
事業計画等経営上重要な事項について事前協議又は報告を求めるほか、個別ヒアリング等を行うことによ
り経営方針等について協議、指導を行います。また、グループ社長会議を定期的に開催し、経営方針及び
情報の共有を行います。
グループ各社へは役員等を派遣し、業務執行やリスク管理等について業務の適正を確保し、効率的に行う
体制を整えます。
・グループ会社の内部統制状況について、当社監査役と会計監査人及び監査部との間で連携し情報交換を行
うことで、効率的なグループ会社への監査を実施します。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、その使用人に関する事項、その使用人の独立性
に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1
号、第2号及び第3号)
監査役は、監査部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業
務に必要な命令を受けた社員は当該事項に関して、取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとします。
また、当該社員の人事異動、人事評価に際しては、監査役の意見を尊重します。
(g)当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100
条第3項第4号及び第5号)
当社及び子会社の取締役又は使用人は、当社又はグループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項について
は当社監査役に対して速やかに報告する体制となっております。
また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、公益通報者保護法を
はじめとする法令等を遵守します。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第6号
及び第7号)
監査役監査の実効性確保について、取締役は、取締役会や経営会議を始めとした重要な会議への出席及び議
事内容の確認、監査部、会計監査人との連携並びに代表取締役等との定期的な意見交換その他監査役の効率的
な監査活動に必要な体制を整備します。
監査役からの要請があった場合における、監査部以外の他部門からの監査業務への補助体制を整備します。
監査役がその職務執行によって生じた費用は当社が負担します。
(i)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、「(e)企業集団の業務の適
正を確保するための体制」の項目をご参照ください。
44/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
③ リスク管理体制の整備の状況
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業リスク全般を把握して対応を審議し、取締役会に報告
する体制としております。
あらゆるリスクを管理する観点から、全体把握を行うリスク統括本部を設置し、リスク管理規程に基づく一
元管理を行っており、全社横断的あるいは各担当部署でのリスク把握や対応方針の策定等により、必要な対応
事項の整備を促進しております。
中でも、鉄道輸送の安全の確保は重要な課題と認識しており、輸送の安全を確保するための事業運営方針と
管理体制・実施方法等を定めた安全管理規程に則って安全マネジメント体制を確立し、安全性向上に継続的に
取り組んでおります。
その一環として、本社及び各支社に安全推進委員会を設置し、運転事故・労働災害の防止に努めているほ
か、異常時に備えた24時間体制の指令員を本社及び支社に配置しており、全国で迅速かつ適切な対応ができる
体制をとっております。
情報セキュリティ向上を図るため、情報システム部に情報セキュリティ対策室を設置し、サイバー攻撃や情
報漏洩の対策、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施しております。
④ 役員報酬等の内容
区分 人数 報酬等の額
取締役 10名 192百万円
(うち社外取締役) (3名) (22百万円)
監査役 3名 52百万円
(うち社外監査役) (3名) (52百万円)
計 13名 245百万円
(注)1.上記報酬等の総額には、2021年6月22日開催の第34回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役1名
に対する支給額を含めております。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額、取締役40百万円(うち社外取
締役4百万円)、監査役10百万円(うち社外監査役10百万円)を含んでおります。
3.上記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し退職慰労金15百万円を支給しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、25名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役・社外監査役との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結し、その責
任の限度額は、法令が規定する額とすることができる旨を定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在、
当該契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であります。
保険金が支払われる損害の範囲は、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含
む。)に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金と、争
訟費用であります。ただし、私的利益や便宜供与を違法に得たこと、贈収賄などの犯罪行為や認識しながら
行った法令違反行為に起因する損害賠償請求により被保険者自身が被る損害等を保険対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
保険料は全額当社が負担しています。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社において取締役の選任決議につきましては、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会として決議できることとした株主総会決議事項
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基
準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
45/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議につきましては、議決権を行使できる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株
主総会を円滑に運営するためであります。
46/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.38%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本興業銀行入行
1978年4月
1998年6月 同 システム企画部総括班参事役
1999年6月 同 出向:ハウステンボス株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行資本市場部長
2003年4月
2005年4月 同 証券部長
当社 事業開発本部グループ戦略部担当部長
2007年4月
同 事業開発本部グループ戦略部長
2007年6月
2009年6月 同 執行役員 東北支社長
同 常務執行役員 東北支社長
2011年6月
2013年6月 同 総括執行役員 ロジスティクス本部営業統括部
代表取締役会長 1955年
長
真貝 康一 注3 -
同 取締役 鉄道ロジスティクス本部営業統括部
2014年6月
兼会長執行役員 6月11日生
長、営業部長
同 取締役兼執行役員 鉄道ロジスティクス本部営
2015年6月
業統括部長、営業部長
2016年6月 同 取締役兼常務執行役員 鉄道ロジスティクス本
部営業統括部長
2017年6月 同 取締役兼常務執行役員 事業開発本部長
2018年6月 同 代表取締役社長兼社長執行役員
2020年6月 同 代表取締役社長兼社長執行役員、リスク統括本
部長
2022年6月 同 代表取締役会長兼会長執行役員(現在)
1985年4月 株式会社間組入社
2003年6月 当社 総務部サブリーダー
2003年8月 同 関東支社東京営業支店副支店長
2004年3月 同 営業推進本部営業部サブリーダー
2005年6月 同 関東支社東京営業支店長
2008年6月 同 関西支社広島営業支店長
2011年6月 同 ロジスティクス本部コンテナ品質管理部長
2013年6月 同 北海道支社長
2015年6月 同 執行役員 関東支社長
代表取締役社長 1959年
2016年6月 同 執行役員 関東支社長、鉄道ロジスティクス本
犬飼 新 注3 -
兼社長執行役員 10月6日生
部営業統括部長
2017年6月 同 取締役兼執行役員 鉄道ロジスティクス本部営
業統括部長
2018年6月 同 取締役兼執行役員 鉄道ロジスティクス本部
長、営業統括部長
2019年6月 同 取締役兼常務執行役員 鉄道ロジスティクス本
部長
同 取締役兼常務執行役員経営統括本部長
2020年6月
2022年6月 同 代表取締役社長兼社長執行役員(現在)
樫谷隆夫会計士補事務所開業
1971年5月
樫谷隆夫会計士事務所開業
1975年2月
東洋女子短期大学大学講師
1980年4月
センチュリー監査法人代表社員
1986年1月
取締役 1948年
1986年4月 株式会社ブレイン・コア代表取締役(現在)
樫谷 隆夫 注3 -
1989年3月 株式会社エフ・ピーブレイン代表取締役(現在)
11月7日生
(社外・非常勤)
2012年6月
当社社外取締役(現在)
2014年10月 株式会社ストラテジックブレイン代表取締役
(現在)
2018年11月
株式会社ファーストリテイリング社外監査役
株式会社住友銀行入社
1987年4月
株式会社日本総合研究所総合研究
1990年10月
部門上席主任研究員
国土交通省観光庁参事官(観光経済担当)
2008年10月
首都大学東京都市環境学部特任准教授
2011年7月
取締役 1963年
東洋大学国際地域学部准教授
2014年4月
矢ケ崎 紀子 注3 -
当社社外取締役(現在)
2014年6月
4月22日生
(社外・非常勤)
東洋大学国際観光学部教授
2018年4月
2019年4月 東京女子大学現代教養学部教授(現在)
2020年6月 東武鉄道株式会社社外取締役(現在)
2020年6月
一般財団法人運輸総合研究所理事(現在)
2022年4月
東京女子大学副学長(現在)
47/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
安田信託銀行株式会社入社
1980年4月
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・
2002年4月
インコーポレイテッド(日本) グローバルトラベ
ラーズチェック&プリペイドカードサービス 担当
副社長
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・
2011年8月
インコーポレイテッド(シンガポール)社長
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・
2014年2月
インコーポレイテッド(日本) 個人事業部門アク
取締役
1956年
イジション・マーケティング統括上席副社長
中島 好美 注3 -
(社外・非常勤) 12月16日生
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 代
2014年4月
表取締役社長兼任
事業構想大学院大学 客員教授
2016年4月
イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締
2017年6月
役(現在)
2018年6月 当社社外取締役(現在)
2018年9月
株式会社アルバック 社外取締役(現在)
2021年4月
事業構想大学院大学 特任教授(現在)
2021年4月
積水ハウス株式会社社外取締役(現在)
1982年4月 株式会社日本興業銀行入行
当社事業開発本部開発部副部長
2005年7月
2007年3月 同 事業開発本部開発部担当部長
同 北海道支社副支社長
2007年10月
2009年5月 同 ロジスティクス本部国際物流開発部担当部長
同 ロジスティクス本部国際物流開発部長
2009年7月
2011年6月 同 (出向)株式会社ジェイアール貨物・インターナ
取締役
1959年
ショナル代表取締役社長
吉澤 淳 注3 -
4月4日生
兼常務執行役員
2012年6月 同 (出向)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
2014年6月 同 東海支社長
同 執行役員東海支社長
2016年6月
2018年6月 同 常務執行役員関東支社長
同 取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部
2020年6月
長(現在)
運輸省入省
1986年4月
国土交通省大臣官房総務課長補佐(国会連絡室長)
2001年1月
長崎県地域振興部理事
2002年7月
同 政策監
2004年4月
国土交通省総合政策局政策課政策企画官
2005年8月
同 鉄道局総務課JR・国鉄清算業務監理室長
2006年7月
2007年7月 同 大臣官房参事官(鉄道局)
2008年7月 同 大臣官房参事官(海事局)
2008年12月 同 大臣官房参事官海事局外航課長
2010年8月 同 大臣官房参事官大臣官房参事官(航空予算)
取締役
1962年
篠部 武嗣 2012年9月
同 大臣官房参事官大臣官房参事官(税制担当) 注3 -
10月21日生
兼常務執行役員
2013年7月
同 海上保安庁総務部人事課長
2014年7月
同 総合政策局総務課長
2015年7月
同 大臣官房政策評価審議官兼大臣官房秘書室長
2016年6月
株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
2018年7月
国土交通省運輸安全委員会事務局長
2019年10月
退官
2020年1月
当社経営統括本部副本部長兼関東支社副支社長
2020年6月
同 執行役員経営統括本部副本部長(経営企画部担
当)
2022年6月
同 取締役兼常務執行役員経営統括本部長(現在)
48/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
味の素ゼネラルフーヅ株式会社 入社
1983年4月
2003年6月 日本貨物鉄道株式会社 入社
2003年8月
同 関東支社東京貨物ターミナル駅助役
2004年3月
同 IT推進本部情報システム部サブリーダー
2006年3月
同 IT推進本部情報システム部グループリーダー
2006年6月
同 IT推進本部情報システム部副部長
取締役
1959年
野村 康郎 2009年5月 注3 -
同 IT改革推進室長
7月29日生
兼執行役員
2010年6月
同 情報システム部担当部長
2012年6月
同 情報システム部長
2017年6月
同 執行役員経営統括本部技術企画部長
2020年6月
同 執行役員経営統括本部副本部長・業務創造推進部
長、技術企画部、情報システム部担当
2021年6月
同 取締役兼執行役員事業開発本部長(現在)
日本貨物鉄道株式会社 入社
1989年4月
2000年6月
同 ロジスティクス総本部物流システム本部運輸技術
部サブリーダー
2002年3月
同 関西支社大阪貨物ターミナル駅長
2004年3月
同 運輸車両部グループリーダー
2005年5月
同 運輸車両部長
取締役
1965年
2007年5月
同 ロジスティクス本部業務刷新部副部長
小暮 一寿 注3 -
2009年6月
同 計画推進部副部長
11月17日生
兼執行役員
2011年6月
同 関西支社広島支店長
2013年6月
同 (出向)ジェイアール貨物・関西ロジスティクス
2016年6月
同 鉄道ロジスティクス本部運輸部長
2019年6月
同 鉄道ロジスティクス本部副本部長
2020年6月
同 執行役員北海道支社長
2022年6月
同 取締役兼執行役員安全統括本部長(現在)
1972年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 当社 総務部勤労課長
1996年6月 同 総務部長
同 総合企画本部企画部長
1997年6月
1999年6月 同 執行役員 総合企画本部副本部長、企画部長
2000年6月 同 執行役員 ロジスティクス総本部営業推進本部
長、営業部長、総合企画本部副本部長
2001年6月 同 取締役 ロジスティクス総本部副総本部長、営
1948年
業推進本部長
取締役相談役 田村 修二 注3 -
8月5日生 2002年6月 同 常務取締役
2004年6月 同 代表取締役専務 総合企画本部長
同 代表取締役専務 ロジスティクス本部長
2006年6月
2007年6月 同 代表取締役副社長 事業開発本部長
2012年6月 同 代表取締役社長 事業開発本部長
同 代表取締役社長
2013年6月
2015年6月 同 代表取締役社長兼社長執行役員
2018年6月 同 代表取締役会長兼会長執行役員
2022年6月 同 取締役相談役(現在)
大蔵省入省
1980年4月
関東信越国税局課税第一部長
1995年6月
理財局総務課たばこ塩事業室長
1996年10月
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
1998年6月
取引調査室長
関東財務局管財第一部長
2000年7月
経済協力開発機構(OECD)金融財政企業局域外国
2001年6月
担当課長(パリ)
預金保険機構金融再生部審議役
2004年7月
常勤監査役
1957年
同 総務部審議役(国際担当)兼RCC室事務局長
2005年7月
小西 昭 注4 -
高松国税局長
2006年6月
4月3日生
(社外)
神戸税関長
2007年7月
日本たばこ産業㈱財務副責任者
2008年7月
名古屋税関長
2011年4月
東海財務局長
2012年1月
国土交通省大臣官房審議官兼内閣官房アイヌ総合政策
2012年7月
室長
輸出入・港湾関連情報処理センター㈱専務取締役
2014年6月
㈱ANA Cargo 顧問
2016年10月
2019年6月
当社常勤監査役(現在)
49/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 当社
1987年11月 同 勤労課副長
1992年6月 同 東海支社静岡支店担当課長
1994年3月 同 東北支社仙台営業支店長
1995年2月 同 東北支社営業課長
1996年1月 同 総合企画本部企画部担当課長
1996年6月 同 本社ビル推進室サブリーダー
1998年11月 同 鉄道事業本部営業部副部長
1999年11月 同 営業推進本部お客様相談室長
1958年
2004年6月 同 関西支社広島支店長
常勤監査役 遠藤 雅彦 注5 -
12月20日生
2005年5月 同 関東支社副支社長
2008年6月 同 (出向)日本フレートライナー株式会社
2010年6月 同 人事部長
2012年6月 同 (出向)株式会社オー・エル・エス代表取締役社長
2013年6月 同 九州支社長
2015年6月 同 執行役員九州支社長
2017年6月 同 執行役員関西支社長
2019年6月 同 常務執行役員経営統括本部副本部長
2020年6月 同 取締役兼常務執行役員安全統括本部長
2022年6月 同 当社常勤監査役(現在)
日本開発銀行入行
1971年7月
1987年4月 同 総務部副長
同 人事部人事課長
1990年3月
同 経理部次長
1992年3月
1993年3月 同 総務部次長
同 企画部長
1995年6月
1996年6月 同 秘書役
1998年5月 同 産業・技術部長
監査役
1948年
荒木 幹夫 注4 -
日本政策投資銀行産業・技術部長
1999年10月
3月23日生
(社外・非常勤)
2000年3月 同 総務部長
同 理事
2002年6月
同 副総裁
2006年10月
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長
同 顧問
2011年6月
2012年6月 一般財団法人日本経済研究所理事長
2013年6月 当社監査役(現在)
2018年8月
株式会社日本経済研究所取締役会長(現在)
計 -
50/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(注)1.取締役 樫谷隆夫氏、矢ケ崎紀子氏及び中島好美氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役小西昭氏及び監査役 荒木幹夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名であります。また、監査役は2名が社外監査役であります。
社外取締役及び社外監査役からは、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から、取締役会又は監
査役会の場に限らず、当社の業務遂行上有益な意見を受けております。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、内部
統制基本方針に定める各項目の実施に活かしております。
各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
各社外取締役及び社外監査役の出身元の会社等(他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または他の
会社の役員もしくは使用人であった場合における当該の他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、次のとおりです。
社外監査役の小西 昭氏は財務省の出身であります。財務関係機関と当社との間には取引関係があります
が、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、
概要の記載を省略いたします。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役
の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
当社においては、社外監査役1名を含めた2名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監
査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のと
おりであります。
51/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役2名を含む3名の監査役(全員が社外監査役)により、監査役会で
決定する監査方針及び毎年度策定する監査計画に基づき実施しております。常勤監査役の主な活動としては、取
締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要な会議の議事録や重要な決裁書類等の閲覧、本社各
部門等に対するヒアリング、各支社及び現業機関等の実地調査、並びに子会社の調査等を通じて、当社及び子会
社における内部統制システムの適用状況等を注視することにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査し
ております。なお、監査役仙波春雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役(社外) 仙波 春雄 全12回中12回
常勤監査役(社外) 小西 昭 全12回中12回
監査役(社外) 荒木 幹夫 全12回中12回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、監査業務の分担その他の監査役の職務の執
行に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、内部統制システムの
整備・運用状況等です。
なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部に専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、本社に監査部(3名)を設置し、当社の各事業部門及び各子会社等に対して監査
計画に基づく監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。監査の結果必要と認められ
る事項については、対象部門・対象会社に対して改善を求めるとともに、爾後の状況を確認しております。
また、鉄道の運転事故及び労働災害の防止のため、安全マネジメント部に安全監査グループ(3名)を設置
し、専門性の高いスタッフによる安全監査を実施しており、その結果は安全推進委員会を通じ、経営会議で代
表取締役に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役と監査部との間で適宜情報共有をしてい
るほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取及び意見交換等を実施するなど、相互に効率的かつ
効果的な監査活動が行えるよう努めております。さらに、監査役・監査部・会計監査人の三者による意見交換
を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
15年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:安藤 見、田原 諭
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他5名
e 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待
できることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支
障がある場合等解任は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人による監査報告及び相互の意見交換等を通じて会計監査人の監査実施内容を把握し
ており、その独立性と専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
52/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 17 84 2
連結子会社 16 - 16 -
計 96 17 100 2
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関するアドバイザリー業務であり
ます。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター発行に関する業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項及び第2項の規定により会計監査人の報酬等に同意するにあたり、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討を加えた結
果、相当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
53/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運
輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体
的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほ
か、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、各種団体が主催するセミナー等に参加しています。
54/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
27,922 32,407
現金及び預金
※1 9,467
9,322
受取手形及び売掛金
8,999 8,459
未収運賃
※7 5,248 ※7 5,262
棚卸資産
8,050 7,074
未収入金
598 27
未収還付法人税等
44 1,468
未収消費税等
※3 7,118 ※3 8,462
その他
△ 18 △ 11
貸倒引当金
67,287 72,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 149,256 ※3 148,129
建物及び構築物(純額)
116,426 114,926
機械装置及び運搬具(純額)
※3 36,330 ※3 37,234
土地
5,076 20,403
建設仮勘定
8,473 9,225
その他(純額)
※4 ,※5 315,562 ※4 ,※5 329,918
有形固定資産合計
3,610 3,064
無形固定資産
投資その他の資産
※2 14,437 ※2 14,462
投資有価証券
4,779 6,275
繰延税金資産
6,645 6,319
その他
△ 70 △ 66
貸倒引当金
25,791 26,990
投資その他の資産合計
344,964 359,973
固定資産合計
412,251 432,591
資産合計
55/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,089 1,701
支払手形及び買掛金
1,430 960
短期借入金
※3 12,507 ※3 10,682
1年内返済予定の長期借入金
22,453 24,102
未払金
450 901
未払法人税等
888 662
未払消費税等
※1 12,538
10,715
前受金
4,397 4,699
賞与引当金
471 889
環境対策引当金
189
災害損失引当金 -
11,885 10,570
その他
67,480 67,708
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 -
※3 ,※8 168,059 ※3 ,※8 169,999
長期借入金
22 4
繰延税金負債
37,663 38,895
退職給付に係る負債
737 791
役員退職慰労引当金
701 32
環境対策引当金
84
関係会社整理損失引当金 -
336
持分法適用に伴う負債 -
30,035 28,397
預り保証金
5,737 6,137
その他
242,958 264,679
固定負債合計
310,439 332,387
負債合計
純資産の部
株主資本
19,000 19,000
資本金
16,662 16,662
資本剰余金
55,924 54,496
利益剰余金
91,587 90,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
548 429
その他有価証券評価差額金
4,433 4,245
退職給付に係る調整累計額
4,981 4,675
その他の包括利益累計額合計
5,243 5,369
非支配株主持分
101,812 100,203
純資産合計
412,251 432,591
負債純資産合計
56/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 186,655
187,361
営業収益
営業費
170,749 170,255
運輸業等営業費及び売上原価
※2 14,085 ※2 14,915
販売費及び一般管理費
※3 ,※4 184,834 ※3 ,※4 185,170
営業費合計
2,527 1,484
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
97 95
受取配当金
378 70
匿名組合投資利益
134 243
物品売却益
283 305
その他
901 719
営業外収益合計
営業外費用
1,449 1,269
支払利息
104 169
持分法による投資損失
271 154
匿名組合投資損失
153 332
その他
1,979 1,926
営業外費用合計
1,449 277
経常利益
特別利益
※5 21 ※5 913
固定資産売却益
※6 4,574 ※6 2,789
工事負担金等受入額
※7 274 ※7 -
助成金受入額
※8 - ※8 5,101
補償金受入額
122 287
その他
4,992 9,092
特別利益合計
特別損失
※9 1,415 ※9 481
固定資産除却損
※10 2,931 ※10 2,367
固定資産圧縮損
※11 581 ※11 465
減損損失
※12 185 ※12 2,313
環境対策費
※13 - ※13 5,130
補償金支払額
※14 181 ※14 -
災害損失引当金繰入額
※15 - ※15 84
関係会社整理損失引当金繰入額
419 318
その他
5,715 11,162
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
726
△ 1,793
失(△)
法人税、住民税及び事業税 679 876
△ 182 △ 1,378
法人税等調整額
497
法人税等合計 △ 501
228
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,291
158 137
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
69
△ 1,428
帰属する当期純損失(△)
57/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
228
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,291
その他の包括利益
277
その他有価証券評価差額金 △ 116
退職給付に係る調整額 △ 358 △ 187
14
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 67 ※1 △ 306
その他の包括利益合計
161
包括利益 △ 1,598
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 34 △ 1,735
195 136
非支配株主に係る包括利益
58/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,000 16,662 55,854 91,517
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
69 69
純利益
合併による増加
0 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 70 70
当期末残高 19,000 16,662 55,924 91,587
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
293 4,792 5,085 5,057 101,661
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
69
純利益
合併による増加 0
株主資本以外の項目の当期
254 △ 358 △ 104 185 81
変動額(純額)
当期変動額合計 254 △ 358 △ 104 185 151
当期末残高
548 4,433 4,981 5,243 101,812
59/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,000 16,662 55,924 91,587
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,428 △ 1,428
純損失(△)
合併による増加 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,428 △ 1,428
当期末残高 19,000 16,662 54,496 90,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 548 4,433 4,981 5,243 101,812
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,428
純損失(△)
合併による増加 -
株主資本以外の項目の当期
△ 118 △ 187 △ 306 126 △ 180
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 118 △ 187 △ 306 126 △ 1,608
当期末残高 429 4,245 4,675 5,369 100,203
60/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
726
△ 1,793
損失(△)
21,941 21,917
減価償却費
581 465
減損損失
358 320
長期前払費用償却額
960
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,237
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 100
1,449 1,269
支払利息
104 169
持分法による投資損益(△は益)
工事負担金等受入額 △ 4,574 △ 2,789
助成金受入額 △ 274 -
固定資産売却損益(△は益) △ 16 △ 910
2,133 1,984
固定資産除却損
2,931 2,367
固定資産圧縮損
営業債権の増減額(△は増加) △ 965 △ 1,267
84
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 691 △ 13
1,584 1,259
営業債務の増減額(△は減少)
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 47 △ 250
預り保証金の増減額(△は減少) △ 1,271 △ 1,848
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 316 △ 220
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 11 △ 1,423
578
△ 148
その他
20,153 20,760
小計
利息及び配当金の受取額 96 93
利息の支払額 △ 1,235 △ 1,109
法人税等の支払額 △ 3,055 △ 549
29 598
法人税等の還付額
15,988 19,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 33,079 △ 37,400
38 922
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,953 2,886
工事負担金等受入による収入
274
助成金受入による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 2,040 △ 778
資産除去債務の履行による支出 △ 1,119 △ 69
378 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,595 △ 34,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
165
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 470
21,884 12,639
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,869 △ 12,524
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 10
20,000
社債の発行による収入 -
△ 620 △ 643
その他
9,548 18,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
4,485
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,058
現金及び現金同等物の期首残高 33,698 27,651
11
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 27,651 ※1 32,136
現金及び現金同等物の期末残高
61/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち、全国通運㈱、日本フレートライナー㈱、日本オイルターミナル㈱、ジェイアールエフ商事
㈱、日本運輸倉庫㈱、㈱ジェイアール貨物・不動産開発等 21 社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子
会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額
は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の
合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社のうちセメントターミナル㈱に対する投資及び関連会社のうち神奈川臨海鉄道㈱等の 11 社に対
する投資について、それぞれ持分法を適用しております。 このうち、山村JR貨物きらベジステーション株式
会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社(セメントターミナル㈱を除く)及び持分法非適用の関連会社(北海道農産品ターミナル㈱
等)に対する投資については、それぞれの当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額
が、連結会社及び持分法を適用する会社の当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に
比していずれも少額であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用
しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(ハ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
貯蔵品その他 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)によっております。
62/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法、その他は主として定
率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については、取替法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両 4~30年
機械装置 5~17年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価
保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上したものと、それにか
かる社会保険料の会社保険料の会社負担額を含めて計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損
失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
63/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の計上基準
(イ)収益の認識方法
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(ロ) 主な取引における収益の認識
当社グループは、主に貨物鉄道輸送による鉄道ロジスティクス事業を行っております。貨物鉄道輸送等
においては、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っており、輸送期間の経過に伴い荷物は発地
点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益の認識をしています。倉庫取扱収入等における
サービス業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
商品及び不動産の販売は、顧客との契約に基づき商品及び不動産の引渡しを行う義務を負っており、当
該引き渡し時点で収益を認識します。ただし、国内における出荷時から商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。なお、商品の販売の
うち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に
受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、貨物鉄道輸送等、倉庫取扱収入等、商品の販売における取引の対価は、財又はサービスを顧客に
移転する時点からおおむね1~2 カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。不動産の
販売における取引の対価はその一部を前受金として受領しますが、残額は収益計上となる引き渡し時点で
受領しております。
② リース取引に係る計上基準
不動産賃貸収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」
として収益を認識しています。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものであるため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の一部のみに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。これはLIBORを参照する契約のうち一部のみについて変更契約が締結済みである
ためです。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
① ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
② ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
③ ヘッジ対象・・・・・・借入金利息
④ ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
64/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
貨物鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体
等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用等に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」
として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を収用等に伴う圧縮額も含め
て「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用等に伴う受入額を除いた額及び特別損失に
計上した「固定資産圧縮損」のうち収用等に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」の
207百万円 1,172百万円
うち収用等に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「固定資産圧縮損」のうち
16百万円 1,166百万円
収用等に伴う圧縮額を除いた額
65/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 581 465
有形固定資産 315,562 329,918
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。
なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることか
ら、1つの資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等について
は、それぞれを独立した単位としております。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損
失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上することとしております。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営
業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出する
ための割引率等の前提条件を用いております。
また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費
の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの浸透などの社会的な構造変化、景気低迷や天候不順、他事
業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合及び譲渡や廃止の意思決定を行った資
産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりが可能になった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
連結子会社の一部商品及びサービスの販売に係る収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,968百万円、運輸業等営業費及び売上原価は2,988百万円減少し、営業
利益が19百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日公表分。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
66/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた「未収消費税等」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた44百万円
は、「未収消費税等」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた
290百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「未収消費税
等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△11百万円は、「未収消費税等の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」「災害損
失引当金の増減額」「災害損失の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」に表示していた
290百万円、「災害損失引当金の増減額」に表示していた157百万円、「災害損失の支払額」に表示していた△
290百万円は、「その他」として組み替えております。
67/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高については、区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項 (収益認識関係)3.顧客と
の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報」に記載のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,286百万円 10,556百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他(流動資産) 10百万円 10百万円
建物及び構築物(純額) 978百万円 905百万円
土地 1,050百万円 1,050百万円
計 2,038百万円 1,966百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 60百万円 60百万円
長期借入金 284百万円 224百万円
計 344百万円 284百万円
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
483,219 百万円 492,483 百万円
※5 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
21,223百万円 21,128百万円
6 保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証及び債務保証予約を行っており
ます。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
京葉臨海鉄道㈱ 3,312百万円 京葉臨海鉄道㈱ 3,074百万円
水島臨海鉄道㈱ 462百万円 水島臨海鉄道㈱ 385百万円
計 3,775百万円 3,460百万円
68/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
※7 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
分譲土地建物 519 百万円 918 百万円
商品 20 百万円 17 百万円
仕掛品 23 百万円 28 百万円
貯蔵品 4,685 百万円 4,298 百万円
※8 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅
速な資金調達を可能にするため、取引銀行3行と震災・大雨対応型の貸出コミットメントライン契約を2020
年6月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額 57,925百万円 59,505百万円
貸出コミットメントラインの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 510百万円 470百万円
借入未実行残高 78,415百万円 80,035百万円
69/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 7,777 百万円 8,086 百万円
経費 4,507 百万円 5,080 百万円
諸税 891 百万円 850 百万円
減価償却費 909 百万円 897 百万円
計 14,085 百万円 14,915 百万円
※3 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
98 百万円 173 百万円
※4 引当金繰入額の内容及び退職給付費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 10百万円 10百万円
賞与引当金繰入額 4,397百万円 4,699百万円
貸倒引当金繰入額 11百万円 △6百万円
退職給付費用 2,088百万円 2,197百万円
役員退職慰労引当金繰入額 213百万円 241百万円
修繕引当金繰入額 26百万円 28百万円
※5 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)東松江駅用地一部売却 8百万円 (1)大阪臨港線用地一部売却 398百万円
(2)大牟田駅用地一部売却 1百万円 (2)守山駅用地一部売却 236百万円
※6 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)仙台貨物ターミナル駅移転 2,489百万円 (1)仙台貨物ターミナル駅移転 1,160百万円
(2)北王子支線用地一部収用 698百万円 (2)梅田地下化工事 1,104百万円
(3)新小岩駅用地一部収用 637百万円 (3)村井駅用地一部収用 332百万円
(4)新小岩駅自由通路整備工事 398百万円 (4)京都貨物駅用地一部収用 43百万円
70/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
※7 助成金受入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律136号)」附則第5条第1項の
規定 に基づく助成金であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※8 補償金受入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
横浜羽沢駅都市鉄道等利便増進事業によるものであります
※9 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)東京ターミナル駅コンテナ複
1,002百万円 (1)敦賀舞崎社宅解体撤去工事 107百万円
合施設既存建物等撤去工事
(2)米原貨物ターミナル駅計画
(2)廃止社宅の有姿除却 128百万円 38百万円
中止による建仮除却
(3)八王子駅用地交換に伴う設備 (3)新南陽徳山貨車区使用停止
82百万円 34百万円
撤去 に伴う有姿除却
※10 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)仙台貨物ターミナル駅移転 2,489百万円 (1)仙台貨物ターミナル駅移転 1,160百万円
(2)新小岩駅自由通路整備工事 396百万円 (2)梅田地下化工事 1,099百万円
(3)名古屋貨物ターミナル駅八
(3)大竹駅構内青木踏切改良工事 22百万円 35百万円
熊架道橋耐震補強工事
71/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっ
ております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを
生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊
休資産等については、それぞれ独立した単位としております。
留萌線留萌駅構内副港橋りょう等撤去について、残存する財産副港橋りょう等の撤去を実施したことに
より、また、収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(581百万円)として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 金額
北海道留萌市
撤去予定資産
(留萌線留萌駅構内副港 建物及び構築物 370百万円
(資産除去債務分)
橋りょう)
北海道室蘭市 撤去予定資産
建物及び構築物 36百万円
(本輪西駅設備) (資産除去債務分)
新潟県新潟市 撤去予定資産
建物及び構築物 11百万円
(栗ノ木川橋りょう) (資産除去債務分)
愛知県稲沢市 撤去予定資産
建物及び構築物 74百万円
(稲沢旧乗務員宿泊所) (資産除去債務分)
機械装置及び運搬具
東京都品川区 冷蔵コンテナ関連 83百万円
その他
建物及び構築物、
愛知県名古屋市 駅構内駐車場等 5百万円
機械装置及び運搬具
その内訳は、建物及び構築物(資産除去債務に対応する撤去費用を含む)497百万円、機械装置及び運
搬具1百万円、土地0百万円、その他82百万円であります。
なお、回収可能価額は、売却等を見込んでいないこと、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであることから零として評価しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっ
ております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを
生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊
休資産等については、それぞれ独立した単位としております。
上沼垂~沼垂間 第一栗の木川橋りょう等の撤去について、残存する橋りょう等の原状回復費用を見積
もったことにより、また、収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(465百万円)として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 金額
新潟県新潟市
撤去予定資産
(上沼垂~沼垂間 建物及び構築物 399百万円
(資産除去債務分)
第一栗ノ木橋りょう)
北海道室蘭市 撤去予定資産
建物及び構築物 61百万円
(陣屋町駅臨港線) (資産除去債務分)
大阪府大阪市 運搬用自動車等 機械装置及び運搬具 4百万円
その内訳は、建物及び構築物(資産除去債務に対応する撤去費用を含む)460百万円、機械装置及び運
搬具4百万円、土地0百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は、売却等を見込んでいないこと、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであることから零として評価しています。
72/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
※12 環境対策費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)PCB廃棄物等の処理費用 156百万円 (1)東京レールゲートEAST工事 2,224百万円
(2)旧日向町社宅解体・アスベスト撤
17百万円 (2)PCB廃棄物等の処理費用 84百万円
去工事
※13 補償金支払額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
横浜羽沢駅都市鉄道等利便増進事業によるものであります。
※14 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主に2018年6月18日に発生した大阪北部地震に伴う、修繕費用等の支出に備えるために計上した見積り
額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※15 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の持分法適用会社である秋田臨海鉄道株式会社の事業整理により将来負担することとなる損失に備
えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
73/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 415百万円 △168百万円
△15百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
400百万円 △168百万円
△123百万円 51百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 277百万円 △116百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49百万円 250百万円
△467百万円 △521百万円
組替調整額
税効果調整前
△517百万円 △270百万円
158百万円 82百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △358百万円 △187百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 14百万円 △2百万円
-百万円 -百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
14百万円 △2百万円
当額
その他の包括利益合計 △67百万円 △306百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 380,000 - - 380,000
合計 380,000 - - 380,000
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 380,000 - - 380,000
合計 380,000 - - 380,000
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 27,922百万円 32,407百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △271百万円 △271百万円
現金及び現金同等物の期末残高 27,651百万円 32,136百万円
(リース取引関係)
(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
74/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 20,717 18,757
1年超 96,415 79,931
合計 117,132 98,688
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入に
より資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以
内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設
備投資に係る資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出
事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しておりま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金
については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化
を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
75/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 27,922 27,922 -
(2)受取手形及び売掛金 9,322 9,322 -
(3)未収運賃 8,999 8,999 -
(4) 未収入金
8,050 8,050 -
(5) 未収還付法人税等
598 598 -
(6) 未収消費税等
44 44 -
(7)投資有価証券
その他有価証券 2,193 2,193 -
(8)支払手形及び買掛金 (2,089) (2,089) -
(9)短期借入金 (1,430) (1,430) -
(10)未払金 (22,453) (22,453) -
(11) 未払法人税等
(450) (450) -
(12)未払消費税等 (888) (888) -
(13)長期借入金 (180,567) (174,822) 5,744
(14)預り保証金 (17,046) (18,450) (1,404)
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃、(4)未収入金(5)未収還付法人税等
及び(6)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)未払法人税等及び(12)未払消費
税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(13)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は一部の契約を除き、金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定し
ております。
(14)預り保証金
預り保証金の時価については、元利金の合計額を当該預り保証金の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
76/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 563
関係会社株式 10,286
金銭の信託 10
預り保証金 14,940
匿名組合出資金 1,383
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注3) 長期借入金および預り保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以
内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を含めております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 27,922 - - -
受取手形及び売掛金 9,322 - - -
未収運賃 8,999 - - -
未収入金 8,050 - - -
未収還付法人税等 598 - - -
未収消費税等 44 - - -
合計 54,938 - - -
(注5) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,430 - - - - -
長期借入金 12,507 10,549 10,734 13,297 13,128 120,350
預り保証金 1,084 1,084 1,084 1,084 1,084 4,517
合計 15,021 11,633 11,818 14,381 14,212 124,868
77/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入に
より資金を調達しております。また社債の発行により設備資金を調達しております。デリバティブは、内部
管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、金利スワップの特例処理のみ実
施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は流動性のある普通預金であり、リスクは僅少であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以
内の支払期日です。
借入金のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設
備投資に係る資金調達であります。
社債は設備投資に係る長期の資金調達であります。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、各社の収入支出
事務規程等に沿って、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しておりま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利による長期借入金
については、金利の変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化
を実施しております。
社債は主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、これらはすべて固定金利であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(*2) 2,043 2,043 -
資産計 2,043 2,043 -
社債 20,000 19,908 92
長期借入金(*3) 180,681 173,231 7,450
預り保証金(*3) 30,324 30,195 128
負債計 231,005 223,334 7,671
(*1)「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、
「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
78/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(*2)市場価格のない株式等は 、「 投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります 。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 570
関係会社株式 10,556
(*3)長期借入金および預り保証金
連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年以内に返済予定の長期借入金及び預り保証金を
含めております。
(*4)持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資
連結貸借対照表に持分相当額純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,291 百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 32,407 - - -
受取手形及び売掛金 9,467 - - -
未収運賃 8,459 - - -
未収入金 7,074 - - -
未収還付法人税等 27 - - -
未収消費税等 1,468 - - -
合計 58,904 - - -
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 960 - - - - -
社債 - - - - - 20,000
長期借入金 10,682 10,878 13,442 14,342 19,020 112,315
預り保証金 1,084 1,084 1,084 1,084 1,084 3,433
合計 12,726 11,963 14,526 15,427 20,104 135,748
79/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 2,043 - - 2,043
資産計 2,043 - - 2,043
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 19,908 - 19,908 20,000 92
長期借入金 - 173,231 - 173,231 180,681 7,450
預り保証金 - 30,195 - 30,195 30,324 128
負債計 - 223,334 - 223,334 231,005 7,671
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に
分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合計額と、当該債務の残存
期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。
預り保証金
元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
80/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 1,856 844 1,012
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 9 9 0
小計 1,865 853 1,012
(1)株式 328 404 △75
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 328 404 △75
合計 2,193 1,257 936
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 1,552 645 907
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 9 9 0
小計 1,561 654 907
(1)株式 481 620 △139
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 481 620 △139
合計 2,043 1,275 768
81/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 27 15 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 27 15 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
合計 - - -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理をしておりません。
当連結会計年度においては、市場価格のない株式等以外のものについて、減損処理をしておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が回復する見込があると認められる場合を除き、取得原価
に比べて50%以上下落したものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 3,389 1,771 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 1,771 814 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
82/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づい
た一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は2020年12月より、選択型確定拠出年金制度(ラ
イフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを
選択)を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 40,877百万円 38,189百万円
勤務費用 1,623百万円 1,698百万円
利息費用 309百万円 284百万円
49百万円 41百万円
数理計算上の差異の発生額
-百万円 △292百万円
過去勤務費用の発生額
簡便法による退職給付費用 324百万円 410百万円
退職給付の支払額 △5,001百万円 △874百万円
その他 5百万円 -百万円
退職給付債務の期末残高 38,189百万円 39,457百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 499百万円 525百万円
事業主からの拠出額 40百万円 45百万円
退職給付の支払額 △14百万円 △9百万円
年金資産の期末残高 525百万円 561百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 780百万円 820百万円
年金資産 △525百万円 △561百万円
255百万円 258百万円
非積立型制度の退職給付債務 37,408百万円 38,636百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,663百万円 38,895百万円
退職給付に係る負債 37,663百万円 38,895百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,663百万円 38,895百万円
83/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 1,623百万円 1,698百万円
利息費用 309百万円 284百万円
数理計算上の差異の費用処理額 19百万円 △15百万円
過去勤務費用の費用処理額 △486百万円 △505百万円
簡便法で計算した退職給付費用 324百万円 410百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,789百万円 1,872百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △30百万円 △57百万円
過去勤務費用 △486百万円 △213百万円
合 計
△517百万円 △270百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 591百万円 534百万円
未認識過去勤務費用 5,798百万円 5,585百万円
合 計
6,390百万円 6,119百万円
(7)年金資産に関する事項
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 58% 59%
株式 21% 21%
その他 21% 20%
合 計
100% 100%
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
予想昇給率は、等級役職ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度325百万
円であります。
84/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 11,566 11,948
賞与引当金 1,372 1,466
環境対策引当金 359 282
建設協力金 291 274
減価償却費超過額 194 216
役員退職慰労引当金 225 246
資産除去債務 140 276
ゴルフ会員権評価損 122 120
未払事業税 48 106
繰越欠損金 484 410
870 1,047
その他
繰延税金資産小計
15,673 16,395
△1,128 △991
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,544 15,404
(繰延税金負債)
圧縮積立金 △9,187 △8,776
圧縮特別勘定積立金 △158 -
その他有価証券評価差額金 △286 △244
△155 △112
その他
繰延税金負債合計 △9,787 △9,133
繰延税金資産の純額 4,757 6,270
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 税金等調整前当期純損失を
(調整) 計上しているため記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.06 おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.37
法人住民税均等割 29.68
評価性引当額の増減 5.64
法人税額の特別控除額 △0.14
その他 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.54
85/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループの鉄道施設のうち河川橋りょうは、河川法(昭和39年法律第167号)第31条の規定により、用
途を廃止した施設のうち、河川管理者が管理上必要と認めた場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する
義務を有していますが、履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができない
ため、当該債務については資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃
貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,734百万
円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は16,289百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 82,522 82,174
期中増減額 △347 65
期末残高 82,174 82,239
期末時価 325,897 349,147
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に交換に伴う用地取得(4,049百万円)および設備
投資(3,783百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(4,236百万円)および用地交換に伴
う圧縮記帳(3,958百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に設備投資
(4,016百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(4,254百万円)に係るものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映してい
ると考えられる指標に重要な変化が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
4 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりませ
ん。
86/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
(注)2
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じ
139,615 19,504 1,550 90 160,760
る収益
その他の収益(注)3
- 8,500 17,124 269 25,894
外部顧客への売上高
139,615 28,005 18,675 359 186,655
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおりま
す。
3.その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産、契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 283 563
売掛金 9,037 8,885
未収運賃 8,999 8,459
合計 18,320 17,907
契約資産
売掛金 2 18
契約負債
前受金 483 439
契約負債は、主に、工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約資産の変動、契約負債の変動及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)
した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年内 7,487
1年超 13,620
合計 21,107
なお、当初の予想期間が、1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
87/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当社は、「鉄道ロジスティクス事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしており、各報告セグメ
ントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の 決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事
業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
鉄道ロジス
その他 調整額 財務諸表
ティクス事 不動産事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
業
(注)3
売上高
166,581 18,671 2,109 187,361 187,361
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
443 2,063 7,933 10,440
△ 10,440 -
又は振替高
167,025 20,734 10,042 197,802 187,361
計 △ 10,440
セグメント利益又は損失
10,119 77 2,290 237 2,527
△ 7,906
(△)
335,418 49,639 17,899 402,958 9,293 412,251
セグメント資産
その他の項目
19,511 2,417 12 21,941 21,941
減価償却費 -
581 0 581 581
減損損失 - -
9,881 9,881 9,881
持分法適用会社への投資額 - - -
有形及び無形固定資産の増
18,269 4,499 16 22,785 22,785
-
加額(注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額237百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去
額16百万円、セグメント間取引消去220百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額
9,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△13,806百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産23,100百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
88/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
鉄道ロジス
その他 調整額 財務諸表
ティクス事 不動産事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
業
(注)3
売上高
167,620 18,675 359 186,655 186,655
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
447 1,844 3,582 5,874
△ 5,874 -
又は振替高
168,068 20,519 3,942 192,530 186,655
計 △ 5,874
セグメント利益又は損失
10,296 330 1,332 152 1,484
△ 9,294
(△)
351,653 50,959 17,250 419,864 12,727 432,591
セグメント資産
その他の項目
19,447 2,456 12 21,917 21,917
減価償却費 -
465 0 465 465
減損損失 - -
10,029 96 10,126 10,126
持分法適用会社への投資額 - -
有形及び無形固定資産の増
37,487 1,744 1 39,232 39,232
-
加額(注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、リース業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額152百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去
額△49百万円、セグメント間取引消去202百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整
額12,727百万円には、セグメント間債権債務消去等△16,215百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産28,942百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載し
ておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
6 会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損
失の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高
はその他で8,204百万円減少し、不動産事業では105百万円減少し、鉄道ロジスティクス事業では94
百万円減少しました。また、各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽
微であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一で
あるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項
はありません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該
当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
89/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 39,653 鉄道ロジスティクス事業等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 37,763 鉄道ロジスティクス事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道ロジス
連結財務諸
ティクス事 不動産事業 その他 計 全社・消去
表計上額
業
581 0 581 581
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道ロジス
連結財務諸
ティクス事 不動産事業 その他 計 全社・消去
表計上額
業
465 0 465 465
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
1年内返済
設備投資に
予定の長期 3,195
係る借入金
274
借入金
(注)1
長期借入金
(注)2 87,030
独立行政法
設備投資に
人鉄道建 神奈川県 設備投資に
被所有
鉄道建設・
係る助成金
274 - -
主要株主 設・運輸施 横浜市 115,169 係る資金の
直接 100.0
助成等
(注)3
設整備支援 中区 借入等
機構
並行在来線
における貨
物鉄道輸送 未収入金
13,065 4,122
に係る調整
金(注)4
(注)1 借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)」第13
条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づく無利子のものであります。
2 2020年9月18日付で契約を一部変更しております。それにより、当連結会計年度の借入金償還額が
3,195百万円減少しております。
90/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
3 助成金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)」附則
第5条第1項の規定に基づく助成金であります。
4 調整金は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)」附則第11
条第1項第1号の規定に基づく助成金であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
1年内返済
設備投資に
予定の長期 3,682
係る借入金 -
借入金
独立行政法
(注)1
長期借入金 83,347
人鉄道建 神奈川県 設備投資に
被所有
鉄道建設・
主要株主 設・運輸施 横浜市 係る資金の
115,337
並行在来線
直接 100.0
助成等
設整備支援 中区 借入等
における貨
機構
物鉄道輸送 未収入金
13,606 4,324
に係る調整
金(注)2
(注)1 借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)」第13
条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づく無利子のものであります。
2 調整金は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)」附則第11
条第1項第1号の規定に基づく助成金であります。
91/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 254,129.44円 249,563.65円
1株当たり当期純利益又は
183.18円 △3,760.14円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 69 △1,428
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は
69 △1,428
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 380,000 380,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
92/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
日本貨物鉄
道株式会社
2022年 2032年
日本貨物鉄道㈱ 第1回社債 - 10,000 0.374 一般担保
3月17日 3月17日
(グリーン
ボンド)
日本貨物鉄
道株式会社
2022年 2042年
日本貨物鉄道㈱ 第2回社債 - 10,000 0.849
一般担保
3月17日 3月17日
(グリーン
ボンド)
合計 - - - 20,000 - - -
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,430 960 0.55 -
1年以内に返済予定の長期借入金 12,507 10,682 1.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 365 211 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの 2022年4月1日~
168,059 169,999 0.93
を除く) 2039年3月20日
リース債務(1年以内に返済予定のもの 2022年4月1日~
344 389 -
を除く) 2028年10月31日
その他有利子負債
その他(流動負債) 42 44 0.13 -
2022年4月1日~
預り保証金 9,938 8,854 1.00
2030年5月2日
その他(固定負債) 44 - 0.13 -
合計 192,732 191,141 - -
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち3,682百万円、長期借入金(1年以内に返済予
定のものを除く)の当期末残高のうち83,347百万円については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構からの借入であり、それぞれ無利子となっております。また、その他の有利子負債の
うち預り保証金は、当初受入れから10年間無利子となっております。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日
後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,878 13,422 14,342 19,020
リース債務 143 103 72 52
その他の有利子負債 1,084 1,084 1,084 1,084
93/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預り保証金 1,084 1,084 1,084 1,084
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
おります。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 140,495 186,655
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△) 222 △1,793
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
△73 △1,428
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
△194.12 △3,760.14
失(△)(円)
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
6,357.65 △3,566.02
1株当たり四半期純損失(△)
(円)
(注) 当社は、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、有価証券届出書を提出しており、金融商
品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
94/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
17,376 22,698
現金及び預金
13,380 12,857
未収運賃
6,820 6,050
未収金
554 22
未収還付法人税等
1,468
未収消費税等 -
507 506
未収収益
519 918
分譲土地建物
2 2
商品
20 28
仕掛品
4,583 4,276
貯蔵品
4,588 5,309
前払金
668 754
前払費用
※1 252 ※1 150
その他の流動資産
49,276 55,043
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
623,065 629,154
有形固定資産
△ 383,048 △ 389,172
減価償却累計額
240,017 239,981
有形固定資産(純額)
1,648 1,125
無形固定資産
※2 241,665 ※2 241,107
計
関連事業固定資産
91,031 93,976
有形固定資産
△ 45,200 △ 47,687
減価償却累計額
45,831 46,289
有形固定資産(純額)
0 0
無形固定資産
※2 45,831 ※2 46,289
計
各事業関連固定資産
27,018 26,388
有形固定資産
△ 16,938 △ 16,826
減価償却累計額
10,079 9,561
有形固定資産(純額)
744 848
無形固定資産
※2 10,824 ※2 10,410
計
建設仮勘定
4,147 20,178
鉄道事業
725 26
関連事業
203 309
各事業関連
5,076 20,514
計
投資その他の資産
10,199 10,494
関係会社株式
1,066 941
投資有価証券
35
長期貸付金 -
960 736
長期前払費用
5,538 6,659
繰延税金資産
4,907 4,858
その他の投資等
△ 53 △ 50
貸倒引当金
22,654 23,639
投資その他の資産合計
326,053 341,961
固定資産合計
375,329 397,005
資産合計
95/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,750 5,942
1年内返済予定の長期借入金
3,195 3,682
1年内返済予定支配株主からの長期借入金
2,274 2,892
リース債務
22,487 24,379
未払金
641 585
未払費用
114 378
未払法人税等
455
未払消費税等 -
335 286
預り金
11,286 12,187
前受金
2,278 2,210
前受収益
3,264 3,534
賞与引当金
471 889
環境対策引当金
174
災害損失引当金 -
57 61
資産除去債務
6,978 5,790
その他の流動負債
60,765 62,823
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 -
74,269 79,327
長期借入金
87,030 83,347
支配株主からの長期借入金
4,722 6,600
リース債務
42,243 43,021
退職給付引当金
351 394
役員退職慰労引当金
701 32
環境対策引当金
421
関係会社整理損失引当金 -
248 647
資産除去債務
28,697 27,108
預り保証金
1,937 1,657
その他の固定負債
240,203 262,558
固定負債合計
300,969 325,381
負債合計
純資産の部
株主資本
19,000 19,000
資本金
資本剰余金
15,300 15,300
資本準備金
15,300 15,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,817 19,887
圧縮積立金
358
圧縮特別勘定積立金 -
18,820 17,457
繰越利益剰余金
39,996 37,344
利益剰余金合計
74,296 71,645
株主資本合計
評価・換算差額等
63
△ 21
その他有価証券評価差額金
63
評価・換算差額等合計 △ 21
74,360 71,624
純資産合計
375,329 397,005
負債純資産合計
96/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
115,435 115,274
貨物運輸収入
18,185 19,427
運輸雑収
※1 133,620 ※1 134,701
鉄道事業営業収益合計
営業費
110,754 112,827
運送営業費
8,481 9,016
一般管理費
5,767 5,947
諸税
17,680 17,633
減価償却費
142,684 145,425
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 9,063 △ 10,723
関連事業営業利益
営業収益
16,173 16,386
不動産賃貸事業収入
33
不動産販売事業収入 -
391 247
雑収入
※1 16,598 ※1 16,634
関連事業営業収益合計
営業費
1,920 1,793
売上原価
489 521
販売費及び一般管理費
1,674 1,573
諸税
2,382 2,424
減価償却費
6,466 6,311
関連事業営業費合計
10,132 10,322
関連事業営業利益
1,068
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) △ 401
営業外収益
4 2
受取利息
49 48
受取配当金
※1 388 ※1 548
物品売却益
42 79
雑収入
484 679
営業外収益合計
営業外費用
1,345 1,175
支払利息
4
社債利息 -
146 337
雑支出
1,492 1,517
営業外費用合計
61
経常利益又は経常損失(△) △ 1,239
特別利益
※2 10 ※2 898
固定資産売却益
※3 4,479 ※3 2,785
工事負担金等受入額
※4 274 ※4 -
助成金受入額
※5 - ※5 5,101
補償金受入額
97 308
その他
4,862 9,094
特別利益合計
97/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
※6 507 ※6 405
固定資産除却損
※7 2,919 ※7 2,363
固定資産圧縮損
492 460
減損損失
※8 185 ※8 2,313
環境対策費
※9 - ※9 5,130
補償金支払額
※10 166 ※10 -
災害損失引当金繰入額
※11 - ※11 421
関係会社整理損失引当金繰入額
482 325
その他
4,752 11,419
特別損失合計
170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,565
法人税、住民税及び事業税 178 168
△ 14 △ 1,082
法人税等調整額
164
法人税等合計 △ 914
6
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,651
98/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
(1)人件費 36,481 37,309
74,273 75,517
(2)経費
計 110,754 112,827
2 一般管理費
(1)人件費 4,548 4,641
3,933 4,375
(2)経費
計 8,481 9,016
3 諸税 5,767 5,947
17,680 17,633
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 142,684 145,425
Ⅱ 関連事業営業費
1 売上原価 ※2 1,920 1,793
2 販売費及び一般管理費
(1)人件費 304 306
184 214
(2)経費
計 489 521
3 諸税 1,674 1,573
2,382 2,424
4 減価償却費
6,466 6,311
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 149,150 151,737
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 22,087 22,435
鉄道線路使用料 19,326 17,301
業務委託費 15,132 15,856
修繕費 17,177 18,552
動力費 12,521 12,254
※2 関連事業営業費 売上原価
業務委託費 1,307 1,325
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 3,264 3,534
退職給付費用 1,465 1,461
役員退職慰労引当金繰入額 87 81
99/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
圧縮特別 繰越利益 合計
圧縮積立金
勘定積立金 剰余金
当期首残高 19,000 15,300 24,125 - 15,863 39,989 74,290
当期変動額
圧縮積立金の積立 665 △ 665 - -
圧縮積立金の取崩
△ 3,974 3,974 - -
圧縮特別勘定積立金の積立 358 △ 358 - -
圧縮特別勘定積立金の取崩 - -
当期純利益
6 6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,308 358 2,956 6 6
当期末残高 19,000 15,300 20,817 358 18,820 39,996 74,296
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10 △ 10 74,280
当期変動額
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩
-
圧縮特別勘定積立金の積立 -
圧縮特別勘定積立金の取崩 -
当期純利益
6
株主資本以外の項目の当期
73 73 73
変動額(純額)
当期変動額合計 73 73 79
当期末残高 63 63 74,360
100/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
圧縮特別 繰越利益 合計
圧縮積立金
勘定積立金 剰余金
当期首残高
19,000 15,300 20,817 358 18,820 39,996 74,296
当期変動額
圧縮積立金の積立 1,075 △ 1,075 - -
圧縮積立金の取崩 △ 2,005 2,005 - -
圧縮特別勘定積立金の積立
- -
圧縮特別勘定積立金の取崩 △ 358 358 - -
当期純損失(△) △ 2,651 △ 2,651 △ 2,651
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 929 △ 358 △ 1,363 △ 2,651 △ 2,651
当期末残高 19,000 15,300 19,887 - 17,457 37,344 71,645
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
63 63 74,360
当期変動額
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 -
圧縮特別勘定積立金の積立
-
圧縮特別勘定積立金の取崩 -
当期純損失(△) △ 2,651
株主資本以外の項目の当期
△ 84 △ 84 △ 84
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 84 △ 84 △ 2,736
当期末残高 △ 21 △ 21 71,624
101/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
貯蔵品その他 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。た
だし、鉄道事業取替資産については、取替法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両 10~30年
機械装置 5~17年
工具器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保
証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上したものと、それにかかる社会保険料の会社
負担額を含めて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
102/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負
担見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1)収益の計上基準
① 収益の認識方法
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を売ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 主な取引における収益の認識
当社は、主に貨物鉄道輸送事業を行っており、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っていま
す。輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益の認識をしてい
ます。
不動産の販売は、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該引渡し時点で収益
を認識します。
また、貨物鉄道輸送事業における取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1~2
カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。不動産の販売における取引の対価はその一
部を前受金として受領しますが、残額は収益計上となる物件の引き渡し時点で受領しております。
(2)リース取引に係る計上基準
不動産賃貸収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」と
して収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているものであるため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
貨物鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体
等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
103/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用等に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」とし
て特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を収用等に伴う圧縮額も含めて
「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用等に伴う受入額を除いた額及び特別損失に
計上した「固定資産圧縮損」のうち収用等に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」の
112百万円 1,167百万円
うち収用等に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「固定資産圧縮損」のうち
4百万円 1,162百万円
収用等に伴う圧縮額を除いた額
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業会計年度 当事業会計年度
減損損失 492 460
有形固定資産 295,928 316,346
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内
容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。本基準の適用が財務
諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日公表分。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響
はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた290百万
円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
104/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の流動資産 10百万円 10百万円
当該担保提供資産は、宅地建物取引業法第25条に基づく営業保証金であり、対応する債務はありません。
※2 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
19,736百万円 19,735百万円
3 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証及び債務保証予約を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
京葉臨海鉄道㈱ 3,312百万円 京葉臨海鉄道㈱ 3,074百万円
北九州貨物鉄道施設保有㈱ 2,101百万円 北九州貨物鉄道施設保有㈱ 1,918百万円
水島臨海鉄道㈱ 462百万円 水島臨海鉄道㈱ 385百万円
計 5,876百万円 計 5,378百万円
4 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅
速な資金調達を可能にするため、取引銀行3行と震災・大雨対応型の貸出コミットメントライン契約を2020
年6月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額 52,000百万円 52,000百万円
貸出コミットメントラインの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
借入未実行残高 73,000百万円 73,000百万円
105/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 57,946百万円 57,489百万円
物品売却益 267百万円 322百万円
※2 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8百万円 398百万円
(1)東松江駅用地一部売却 (1)大阪臨港線用地一部売却
(2)大牟田駅用地一部売却 1百万円 (2)守山駅用地一部売却 236百万円
※3 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)仙台貨物ターミナル駅移転 2,489百万円 (1)仙台貨物ターミナル駅移転 1,160百万円
(2)北王子支線用地一部収用 698百万円 (2)梅田地下化工事 1,104百万円
(3)新小岩駅用地一部収用 637百万円 (3)村井駅用地一部収用 332百万円
(4)新小岩駅自由通路整備工事 398百万円 (4)京都貨物駅用地一部収用 43百万円
※4 助成金受入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)」附則第5条第1項の
規定に基づく助成金であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※5 補償金受入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
横浜羽沢駅都市鉄道等利便増進事業によるものであります。
※6 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)廃止社宅の有姿除却 128百万円 (1)敦賀舞崎社宅解体撤去工事 107百万円
(2)東京貨物ターミナル駅コン
(2)米原貨物ターミナル駅計画
テナ複合施設既存建物等撤 104百万円 38百万円
中止による建仮除却
去工事
(3)八王子駅用地交換に伴う設 (3)新南陽徳山貨車区使用停止
82百万円 34百万円
備撤去 に伴う有姿除却
106/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
※7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)仙台貨物ターミナル駅移転 2,489百万円 (1)仙台貨物ターミナル駅移転 1,160百万円
(2)新小岩駅自由通路整備工事 396百万円 (2)梅田地下化工事 1,099百万円
(3)大竹駅構内青木踏切改良工 (3)名古屋貨物ターミナル駅八
22百万円 35百万円
事 熊架道橋耐震補強工事
※8 環境対策費
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
PCB廃棄物等の処理費用等であり、そのうち環境対策引当金繰入額は52百万円であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
東京レールゲートEAST基準超過土及びPCB廃棄物等の処理費用等であり、そのうち東京レール
ゲートEAST基準超過土処理費用は2,224百万円、環境対策引当金繰入額は71百万円であります。
※9 補償金支払額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
横浜羽沢駅都市鉄道等利便増進事業によるものであります。
※10 災害損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2018年6月18日に発生した大阪北部地震に伴う、修繕費用等の支出に備えるために計上した見積り額で
あります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※11 関係会社整理損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社の整理に伴う損失に備えるために計上した損失負担見込額であります。
107/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式6,906百万円、関連会社株式3,292百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式7,078百万円、関連会社株式3,416百万円)
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 12,934 13,173
賞与引当金 999 1,082
環境対策引当金 359 282
建設協力金 291 274
資産除去債務 116 217
未払事業税 24 64
ゴルフ会員権評価損 98 96
503 666
その他
繰延税金資産小計
15,328 15,856
△412 △409
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,915 15,447
繰延税金負債
圧縮積立金 △9,187 △8,776
圧縮特別勘定積立金 △158 -
△30 △11
その他
繰延税金負債合計 △9,376 △8,788
繰延税金資産の純額 5,538 6,659
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 税引前当期純損失を計上
(調整) しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.37 りません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.21
法人住民税均等割 96.84
評価性引当額の増減 △40.74
法人税額の特別控除額 △0.58
その他 2.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率 96.29
108/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
109/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の作成を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地
33,152 2,068 1,164 34,056 - - 34,056
建物 212,277 2,897 1,180 213,994 124,070 5,458 89,924
1,545
構築物 138,032 4,856 141,343 90,401 1,907 50,942
(460)
車両 306,600 6,572 5,877 307,295 204,819 8,080 102,475
機械装置 20,421 656 1,120 19,957 16,975 560 2,981
工具・器具・備品 30,630 5,914 3,673 32,871 17,419 2,935 15,452
建設仮勘定 5,076 38,198 22,760 20,514 - - 20,514
37,323
有形固定資産計 746,192 61,165 770,033 453,686 18,941 316,346
(460)
無形固定資産
地上権 - - - 120 - - 120
施設利用権 - - - 1,153 1,152 0 0
ソフトウエア
- - - 12,777 10,950 954 1,826
その他
- - - 44 17 0 26
無形固定資産計 - - - 14,096 12,121 955 1,974
長期前払費用 1,850 508 986 1,371 635 309 736
(注)1 当期減少額のうち、固定資産の減損による減少額を( )で表示しております。
(注)2 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
1 土地の増減額
賃貸事業用資産(フレシア経堂)の取得 664百万円
土地の減少額は、主として売却によるものであります。
2 建物の増減額
賃貸事業用資産(フレシア経堂)の取得 518百万円
建物の減少額は、主として除却によるものであります。
3 構築物の増減額
横浜羽沢駅E&S化の工事 1,088百万円
構築物の減少額は、主として除却によるものであります。
4 車両の増減額
機関車の新製(EF210形式) 3,370百万円
車両の減少額は、主として除却によるものであります。
5 工具・器具・備品の増減額
コンテナ用荷役機械の取替 2,560百万円
車両用コンテナの新製 2,573百万円
工具・器具・備品の減少額は、主として除却によるものであります。
6 建設仮勘定の増減額
建設仮勘定の増加額は、東京レールゲートEAST新設工事15,657百万円ほかに係るものであり、減
少額は、仙台貨物ターミナル駅移転事業1,207百万円、賃貸事業用資産(フレシア経堂)の取得1,183
百万円ほかの振替額であります。
(注)3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
110/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 53 - - 3 50
賞与引当金 3,264 3,534 3,264 - 3,534
災害損失引当金 174 - 171 2 -
役員退職慰労引当金 351 81 39 - 394
環境対策引当金 1,173 71 208 113 922
関係会社整理損失引当金 - 421 - - 421
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)3百万円は、個別引当債権の回収による戻入額であります。
(注)災害損失引当金の当期減少額(その他)2百万円は、見積額と実績額の差額であります。
(注)環境対策引当金の当期減少額(その他)113百万円は、PCB廃棄物に係る処理費用見積額減少による取崩し
であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
111/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、1,000株券及び1万株券並びにその他必要券種
剰余金の配当の基準日 -
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番3号 日本貨物鉄道株式会社本社
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り -
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報及び日本経済新聞
株主に対する特典 -
112/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及びその添付書類
2022年2月15日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2022年3月7日及び2022年3月11日関東財務局長に提出。
2022年2月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
113/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田原 諭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本貨物鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本貨
物鉄道株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
貨物運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社は鉄道ロジスティ 当監査法人は、貨物運輸収入に関する収益認識の正確性
クス事業として、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業 を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、
を展開している。 連結財務諸表の注記事項(収益認識関 主に以下の監査手続を実施した。
係) に記載のとおり、鉄道ロジスティクス事業の貨物運輸 ● 貨物運輸収入の収益認識に関連するITシステム及び
収入における外部顧客への売上高は139,615百万円であ 会計システム相互間のデータの整合性を確認すること
り、売上高全体の74.8%を占めており、その大半は日本貨 により、インターフェースに関する業務処理統制の有
物鉄道株式会社の貨物運輸収入である。 効性を評価した。
貨物運輸収入はコンテナ輸送と車扱輸送に大別される ● ITシステム内で行われている運賃の自動計算処理に
が、これらの収益計上はいずれも極めて大量の貨物の取扱 ついて、主な契約種別ごとに実際のコンテナ輸送実績
いによるものであり、また運賃計算の方法も顧客との契約 のデータを用いて監査人自ら再計算を行い、自動計算
ごとに複数の算出方法が存在している。それらの情報は、 処理の業務処理統制の有効性を評価した。
複数のITシステムを経て最終的に会計システムへ相互連 ● 会計システム内で行われている貨物運輸収入に対応す
携される仕組みとなっており、貨物運輸収入の計上は、自 る入金の自動消込処理について、システムの仕様を確
動化された内部統制の有効性を含めITシステムに高度に 認するとともに実際の消込処理に係るデータを追跡照
依拠している。 合し、自動消込処理の業務処理統制の有効性を評価し
貨物運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関 た。
連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されてい ● 上記の業務処理統制が連結会計期間を通じて一貫して
ることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たって 運用されていることを確認するため、関連する各IT
は、IT専門家の関与が必要と判断した。 システムに係るアクセス管理、システム変更管理、シ
以上から、当監査法人は、貨物運輸収入に関する収益認 ステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価し
識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい た。
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す また、以上のITシステムの業務処理統制の有効性を検
ると判断した。 討する監査手続に加えて、貨物運送量の指標となる輸送ト
ンキロと貨物運輸収入の相関関係の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
116/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田原 諭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本貨物鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本貨物
鉄道株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貨物運輸収入に関する収益認識の正確性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貨物運輸収入に関する収益認識の正確性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貨物運輸収入に関する収益認識の正確性」と実質的に
同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
118/119
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/119