株式会社マキタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 宗利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566)98-1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大津 行弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566)97-1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大津 行弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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1【提出理由】
当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年 6月 28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金62円
総額 16,835,012,458円
② 効力発生日
2022年 6月 29日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、後藤昌彦、後藤宗利、冨田真一郎、金子哲
久、太田智之、土屋 隆、吉田雅樹、表 孝至、大津行弘、杉野正博、岩瀬隆広の各氏を選任する
ものであります。
第4号議案 役員賞与の支給の件
2022年3月31日時点の取締役15名のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役6名を除く9名
に対し、役員賞与として総額2億2千2百万円を支給するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
2,190,280 159,971 9 (注)1 可決 93.17
剰余金の処分の件
第2号議案
2,349,017 1,268 9 (注)2 可決 99.92
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員
である取締役を除
く。)11名選任の件
後藤昌彦 1,790,949 550,674 8,658 可決 76.19
後藤宗利 1,980,324 362,856 7,102 可決 84.24
冨田真一郎 2,215,065 128,122 7,102 可決 94.23
金子哲久 2,215,102 128,085 7,102 可決 94.23
(注)3
太田智之 2,215,130 128,057 7,102 可決 94.23
土屋 隆 2,215,167 128,020 7,102 可決 94.23
吉田雅樹 2,215,411 127,776 7,102 可決 94.24
表 孝至 2,215,053 128,134 7,102 可決 94.23
大津行弘 2,215,414 127,773 7,102 可決 94.24
杉野正博 2,334,687 8,503 7,102 可決 99.31
岩瀬隆広 2,335,050 8,140 7,102 可決 99.33
第4号議案
2,217,526 132,499 267 (注)1 可決 94.33
役員賞与の支給の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.上記の「賛成数(個)」「反対数(個)」「棄権数(個)」は、書面又は電磁的方法により行使された賛成、反対
及び棄権の各議決権数に、本総会当日出席の株主から各議案の賛成及び反対が確認できた議決権数のみを加
えたものです。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
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