株式会社ベネフィットジャパン 有価証券報告書 第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第26期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,172,691 6,192,894 7,701,280 9,945,117 11,567,934
売上高 (千円)
739,235 843,303 1,118,579 1,308,424 1,532,960
経常利益 (千円)
509,909 584,996 749,025 912,451 1,049,457
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
509,909 584,996 749,025 912,451 1,049,457
包括利益 (千円)
2,970,011 3,513,434 4,216,294 5,108,197 6,155,628
純資産額 (千円)
4,249,171 5,423,932 7,686,898 8,707,491 10,062,701
総資産額 (千円)
505.13 596.06 714.70 863.16 1,034.96
1株当たり純資産額 (円)
86.97 99.28 127.05 154.34 176.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
86.05 98.40 125.90 152.99 175.29
(円)
益
69.9 64.8 54.9 58.7 61.2
自己資本比率 (%)
18.8 18.0 19.4 19.6 18.6
自己資本利益率 (%)
14.6 9.2 9.6 11.7 12.7
株価収益率 (倍)
63 546,910 1,410,304
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 852,231 △ 453,078
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,180 △ 22,318 △ 443,669 △ 88,922 △ 94,150
253,080 337,652 1,249,062 93,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 207,576
496,415 358,670 1,164,126 1,414,539 2,824,430
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
107 121 157 202 251
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 26 ) ( 33 ) ( 37 ) ( 48 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第26期の期首から適用しており、第26期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,735,362 5,840,595 6,982,715 8,319,576 9,585,422
売上高 (千円)
641,897 751,525 1,055,041 1,038,458 1,388,279
経常利益 (千円)
435,212 523,530 747,694 780,674 1,080,740
当期純利益 (千円)
609,119 611,864 612,359 625,721 648,408
資本金 (千円)
5,880,000 5,894,769 5,899,719 5,918,411 5,948,139
発行済株式総数 (株)
2,941,470 3,423,427 4,124,956 4,885,082 5,963,795
純資産額 (千円)
4,203,765 5,400,419 7,536,507 8,216,802 9,463,487
総資産額 (千円)
500.28 580.79 699.22 825.46 1,002.70
1株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00 8.00 8.00 9.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
74.23 88.84 126.83 132.05 182.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
73.44 88.06 125.67 130.89 180.51
(円)
益
70.0 63.4 54.7 59.5 63.0
自己資本比率 (%)
16.0 16.5 19.8 17.3 19.9
自己資本利益率 (%)
17.1 10.3 9.6 13.7 12.3
株価収益率 (倍)
10.7 9.0 6.3 6.1 4.9
配当性向 (%)
106 120 143 185 229
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 22 ) ( 21 ) ( 28 ) ( 37 )
123.2 89.9 120.3 177.7 220.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,675 1,480 2,449 2,385 2,904
(3,155)
最低株価 (円) 911 609 790 1,138 1,801
(2,498)
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2.株主総利回りについては、2017年3月期末の株価を基準として算定しております。また、比較指標(TOPIX
(配当込み))についても、同様の基準で算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2017年4月1日から2018年3月22日までは東京証券取引所(マザーズ)、2018年
3月23日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。第22期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第26期の期首から適用しており、第26期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1996年6月 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネ
フィットジャパンを設立
1996年8月
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、PHSの加入取次開始
1997年9月 本社を大阪市中央区に移転
1997年11月 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始
1998年2月 携帯電話サービス加入取次開始
衛星放送サービス デジタルクラブ(スカイパーフェクTV)の加入取次開始
1999年3月
2002年2月 デジタル音楽放送サービス(サウンドプラネット)の加入取次開始
2006年10月 プライバシーマーク使用許諾の取得
2008年5月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター(現連
結子会社)」設立
2009年6月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス(注1)の加入
取次を開始
2009年9月 パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始(ONL
YOPTION(注2))
2011年4月 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会
社」設立
2013年7月 MVNO(注3)として個人向けモバイルデータ通信サービス開始(ONLYMobile
(注4))
2015年2月 MVNOとして個人向けスマホサービス開始(オンリースマホ)
2016年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 MVNOとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始
2018年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年3月 シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレ
ミアム」提供開始
2019年9月 モバイルWi-Fiのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング(現連
結子会社)」を完全子会社化
2020年12月 グループ会社「イープレイス株式会社」解散(2021年3月1日をもって清算結了)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
2022年4月
移行
(注1)「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の4G・LTE回線の電波をWiFiルーターで中継
することによって、WiFi対応通信機器(タブレット端末やノートパソコン等)をインターネットに接続
することができるサービスであります。
(注2)「ONLYOPTION」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商
品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、
ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバック
アップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供して
いるサービスであります。
(注3)「MVNO」とは、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する
他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。
(注4)「ONLYMobile」とは、MVNOとしてWiFiルーターとタブレット端末やノートパソコン等
とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信
サービスを提供することであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社(うち1社は非連結)により構成されており、モバイルWi-Fi事業及びロ
ボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以
下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等)」に記載のとおりであります。
<モバイルWi-Fi事業>
モバイルWi-Fi事業は、MVNO(仮想移動体通信事業者)として複数の通信事業者からの回線の提供を受け
て、一般顧客向けにモバイルWi-FiとSIMカードをパッケージ化した「ONLYMobile」、「Only
Customize Plan」(注1)を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプショ
ンサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただ
けるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安
心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバッ
クアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。
新規会員獲得はコミュニケーションセールス(注2)を中心に行い、モバイルWi-Fi、タブレットやノートパ
ソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ
通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。
また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「NETAGE」、「九州WiF
i」及び楽天市場、Yahoo!ショッピング等でのモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業(注3)を
行っております。
<ロボット事業>
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提供
を行っております。
新規会員獲得はモバイルWi-Fi事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーション
ロボットやタブレット等の端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、
モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。
また、当社は、当社オリジナルブランド「Robot Planet」ショップ、新宿髙島屋、大阪髙島屋及び
ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ONLYROBO ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケー
ションロボット・IoT商品の販売を行っております。
<その他>
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、OEM(注4)供給元である株式
会社コスモライフの3ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ
配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としな
いリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供
給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサー
バーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔(10日、20日、30日、その他)及び配送本数(2本以上)に
準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は
無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカー
から調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代
理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信
サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、FACE
TO FACEのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。
(注3)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
(注4)「OEM」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
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[事業系統図]
[当社の概況イメージ図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社が代理店として販売活
株式会社ライフスタイル 大阪市中央区 90,000 その他 100.0
動をしております。
ウォーター
役員の兼任あり。
当社が回線の提供をしてお
株式会社モバイル・プラ モバイルWi-
東京都中央区 10,000 100.0 ります。
ンニング Fi事業
役員の兼任あり。
(注)3
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社モバイル・プランニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,901,343千円
(2)経常利益 406,202千円
(3)当期純利益 253,521千円
(4)純資産額 466,085千円
(5)総資産額 845,189千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
93
モバイルWi-Fi事業 ( 8 )
100
ロボット事業 ( -)
193
報告セグメント計 ( 8 )
2
その他 ( 5 )
56
全社(共通) ( 35 )
251
合計 ( 48 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
229 29.0 4.5 3,982,534
( 37 )
セグメントの名称 従業員数(人)
71
モバイルWi-Fi事業 ( 2 )
100
ロボット事業 ( -)
171
報告セグメント計 ( 2 )
2
その他 ( -)
56
全社(共通) ( 35 )
229
合計 ( 37 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』を経営方針としております。
(2)経営戦略等
IoT、AI、ロボット、5Gなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、
世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになってい
くことが予想されます。
こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビ
ジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋(チャネル)を築き、未来の社会を豊かにしたいと考え
ています。また、こうした大きな変化は当社のリアル体験の強みを再構築でき、更なる強みを発揮できるチャン
スであると確信しております。
その実現のため、人材の増員と拠点の拡大を行い、多くの顧客体験の機会を創出することが重要であるとの認
識のもと、当社は2022年3月期から2024年3月期(3カ年)の中期経営計画“Connecting to the Future(未来
へ繋ぐ)”を策定いたしました。
本中期経営計画では、モバイルWi-Fi事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスし
たインターネットサービスを展開することでの安定的成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧
客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立すること
で事業規模を大幅に拡大させてまいります。
更に、CRM(Customer Relationship Management:顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体
制)を強化することによって、リアル(オフライン)での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わ
せ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。
具体的な経営戦略として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
① モバイルWi-Fi事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
② ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
③ 各事業の成長を加速させるためのCRM分野の基盤強化
また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 2
事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課
題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく
方針であります。
(3)経営環境
ロボット事業においては、株式会社野村総合研究所が2019年に公表した「AIの発達により拡大するロボット
市場」によると、AI技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコ
ミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は拡大する見込みであり、2021年度
には845億円であった家庭用ロボットの国内市場は、2024年度には931億円に拡大すると予測されております。
また、個人のライフスタイルの多様化に伴い、コミュニケーションの用途に特化した家庭用ロボットが普及し
つつあり、ロボットが日常生活に入り込む時代になってきていることからも、今後、ますます家庭用ロボットの
ニーズは拡大していくと予測しております。
モバイルWi-Fi事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルWi-Fiルー
ターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線契約と大きく、当社の市場
シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信
サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固
定回線(ブロードバンド市場)についても、5Gが普及することにより、モバイルWi-Fi市場へ取り込むこ
とができると考えています。
更に、リモートワーク・オンライン授業などのテレワーク需要の拡大や、単身世帯が増加傾向にあり、引っ越
しの都度工事が必要となる固定回線よりも手軽に利用できるといった、モバイルWi-Fiのニーズが高まって
いることから、モバイルWi-Fi市場は安定的な成長をすることができると考えております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しとして、近年、AI技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、よ
り自然なコミュニケーション手段が確立され、また、個人のライフスタイルの多様化に伴い、コミュニケーショ
ンの用途に特化した「家庭用ロボット」が普及し、ロボットが日常生活に入り込む時代になってきています。
コミュニケーションロボット市場は、2030年には900万台まで一般家庭へ普及することが見込まれ、急速に成
長することが期待されている市場であり、今後、コミュニケーションロボットのニーズは確実に増えていきま
す。
また、既に変化しつつある新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、AI、IoT、5Gな
どの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。
こうした状況の中、当社グループは、2022年3月期より3ヵ年の中期経営計画「Connecting t
o the Future」をスタートさせました。当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」
もたらすことを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋(チャネル)を築き、未来の社会
を豊かにしたいと考えております。
その中で、今後ますます社会からのニーズ拡大が予測されるコミュニケーションロボット分野において、多く
の人々がコミュニケーションロボットといえば“Robot Planet”を思い起こしてもらえるような、
最高の顧客体験価値を創出する「ロボットプラットフォーマー」としての立場を確立することを目指してまいり
ます。
・中期経営計画の戦略
① ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
「新しい家族に出逢える」をコンセプトとした「Robot Planet」ショップ及びポップアッ
プ・ストアの拠点数拡大、ブランディング強化を図るとともに、新たな催事可能店舗や新チャネルを積極的
に開拓し、事業拡大を目指してまいります。
② モバイルWi-Fi事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでモバイ
ルWi-Fi事業の安定的成長を目指してまいります。
③ 各事業の成長を加速させるためのCRM分野の基盤強化
CRM分野において、顧客エンゲージメントの継続的接触を強化し、ファン化したカスタマージャーニー
の実現を目指してまいります。
また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、
環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献してまいります。
・E(環境)
ペーパーレス化(オンライン化)の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。
・S(社会)
① 健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、多様なライフスタイルの実現を目指すことで従業員の健康お
よび福祉の増進に貢献します。
② 様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ&インクルージョンの
推進に貢献します。
・G(ガバナンス)
ガバナンスの高度化を通じて、企業価値の最大化に貢献します。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスクについて
当社は、国内の大型商業施設を中心に顧客との対面販売を行っております。販売活動時には、施設側の感染防止
策に則り、マスク着用、飛沫防止パーテーションの設置、ソーシャルディスタンス確保等を行い感染防止に努めて
おります。しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、商業施設の休業や従業員の新型コロナウイルス等へ
の感染があった場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)回線調達に関するリスクについて
当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更によ
る供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けら
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れなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容
が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)各種機器の調達リスクについて
当社グループは、顧客に提供する各種機器(タブレット、PC、WiFiルーター、コミュニケーションロボッ
ト等)などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅
延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検
が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達
先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサプ
ライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、機器を顧客に提供できないことによる新
規獲得の逸失になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)代理店への業務の委託について
当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、代理店に委託し、新規販売件数のうち、代理
店販売件数は、全体の7割に達しており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グ
ループの今後の更なる成長のためには、既存代理店のボリューム拡大と、新規有力代理店の開拓が必要不可欠と認
識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を
設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減し
ておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収
不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
貸倒引当金に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症等による景気の動向、個人破産申立の増加、その他
の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報管理について
当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者と
してプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備す
るとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定
期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、
外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、UTM(総合脅威管理アプラ
イアンス)、EDR(侵害検知・対処)及びISM CloudOne(セキュリティ対策、IT資産管理)を導入
しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理
ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除
などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループは、MVNO事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用して
おります。顧客管理システムはリスク分散のため、2ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。し
かしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピュー
ターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な
影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、
「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス
研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策に
ついて協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。
特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコ
ンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが発生したことが起因で
当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった
場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受
ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんに
ついては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が
得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)知的財産について
当社グループでは、MVNO事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行って
おります。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知
的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権
に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合
や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は9,349,026千円となり前連結会計年度末と比べ1,318,110千円増加いたしまし
た。これは、主として現金及び預金の増加1,409,891千円、商品の増加115,182千円、受取手形及び売掛金の増
加64,308千円、割賦売掛金の減少259,961千円等によるものです。固定資産は713,674千円となり前連結会計年
度末と比べ37,100千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,762,568千円となり前連結会計年度末と比べ337,360千円増加いたしまし
た。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加38,612千円、支払手形及び買掛金
の増加30,777千円等によるものです。固定負債は144,505千円となり前連結会計年度末と比べ29,580千円減少
いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(1,049,457千円)により、前連
結会計年度末と比べ1,047,430千円増の6,155,628千円となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)拡大
の影響に伴い緊急事態宣言が長期化したものの、現在は新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新規感染者は未
だ高い水準にあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、契約回線数が前年同月比19.7%増加した
ことによるストック収入の大幅な増加や、モバイルWi-Fiのレンタルの需要が高い水準で推移したことに
より増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。
しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症の
影響が未だ大きく厳しい状況となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高11,567,934千円(前年同期比16.3%増)、営業利益
1,507,348千円(同17.7%増)、経常利益1,532,960千円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,049,457千円(同15.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更)」をご覧ください。
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「MVNO事業」は事業をより明確
に区分するため、「モバイルWi-Fi事業」と「ロボット事業」の2区分に変更しております。
なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
(モバイルWi-Fi事業)
モバイルWi-Fi事業は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注
1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したサービス
で、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYO
PTION」の提供を行っております。当連結会計年度において、従来の定額制の各種プランに加えて新たに
使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。
コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客
数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと、また、WEB販路代理店における価格競争激化による新規獲
得件数の減少といったマイナス要因はあったものの、MVNEとして提供した外国人労働者、留学生対象のプ
リペイドSIMの販売数が拡大したことでモバイルWi-Fi契約回線数は前年同月比18.2%増となり、ス
トック収入の大幅増加に寄与しました。モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業や
オンライン授業を導入する学校関係からの申込等、大口案件の獲得が増加、また、個人の需要も好調に推移し
ました。
その結果、売上高9,145,570千円(前年同期比12.6%増)、営業利益2,069,827千円(同48.8%増)となりま
した。
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(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を
販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTIO
N」の提供を行っております。
ロボット事業におきまして、中期経営計画“Connecting to the Future(未来へ繋
ぐ)”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あ
えるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Robot Planet」ショップをオープンし
ました。また、シャープ株式会社との協働により開発された当社オリジナルモデル“RoBoHoN(ロボホ
ン)”の弟モデル、LOVOT・Rоmi等のその他のコミュニケーションロボットの販売開始や、ヒトとロ
ボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「PARK+」に協賛・出店をするなど、ロボット事業へ
積極的に投資を行いました。
新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの一部優良店舗での開催が再開出来ていない
ことや、来店客の減少に伴う接客機会の減少はあったものの、WEB予約の広告強化に伴う予約来店数の増
加、また、人材を増強しPOP UP ストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。
その結果、売上高1,947,452千円(前年同期比57.4%増)、営業損失269,898千円(前年同期は営業利益
133,912千円)となりました。
以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。
2022年3月末 2021年3月末 前年同月比
契約回線数(回線) 207,200 173,100 19.7%増
モバイルWi-Fi(※1) 190,700 161,400 18.2%増
コミュニケーションロボット 16,400 11,700 40.2%増
77,600
その他サービス利用者数(人)(※2) 80,700 4.0%増
(※1)当連結会計年度よりモバイルWi-Fiのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月
の契約回線数にモバイルWi-Fiのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。
(※2)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サー
ビスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきま
しては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、
ハウスベンダー事業につきましても、売上高は減少したものの、営業利益は若干増加しております。
その結果、売上高474,910千円(前年同期比18.9%減)、営業利益104,014千円(同13.7%減)となりまし
た。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリ
ジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
1,409,891千円増加し、当連結会計年度末には、2,824,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,410,304千円(前連結会計年度は546,910千円の収入)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の計上1,510,563千円、売上債権の減少額195,653千円等の資金の増加と、法人税
等の支払額453,656千円、棚卸資産の増加額115,240千円等の資金の減少によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94,150千円(前連結会計年度は88,922千円の支出)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出46,719千円、無形固定資産の取得による支出29,293千円、差入保証金の差入によ
る支出15,783千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は93,737千円(前連結会計年度は207,576千円の支出)となりました。これは主
に短期借入れによる収入2,200,000千円、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、長期借入金の返済による
支出60,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
モバイルWi-Fi事業(千円) 9,145,570 112.6
ロボット事業(千円) 1,947,452 157.4
その他(千円) 474,910 81.1
合計(千円) 11,567,934 116.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、ロボットの新規販売件数は増加したものの、モ
バイルWi-Fiの新規販売件数が減少したことで割賦売掛金が減少、モバイルWi-Fiのレンタル事業の
売上増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び
割賦の回収額が大きくなってきたことで、現金及び預金が大幅に増加しております。今後につきましては、仕
入単価が高いロボット事業を更に拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況次第で、一時的に現金及
び預金が減少する可能性はありますが、現在の借入金が増加する見込みはありません。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,567,934千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に、会員
数増加に伴うストック収入が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上高が増加したこと等が
要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,114,782千円(前年同期比18.4%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,453,151千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,945,803千円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主
に販売スタッフの増加に伴う人件費や賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,507,348千円(前年同期比17.7%増)となりました。
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(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金16,623千円があったことで31,800千円となりました。ま
た、営業外費用は6,187千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,532,960千円(前年同期比17.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等を461,105千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,049,457千円(前年同期比15.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、顧客から得られるストック収入及び割
賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加により、
営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについ
ては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フロー
については、借入れによる収入によりプラスとなりました。中期計画におきまして、引き続きロボット事業に
多くの人材を投資し、拡大させていく見込みであるため、仕入単価が高いコミュニケーションロボットの新規
販売件数が増加し、割賦売掛金が増加することで営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる見込み
であります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。
借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末
における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,151,767千円となっております。また、当社グ
ループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行8行と総額2,900,000千円の当座貸越契約を締結して
おり、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
相手方の
契約会社名 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称
2011年8月9日か
㈱ライフスタイ ウォーターサー ら2021年8月8日
(株)コス 継続的売買取引
ルウォーター 日本 バー及び商品の 2011年8月9日 まで
モライフ 基本契約書
(連結子会社) 仕入れ 以後10年ごとの
自動更新
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 83,373 千円であり、主なものは内装工事24,061千円、顧客管理システム改修
28,338千円、展示用什器等23,159千円であります。セグメント別では、モバイルWi-Fi事業で 16,458 千円、ロ
ボット事業で 22,709 千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
年間賃借
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 料
建物附属
工具、器具
(所在地) (人)
その他 合計
(千円)
及び備品
設備
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社 24
全社 本社業務施設 8,772 2,122 2,178 13,073 15,358
(大阪市中央区)
(24)
モバイルWi-Fi事業
大阪事業所
68
ロボット事業 事業所業務施設 14,706 7,175 21,882 26,518
-
(大阪市北区)
(-)
全社
モバイルWi-Fi事業
123
東京事業所
ロボット事業 事業所業務施設
270 16,640 47,184 64,094 23,571
(東京都品川区)
(1)
全社
10
東京第二事業所
全社 事業所業務施設
9,996 - - 9,996 10,821
(東京都品川区)
(7)
鹿児島事業所 4
全社 事業所業務施設 373 364 - 737 1,254
(鹿児島県鹿児島市)
(5)
(注) 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。
3.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
年間賃借
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具 料
会社名 設備の内容
建物附属設備
の名称 その他 合計
(所在地) (人)
及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社
㈱ライフスタイ ウォーター -
(大阪市中央 その他
- 37 - 37 601
ルウォーター サーバー (4)
区)
本社
㈱モバイル・プ モバイルW 事業所業務 22
(東京都中央 12,248 1,018 19,633 32,900 10,850
ランニング i-Fi事業 施設
(7)
区)
(注) 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
3.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,948,139 5,948,139
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
5,948,139 5,948,139
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月23日 2014年6月23日
当社取締役 3名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 1名
7,750[7,750] 9,100[9,100]
新株予約権の数(個)※
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 23,250[23,250] 普通株式 27,300[27,300]
数(株)※ (注)1、5 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200(注)2、5 200(注)2、5
自 2016年7月23日 自 2017年3月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年6月22日 至 2025年3月16日
発行価格 200 発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 100 資本組入額 100
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)5 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するも の決議による承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)4 (注)4
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は3株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により本新株予約権1個当たりの目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
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の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割
又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要
とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
ることができる。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年4月1日~
2017年6月30日 400 1,951,350 120 606,524 120 229,905
(注)1
2017年7月1日
3,902,700 5,854,050 - 606,524 - 229,905
(注)2
2017年7月1日~
2018年3月31日 25,950 5,880,000 2,595 609,119 2,595 232,500
(注)1
2018年4月1日~
2018年6月30日 12,450 5,892,450 1,245 610,364 1,245 233,745
(注)1
2018年7月24日
2,319 5,894,769 1,499 611,864 1,499 235,244
(注)3
2019年4月1日~
2020年3月31日 4,950 5,899,719 495 612,359 495 235,739
(注)1
2020年7月22日
17,792 5,917,511 13,272 625,631 13,272 249,012
(注)4
2020年10月1日~
2020年12月31日 900 5,918,411 90 625,721 90 249,102
(注)1
2021年4月1日~
2021年6月30日 3,000 5,921,411 300 626,021 300 249,402
(注)1
2021年7月16日
21,628 5,943,039 21,876 647,898 21,876 271,278
(注)5
2021年10月1日~
2021年12月31日 3,300 5,946,339 330 648,228 330 271,608
(注)1
2021年1月1日~
2022年3月31日 1,800 5,948,139 180 648,408 180 271,788
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,293円
資本組入額 646.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)3名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,492円
資本組入額 746円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)3名
当社の従業員36名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,023円
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資本組入額 1,011.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)5名
当社の従業員42名
当社の子会社取締役1名
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
9 20 21 20 5 1,354 1,429
- -
(人)
所有株式数
3,081 842 33,956 985 25 20,544 59,433 4,839
-
(単元)
所有株式数
5.18 1.42 57.13 1.66 0.04 34.57
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式429株は、「個人その他」の4単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,409,187 23.69
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河52-2 1,221,000 20.53
有限会社サクマジャパン
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 591,300 9.94
株式会社UHPartners3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 591,300 9.94
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 502,000 8.44
光通信株式会社
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 475,500 7.99
株式会社エスアイエル
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 159,800 2.69
式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 136,600 2.30
託口)
77,762 1.31
吉本 正人 東京都練馬区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
68,446 1.15
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行 決済事業部) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
5,232,895 87.98
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,942,900 59,429
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,839
単元未満株式 普通株式 - -
5,948,139
発行済株式総数 - -
59,429
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ベネ 大阪市中央区道
400 400 0.01
フィットジャパ 修町1丁目5番18 -
ン 号
400 400 0.01
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (円)
当事業年度における取得自己株式 30 56,400
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、単元未満の買取により取得した30株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 429 - 429 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しつつ、将来の事業展開と経営体質の強化の
ための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定
めることができる旨を定款で定めております。
今後も引き続き成長を継続させ、企業価値を高めてまいる所存でありますが、事業展開及び経営基盤強化を踏まえ
た上で、当事業年度の配当につきましては、1株あたり1円増配し9円といたしました。この結果、配当性向は
4.9%となりました。
内部留保資金につきましては、ロボット事業拡大のための投資、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジ
ネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月10日
53,529 9
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、
コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性
や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企
業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常の業務
遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の
状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。また、コーポレー
トガバナンスの強化のため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指
名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。
(a)取締役会
取締役会は、経験豊富な以下の8名で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要
に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。
代表取締役社長の佐久間寛を議長として、吉本正人、松下正則、長谷川直文、北鳴保宏、監査等委員で
ある取締役竹井一茂、平野惠稔、三嶋政美で構成されております。また、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の任期は1年であり、経営責任をより明確にし、経営体質強化を図るとともに、経営環境の
変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員の竹井一茂を議長として、非常勤の監査等委員である平野惠稔、三嶋政
美の3名で構成されており、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行につい
て厳格な監督、監査を行っております。
(c)内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が各部門の業務遂行
状況の内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告
に基づき被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図ってお
ります。また、内部監査室と監査等委員会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情
報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
(d)経営会議
取締役、常勤監査等委員並びに代表取締役が指名する部門管理者で構成されており、原則として毎月1
回開催しております。業務の遂行状況や進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議が行
われております。
(e)指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、
取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を
設置しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役2名を含む取締役3名で構成しており、取
締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行っております。
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ロ.コーポレート・ガバナンスの体制
ハ.当該体制を採用する理由
当社は上記のように、取締役会が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査等委員会が会計監査人及び内部
監査室と連携をとり、取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役が客観的・中立的立場から監視
を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用
しております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役及び使用人は、「BJグループ行動規範」を率先垂範するとともに当社グループにおける企業倫
理の確立、法令、定款及び社内規程の遵守に努める。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的
な「BJグループ行動規範」の徹底を推進する。
Ⅲ 法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体
制として内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた内部通報窓口担当者
は直ちに内容を調査するとともにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委
員会は再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を実施させる。
Ⅳ 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織と緊
密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、「情報管理規程」に基づき、効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。
Ⅱ 取締役は、重要な文書等の情報を法令ならびに「文書管理規程」およびそれに関する各管理マニュア
ルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録又は保存管理し、取締役・監査等
委員が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施する。
Ⅱ 当社はリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当
社グループのリスク管理の実施について監督する。
Ⅲ 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
Ⅳ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会
において報告する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、原則として毎月1回以上開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催する。
Ⅱ 取締役会は、当社グループの中期経営計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
Ⅲ 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を定期開催し、経営課題の検討および報告
を行う。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「BJグ
ループ行動規範」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底し
た企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。
Ⅱ 当社は、子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目
的として、当社グループ共通の「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社
経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
Ⅲ 監査等委員は、網羅的観点からモニタリング及び監査を実施し、改善を促すとともに、その結果を当
社グループ各社に報告する。
(f)財務報告の信頼性を確保するための体制
Ⅰ 当社は、信頼性のある財務報告を作成し、その適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制
の評価及び監査の基準、同実施基準」に則り、内部統制システムを整備・運用する。
Ⅱ 当社グループは、内部統制システムが適正に機能していることを常に評価し、不備があれば、必要
な是正を行い、改善を図る。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項
取締役は、監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人として適切な人材を配置
し、当該使用人の取締役からの独立性確保に努めることとする。
(h)取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
Ⅰ 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、代表取締役および業務執行担当取締役より業務執行
状況の報告を受ける。
Ⅱ 監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役または使用人は、監査等委員会に対して法定の事項
に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況について報告す
る。
Ⅲ 取締役及び従業員等は、監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、
迅速かつ的確に対応することとする。
Ⅳ 取締役は、「内部通報規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした
従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。
(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的または随時に意見交換を実
施する。
Ⅱ 監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じて独自に外部の専門家の助言を受けることができ
る。
Ⅲ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担に
より精算するものとする。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の
対象としないこととしております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を7名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 株式会社エスピージャパン設立
代表取締役社長就任
1996年6月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任) 2,630,187
代表取締役社長 佐久間 寛 1966年2月20日 生
(注)2
2008年5月 株式会社ライフスタイルウォーター
(注)5
代表取締役社長就任(現任)
2019年9月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任(現任)
1990年4月 関西フェルトファブリック株式会社
入社
1994年5月 三井物産情報通信株式会社(現:株式
会社ティーガイア)入社
2001年4月 アメリカン・エキスプレス・インター
ナショナル・インコーポレイテッド
入社
2002年11月 クラビット株式会社(現:ブロード
取締役副社長
北鳴 保宏 1967年7月13日 生 (注)2 816
CRM本部長 メディア株式会社)入社
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社(現:ソフト
バンク株式会社)転籍 部長
2019年4月 同社 執行役員副本部長
2020年7月 当社入社 事業戦略室長
2021年4月 CRM本部長(現任)
2021年6月 取締役就任
2022年1月 取締役副社長就任(現任)
1997年8月 当社入社
2000年4月 西日本地域部長
2001年6月 取締役就任
2003年4月 営業本部長兼東日本事業部長(現任)
常務取締役
吉本 正人 1975年8月11日 生 2010年6月 常務取締役就任(現任) (注)2 77,762
営業本部長兼東日本事業部長
2011年4月 イープレイス株式会社
代表取締役社長就任
2019年9月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任(現任)
2000年1月 当社入社
2006年4月 管理本部次長
2010年6月 取締役就任(現任)管理本部長
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
取締役
松下 正則 1976年11月30日 生 (注)2 9,445
管理本部長兼総務部長 取締役就任(現任)
2015年10月 管理本部長兼総務部長(現任)
2019年9月 株式会社モバイル・プランニング
取締役就任(現任)
1999年8月 当社入社
2004年4月 新商材開発課長
2009年4月 営業本部次長
取締役
2011年6月 取締役就任(現任)
長谷川 直文 1977年10月13日 生 (注)2 6,411
営業本部西日本事業部長
2015年3月 営業本部西日本事業部長(現任)
2020年4月 株式会社ライフスタイルウォータ
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1998年2月 同 長田支店長
2000年2月 同 神戸地区営業部長
2000年10月 株式会社システムディベロップメント
(現株式会社NSD)総務部長
2004年6月 同 取締役就任 総務部長
2006年7月 同 執行役員調査企画部長
2007年4月 NSDビジネスサービス株式会社
代表取締役社長就任
2008年8月 株式会社システムディベロップメント
(現株式会社NSD)BCM部調査役
取締役
竹井 一茂 1949年4月27日 生
(注)3 -
2009年2月 同 BCM部部長
(常勤監査等委員)
2010年2月 独立行政法人日本万国博覧会
記念機構理事就任
2014年6月 当社常勤監査役就任
2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター
監査役就任(現任)
2019年9月 株式会社モバイル・プランニング
監査役就任(現任)
2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)退任
2022年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
1989年4月 弁護士登録・大江橋法律事務所入所
1995年7月 同 パートナー就任(現任)
2014年6月 当社監査役就任
取締役
2020年5月 株式会社パルグループホールディン
平野 惠稔 1963年5月9日 生 (注)4 -
(監査等委員)
グス社外監査役就任(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
1994年11月 株式会社関総研入社
1999年1月 大和監査法人
(現監査法人彌栄会計社)入社
2001年8月 監査法人彌栄会計社 パートナー就任
2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所
代表就任
2012年6月 燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役
監査役就任
三嶋 政美 1966年12月29日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2014年6月 当社監査役就任
2016年7月 税理士法人CROSSROAD
代表社員就任(現任)
2019年3月 株式会社ダイレクトマーケティング
ミックス社外取締役就任(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
計 2,724,621
(注)1.竹井 一茂、平野 惠稔及び三嶋 政美は、社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.代表取締役社長佐久間 寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有す
る株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役竹井一茂氏は他社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広
い知識と高い見識を有しております。また、他社において総務、調査企画の重要なポジションを歴任しており、
法務・リスクマネジメントにおける豊富な経験及び知識を有していることから、これらの経験・見識に基づく、
有益な助言等を通じた取締役会の監督機能強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に貢献するものと判断し、
選任しております。同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に
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歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は
独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアン
スに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しておりま
す。同氏は当社が顧問契約している大江橋法律事務所のパートナーでありますが、当社の顧問業務には一切関与
しておりません。また、同氏は現在、株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、当社
と同法人との間位には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企
業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任してお
ります。同氏は現在、税理士法人CROSSROADの代表及び株式会社ダイレクトマーケティングミックスの
社外取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的
関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有し
ていることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、必要に応じて監査等委員会、内部監査室、内部統制担当取締役及び会計監査人等との意見交換等を
行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月23日開催の第25回株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており内1名は常勤の監査等委員です。また、内1名は財
務および会計に関して高いレベルの知見を有する公認会計士を選任しています。
監査等委員会は原則として議長の招集により開催するほか各監査等委員自ら開催の招集をすることができま
す。また、監査等委員会による監査は監査等委員会規則ならびに監査等委員会監査等基準に基づき年度ごとの監
査方針、監査実施計画、監査等委員の業務分担に沿い実施しています。
b.監査等委員会の活動状況(開催頻度、主な検討事項、個々の監査等委員の出席状況及び常勤監査等委員の活動
等)
当社は、昨年度監査等委員会制度に移行した2021年6月23日までに監査役会を3回、その後当事業年度末まで
に監査等委員会を11回開催しています。各監査等委員の出席状況は監査役会も含めて竹井、平野監査等委員14
回、三嶋監査等委員13回となっています。
監査等委員会での主な検討事項は、監査方針・監査実施計画、職務分担、会計監査人の監査報酬への同意、会
計監査人の再任、監査等委員選任議案への同意、内部統制システムの整備・運用状況等でした。
各監査等委員は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに取締役の職務の執行に関して適法性なら
びに妥当性の観点から監査を行っています。また、2名の監査等委員は任意の指名・報酬委員会の委員となって
います。
常勤の監査等委員は取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、決算処
理検討会に出席するほか内部監査室、内部統制部門、会計監査人との連携を密に行い社内情報の収集に積極的に
努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証し非常勤の監査等委員と情報共有、意思疎通
を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室(人員1名)を置き、内部監査規
程及び内部統制規程に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合
し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び被監査
部門責任者に報告するとともに、改善事項とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確
保しております。また、必要に応じて内部統制担当取締役と協議、意見交換を行っております。
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なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制と
なっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2003年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
高木 勇
池田 哲雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、対象となる監査法人より、法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等について書面での提出を受けたうえで、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評
価を行い、当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適当と判断できる監査法人を選定することとして
います。
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、長年にわたる企業会計監査の実績を有しており、ま
た監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、当社の会計監査の適正
性と信頼性を確保するうえで適当と判断し選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定
基準」における「評価基準項目」に基づき評価した結果、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査の有
効性・効率性、監査報酬の各項目について基準を満たしており、また同監査法人が当社の会計監査人であること
が、当社会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,600 17,900
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
16,600 17,900
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案し、双方の協議の
上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当年度の監査報酬につきましては、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し検討した結果、会社法第399条第1項に定める同意を行いました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
当社は、取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独
立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を2022年4月21日に設置いたしました。また、取締役会は、取締役
の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合して
いることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の報酬限度額は、2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)を年額300百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内、かつ、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。)、監査等委員である取締役を30百万円以内と決議いただいており、同決議日時点の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役は3名であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、年額50百万円以内とする
旨を2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいており、同決議日時点の取締役(監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役
位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしてお
ります。
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件決定に関する方針を含む。)
(1)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、毎年、一定の額を一定の時期に支給することとしております。
また、業績指標として連結経常利益を選定した理由は、各事業年度利益計画に掲げている指標と整合し
ているためであります。なお、当事業年度における業績指標の目標は1,519百万円であり、実績は1,532百
万円となりました。
(2)非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、業績指標を反映した譲渡制限付株式と
し、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度
等を踏まえたうえで、その額に応じた株式数を一定の時期に支給することとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に
関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、役位・職責等
に応じて業績連動報酬のウェイトを決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の佐久間寛がその具体的内容について委
任を受けるものとし、経営内容、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の
具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて業績連動報酬の支給の有無及び具体的な額を決定する権限を有
す るものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委
員会に原案を諮問し答申を得ております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境、経営状況等を当社において最も熟知し、総合
的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、非金銭報酬等である株式報酬は、取締役
会で取締役の個人別の割当株式数を決議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
79,088 72,283 1,000 5,805 5
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
4,950 4,950 1
- -
を除く)
監査役
1,350 1,350 1
- -
(社外監査役を除く。)
10,200 10,200 3
社外役員 - -
(注)1.当社は、2021年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
33,289 4 使用人兼務役員の使用人給与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はあ
りません。純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上
で、株式投資を行うか否かを判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 5,000 1 5,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,415,039 2,824,930
現金及び預金
1,098,415
受取手形及び売掛金 -
11,915
受取手形 -
1,150,808
売掛金 -
5,418,650 5,158,689
割賦売掛金
276,851 392,034
商品
39,245 79,071
その他
△ 217,285 △ 268,422
貸倒引当金
8,030,916 9,349,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,149 76,210
建物附属設備
△ 20,418 △ 29,842
減価償却累計額
31,730 46,367
建物附属設備(純額)
工具、器具及び備品 258,018 284,807
※1 △ 241,591 ※1 △ 257,448
減価償却累計額
16,426 27,358
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 88,946 48,809
△ 86,900 △ 47,209
減価償却累計額
2,046 1,599
リース資産(純額)
50,202 75,326
有形固定資産合計
無形固定資産
255,903 182,788
のれん
53,907 67,786
その他
309,811 250,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 8,000 ※2 8,000
投資有価証券
44,826 44,826
長期貸付金
127,329 152,696
繰延税金資産
208,321 246,854
その他
△ 71,915 △ 64,603
貸倒引当金
316,560 387,773
投資その他の資産合計
676,574 713,674
固定資産合計
8,707,491 10,062,701
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
237,863 268,641
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,000,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
812,751 794,160
未払金
221,939 260,551
未払法人税等
78,962 98,813
賞与引当金
13,000 1,000
役員賞与引当金
1,508 1,071
株主優待引当金
※4 277,848
198,700
その他
3,425,208 3,762,568
流動負債合計
固定負債
150,000 90,000
長期借入金
1,767 1,285
リース債務
22,318 23,943
資産除去債務
29,275
-
その他
174,085 144,505
固定負債合計
3,599,294 3,907,073
負債合計
純資産の部
株主資本
625,721 648,408
資本金
249,102 271,788
資本剰余金
4,233,822 5,235,936
利益剰余金
△ 449 △ 506
自己株式
5,108,197 6,155,628
株主資本合計
5,108,197 6,155,628
純資産合計
8,707,491 10,062,701
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,567,934
9,945,117
売上高
4,320,258 5,114,782
売上原価
5,624,859 6,453,151
売上総利益
※2 4,344,061 ※2 4,945,803
販売費及び一般管理費
1,280,797 1,507,348
営業利益
営業外収益
63 53
受取利息及び配当金
27,376 16,623
雇用調整助成金
1,582 653
貸倒引当金戻入額
3,441 8,835
受取手数料
3,125 5,634
その他
35,589 31,800
営業外収益合計
営業外費用
6,210 6,179
支払利息
1,750
リース解約損 -
1 8
その他
7,961 6,187
営業外費用合計
1,308,424 1,532,960
経常利益
特別損失
22,397
-
システム開発中止に伴う損失
22,397
特別損失合計 -
1,308,424 1,510,563
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,692 486,472
△ 1,719 △ 25,367
法人税等調整額
395,973 461,105
法人税等合計
912,451 1,049,457
当期純利益
912,451 1,049,457
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
912,451 1,049,457
当期純利益
912,451 1,049,457
包括利益
(内訳)
912,451 1,049,457
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612,359 235,739 3,368,566 △ 370 4,216,294 4,216,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,194 △ 47,194 △ 47,194
親会社株主に帰属する当期純
912,451 912,451 912,451
利益
新株の発行 13,272 13,272 26,545 26,545
新株の発行(新株予約権の行
90 90 180 180
使)
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 13,362 13,362 865,256 △ 79 891,902 891,902
当期末残高 625,721 249,102 4,233,822 △ 449 5,108,197 5,108,197
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 625,721 249,102 4,233,822 △ 449 5,108,197 5,108,197
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,344 △ 47,344 △ 47,344
親会社株主に帰属する当期純
1,049,457 1,049,457 1,049,457
利益
新株の発行
21,876 21,876 43,753 43,753
新株の発行(新株予約権の行
810 810 1,620 1,620
使)
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 22,686 22,686 1,002,113 △ 56 1,047,430 1,047,430
当期末残高 648,408 271,788 5,235,936 △ 506 6,155,628 6,155,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,308,424 1,510,563
税金等調整前当期純利益
28,671 40,323
減価償却費
80,133 73,115
のれん償却額
4,581 12,471
株式報酬費用
19,850
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,274
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,940 △ 12,000
43,824
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,506
190
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 436
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 53
6,210 6,179
支払利息
195,653
売上債権の増減額(△は増加) △ 593,271
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 155,422 △ 115,240
24,352 30,777
仕入債務の増減額(△は減少)
258,349
未払金の増減額(△は減少) △ 16,454
29,875
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,217
55,286 51,661
その他
993,503 1,870,111
小計
利息及び配当金の受取額 63 53
利息の支払額 △ 6,190 △ 6,202
法人税等の支払額 △ 440,603 △ 453,656
137
-
法人税等の還付額
546,910 1,410,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,635 △ 46,719
無形固定資産の取得による支出 △ 35,702 △ 29,293
資産除去債務の履行による支出 △ 4,675 △ 3,824
1,019
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 24,869 △ 15,783
3,529
差入保証金の回収による収入 -
△ 2,059 △ 2,059
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,922 △ 94,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 2,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
180 1,620
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 482 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 56
△ 47,194 △ 47,344
配当金の支払額
93,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 207,576
250,412 1,409,891
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,164,126 1,414,539
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,414,539 ※1 2,824,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
(持分法を適用してない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ モバイルWi-Fi事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
ロ ロボット事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 210,112 243,633
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
貸倒引当金の金額は 、 割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため 、 過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見
積もっております 。 当該見積りは 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実
際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表において 、 貸倒引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費
及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来
は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積も
りで処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度
の売上高は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「支払
手数料」「賃借料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より表示しております。
この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額」に「支払手数料」468,570千円、「賃借料」384,387千円を表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,000千円 3,000千円
3 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,700,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 1,800,000 2,000,000
差引額 900,000 900,000
※4 その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 88,151 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 897,236 千円 1,130,354 千円
1,319,684 954,488
代理店手数料
468,570 577,476
支払手数料
384,387 572,098
賃借料
79,052 98,813
賞与引当金繰入額
13,000 1,000
役員賞与引当金繰入額
71,107 126,252
貸倒引当金繰入額
1,508 1,071
株主優待引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,899,719 18,692 - 5,918,411
合計 5,899,719 18,692 - 5,918,411
自己株式
普通株式(注)2 356 43 - 399
合計 356 43 - 399
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加18,692株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行17,792株、新株予約
権の行使900株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 47,194 8 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 47,344 利益剰余金 8 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,918,411 29,728 - 5,948,139
合計 5,918,411 29,728 - 5,948,139
自己株式
普通株式(注)2 399 30 - 429
合計 399 30 - 429
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加29,728株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行21,628株、新株予約
権の行使8,100株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 47,344 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 53,529 利益剰余金 9 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,415,039千円 2,824,930千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500 △500
現金及び現金同等物 1,414,539 2,824,430
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所の電話機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な
運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は2ヶ月以内、支払手形は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、
長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借
入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備
えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行8行との間に当座貸越契約を締結しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を
行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)割賦売掛金 5,418,650 5,418,650 -
資産計 5,418,650 5,418,650 -
(2)長期借入金(*) 210,000 208,964 △1,035
負債計 210,000 208,964 △1,035
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
資 産
「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「 短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記
を省略しております。
2.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については上表に含めてお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 8,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)割賦売掛金 5,158,689 5,158,689 -
資産計 5,158,689 5,158,689 -
(2)長期借入金(*) 150,000 148,326 △1,673
負債計 150,000 148,326 △1,673
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
資 産
「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「 短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記
を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 8,000
これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,415,039 - - -
受取手形及び売掛金 1,098,415 - - -
割賦売掛金 2,667,809 2,750,840 - -
合計 5,181,264 2,750,840 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,824,930 - - -
受取手形及び売掛金 1,162,723 - - -
割賦売掛金 2,403,120 2,755,569 - -
合計 6,390,774 2,755,569 - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,800,000 - - - - -
長期借入金 60,000 60,000 60,000 30,000 - -
リース債務 482 482 482 482 321 -
合計 1,860,482 60,482 60,482 30,482 321 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 - - - - -
長期借入金 60,000 60,000 30,000 - - -
リース債務 482 482 482 321 - -
合計 2,060,482 60,482 30,482 321 - -
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦売掛金 - 5,158,689 - 5,158,689
資産計 - 5,158,689 - 5,158,689
長期借入金 - 148,326 - 148,326
負債計 - 148,326 - 148,326
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し
ており,レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値で算定しており、レベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月23日 2014年6月23日
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役 3名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
当社従業員 46名
子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 78,600株 普通株式 62,100株
数(注)
付与日 2014年7月22日 2015年3月17日
① 新株予約権者は権利行使時におい ① 新株予約権者は権利行使時におい
て、当社または当社の子会社の取締 て、当社または当社の子会社の取締
役、監査役もしくは従業員の地位に 役、監査役もしくは従業員の地位に
あることを要す。ただし、取締役及 あることを要す。ただし、取締役及
び監査役が任期満了により退任した び監査役が任期満了により退任した
場合、または従業員が定年により退 場合、または従業員が定年により退
職した場合にはこの限りではない。 職した場合にはこの限りではない。
また当社取締役会が正当な理由があ また当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではな ると認めた場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
② 新株予約権の相続はこれを認めな ② 新株予約権の相続はこれを認めな
い。 い。
③ その他については、本総会決議及 ③ その他については、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社と新 び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株 株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところ 予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年7月23日 自 2017年3月18日
権利行使期間
至 2024年6月22日 至 2025年3月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年7月1日付で普通株式1株につき3
株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月23日 2014年6月23日
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 26,250 32,400
権利確定 - -
権利行使 3,000 5,100
失効 - -
未行使残 23,250 27,300
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
② 単価情報
提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月23日 2014年6月23日
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 200 200
行使時平均株価 (円) 2,462 2,367
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利
行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,689千円 22,280千円
賞与引当金 24,528 30,752
投資有価証券評価損 3,058 3,058
貸倒引当金 88,326 101,751
繰延資産 4,675 3,724
株主優待引当金 461 327
16,173 19,896
その他
計
157,913 181,790
△30,584 △29,094
評価性引当額
繰延税金資産合計 127,329 152,696
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルWi-F
(注)
ロボット事業 計
i事業
一時点で移転される財 1,375,968 1,462,301 2,838,270 242,145 3,080,415
一定の期間にわたり移転
6,321,160 485,150 6,806,311 232,765 7,039,076
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
7,697,129 1,947,452 9,644,581 474,910 10,119,492
収益
その他の収益 1,448,441 - 1,448,441 - 1,448,441
外部顧客への売上高 9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天
然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費
用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約残高
契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 4,303
契約負債(期末残高) 88,151
契約負債の主な内容はモバイルWi-Fi事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあた
るものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務は2022年3月31日時点で88,151千円であります。当該履行
義務はモバイルWi-Fi事業に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、残り約35%がその後2年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「モバイルWi-Fi事業」
「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「モバイルWi-Fi事業」は「ONLYMob
ile」、「Only Customize Plan」といった通信関連の販売及び提供や、モバイル
Wi-Fiのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとSI
Mカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の販売行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より報告セグメントとして記載しておりました「MVNO事業」は、中期経営計画
“Connecting to the Future”にて、モバイルWi-Fi事業においては、
安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組
みを行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「MVN
O事業」及び「その他」の一部を、「モバイルWi-Fi事業」と「ロボット事業」にセグメント区分
を変更することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により
作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「モバイルWi-Fi事
業」の売上高は22,183千円減少、セグメント利益は385千円減少し、「ロボット事業」の売上高は
4,462千円減少、セグメント利益は527千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルWi (注)
ロボット事業 計
-Fi事業
売上高
8,121,873 1,237,455 9,359,329 585,788 9,945,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
8,121,873 1,237,455 9,359,329 585,788 9,945,117
計
1,391,219 133,912 1,525,132 120,581 1,645,713
セグメント利益
5,948,485 1,583,147 7,531,632 199,000 7,730,632
セグメント資産
その他の項目
18,687 6,517 25,205 470 25,675
減価償却費
有形固定資産及び無
10,007 4,425 14,432 14,432
-
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント
その他
合計
モバイルWi (注)
ロボット事業 計
-Fi事業
売上高
9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
9,145,570 1,947,452 11,093,023 474,910 11,567,934
計
セグメント利益又は損
2,069,827 1,799,929 104,014 1,903,944
△ 269,898
失(△)
5,003,697 2,532,069 7,535,766 224,473 7,760,239
セグメント資産
その他の項目
19,329 16,540 35,870 384 36,254
減価償却費
有形固定資産及び無
16,458 22,709 39,167 39,167
-
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,359,329 11,093,023
「その他」の区分の売上高 585,788 474,910
連結財務諸表の売上高 9,945,117 11,567,934
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(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,525,132 1,799,929
「その他」の区分の利益 120,581 104,014
全社費用(注) △364,916 △396,596
連結財務諸表の営業利益 1,280,797 1,507,348
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,531,632 7,535,766
「その他」の区分の資産 199,000 224,473
全社資産(注) 976,858 2,302,461
連結財務諸表の資産合計 8,707,491 10,062,701
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金(現金及び預金ほ
か)、長期投資資金(投資有価証券ほか)であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 25,205 35,870 470 384 2,995 2,657 28,671 38,912
有形固定資産及び無
14,432 39,167 - - 34,282 44,205 48,714 83,373
形固定資産の増加額
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
モバイルWi-
ロボット事業 計
Fi事業
80,133 80,133 80,133
当期償却額 - -
255,903 255,903 255,903
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
モバイルWi-
ロボット事業 計
Fi事業
73,115 73,115 73,115
当期償却額 - -
182,788 182,788 182,788
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 863.16円 1,034.96円
1株当たり当期純利益 154.34円 176.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 152.99円 175.29円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
912,451 1,049,457
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
912,451 1,049,457
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,911,937 5,936,969
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 52,370 50,077
(うち新株予約権(株)) (52,370) (50,077)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 2,000,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 482 482 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 150,000 90,000 0.2 2023年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,767 1,285 - 2023年~2025年
合計 2,012,249 2,151,767 - -
(注)1.平均利率については 、 借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 30,000 - -
リース債務 482 482 321 -
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,181,470 5,765,015 8,704,598 11,567,934
税金等調整前四半期(当期)
350,442 797,483 1,150,722 1,510,563
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
231,132 525,880 757,243 1,049,457
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
39.05 88.70 127.61 176.77
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
39.05 49.63 38.92 49.14
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
858,615 2,107,424
現金及び預金
14,108 11,915
受取手形
※1 857,918 ※1 921,284
売掛金
5,418,650 5,158,689
割賦売掛金
276,851 392,034
商品
15,266 24,675
前払費用
※1 9,470 ※1 37,933
その他
△ 210,712 △ 261,667
貸倒引当金
7,240,167 8,392,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,744 34,119
建物附属設備
15,078 26,303
工具、器具及び備品
2,046 1,599
リース資産
47,869 62,022
有形固定資産合計
無形固定資産
30,688 47,133
ソフトウエア
629 629
電話加入権
31,318 47,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
投資有価証券
602,200 602,200
関係会社株式
44,826 44,826
長期貸付金
23,913 55,194
長期前払費用
108,820 115,102
差入保証金
45,302 47,361
保険積立金
25,876 18,563
その他
貸倒引当金 △ 70,692 △ 63,379
112,201 136,544
繰延税金資産
897,447 961,412
投資その他の資産合計
976,634 1,071,198
固定資産合計
8,216,802 9,463,487
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
137
支払手形 -
143,287 136,952
買掛金
1,800,000 2,000,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
100,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 -
482 482
リース債務
※1 781,973 ※1 732,372
未払金
18,527 22,354
未払費用
118,154 174,623
未払法人税等
※1 20,251 ※1 23,920
預り金
69,451 85,467
賞与引当金
13,000 1,000
役員賞与引当金
1,508 1,071
株主優待引当金
53,177 170,162
その他
3,179,952 3,408,406
流動負債合計
固定負債
1,767 1,285
リース債務
150,000 90,000
長期借入金
151,767 91,285
固定負債合計
3,331,720 3,499,691
負債合計
純資産の部
株主資本
625,721 648,408
資本金
資本剰余金
249,102 271,788
資本準備金
249,102 271,788
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,010,708 5,044,104
繰越利益剰余金
4,010,708 5,044,104
利益剰余金合計
自己株式 △ 449 △ 506
4,885,082 5,963,795
株主資本合計
4,885,082 5,963,795
純資産合計
8,216,802 9,463,487
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,319,576 ※1 9,585,422
売上高
3,484,307 4,092,015
売上原価
4,835,268 5,493,407
売上総利益
※2 3,887,819 ※2 4,393,598
販売費及び一般管理費
947,449 1,099,808
営業利益
営業外収益
※1 59,460 ※1 261,647
受取利息及び配当金
※1 4,800 ※1 4,800
業務代行収入
27,376 16,623
雇用調整助成金
3,441 8,226
受取手数料
1,886 642
貸倒引当金戻入額
2,293 2,884
その他
99,257 294,825
営業外収益合計
営業外費用
※1 6,497 ※1 6,346
支払利息
1,750
リース解約損 -
※1 1
8
その他
8,249 6,355
営業外費用合計
1,038,458 1,388,279
経常利益
1,038,458 1,388,279
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,247 331,882
△ 2,463 △ 24,343
法人税等調整額
257,783 307,539
法人税等合計
780,674 1,080,740
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
期首商品棚卸高 121,429 276,851
当期商品仕入高 1,822,796 1,782,266
期末商品棚卸高 276,851 392,034
他勘定振替高 9,811 1,657,562 47.6 14,046 1,653,037 40.4
※1
通信回線料金 1,738,890 49.9 2,358,140 57.6
インターネットオプション利用料 73,538 2.1 72,305 1.8
斡旋催事場所利用料 10,838 0.3 5,382 0.1
その他の経費 3,477 0.1 3,150 0.1
※2
売上原価 3,484,307 100.0 4,092,015 100.0
(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
消耗品費勘定への振替高(千円) 2,351 1,113
販売促進費勘定への振替高(千円) 7,460 12,932
計(千円) 9,811 14,046
(注)※2. その他の経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
業務委託料(千円) 3,477 3,150
計(千円) 3,477 3,150
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 612,359 235,739 235,739 3,277,228 3,277,228 △ 370 4,124,956 4,124,956
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,194 △ 47,194 △ 47,194 △ 47,194
当期純利益 780,674 780,674 780,674 780,674
新株の発行 13,272 13,272 13,272 26,545 26,545
新株の発行(新株予約
90 90 90 180 180
権の行使)
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
13,362 13,362 13,362 733,479 733,479 △ 79 760,125 760,125
当期末残高 625,721 249,102 249,102 4,010,708 4,010,708 △ 449 4,885,082 4,885,082
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
625,721 249,102 249,102 4,010,708 4,010,708 △ 449 4,885,082 4,885,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,344 △ 47,344 △ 47,344 △ 47,344
当期純利益 1,080,740 1,080,740 1,080,740 1,080,740
新株の発行
21,876 21,876 21,876 43,753 43,753
新株の発行(新株予約
810 810 810 1,620 1,620
権の行使)
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,686 22,686 22,686 1,033,396 1,033,396 △ 56 1,078,713 1,078,713
当期末残高 648,408 271,788 271,788 5,044,104 5,044,104 △ 506 5,963,795 5,963,795
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しておりま
す。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)モバイルWi-Fi事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得してい
る事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(2)ロボット事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。
端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事か
ら、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定
の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 210,112 243,633
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
貸倒引当金の金額は 、 割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため 、 過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積
もっております 。 当該見積りは 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実際
に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合 、 翌事業年度の財務諸表において 、 貸倒引当金の金額に重要な
影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一
般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月を
またいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処
理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高
は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は
軽微であります
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「賃借料」
は、金額的重要性が増したため当事業年度より表示しております。
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この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に
「賃借料」383,739千円を表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 16,896千円 16,744千円
短期金銭債務 1,154 1,319
2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,700,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 1,800,000 2,000,000
差引額 900,000 900,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 143,651千円 147,551千円
営業取引以外の取引による取引高 64,487 266,567
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度23%、当事業年度24%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 804,986 千円 1,017,874 千円
1,312,755 948,624
代理店手数料
383,739 571,411
賃借料
26,924 36,766
減価償却費
69,451 85,467
賞与引当金繰入額
13,000 1,000
役員賞与引当金繰入額
68,166 122,490
貸倒引当金繰入額
1,508 1,071
株主優待引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額602,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額602,200千円)は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,575千円 14,173千円
賞与引当金 21,238 26,135
投資有価証券評価損 3,058 3,058
貸倒引当金 86,053 99,399
繰延資産 4,675 3,724
株主優待引当金 461 327
7,558 11,974
その他
計
134,621 158,794
△22,419 △22,250
評価性引当額
繰延税金資産合計 112,201 136,544
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.8
△1.7
住民税均等割 0.2 0.1
人材確保等促進税制による税額控除 △ 3.3
△2.7
評価性引当額の増減額 △ 0.0
△2.2
その他 △ 0.3
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 22.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備
30,744 11,261 - 7,886 34,119 28,134
工具、器具及び備品
15,078 27,765 - 16,540 26,303 79,058
有形
固定資産
リース資産 2,046 - - 446 1,599 1,525
計 47,869 39,026 - 24,872 62,022 108,717
ソフトウエア
30,688 28,338 - 11,893 47,133 59,045
無形
電話加入権 629 - - - 629 -
固定資産
計 31,318 28,338 - 11,893 47,762 59,045
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 281,405 149,132 105,490 325,047
賞与引当金 69,451 85,467 69,451 85,467
役員賞与引当金 13,000 1,000 13,000 1,000
株主優待引当金 1,508 1,071 1,508 1,071
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.benefitjapan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書並びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書並びにその添付書類
2021年6月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日近畿財務局長に提出。
(第26期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日近畿財務局長に提出。
(第26期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表の流動資 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
産において貸倒引当金を268,422千円計上している。貸倒引 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用さ
当金のうちの大部分は、割賦売掛金に係るものである。 れる情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニ
会社は、割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当 タリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎として た。
いる。この作業は手作業により実施されており、また、表 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客
計算ソフトで管理された膨大な顧客データに基づいて計算 データから生成されている。算定作業に必要な情報入力
されているため、担当者によるデータの集計・分類ミスに の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフ
より、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じることにより、 ト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金と
適切な貸倒引当金が計上されないリスクが存在する。 の突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情
以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当 報入力が正しいか確かめた。
金の計算過程の誤りにより適切な貸倒引当金が計上されな ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る
いリスクが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめ
特に重要であり、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過 た。
程の検証を監査上の主要な検討事項とした。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行
い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が
適切であるかを確かめた。
・ 表計算ソフト上、情報入力から貸倒引当金算定に至る
計算プロセスが、上記の算定方法を正しく反映したもの
か、表計算ソフトの計算式をトレースした。
・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算
を実施することで会社の計算過程を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパ
ンの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベネフィットジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベネフィットジャパンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程
の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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