空港施設株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,791,701 24,213,529 24,855,730 24,155,122 23,777,481
売上高 （千円）
3,726,125 3,338,328 3,802,037 3,617,837 2,962,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,219,779 2,104,057 2,227,960 821,411
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 933,787
る当期純損失（△）
3,097,084 2,008,567 1,290,833 1,078,732
包括利益 （千円） △ 661,663
54,482,578 55,740,032 56,333,393 54,964,872 55,306,229
純資産額 （千円）
87,961,984 101,384,749 104,483,980 100,429,415 102,468,014
総資産額 （千円）
1,050.69 1,072.90 1,080.48 1,049.44 1,055.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
43.36 42.28 44.72 16.45
（円） △ 18.71
又は１株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
43.23 42.11 44.56 16.39
（円） －
１株当たり当期純利益
59.4 52.6 51.5 52.1 51.4
自己資本比率 （％）
4.28 3.98 4.15 1.56
自己資本利益率 （％） △ 1.75
14.60 13.07 8.98 32.94
株価収益率 （倍） －
営業活動による
7,147,064 5,176,209 6,900,072 4,758,089 8,467,723
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,383,192 △ 13,490,607 △ 8,217,284 △ 2,704,528 △ 449,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,524,159 1,958,950
（千円） △ 2,909,886 △ 1,907,747 △ 5,117,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,608,382 5,824,573 6,518,663 6,583,181 9,612,726
（千円）
期末残高
116 115 116 115 122
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 1 )
（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,630,643 20,946,403 21,605,920 20,812,140 20,868,734
売上高 （千円）
2,908,691 2,596,544 3,045,619 2,510,234 2,599,130
経常利益 （千円）
当期純利益
1,967,153 1,721,685 1,801,704 636,884
（千円） △ 1,228,376
又は当期純損失（△）
6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100
資本金 （千円）
52,979,350 52,979,350 52,979,350 52,979,350 52,979,350
発行済株式総数 （株）
50,382,905 51,408,324 51,404,841 49,879,652 49,477,350
純資産額 （千円）
77,007,198 88,868,563 91,763,548 89,380,746 91,450,557
総資産額 （千円）
1,011.01 1,030.84 1,029.43 997.58 989.19
１株当たり純資産額 （円）
14.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益
38.42 34.60 36.17 12.75
（円） △ 24.61
又は１株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
38.31 34.45 36.03 12.71
（円） －
１株当たり当期純利益
65.3 57.7 55.9 55.7 54.0
自己資本比率 （％）
3.93 3.38 3.51 1.28
自己資本利益率 （％） △ 2.43
16.48 15.98 11.11 42.49
株価収益率 （倍） －
36.4 40.4 38.7 109.7
配当性向 （％） －
111 109 109 110 116
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 1 )
114.9 103.2 78.8 114.2 108.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 113.4 ) ( 105.2 ) ( 92.7 ) ( 129.1 ) ( 128.6 )
最高株価 （円） 687 669 583 615 696
最低株価 （円） 535 482 352 368 515
（注）１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
1970年２月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
３月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
４月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1972年７月 東京国際空港に第二綜合ビル竣工
1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）
1978年５月 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1981年11月 東京国際空港に第五綜合ビル竣工
1989年８月 東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年４月 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネッ
クス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工
～８月
1994年６月 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）
1996年３月 那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年３月 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得
2003年３月 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工
2005年２月 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008年２月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年４月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得
2011年３月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
９月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
11月 神戸空港に格納庫竣工
〃 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月 千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
11月 シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立
2014年３月 東京国際空港に機内食工場竣工
11月 カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立
12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年３月 広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年４月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
７月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年１月 北九州空港に格納庫竣工
９月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年１月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
２月 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立
３月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
６月 京都市下京区他にホテル（THE GENERAL KYOTO）取得
2019年３月 訓練用小型機のリースを開始
12月 神戸空港の格納庫を増築
2020年１月 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
〃 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工
２月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
４月 シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設
９月 HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業
11月 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始
2021年３月 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工
2021年12月 埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2022年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸
事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トと同一区分であります。
区分 主要事業 主要な会社
当社
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
事務所ビル、格納庫、共同住宅
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
不動産賃貸事業
ホテル、工場用建物等の不動産賃貸
AFN PROPERTIES LTD.
（会社総数 ４社）
東京空港冷暖房㈱
熱供給事業 地域冷暖房事業
（会社総数 １社）
当社
給排水運営事業、共用通信事業
給排水運営その他事業
（会社総数 １社）
太陽光発電事業
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
子会社の議 （千円）
資本金 決権に対す (1）売上高
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
る所有割合 (2）経常利益
（千円）
（％） (3）当期純利益
(4）純資産額
(5）総資産額
(1） 3,701,064
(2） 257,187
不動産賃貸
東京都大田区 2,900,000
60.32 (3） 176,489
東京空港冷暖房㈱ 熱供給事業 給排水運営その他
役員の兼任
(4） 6,372,520
(5） 8,669,800
(1） －
(2） －
AIRPORT FACILITIES
シンガポール 4,218,893
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
ASIA PTE.LTD.
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFS PROPERTIES
シンガポール
3,112,656 100.00
(3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
PTE.LTD.
(100.00)
(4） －
(5） －
(1） －
(2） －
AFN PROPERTIES
カナダ
516,250
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
LTD.
(4） －
(5） －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い
たします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。
５．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
不動産賃貸等
日本航空㈱ 東京都品川区 273,200百万円 定期航空運送事業 21.08％
役員の兼任
役員の兼任
ANAホールディン グループ経営戦略 同社の子会社と不動
東京都港区 467,601百万円 21.08％
グス㈱ 策定事業 産賃貸等の取引があ
ります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
42
不動産賃貸事業 ( －)
3
熱供給事業 ( －)
5
給排水運営その他事業 ( 1 )
72
全社（共通） ( －)
122
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
116 7,019,916
( 1 ) 40 歳 10 ヶ月 14 年 1 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
41
不動産賃貸事業 ( －)
5
給排水運営その他事業 ( 1 )
70
全社（共通） ( －)
116
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は39人（2022年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担
い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上
させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の
向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計
画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしまし
たが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも
進めております。
今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、
併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上
を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。
本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培って
きた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うこ
とを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、
以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取
り組むこととしております。
(1) 羽田空港一丁目プロジェクト
当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズ
に対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。
(2) ノンアセット事業の拡大
当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップ
による優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指しま
す。
(3) 既存事業の高収益化
入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効
率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット
事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポート
フォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年
度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、
ROA5.0%を目指すこととしています。
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また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給
事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。
当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナ
ビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うと
ともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標
(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及
び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナント
で、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該
３社は当社グループ売上の41.8%を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、ある
いは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの
影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大
限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの
信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等によ
り、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めておりま
す。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めること
で、リスクの分散にも取り組んでおります。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの
事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診
断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等
が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、
迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向
があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る
一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法
律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報
収集に努め、リスクの軽減に努めております。
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(6) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や
市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績
ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行って
おりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できない
と判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 新型コロナウイルスのリスクについて
新型コロナウイルスのリスクに関しましては、直近では感染者数は比較的抑えられていますが、変異株の感
染再拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申
し添えます。
(9) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、(1)～(8)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負ってお
り、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みがあり、近時、持ち直しの
動きが見られるものの、GDPはコロナ前の水準を下回り、回復は緩やかなものにとどまっております。また、22年
２月下旬からのウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスクに注意
が必要な状況です。
我が国航空業界においては、運休や減便が継続しておりますが、22年の年明けから続いていたまん延防止等重点
措置が３月下旬に全面解除されており、感染再拡大を警戒しつつも、今後、政府による水際対策の緩和や感染拡大
抑制と社会経済活動の両立に向けた各種取り組みが更に進展して行くことで、航空需要の活性化にもつながること
が期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったもの
の、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円
（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり
2,962百万円（同18.1％減）となりました。
（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した
場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較において
は増収増益となっております。）
また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル
用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しまし
た。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失933百万円）となりました。
上記状況の中、事業領域拡大にも取り組んでおり、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業
会社への施設提供を21年12月より開始しました。また海外では、当社グループ会社において、新規顧客に対して航
空機エンジン調達に関する融資を22年３月に実行しております。なお、空港内外で新たな事業機会を模索し新規事
業の創出を推進する組織として、22年４月１日付で「イノベーション推進室」を創設しております。当社及び当社
グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業領域拡大を
目指してまいります。
その他、サステナビリティ推進関連では、21年12月に基本方針を定め、22年１月１日付で設置した「サステナビ
リティ推進会議」において施策検討を鋭意進めており、CO2排出量削減やD&Iの推進等にも積極的に取り組んでまい
ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分
を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,862百万円（同
2.0％減）となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料
金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）、電気・ガス等原材料費の増
加等により、営業利益は452百万円（同58.8％減）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では、当初想定していた水準ではないもの
の給排水使用量が増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％
増）、営業損失は33百万円（前年同期は188百万円の営業損失）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円増
加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未
払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目であ
る減価償却費及び減損損失によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
当連結会計年度
自 2021年４月１日
品目 前年同期比（％）
至 2022年３月31日
冷 房（ＭＪ）
380,147,296 △3.1
暖 房（ＭＪ）
164,304,429 6.7
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
当連結会計年度
自 2021年４月１日
品目 前年同期比（％）
至 2022年３月31日
販売高（千円）
不動産賃貸事業 18,845,473 △0.5
熱供給事業 2,957,070 △12.5
給排水運営その他事業 1,974,937 7.6
合計 23,777,481 △1.5
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
相手先名
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本航空㈱ 3,724,738 15.4 3,584,370 15.0
全日本空輸㈱ 3,802,726 15.7 3,538,322 14.8
日本空港ビルデング㈱ 3,097,433 12.8 2,829,584 11.9
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用
の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
21年度の当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦
境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比
1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円
（同18.1％減）となりました。
（参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除し
た場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較にお
いては増収増益となっております。）
また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテ
ル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しま
した。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失933百万円）となりました。
②売上高
売上高は前年同期比1.5％減少の23,777百万円となりました。
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分
を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料
金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）となりました。
給排水運営その他事業は、当初想定していた水準ではないものの給排水使用量が増加した他、共用通信におけ
るネットワークの拡充等があり、売上高は1,974百万円（同7.6％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
不動産 給排水運営
合 計
熱供給事業
賃貸事業 その他事業
2022年３月期 18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481
2021年３月期 18,940,904 3,379,600 1,834,617 24,155,122
2020年３月期 18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730
③営業利益
営業利益は、前年同期比14.3％減少の3,280百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、受注工事に係る受取手数料収入が増加した一方、前期に計上した固定資産撤去費用引当金戻入
益が今期は発生しなかったこと等により、前年同期比1.5％減少の203百万円となりました。
営業外費用は、固定資産撤去費用及び撤去費用引当金繰入額の増加等により前年同期比24.2％増加の522百万
円となりました。
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⑤経常利益
経常利益は、前年同期比18.1％減少の2,962百万円となりました。
⑥特別利益（損失）
特別利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比142百万円増加の462百万円となりました。
特別損失は、減損損失の減少や、前期は特別損失として計上した航空会社等への賃料等債権免除額を、今期は
売上から控除したこと等により、前年同期比2,850百万円減少の1,730百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,694百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失642百万円）となりました。
⑧法人税等
法人税等は、前年同期比663百万円増加の803百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同
期比53.6％減少の70百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）と
なりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,029百万円
増加の9,612百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、8,467百万円の収入（前年同期は4,758百万円の収入）となりました。これは主に、未
払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、営業貸付金の回収が進んだこと、非資金項目であ
る減価償却費及び減損損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、449百万円の支出（前年同期は2,704百万円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、5,117百万円の支出（前年同期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
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（キャッシュ・フローの指標）
自己資本 時価ベースの キャッシュ・フロー対 インタレスト・カバ
比率(％) 自己資本比率(％) 有利子負債比率(年) レッジ・レシオ(倍)
2022年３月期 51.4 28.0 3.6 26.8
2021年３月期 52.1 30.9 7.2 13.0
2020年３月期 51.5 20.3 5.2 16.5
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費
用によるものであります。
③契約債務
2022年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別要支払額
合 計
契約債務 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
短期借入金 1,163 1,163 － － －
社債 6,100 － － － 6,100
長期借入金 23,492 3,967 3,798 2,938 12,787
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調
達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2022年３月31日現在、
長期借入金の残高は23,492百万円であり、銀行からの借入金22,375百万円、生命保険会社からの借入金1,117百
万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにして
おります。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担
い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとして、新たに策定した中長期経営計画に基
づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供する
ことで、社会価値を創造してまいります。
なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針につ
いては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
使用許可
相手先 使用許可の内容 許可期間
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）
４月１日より３月31日まで
国土交通省航空局
毎年更新
国土交通省所管行政財産
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に 1,899 百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
不動産賃貸事業につきましては、ユーティリティセンタービル 非常用発電機設備更新工事、西側格納庫 非常用
発電機設備更新工事等の設備投資をいたしました。
熱供給事業につきましては、熱計量装置更新工事、ボイラー更新工事等の設備投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1）セグメント内訳
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円） 従業員数
（人）
セグメントの名称
外［臨時
土地
建物 構築物 機械装置 その他 合計
雇用者］
（面積㎡）
42
13,282,143
不動産賃貸事業 45,414,061 － 1,437,749 221,160 60,355,115
[ － ]
（82,337.86）
3
熱供給事業
1,963,729 238,188 3,525,617 － 1,530,594 7,258,129
[ － ]
5
79,180
給排水運営その他事業
3,226 － 885,645 8,696 976,748
[ 1 ]
（10,470.00）
50
13,361,323
小計 47,381,018 238,188 5,849,012 1,760,450 68,589,994
[ 1 ]
（92,807.86）
72
25,341
消去又は全社
41,729 － － 28,734 95,804
[ － ]
（1,274.84）
122
13,386,664
合計
47,422,747 238,188 5,849,012 1,789,185 68,685,798
[ 1 ]
（94,082.70）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（主な所在地） セグメントの名称 設備の内容
土地
（人）
建物 機械装置 その他 合計
（面積㎡）
ユーティリティセンタービル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,403,104 － － 0 3,403,104 －
（東京都大田区）
西側格納庫
賃貸用
不動産賃貸事業 2,882,007 － － － 2,882,007 －
（東京都大田区） 格納庫
メンテナンスセンターアネックス
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 938,788 － － 186 938,974 －
（東京都大田区）
第１テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,264,111 － － － 3,264,111 －
（東京都大田区）
第２テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 1,608,501 － － － 1,608,501 －
（東京都大田区）
エンジンメンテナンスビル南棟
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,678,564 － － － 1,678,564 －
（東京都大田区）
コンポーネントメンテナンスビル
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,193,712 － － 457 2,194,170 －
（東京都大田区）
機内食工場
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,323,566 － － 0 2,323,566 －
（東京都大田区）
貨物ターミナル施設
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,926,952 － － 37,885 1,964,837 －
（東京都大田区）
アークビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,888,090 － － 429 3,888,520 －
（東京都大田区）
大阪綜合ビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 285,104 47,910 － 1,426 334,441 －
（大阪府池田市）
りんくう国際物流センター 843,686
不動産賃貸事業 賃貸用施設 1,992,875 28,479 9,752 2,874,794 －
（大阪府泉佐野市） （19,015.41）
神戸空港格納庫 賃貸用 1,241,285
不動産賃貸事業 1,364,449 － 0 2,605,735 －
格納庫
（神戸市中央区） （9,114.27）
共同ビル（室町一丁目） 829,169
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 728,662 － － 1,557,831 －
（東京都中央区） （879.40）
共同ビル（室町四丁目） 3,938,625
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 520,711 － － 4,459,336 －
（東京都中央区） （922.88）
東急ステイ蒲田 賃貸用 594,241
不動産賃貸事業 555,263 － － 1,149,505 －
ホテル
（東京都大田区） （463.88）
スカイレジデンス南蒲田 198,963
不動産賃貸事業 賃貸用施設 230,525 － － 429,489 －
（東京都大田区） （297.29）
THE GENERAL KYOTO
賃貸用 2,564,995
不動産賃貸事業 1,951,362 － 139,582 4,655,940 －
ホテル
(2,523.55)
（京都市下京区他）
金沢八景国際コミュニティプラザ
不動産賃貸事業 賃貸用施設 912,552 － － 3,555 916,108 －
（横浜市金沢区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両及び器具什器であります。
２．上表空港内建物及び金沢八景国際コミュニティプラザの土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりま
せん。
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(3）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの
設備の内容 従業員数（人）
（所在地） 名称
土地
建物及び構築物
機械装置 その他 合計
（面積㎡）
東京空港冷暖房㈱
冷温熱源
エネルギーセンター 熱供給事業 2,201,917 3,525,617 － 1,530,594 7,258,129 3
製造施設
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
(4）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画は以下のとおりとな
ります。
(1）重要な設備の新設、拡充、改修、売却など
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することと
なったことから、今後、３年～10年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。
なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
52,979,350 52,979,350
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３ 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
76 157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,600 普通株式 15,700
及び数（株）(注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年7月21日 至 2045年7月20日 自 2016年８月16日 至 2046年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 626 発行価格 468
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
決議年月日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 199 240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 19,900 普通株式 24,000
及び数（株）（注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2017年８月18日 至 2047年８月17日 自 2018年８月17日 至 2048年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 564 発行価格 570
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
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決議年月日 2019年７月25日 2020年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ９ 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６ 当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 329 655
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 32,900 普通株式 65,500
及び数（株）（注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月14日 至 2049年８月13日 自 2020年８月18日 至 2050年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 444 発行価格 375
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である
株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
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４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取
得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年２月14日
△1,924,400 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 25 85 83 21 6,466 6,693 －
所有株式数
－ 114,019 2,570 231,145 80,186 45 101,497 529,462 33,150
（単元）
所有株式数の
－ 21.53 0.49 43.66 15.14 0.01 19.17 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,038,641株は、「個人その他」に30,386単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式3,038,641株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は
3,038,541株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及
び41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,521 21.06
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 21.06
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.85
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,549 5.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
COLLATERAL NON TREATY-PB 1,637 3.27
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,231 2.46
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
881 1.76
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
800 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
658 1.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
636 1.27
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
36,359 72.80
計 ―――――
（注）上記のほか、自己株式が3,038千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,038,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,907,700 499,077
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,150
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
499,077
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,038,500 3,038,500 5.74
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
3,038,500 3,038,500 5.74
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 194 113
当期間における取得自己株式 62 32
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
30,000 16,620 － －
（ストック・オプション権利行使）
保有自己株式数 3,038,541 － 3,038,603 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考え
ております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月28日
349,586 7.0
取締役会
2022年６月29日
349,585 7.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事
業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ
当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に
努めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するた
め、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制と
しております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
取締役会は取締役９名により構成されています。監査役（４名）は取締役会に出席して意見を述べることがで
きることとしております。議長は代表取締役会長執行役員の稲田健也が務めております。
代表取締役会長執行役員 稲田 健也 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
代表取締役副社長執行役員 山口 勝弘 取締役常務執行役員 小松 啓介
取締役常務執行役員 田村 滋朗 取締役常務執行役員 坪井 史憲
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
独立社外取締役 小椋 敏勝 常勤監査役 村石 和彦
常勤監査役 古宮 正章 独立社外監査役 芝 昭彦
独立社外監査役 久保 成人
b. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役
の職務執行を監査しております。なお、監査役会は、原則、取締役会終了後に開催しておりますが、必要に応じ
て臨時開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の村石和彦が務めております。
常勤監査役 村石 和彦 常勤監査役 古宮 正章
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 久保 成人
c. 経営会議
経営会議は、役付執行役員７名、常勤監査役２名及びその他各部門長などによって、構成されております。
経営会議では、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び執行に係る決定、報告等を行っており、原
則、毎月開催しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は社長執行役員の乘田俊明が務めております。
会長執行役員 稲田 健也 社長執行役員 乘田 俊明
副社長執行役員 山口 勝弘 常務執行役員 小松 啓介
常務執行役員 岡田 光彦 常務執行役員 田村 滋朗
常務執行役員 坪井 史憲 常勤監査役 村石 和彦
常勤監査役 古宮 正章
その他主な部門長
d. 拡大経営会議
拡大経営会議は、執行役員19名、常勤監査役２名及びその他各部門長などにより構成されております。
拡大経営会議では、当社グループの全般的な業務執行に係る情報共有・討議等を行っており、原則、毎月開催
しております。なお、拡大経営会議の構成員は以下のとおりであります。議長は社長執行役員の乘田俊明が務め
ております。
会長執行役員 稲田 健也 社長執行役員 乘田 俊明
副社長執行役員 山口 勝弘 常務執行役員 小松 啓介
常務執行役員 岡田 光彦 常務執行役員 田村 滋朗
常務執行役員 坪井 史憲 上席執行役員 安田 隆一
上席執行役員 長谷川 武 上席執行役員 安田 貴
上席執行役員 久間 敬介 執行役員 濱 隆裕
執行役員 市瀬 敦夫 執行役員 小玉 滋之
執行役員 小宮 徹 執行役員 平野 英明
執行役員 渡辺 智 執行役員 天沼 克也
執行役員 仲野 透 常勤監査役 村石 和彦
常勤監査役 古宮 正章
その他主な部門長
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e. 経営戦略会議
経営戦略会議は、役付執行役員７名、常勤監査役２名及びその他各部門長などにより構成されております。
経営戦略会議は、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行っており、都度開催しております。
なお、経営戦略会議の構成員は以下のとおりであり、議長は社長執行役員の乘田俊明が務めております。
会長執行役員 稲田 健也 社長執行役員 乘田 俊明
副社長執行役員 山口 勝弘 常務執行役員 小松 啓介
常務執行役員 岡田 光彦 常務執行役員 田村 滋朗
常務執行役員 坪井 史憲 常勤監査役 村石 和彦
常勤監査役 古宮 正章
その他主な部門長
f. 指名委員会・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。
指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名、社内取締役２名にて構成されて
おり、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、取
締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して適当な人物を選定する
審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員会は、
取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、少なくと
も年１回開催しております。
なお、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は指名委員会、報酬委員会ともに独立
社外取締役の杉山武彦が務めております。
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
独立社外取締役 小椋 敏勝 独立社外監査役 芝 昭彦
独立社外監査役 久保 成人 代表取締役会長執行役員 稲田 健也
代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社
会的な責務という観点から、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共
同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内
部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。
内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組む
ために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制シス
テムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できる
ように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。
また、当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対して
は毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心
に、顧問弁護士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ使命及び企業理念並びに内部統制
システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を
遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じ
て見直しを行い、継続的改善に努めております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社
の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運
航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。
リスクマネジメントについては、当社代表取締役会長執行役員を委員長に、取締役及び部門長並びに子会社で
構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。
当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な
運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切にな
ることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要な
ことであると自覚しております。
コンプライアンスについては、当社代表取締役社長執行役員を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役な
どで構成するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法
令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業
務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担
当する社長直轄の監査室を拡充し、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしておりま
す。
当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると
自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を
整備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づ
き、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。
また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保
しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５
百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。
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ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役および監査役
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2020年４月 ANAホールディングス株式会社参与
2020年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役
稲田 健也 1956年１月24日 生 （注）5 2
2021年６月 当社代表取締役会長
会長執行役員
2022年６月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
2017年４月 日本航空株式会社取締役
2017年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役
乘田 俊明
1957年８月27日 生
（注）5 5
2021年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2012年８月 新関西国際空港株式会社執行役員
2016年７月 国土交通省東京航空局長
代表取締役
2020年６月 当社取締役
山口 勝弘 1959年４月26日 生 （注）5 3
副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役副社長
2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
2009年６月 当社上席執行役員業務部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員業務部長
取締役
小松 啓介
1958年２月23日 生 （注）5 10
2017年６月 当社常務取締役
常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2016年６月 当社執行役員総務部付（特命事項担当）
2017年６月 当社取締役上席執行役員
取締役
施設管理センター所長
田村 滋朗
1960年３月30日 生 （注）5 4
常務執行役員
2020年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年７月 国土交通省中部運輸局長
2021年１月 気象庁次長
取締役
坪井 史憲 1965年12月８日 生 （注）5 －
2022年４月 当社顧問
常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2004年12月 一橋大学学長
2011年４月 財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所長
杉山 武彦
取締役 1944年11月26日 生 （注）5 －
2015年６月
当社取締役（現任）
2017年６月
東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）
1985年４月 フリーアナウンサーとして活動
（現在に至る）
2001年２月 国土交通省交通政策審議会委員
青山 佳世
取締役 1959年９月１日 生 （注）5 －
2014年７月
自動車検査独立行政法人理事（非常勤）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
国家公務員倫理審査会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2013年７月 西日本電信電話株式会社代表取締役
副社長営業本部長
2015年７月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ
株式会社代表取締役社長
2018年６月 一般社団法人電気通信共済会会長
小椋 敏勝
取締役 1953年８月26日 生 （注）5 －
2020年６月 一般社団法人情報通信設備協会会長
株式会社長谷工コーポレーション
社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2008年６月 当社執行役員経理部長
2010年６月 当社上席執行役員経理部長
村石 和彦
常勤監査役 1956年８月21日 生 （注）6 14
2011年６月 当社取締役上席執行役員経理部長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2012年６月 株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
2015年６月 同社設備投資研究所長
2016年６月 公益財団法人東京オリンピック・パラリ
古宮 正章
常勤監査役 1957年６月13日 生 （注）7 －
ンピック競技大会組織委員会副事務総長
2021年６月 株式会社ソラシドエア社外取締役
株式会社AIRDO社外取締役
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
2010年４月 芝経営法律事務所
（現：芝・田中経営法律事務所）設立
2010年６月 株式会社プリンスホテル社外監査役
芝 昭彦
監査役 1967年３月30日 生 （注）8 －
2013年６月
当社監査役（現任）
2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役（現任）
2013年８月 観光庁長官
2019年６月 株式会社共立メンテナンス社外取締役
（現任）
2020年６月 東京空港交通株式会社専務取締役
久保 成人
監査役 1954年１月15日 生 （注）9 －
2022年４月 東武トップツアーズ株式会社
代表取締役会長執行役員（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 41
（注）１．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．取締役杉山武彦、青山佳世及び小椋敏勝の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
４．監査役芝昭彦、久保成人の両氏は、社外監査役であります。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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b. 執行役員
当社では経営責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務
しない執行役員は次の通りです。
役職名 氏名 職名
事業企画本部長(空港企画部及び海外事業部担当)
常務執行役員 岡田 光彦 環境対策委員会委員長
工事等審査委員会委員長
上席執行役員 安田 隆一 アクアテクノサービス株式会社代表取締役社長
上席執行役員 長谷川 武 事業企画本部空港企画部長
総務本部総務部長兼監査室長
上席執行役員 安田 貴 大阪事業所担当
AFC商事株式会社及び株式会社ブルーコーナー担当
企画・ファイナンス本部財務部長
兼事業企画本部海外事業部長
上席執行役員 久間 敬介
兼経営企画部担当部長（イノベーション推進室及び広報IR室担当）
AFCアセットマネジメント株式会社担当
執行役員 濱 隆裕 企画・ファイナンス本部経理部長
執行役員 市瀬 敦夫 営業推進本部事業開発部長
執行役員 小玉 滋之 総務本部サステナビリティ推進部長
執行役員 小宮 徹 営業推進本部営業部長
大阪事業所長
執行役員 平野 英明
兼りんくう国際物流センター長
施設本部施設企画部長
執行役員 渡辺 智
一級建築士事務所担当
施設本部施設管理センター所長
千歳事業所担当
執行役員 天沼 克也
アクアテクノサービス株式会社担当
株式会社エスキューブ代表取締役社長
執行役員 仲野 透 営業推進本部貨物企画部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏であります。
杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関
係その他利害関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画して
いただくために選任しております。
当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び久保成人氏であります。社外監査役は、それぞれ当社との間
に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験
等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。
また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会
社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係が
なく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針とし
ております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏、社外監査役芝昭彦氏及
び久保成人氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営
判断、経営監視ができる体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの
状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助
言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査
及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性によ
り監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対
して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役 村石
和彦は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行い、
その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 村石 和彦 全13回中13回
常勤監査役 星 弘行 全13回中13回
社外監査役 芝 昭彦 全13回中11回
社外監査役 岩村 敬 全13回中11回
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、株主総会提出
の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。
また常勤監査役の活動として経営会議、拡大経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメ
ント委員会等の重要な会議への出席、重要な書類や帳票等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報
共有を行っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容について、
社長直轄の監査室で行っております。監査室は３名で組織し、年間計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に
応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告することにし
ており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォロー
アップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携が
できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降
c. 業務を執行した公認会計士
山田 嗣也
桐山 武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(選任理由)
監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられること
から選任しております。
f. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制などについて評価を行ってお
ります。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,500 28,500
提出会社 － －
3,300 3,300 300
連結子会社 －
31,800 31,800 300
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、東京空港冷暖房㈱における再生可能エネルギー賦課金に係る特例
の認定申請に関する業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。
１．報酬等の体系
※
１）当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内 で決定いたします。
社外取締役を除く取締役（以下「常勤取締役」という。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動
した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程
度、業績連動報酬は３割程度といたします。
社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬とします。
※2015年６月開催の第46回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額を基本報酬、賞与、株式報酬型ストッ
クオプション及び退任時繰延報酬を含め、年額430百万円（うち社外取締役分は30百万円以内）以内と決議いた
だいております。また、2022年６月開催の第53回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを譲渡
制限付株式報酬に変更することを決議いただいております。
２）常勤取締役の基本報酬は、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえた一定のルールに基
づき算定されます。業績連動報酬は、主に売上・当期純利益等の会社業績を業績予想（予算）に照らして総合的に
勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえて算定されます。業績連動報酬のうち非
金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものであります。
非常勤である社外取締役の基本報酬は、各取締役の指名委員会及び報酬委員会での役位等を踏まえた一定のルー
ルに基づき算定されます。
２．報酬等の額の決定手続き
各報酬等の算定方針に基づき、取締役会は報酬案を審議し、諮問機関である報酬委員会へ諮問いたします。報酬委
員会での審議・答申を受けて、株主総会後に開催される取締役会において報酬案を再度審議し、各取締役の報酬額決
定の決議により、総会後以降の各取締役の年間の報酬等の額を決定し各報酬を支給することといたします。
なお、報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役、独立社外監査役、社内
取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務め、少なくとも年１回以上開催することといたします。
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② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
業績連動報酬等
区 分 員 数
（千円）
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
270,217 179,661 68,890 21,665
10 名
（社外取締役を除く）
監査役
39,160 39,160
－ － 2 名
（社外監査役を除く）
20,600 20,600
社外役員 － － 4 名
合 計
329,977 239,421 68,890 21,665 16名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の業績連動報酬等の総額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を含んでおります。
３．上記の非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。
４．取締役の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社
外取締役分年額30百万円以内）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名(うち、社外取締役は４名)です。
５．監査役の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
③ 譲渡制限付株式報酬制度（RS）導入について
当社は、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入
いたしました。当制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取
締役に対し、株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するもので
す。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給
時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
④ 役員毎の連結報酬等の総額等
該当者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取
引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案
し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証
を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 428,278
非上場株式
10 2,327,372
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 494,992
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
254,600 254,600
日本空港ビルデング㈱
取引関係を維持・強化するため 有
1,423,214 1,385,024
278,000 278,000
京浜急行電鉄㈱
取引関係を維持・強化するため 有
348,612 464,538
166,375 166,375
新日本空調㈱
取引関係を維持・強化するため 有
320,937 400,298
146,500 146,500
㈱安藤・間 取引関係を維持・強化するため 有
132,436 124,378
145,425 145,425
無（注）２
㈱りそなホールディングス 取引関係を維持・強化するため
76,217 67,593
6,111 6,111
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係を維持・強化するため 無
ループ
9,575 9,771
11,840 11,840
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引関係を維持・強化するため 無
ル・グループ
9,001 7,005
1,100 1,100
三井住友トラスト・ホール
取引関係を維持・強化するため 無
ディングス㈱
4,401 4,244
630 630
㈱三井住友フィナンシャル
取引関係を維持・強化するため 無
グループ
2,461 2,524
1,000 1,000
野村ホールディングス㈱ 無（注）２
取引関係を維持・強化するため
515 581
同株式は、取引関係の維持・強
168,000
－
化を目的に保有しておりました
㈱ＪＡＬＵＸ
無
が、当事業年度に保有株式すべ
274,512
－
てを売却しております。
同株式は、取引関係の維持・強
66,920
－
化を目的に保有しておりました
日本アジアグループ㈱
無
が、当事業年度に保有株式すべ
65,380
－
てを売却しております。
（注）１．上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引
の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 14,615
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
228 10,303
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,583,181 9,612,726
現金及び預金
1,373,918
受取手形及び売掛金 －
1,303,500
売掛金 －
10,502,602 10,548,425
リース債権及びリース投資資産
3,586,074 2,999,771
営業貸付金
15,877 15,817
原材料及び貯蔵品
146,132 103,617
その他
22,207,786 24,583,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170,103,670 174,578,069
建物及び構築物
△ 123,525,954 △ 126,917,133
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 46,577,715 ※１ 47,660,935
建物及び構築物（純額）
20,381,139 20,342,253
機械装置及び運搬具
△ 13,980,546 △ 14,488,757
減価償却累計額
※１ 6,400,593 ※１ 5,853,495
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,105,982 1,167,685
△ 795,346 △ 906,910
減価償却累計額
310,636 260,775
工具、器具及び備品（純額）
※１ 13,985,705 ※１ 13,386,664
土地
1,416,281 1,523,927
建設仮勘定
68,690,931 68,685,798
有形固定資産合計
無形固定資産
202,364 544,968
ソフトウエア
463,525
ソフトウエア仮勘定 －
19,813 19,310
その他
685,702 564,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,092,761 ※２ 6,555,547
投資有価証券
931 531
長期貸付金
906,445 1,240,345
繰延税金資産
228,866 232,963
退職給付に係る資産
626,255 614,955
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,844,993 8,634,077
投資その他の資産合計
78,221,628 77,884,155
固定資産合計
100,429,415 102,468,014
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,079,625 1,778,043
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ 6,325,177 ※１ ,※３ 5,131,648
短期借入金
1,131,097 1,705,873
未払金
156,069 813,465
未払法人税等
102,802 106,714
未払費用
1,100,926 1,095,026
前受収益
129,812 144,825
賞与引当金
28,355 51,880
役員賞与引当金
78,011 7,605
固定資産撤去費用引当金
386,666 216,114
その他
10,518,542 11,051,197
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
※１ 22,287,170 ※１ 19,524,613
長期借入金
6,163,216 6,127,603
長期預り保証金
260,254 256,789
長期未払金
22,566 31,968
繰延税金負債
112,793 183,851
固定資産撤去費用引当金
3,885,762
－
資産除去債務
34,946,000 36,110,587
固定負債合計
45,464,542 47,161,785
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,680,850 38,799,813
利益剰余金
△ 1,700,228 △ 1,683,721
自己株式
50,789,611 50,925,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,054,158 1,714,018
その他有価証券評価差額金
62,452
△ 464,980
為替換算調整勘定
1,589,177 1,776,471
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 89,284 76,178
2,496,798 2,528,497
非支配株主持分
54,964,872 55,306,229
純資産合計
100,429,415 102,468,014
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,777,481
24,155,122
売上高
18,441,101 18,405,354
売上原価
5,714,020 5,372,127
売上総利益
販売費及び一般管理費
287,582 264,873
役員報酬
595,963 598,044
給料及び賞与
83,347 98,305
賞与引当金繰入額
28,355 51,880
役員賞与引当金繰入額
348
役員退職慰労引当金繰入額 －
63,479 63,080
旅費交通費及び通信費
27,740 89,287
減価償却費
162,756 162,175
租税公課
633,086 763,649
その他
1,882,657 2,091,295
販売費及び一般管理費合計
3,831,363 3,280,831
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
37,770 45,291
受取配当金
22,142 99,046
受取手数料
1,352
為替差益 －
73,210
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
73,498 57,718
その他
206,623 203,411
営業外収益合計
営業外費用
358,723 309,779
支払利息
50,512 130,192
固定資産撤去費用
78,663
撤去費用引当金繰入額 －
1,401
為替差損 －
9,511 3,425
その他
420,148 522,060
営業外費用合計
3,617,837 2,962,181
経常利益
特別利益
456,060
投資有価証券売却益 －
144,067
受取保険金 －
163,832
補助金収入 －
12,464 6,775
その他
320,364 462,835
特別利益合計
特別損失
48,604 266,392
固定資産除却損
42,839
災害による損失 －
※２ 1,370,438 ※２ －
新型感染症対応による損失
※３ 3,118,888 ※３ 1,463,674
減損損失
4,580,769 1,730,066
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
1,694,950
△ 642,567
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 503,295 980,641
△ 363,261 △ 177,130
法人税等調整額
140,033 803,511
法人税等合計
891,439
当期純利益又は当期純損失（△） △ 782,601
151,185 70,027
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
821,411
△ 933,787
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
891,439
当期純利益又は当期純損失（△） △ 782,601
その他の包括利益
371,715
その他有価証券評価差額金 △ 340,139
527,433
△ 250,777
為替換算調整勘定
※ 120,937 ※ 187,293
その他の包括利益合計
1,078,732
包括利益 △ 661,663
（内訳）
1,008,704
親会社株主に係る包括利益 △ 812,849
151,185 70,027
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 40,315,327 △ 1,737,829 52,386,487
当期変動額
剰余金の配当
△ 698,279 △ 698,279
親会社株主に帰属する
△ 933,787 △ 933,787
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分
△ 2,411 37,622 35,211
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,634,477 37,601 △ 1,596,876
当期末残高
6,826,100 6,982,890 38,680,850 △ 1,700,228 50,789,611
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,682,442 △ 214,202 1,468,239 94,722 2,383,942 56,333,393
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 698,279
親会社株主に帰属する
－ △ 933,787
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 21
自己株式の処分
－ 35,211
株主資本以外の項目の
371,715 △ 250,777 120,937 △ 5,438 112,856 228,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 371,715 △ 250,777 120,937 △ 5,438 112,856 △ 1,368,520
当期末残高 2,054,158 △ 464,980 1,589,177 89,284 2,496,798 54,964,872
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,680,850 △ 1,700,228 50,789,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 698,963 △ 698,963
親会社株主に帰属する
821,411 821,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 113 △ 113
自己株式の処分
△ 3,484 16,620 13,135
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 118,963 16,506 135,470
当期末残高
6,826,100 6,982,890 38,799,813 △ 1,683,721 50,925,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,054,158 △ 464,980 1,589,177 89,284 2,496,798 54,964,872
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 698,963
親会社株主に帰属する
－ 821,411
当期純利益
自己株式の取得 － △ 113
自己株式の処分 － 13,135
株主資本以外の項目の
△ 340,139 527,433 187,293 △ 13,105 31,698 205,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 340,139 527,433 187,293 △ 13,105 31,698 341,356
当期末残高 1,714,018 62,452 1,776,471 76,178 2,528,497 55,306,229
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
1,694,950
△ 642,567
（△）
4,263,726 4,135,788
減価償却費
3,118,888 1,463,674
減損損失
42,839
災害による損失 －
652
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 226,392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 79,342 △ 4,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,436 －
15,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,271
1,640 23,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,772 △ 45,292
受取保険金 △ 144,067 －
補助金収入 △ 163,832 －
29,700 28,595
株式報酬費用
358,723 309,779
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 456,060
48,604 266,392
固定資産除却損
70,417
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,032
59
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,777
325,918
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 3,370,897
1,016,029 1,025,968
営業貸付金の増減額（△は増加）
698,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,696
前受収益の増減額（△は減少） △ 16,066 △ 8,224
8,814
未払費用の増減額（△は減少） △ 680,058
388,390
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 376,407
2,140,502 23,649
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 160,173 △ 127,144
その他の負債の増減額（△は減少）
5,744,661 9,074,376
小計
利息及び配当金の受取額 37,772 45,292
利息の支払額 △ 363,709 △ 315,854
144,067
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 57,141 －
163,832
補助金の受取額 －
△ 911,392 △ 336,090
法人税等の支払額
4,758,089 8,467,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,661,640 △ 957,793
投資有価証券の取得による支出 △ 14,277 △ 31,186
529,022
投資有価証券の売却による収入 －
2,639
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,010 －
400 400
長期貸付金の回収による収入
7,727
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,704,528 △ 449,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 1,100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,206,398 △ 1,100,000
4,431,960 1,074,218
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,873,607 △ 5,419,572
100,000
社債の発行による収入 －
282,092 103,894
預り保証金による収入
預り保証金の返還による支出 △ 405,447 △ 139,506
73 30
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 113
配当金の支払額 △ 698,069 △ 698,532
△ 38,329 △ 38,329
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,907,747 △ 5,117,911
128,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81,296
64,518 3,029,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,518,663 6,583,181
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,583,181 ※１ 9,612,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 4 社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
AFC商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決
算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（ロ）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）不動産賃貸事業
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工
場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」とい
う。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取
時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益
認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素
は含んでおりません。
（ロ）熱供給事業
熱供給事業は、連結子会社である東京空港冷暖房㈱における地域冷暖房の供給事業であります。
当該事業における収益は、熱需給契約に基づく固定料金と従量料金からなり、固定料金は一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益認識しております。従量料金は顧客に熱
供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を
認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素
は含んでおりません。
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（ハ）給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における
共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取
引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産に係る
57,432,239 54,378,353
有形及び無形固定資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基
づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額と
しております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値については賃料及び割引率、正味売却価額
については、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、見積もられた想定価額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．資産除去債務
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
資産除去債務 － 3,885,762
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務の計算については、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、
使用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しておりま
す。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や撤去の対象となる建物に存在する固有の諸条
件を踏まえた撤去工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しておりま
す。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに撤去工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済
条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。なお、当連結会計年度の損益
に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
ただし、金融商品の時価等に関する事項の注記のうち一部項目については、時価算定会計基準第20項に従
い、前連結会計年度に遡及して適用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」
公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約
に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る
債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の
撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的
に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗
することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空
港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしまし
た。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は259,413千円減少しておりま
す。
また、同地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見
積ることができないことから、資産除去債務の計上は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計
年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会
計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物及び構築物
7,291,710 千円 5,576,137 千円
（2,352,130 千円） （2,201,917 千円）
機械装置及び運搬具
3,814,570 千円 3,525,617 千円
（3,814,570 千円） （3,525,617 千円）
土地
7,418,742 千円 2,650,948 千円
計
18,525,023 千円 11,752,703 千円
（6,166,701 千円） （5,727,535 千円）
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金2,270,676千円（1,424,576千円）、１年内返済予定の長期
借入金1,057,412千円（353,612千円）の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金1,926,464千円（1,133,464千円）、１年内返済予定の長期借入金561,112千円
（291,112千円）の担保に供しております。
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 162,600 千円 162,600 千円
※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約
を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250 千円 666,250 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２．新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。ただし、当連結会計年度より新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い航空関連顧
客等に対する支援を売上高より減額しております。
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 2,202,495
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 916,393
合計 3,118,888
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設
定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減
損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定
評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 657,324
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 806,350
合計 1,463,674
（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設
定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な
る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の
外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 535,767 千円 △34,195 千円
組替調整額 － △456,060
税効果調整前
535,767 △490,256
税効果額 △164,052 150,116
その他有価証券評価差額金：
371,715 △340,139
為替換算調整勘定
当期発生額 △250,777 527,433
その他の包括利益合計
120,937 187,293
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,136 0 67 3,068
合計 3,136 0 67 3,068
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数67千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び単元未満株式の売却によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 89,284
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 89,284
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 348,902 7.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 349,377 7.0 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 利益剰余金 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,068 0 30 3,038
合計 3,068 0 30 3,038
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 76,178
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 76,178
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 349,586 7 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 利益剰余金 7 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 6,583,181 9,612,726
現金及び現金同等物 6,583,181 9,612,726
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
リース料債権部分 10,209,627 10,182,728
受取利息相当額 3,442,771 3,365,214
リース投資資産 6,766,855 6,817,513
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前連結会計年度
(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 309,156 309,156 309,156 309,156 309,156 13,989,309
リース投資資産 698,986 693,314 691,718 669,252 617,705 6,838,649
（単位：千円）
当連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 309,156 309,156 309,156 309,156 309,156 13,680,153
リース投資資産 726,517 724,921 702,455 650,908 636,006 6,741,918
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 2,436,956 2,545,937
１年超 21,486,759 23,648,961
合計 23,923,716 26,194,898
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行
等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先
企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあら
わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとし
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち35.3％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)リース債権及びリース投資資産 10,502,602 10,509,080 6,478
(2)営業貸付金 3,586,074 3,583,374 △2,699
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,964,668 4,964,668 －
資産 計
19,053,345 19,057,123 3,778
(1)社債 6,100,000 6,387,251 287,251
(2)長期借入金 27,453,840 27,408,606 △45,233
(3)預り保証金（敷金） 1,693,473 1,616,334 △77,138
負債 計
35,247,314 35,412,192 164,878
（注１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、当連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基
準を見直しており、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引におけ
る資産の売却によって受け取る価格を算定すべく、上記の利率を使用しております。また、算定基準見直し前の
金額は16,801,164千円であります。
(2)営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(3)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(1)社債(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（5,166,669千円）が含まれております。
(3)預り保証金(敷金)
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しております。
また、１年内の契約(4,469,742千円)については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷金）」
には含めておりません。
なお、当連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基
準を見直しており、算定日において新たに保証金を預り入れたと想定した場合の利率を使用しております。ま
た、算定基準見直し前の金額は1,259,346千円であります。
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（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,097,628
組合出資金 30,464
合 計 2,128,092
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,583,181 － － －
受取手形及び売掛金 1,373,918 － － －
リース債権及びリース投資資産 382,825 1,605,670 1,896,497 6,617,608
営業貸付金 886,749 1,831,935 867,389 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 30,464 －
合 計
9,226,675 3,437,605 2,794,350 6,617,608
（注５）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,158,507 － － － － －
社債 － － － － 100,000 6,000,000
長期借入金 5,166,669 3,843,626 3,691,346 2,849,467 2,827,155 9,075,574
合計 6,325,177 3,843,626 3,691,346 2,849,467 2,927,155 15,075,574
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行
等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先
企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあら
わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとし
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち39.0％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)リース債権及びリース投資資産 10,548,425 10,555,274 6,849
(2)営業貸付金 2,999,771 2,998,609 △1,161
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,401,450 4,401,450 －
資産 計
17,949,647 17,955,335 5,688
(1)社債 6,100,000 6,354,883 254,883
(2)長期借入金 23,492,398 23,423,929 △68,469
(3)預り保証金（敷金） 1,793,879 1,682,190 △111,688
負債 計
31,386,278 31,461,003 74,725
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,097,628
組合出資金 56,468
合 計
2,154,096
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,612,726 － － －
売掛金 1,303,500 － － －
リース債権及びリース投資資産 411,343 1,658,264 1,900,096 6,578,721
営業貸付金 508,959 1,881,159 609,652 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 56,468 －
合 計
11,836,529 3,539,423 2,566,217 6,578,721
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,163,862 － － － － －
社債 － － － 100,000 － 6,000,000
長期借入金 3,967,785 3,798,330 2,938,450 2,900,808 3,074,312 6,812,710
合計 5,131,648 3,798,330 2,938,450 3,000,808 3,074,312 12,812,710
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,401,450 － － 4,401,450
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 10,555,274 10,555,274
営業貸付金 － 2,998,609 － 2,998,609
資産 計
2,998,609 10,555,274 13,553,884
社債 － 6,354,883 － 6,354,883
長期借入金 － 23,423,929 － 23,423,929
預り保証金（敷金） － 1,682,190 － 1,682,190
負債 計
－ 31,461,003 － 31,461,003
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類し
ております。
なお、当連結会計年度より、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴い時価の算定基
準を見直しており、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引におけ
る資産の売却によって受け取る価格を算定すべく、上記の利率を使用しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済額（3,967,785千円）が含まれております。
預り保証金（敷金）
預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内の契約（4,333,724千円）については、時価が帳簿価額に近似することから「預り保証金（敷
金）」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,945,468 1,997,033 2,948,435
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 19,200 6,900 12,300
小計 4,964,668 2,003,933 2,960,735
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 4,964,668 2,003,933 2,960,735
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,128,092千円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 4,052,838 1,545,262 2,507,576
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,052,838 1,545,262 2,507,576
(1）株式 348,612 385,709 △37,097
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 348,612 385,709 △37,097
合計 4,401,450 1,930,971 2,470,479
（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,154,096千円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 529,022 456,060 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 529,022 456,060 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 6,693 5,123 （注）
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
長期借入金 5,154 4,273 （注）
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △149,523 千円 △228,866 千円
退職給付費用 △36,619 40,389
制度への拠出額 △42,723 △44,486
退職給付に係る負債の期末残高 △228,866 △232,963
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 779,200 千円 836,359 千円
年金資産 △1,008,067 △1,069,323
△228,866 △232,963
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △228,866 △232,963
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △228,866 △232,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △228,866 △232,963
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △36,619 千円 当連結会計年度 40,389 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は
9,298千円、当連結会計年度は9,179千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 58,255,000 千円 63,838,000 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
46,764,000 47,057,000
最低責任準備金の額との合計額
差引額 11,490,000 16,781,000
(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度 0.6％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金経理の前年度不足金3,051百万円と、別途積立金14,542
百万円との差額であり、当連結会計年度は年金経理の当年度剰余金5,290百万円と、別途積立金11,490百万円と
の合計であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 29,700 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 64,600株 普通株式 55,600株 普通株式 63,600株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月17日 2016年８月15日 2017年８月17日 2018年８月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自2015年７月21日 自2016年８月16日 自2017年８月18日 自2018年８月17日
権利行使期間
至2045年７月20日 至2046年８月15日 至2047年８月17日 至2048年８月16日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,000株 普通株式 79,200株
オプションの数（注）１
付与日 2019年８月13日 2020年８月17日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
自2019年８月14日 自2020年８月18日
権利行使期間
至2049年８月13日 至2050年８月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経
過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
7,600 15,700 19,900 29,800
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 5,800
未確定残
7,600 15,700 19,900 24,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － 5,800
権利行使
－ － － 5,800
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
43,400 79,200
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
10,500 13,700
未確定残
32,900 65,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
10,500 13,700
権利行使
10,500 13,700
失効
－ －
未行使残
－ －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － 583
付与日における公正な評価単価
626 468 564 570
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
583 583
付与日における公正な評価単価
444 375
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 39,748 44,345
役員賞与引当金 8,682 1,800
未払事業税 17,990 51,798
未払固定資産税 － 6,899
未払不動産取得税 32,487 28,687
夏季賞与分社会保険料 7,407 9,214
固定資産撤去費用引当金 58,424 58,623
長期未払金 10,412 10,412
役員繰延報酬 18,071 21,136
減価償却費 791,013 723,308
建物減損損失 922,109 1,060,162
土地減損損失 280,599 527,504
資産除去債務 － 1,189,820
貸倒引当金 3,143 3,143
差入保証金評価損 17,805 14,248
投資有価証券減損処理 15,434 13,822
新株予約権 27,338 23,325
その他 12,708 13,457
繰延税金資産小計 2,263,378 3,801,713
評価性引当額（注） △380,276 △623,185
繰延税金資産合計 1,883,102 3,178,527
（注）評価性引当額が242,908千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の
増加によるものであります。
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △906,577 △756,460
退職給付に係る資産 △70,078 △71,333
資産除去債務に対応する除去費用 － △1,110,388
その他 △22,566 △31,968
繰延税金負債合計 △999,222 △1,970,150
繰延税金資産純額 883,879 1,208,376
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 906,445 1,240,345
繰延税金負債 △22,566 △31,968
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目 △1.34％ 1.78％
外国子会社合算課税 △7.04％ 2.63％
受取配当金 0.20％ △0.10％
住民税均等割 △1.53％ 0.58％
外国税額控除 0.80％ △1.52％
外国子会社の税率差異 2.86％ △1.32％
評価性引当額の増減 △46.15％ 14.33％
その他 △0.21％ 0.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.79％ 47.40％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～10年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － 千円 － 千円
見積りの変更による増加額 － 3,885,762
期末残高 － 3,885,762
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することと
なったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基
づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は259,413千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づ
き、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有して
おりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定すること
はできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田空港一丁目地区以外の上記空港における賃借
用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないため、資産除去債務の計上は
行っておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,922,033千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）、減損損失は3,118,888千円（特別損失に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は2,862,742千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,463,674千円（特
別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 62,379,338 57,432,239
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,947,099 △3,053,885
期末残高 57,432,239 54,378,353
期末時価 79,318,171 79,720,159
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,457,200千円、減少は減価償却費
3,260,246千円、減損損失3,118,888千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で1,552,862千円、減
少は減価償却費3,137,482千円、減損損失1,463,674千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 568,697 2,957,070 1,974,937 5,500,706
その他の収益 18,276,775 － － 18,276,775
外部顧客への売上高 18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当となる重要な取引残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行ってお
り、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営
（注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,940,904 3,379,600 1,834,617 24,155,122 － 24,155,122
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
259,243 835,351 226,441 1,321,036 (1,321,036 ) －
売上高又は振替高
19,200,148 4,214,951 2,061,058 25,476,158 (1,321,036 ) 24,155,122
計
2,922,033 1,097,954 △ 188,624 3,831,363 － 3,831,363
セグメント利益又は損失（△）
79,804,989 8,743,957 1,229,057 89,778,005 10,651,410 100,429,415
セグメント資産
40,687,346 2,492,381 129,192 43,308,920 2,155,621 45,464,542
セグメント負債
その他の項目
3,446,734 587,032 202,218 4,235,986 27,740 4,263,726
減価償却費
有形固定資産及び
1,768,708 468,943 195,677 2,433,328 136,569 2,569,898
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営
（注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481 － 23,777,481
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
257,068 743,993 221,901 1,222,962 (1,222,962 ) －
売上高又は振替高
19,102,541 3,701,064 2,196,838 25,000,444 (1,222,962 ) 23,777,481
計
2,862,742 452,032 △ 33,944 3,280,831 － 3,280,831
セグメント利益又は損失（△）
80,077,526 8,589,700 1,130,227 89,797,455 12,670,559 102,468,014
セグメント資産
42,213,706 2,262,713 130,561 44,606,980 2,554,804 47,161,785
セグメント負債
その他の項目
3,351,864 576,646 117,989 4,046,500 89,287 4,135,788
減価償却費
有形固定資産及び
5,253,129 252,736 12,437 5,518,303 7,273 5,525,577
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
売上高
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメントの計 25,476,158 25,000,444
セグメント間取引消去 (1,321,036) (1,222,962)
連結財務諸表の売上高 24,155,122 23,777,481
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
利益
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメントの計 3,831,363 3,280,831
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 3,831,363 3,280,831
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメントの計 89,778,005 89,797,455
全社資産（注） 10,651,410 12,670,559
連結財務諸表の資産合計 100,429,415 102,468,014
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメントの計 43,308,920 44,606,980
全社負債（注） 2,155,621 2,554,804
連結財務諸表の負債合計 45,464,542 47,161,785
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,235,986 4,046,500 27,740 89,287 4,263,726 4,135,788
有形固定資産及び
2,433,328 5,518,303 136,569 7,273 2,569,898 5,525,577
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,724,738 3,584,370
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,802,726 3,538,322
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 3,097,433 2,829,584
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計 全社・消去 合計
事業 その他事業
3,118,888 3,118,888 3,118,888
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計 全社・消去 合計
事業 その他事業
1,463,674 1,463,674 1,463,674
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
売上高 3,530,830 売掛金 97,764
電気料他 6,194 未収入金 1,215
主要
立替工事 買掛金
株主 311 288
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他 273,200
新型感染症
空㈱ 品川区 運送事業 直接 21.09 役員の兼任
371,941 未払費用 1,851
の関係
対応による損失
会社)
前受収益 174,988
預り保証金 119,660
売上高 売掛金
3,544,703 86,140
主要
株主
立替工事 6,060 未収入金 28
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等
新型感染症
の関係 港区 運送事業 間接 21.09
空輸㈱
359,484 前受収益 167,372
対応による損失
会社の
子会社)
預り保証金 174,711
支払利息 未払費用
118,348 24,859
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
資金の借入 1,200,000 887,136
（被所有）
主要
(１年以内)
政策投 千代田 1,000,424 の供給事 金融取引
株主 直接 13.87
資銀行 区 業
資金の返済 1,007,136 長期借入金 7,398,390
社債 3,100,000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
４．新型感染症対応による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響への支援であります。
５．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）新型感染症対応による損失については、相手先の状況を総合的に勘案の上、決定しております。
(5）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 45 短期借入金 1,100,000
消耗品他 23
事業資金の借入
支払利息 6,194
AFC （所有）
非連結 東京都 物品販売 給排水運営その
30
他
子会社 大田区 業 直接 100.0
商事㈱
事務管理
545
役員の兼任
資金の借入 1,100,000
資金の返済 1,100,000
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 3,415,975 売掛金 102,918
電気料他 6,687 未収入金 652
主要
株主
立替工事 461 買掛金 367
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他 273,200
品川区 運送事業 直接 21.08 役員の兼任
空㈱
未払費用
2,427
の関係
会社)
前受収益 174,914
預り保証金 119,099
売上高 3,316,549 売掛金 91,925
主要
広告宣伝費 未収入金
3,000 2,719
株主
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
不動産賃貸等 立替工事 未払費用
25,000 57,623 651
の関係 間接 21.08
空輸㈱ 港区 運送事業
会社の
前受収益 147,832
子会社)
預り保証金 168,651
支払利息 未払費用
110,523 22,850
長期借入金
㈱日本 東京都 長期資金
資金の返済 887,136 887,136
（被所有）
主要
(１年以内)
政策投 千代田 1,000,424 の供給事 金融取引
株主 直接 13.86
資銀行 区 業
長期借入金 6,511,254
社債 3,100,000
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．売上高には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分でありま
す。
４．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株
式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(4）支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、交渉しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
(％)
売上高 45 短期借入金 1,100,000
消耗品他 57
事業資金の借入
支払利息 6,361
AFC （所有）
非連結 東京都 物品販売 給排水運営その
30
他
子会社 大田区 業 直接 100.0
商事㈱
事務管理
545
役員の兼任
資金の借入 1,100,000
資金の返済 1,100,000
（注）取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払利息については、他の金融機関からの借入利率を勘案の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,049.44円 1,055.28円
１株当たり当期純利益
△18.71円 16.45円
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 16.39円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
△933,787 821,411
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△933,787 821,411
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
49,894 49,933
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通増加株式数（千株）
－ 165
（うち、新株予約権（千株）） (－) (165)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（重要な後発事象）
法人税及び消費税の修正申告
当社は、2021年３月期の税務申告において、特定の不動産賃貸借取引に関して非課税売上として処理してい
たものについて、税務当局より課税取引に該当するのではないかとの指導がありました。当社としては見解の
相違があるものの、これを受け2023年３月期の第１四半期連結累計期間において、2021年３月期における法人
税及び消費税の修正申告を行いました。
当該取引に関する仕入の消費税については、これをすべて控除対象外消費税等として費用処理しておりまし
たが、消費税の修正申告によって、控除対象として費用処理の対象とならなくなったことから、特別利益とし
て還付消費税等315百万円を2023年３月期第１四半期連結会計期間で計上する予定となりました。
一方、上記の特別利益の発生に伴い、法人税においては、課税所得が増加するため、過年度法人税等100百
万円もあわせて計上する予定となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
空港施設㈱ 第１回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.69 なし 2028年６月27日
空港施設㈱ 第２回無担保社債 2018年６月27日 3,000,000 3,000,000 0.89 なし 2030年６月27日
空港施設㈱ 第３回無担保社債 2020年11月30日 100,000 100,000 0.24 なし 2025年11月28日
合計 － － 6,100,000 6,100,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 100,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,158,507 1,163,862 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,166,669 3,967,785 1.32 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,287,170 19,524,613 0.92 2035年９月28日
合計 28,612,348 24,656,261 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,798,330 2,938,450 2,900,808 3,074,312
【資産除去債務明細表】
「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,792,661 11,922,990 17,748,157 23,777,481
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,012,720 2,025,839 2,945,365 1,694,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
641,471 1,308,083 1,905,030 821,411
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.85 26.20 38.15 16.45
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.85 13.34 11.95 △21.69
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,818,286 7,198,286
現金及び預金
※１ 1,107,894 ※１ 1,033,785
売掛金
2,900,368 2,720,984
リース投資資産
3,735,746 3,730,911
リース債権
13,322 13,195
原材料及び貯蔵品
※１ 146,049 ※１ 102,885
その他
12,721,667 14,800,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156,856,144 161,302,579
建物
△ 112,630,560 △ 115,843,561
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 44,225,584 ※２ 45,459,017
建物（純額）
機械及び装置 9,407,374 9,413,129
△ 6,825,278 △ 7,089,734
減価償却累計額
2,582,096 2,323,395
機械及び装置（純額）
車両運搬具 38,453 39,609
△ 35,559 △ 35,430
減価償却累計額
2,893 4,179
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,040,065 1,101,768
△ 739,069 △ 847,356
減価償却累計額
300,995 254,412
工具、器具及び備品（純額）
※２ 13,985,705 ※２ 13,386,664
土地
61,097,275 61,427,669
有形固定資産合計
無形固定資産
127,898 460,164
ソフトウエア
463,525
ソフトウエア仮勘定 －
19,813 19,310
その他
611,236 479,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,805,161 4,318,869
投資有価証券
8,459,299 8,408,378
関係会社株式
840,692 1,178,341
繰延税金資産
855,679 848,042
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
14,950,566 14,743,364
投資その他の資産合計
76,659,078 76,650,509
固定資産合計
89,380,746 91,450,557
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 793,360 ※１ 1,385,434
買掛金
※１ 1,100,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
※２ 3,095,436 ※２ 2,878,536
１年内返済予定の長期借入金
1,032,144 1,545,705
未払金
71,064 778,082
未払法人税等
※１ 88,165 ※１ 89,048
未払費用
249,986 120,416
預り金
※１ 1,077,168 ※１ 1,068,944
前受収益
124,372 138,365
賞与引当金
28,355 51,880
役員賞与引当金
7,605
－
固定資産撤去費用引当金
7,660,052 9,164,017
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
※２ 19,314,390 ※２ 16,435,854
長期借入金
※１ 6,166,396 ※１ 6,130,783
長期預り保証金
260,254 256,789
長期未払金
3,885,762
－
資産除去債務
31,841,040 32,809,189
固定負債合計
39,501,093 41,973,207
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
資本剰余金
6,982,890 6,982,890
資本準備金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金合計
利益剰余金
492,710 492,710
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
配当平均積立金
26,355,000 26,355,000
別途積立金
8,079,738 8,014,174
繰越利益剰余金
35,627,448 35,561,884
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,700,228 △ 1,683,721
47,736,210 47,687,152
株主資本合計
評価・換算差額等
2,054,158 1,714,018
その他有価証券評価差額金
2,054,158 1,714,018
評価・換算差額等合計
89,284 76,178
新株予約権
49,879,652 49,477,350
純資産合計
89,380,746 91,450,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
18,751,082 18,671,896
不動産賃貸売上
2,061,058 2,196,838
給排水その他売上
※１ 20,812,140 ※１ 20,868,734
売上高合計
売上原価
14,374,887 14,109,376
不動産賃貸売上原価
2,249,682 2,230,782
給排水その他売上原価
※１ 16,624,569 ※１ 16,340,159
売上原価合計
4,187,570 4,528,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
250,838 233,541
役員報酬
564,790 568,291
給料及び賞与
28,355 51,880
役員賞与引当金繰入額
81,151 96,028
賞与引当金繰入額
37,080
退職給付費用 △ 13,384
21,854 22,890
役員繰延報酬
29,700 28,595
株式報酬費用
118,205 122,346
法定福利費
37,711 42,061
福利厚生費
43,531 45,873
旅費及び交通費
2,912 4,862
広告宣伝費
24,726 29,071
賃借料
130,443 132,795
租税公課
18,891 23,328
交際費
15,404 14,443
通信費
53,638 57,849
消耗品費
27,740 89,287
減価償却費
295,605 352,747
雑費
※１ 1,732,114 ※１ 1,952,975
販売費及び一般管理費合計
2,455,456 2,575,600
営業利益
営業外収益
96,042 103,563
受取利息及び配当金
132,265 208,846
受取手数料
39,300
固定資産撤去費用引当金戻入益 －
76,004 61,657
雑収入
※１ 343,612 ※１ 374,067
営業外収益合計
営業外費用
230,838 211,264
支払利息
48,513 128,241
固定資産撤去費用
7,605
撤去費用引当金繰入額 －
9,482 3,425
雑損失
※１ 288,833 ※１ 350,537
営業外費用合計
2,510,234 2,599,130
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
144,067
受取保険金 －
150,000
補助金収入 －
456,060
投資有価証券売却益 －
12,464 6,775
その他
306,532 462,835
特別利益合計
特別損失
29,658 265,113
固定資産除却損
42,839
災害による損失 －
※２ 911,321 ※２ －
新型感染症対応による損失
※３ 3,118,888 ※３ 1,463,674
減損損失
※１ 4,102,707
1,728,788
特別損失合計
1,333,178
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,285,940
法人税、住民税及び事業税 341,030 883,827
△ 398,594 △ 187,532
法人税等調整額
696,294
法人税等合計 △ 57,563
636,884
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,228,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 10,008,805 37,556,515
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 698,279 △ 698,279
当期純損失（△） － △ 1,228,376 △ 1,228,376
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － △ 2,411 △ 2,411
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,929,067 △ 1,929,067
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,079,738 35,627,448
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,737,829 49,627,676 1,682,442 1,682,442 94,722 51,404,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 698,279 － △ 698,279
当期純損失（△） △ 1,228,376 － △ 1,228,376
自己株式の取得
△ 21 △ 21 － △ 21
自己株式の処分 37,622 35,211 － 35,211
株主資本以外の項目の
－ 371,715 371,715 △ 5,438 366,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,601 △ 1,891,466 371,715 371,715 △ 5,438 △ 1,525,189
当期末残高
△ 1,700,228 47,736,210 2,054,158 2,054,158 89,284 49,879,652
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,079,738 35,627,448
当期変動額
剰余金の配当 － △ 698,963 △ 698,963
当期純利益 － 636,884 636,884
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － △ 3,484 △ 3,484
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 65,564 △ 65,564
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 26,355,000 8,014,174 35,561,884
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,700,228 47,736,210 2,054,158 2,054,158 89,284 49,879,652
当期変動額
剰余金の配当
△ 698,963 － △ 698,963
当期純利益 636,884 － 636,884
自己株式の取得 △ 113 △ 113 － △ 113
自己株式の処分 16,620 13,135 － 13,135
株主資本以外の項目の
－ △ 340,139 △ 340,139 △ 13,105 △ 353,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,506 △ 49,057 △ 340,139 △ 340,139 △ 13,105 △ 402,302
当期末残高 △ 1,683,721 47,687,152 1,714,018 1,714,018 76,178 49,477,350
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有
形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しておりま
す。
(4）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）不動産賃貸事業
当社の主要事業である不動産賃貸事業においては、事務所ビルや格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物
等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」とい
う。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取
時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益
認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素
は含んでおりません。
（ロ）給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における
共用通信事業、空港内外における太陽光発電事業等を行っております。
当該事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取
引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価
は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(3）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針で
あります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産に係る
57,432,239 54,378,353
有形及び無形固定資産
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
２．資産除去債務
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
資産除去債務 － 3,885,762
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のう
ち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約
に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る
債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の
撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的
に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗
することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空
港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしまし
た。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は259,413千円減少しております。
また、同地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見
積ることができないことから、資産除去債務の計上は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度
以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年
度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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空港施設株式会社(E03958)
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 221,366 千円 234,997 千円
短期金銭債務 1,544,792 千円 1,530,402 千円
長期金銭債務 297,552 千円 290,930 千円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物 4,939,579 千円 3,374,220 千円
土地 7,418,742 千円 2,650,948 千円
計 12,358,321 千円 6,025,168 千円
上記物件について、前事業年度は、長期借入金1,549,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金703,800千円）
の担保に供しております。
当事業年度は、長期借入金1,063,000千円（内、１年内返済予定の長期借入金270,000千円）の担保に供しており
ます。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
AIRPORT FACILITIES
2,193,784 千円 2,220,304 千円
ASIA PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
618,585 千円 658,181 千円
計 2,812,370 千円 2,878,486 千円
（2）保証予約
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250 千円 666,250 千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 7,570,066 千円 7,220,298 千円
仕入高 1,040,972 千円 1,039,725 千円
営業取引以外の取引高 862,990 千円 182,385 千円
※２．新型感染症対応による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
航空関連顧客等に対して行った新型コロナウイルス感染拡大による支援を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。ただし、当事業年度より新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い航空関連顧客等
に対する支援を売上高より減額しております。
※３．減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 2,202,495
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 916,393
合計 3,118,888
（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された
管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減
損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定
評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出し
おります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 657,324
京都府京都市 賃貸用ホテル
土地 806,350
合計 1,463,674
（注）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された
管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年３月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更な
る向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の
外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 6,334,299
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 6,334,299
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 38,082 42,367
役員賞与引当金 8,682 1,800
未払事業税 12,627 48,393
未払固定資産税 － 6,899
未払不動産取得税 32,487 28,687
夏季賞与分社会保険料 7,153 8,912
固定資産撤去費用引当金 － 2,328
長期未払金 10,412 10,412
役員繰延報酬 18,071 21,136
減価償却費 791,013 723,308
建物減損損失 922,109 1,060,162
土地減損損失 280,599 527,504
貸倒引当金 3,143 3,143
資産除去債務 － 1,189,820
差入保証金評価損 17,805 14,248
投資有価証券減損処理 15,434 13,822
新株予約権 27,338 23,325
その他 12,662 13,434
繰延税金資産小計 2,197,625 3,739,709
評価性引当額 △380,276 △623,185
繰延税金資産合計 1,817,348 3,116,524
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（繰延税金負債）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △906,577 △756,460
前払年金費用 △70,078 △71,333
資産除去債務に対応する
－ △1,110,388
除去費用
繰延税金負債合計 △976,656 △1,938,182
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 840,692 1,178,341
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金算入されない項目 △0.65％ 2.25％
外国子会社合算課税 △3.52％ 3.34％
受取配当金 1.48％ △1.46％
住民税均等割 △0.69％ 0.66％
外国税額控除 0.40％ △1.93％
評価性引当額の増減 △23.06％ 18.22％
その他 △0.11％ 0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.47％ 52.22％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
法人税及び消費税の修正申告
当社は、2021年３月期の税務申告において、特定の不動産賃貸借取引に関して非課税売上として処理して
いたものについて、税務当局より課税取引に該当するのではないかとの指導がありました。当社としては見
解の相違があるものの、これを受け2023年３月期の第１四半期累計期間において、2021年３月期における法
人税及び消費税の修正申告を行いました。
当該取引に関する仕入の消費税については、これをすべて控除対象外消費税等として費用処理しておりま
したが、消費税の修正申告によって、控除対象として費用処理の対象とならなくなったことから、特別利益
として還付消費税等315百万円を2023年３月期第１四半期会計期間で計上する予定となりました。
一方、上記の特別利益の発生に伴い、法人税においては、課税所得が増加するため、過年度法人税等100百
万円もあわせて計上する予定となります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 減損損失累計
残高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
3,732,855
建物
156,856,144 4,971,989 525,554 161,302,579 115,843,561 45,459,017
(657,324)
機械及び装置
9,407,374 5,755 － 9,413,129 7,089,734 264,456 2,323,395
車両運搬具
38,453 2,836 1,679 39,609 35,430 1,550 4,179
工具、器具及び備品
1,040,065 67,380 5,677 1,101,768 847,356 113,964 254,412
806,350
土地
13,985,705 207,309 13,386,664 － － 13,386,664
(806,350)
1,339,261 4,112,826
有形固定資産計 181,327,742 5,255,271 185,243,752 123,816,082 61,427,669
(806,350) (657,324)
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 616,832 156,668 103,136 460,164
その他
－ － － 20,347 1,036 502 19,310
無形固定資産計
－ － － 637,179 157,705 103,638 479,474
長期前払費用
172,120 － 7,944 164,176 － － 164,176
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 東京都大田区羽田空港 資産除去債務に対応する除去費用 3,626,349千円
建物 東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル非常用発電機設備更新工事 201,231千円
建物 東京都大田区羽田空港 西側格納庫非常用発電機設備更新工事 192,109千円
土地 埼玉県越谷市 ALPINE STYLE 埼玉 R4店 207,309千円
減少 建物 東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル非常用発電機設備除却 310,068千円
土地 京都市下京区他 賃貸用ホテル減損 806,350千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,267千円 － － 10,267千円
賞与引当金 124,372千円 138,365千円 124,372千円 138,365千円
役員賞与引当金 28,355千円 51,880千円 28,355千円 51,880千円
固定資産撤去費用引当金 － 7,605千円 － 7,605千円
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都におい
公告掲載方法 て発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.afc.jp/
毎年３月末日、９月末日（基準日）現在の株主名簿に記載または記録され
た当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様に対し、株主様
が保有する株式数に応じて、当社が所有・賃貸している指定の提携ホテル
にお得に宿泊できる宿泊割引券を下記のとおり贈呈しております。
①保有株式数及び発行枚数
枚数
保有株式数
100株以上1,000株未満 １枚
３枚
1,000株以上5,000株未満
株主に対する特典
６枚
5,000株以上
②対象ホテル
・THE GENERAL KYOTO
（仏光寺麩屋町、高辻麩屋町、仏光寺富小路、高辻富小路、大和大路）
・東急ステイ蒲田
・JALシティ羽田東京ウェストウィング
※宿泊割引券の対象ホテル及び利用条件の詳細等は、当社ホームページ
（https://www.afc.jp/ir/stock/benefits.html）をご参照ください。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月２日関東財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月１日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港
施設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【資産除去債務に関する会計上の見積りの変更】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更） に記 当監査法人は、東京国際空港内の旧整備場地区に賃借し
載されているとおり、国土強靭化基本法に基づく国土強靭 ている用地に関する資産除去債務の見積りについて、主と
化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策 して以下の監査手続を実施した。
が進捗することとなったことから、同地区に係る建物につ ・資産除去債務に関する会社の内部統制の整備及び運用状
いて合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空 況を評価した。
港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用 ・当連結会計年度における会計上の見積りの変更が、国土
を資産除去債務に3,885,762千円計上している。なお、当 交通省からの通達や関連法令と整合したものであるか、経
該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当 営者と協議をした。
期純利益は259,413千円減少している。 ・会社が見積もった撤去費用の範囲や工法の妥当性につい
会社は、資産除去債務の見積りにあたっては、建物の使 て、経営者や関係部署の責任者と協議を実施した。
用見込期間を３年～10年と想定し、第三者である建物撤去 ・会社が入手した工事業者の見積書と計上された資産除去
を行う業者からの見積金額により算定しているが、想定さ 債務の整合性について確認した。
れる撤去工事の範囲や撤去の対象となる建物に存在する固 ・資産除去債務の計上金額、当連結会計年度における費用
有の諸条件を踏まえた撤去工法並びに業者から提示された 処理の範囲及び金額の妥当性について検証した。
工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定している。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに撤
去工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の
変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度
の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があるため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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【ホテル用賃貸物件の減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） 及び 当監査法人は、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証
（連結損益計算書関係） に記載されている通り、京都府京 するため、主として以下の監査手続を実施した。
都市に所有するホテル用賃貸物件につき、1,463百万円の ・減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備運
減損損失を計上している。 用状況の有効性を評価した。
空港施設株式会社グループは、キャッシュ・フローを生 ・取締役会議事録の閲覧や担当役員へのヒアリングを通し
み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎 て、売却方針の決定の理由や今後のスケジュールについて
に設定された管理会計上の区分に基づいている。このう 把握した。
ち、京都府京都市に所有する賃貸用ホテル資産グループの ・会社が不動産鑑定士より入手した価格調査報告書といっ
事業用資産（ホテル用賃貸物件）について、コロナ禍によ た外部情報を評価し、会社の売却想定価額の決定過程につ
りインバウンド需要の回復が遅れており、今般、会社の資 いて、その妥当性をついて検討した。
産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、本物件を
売却する方向で検討することを決議したことから、当該資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額
については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
士による価格調査報告書等の外部情報を踏まえ、売却基準
として見積もられた想定価額としている。
当該回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は売却
想定価額であるが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、一定の不確実性が存在し、ま
た経営者による判断の影響を受けることになるため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、空港施設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる空港施設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【資産除去債務に関する会計上の見積りの変更】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産除去債務に関する会計上の見積りの変
更）と同一内容であるため、記載を省略している。
【ホテル用賃貸物件の減損損失】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル用賃貸物件の減損損失）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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