ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 有価証券報告書（外国投資証券） 第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月 30 日
【計算期間】 第 16 期（自 令和３年１月１日 至 令和３年 12 月 31 日）
ノルデア１・シキャブ
【発行者名】
（ Nordea 1, SICAV ）
署名権者
【代表者の役職氏名】
シンガー・コール（ Sinor Chhor ）
署名権者
スヴェン・ローレンツ（ Sven Lorenz ）
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2220 、ニュードルフ通り
【本店の所在の場所】
562 番
（ 562, rue de Neudorf, L-2220 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2022 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 128.86 円および１ユーロ＝ 135.83 円）による。以下同じ。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段
の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一
致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
ある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2017 年 12 月末日に 2018 年 12 月末日に 2019 年 12 月末日に 2020 年 12 月末日に 2021 年 12 月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（ａ）営業収益 174,500,612.12 150,062,503.73 165,006,625.37 157,182,510.30 152,041,396.86
（ｂ）経常利益金額または 204,768,282.66 － 126,350,377.34 465,780,215.27 79,376,752.19 154,178,753.82
（１）
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または 204,768,282.66 － 126,350,377.34 465,780,215.27 79,376,752.19 154,178,753.82
（１）
当期純損失金額
（２）
4,049,014,401.37 3,912,195,163.02 5,068,913,301.11 5,136,098,333.15 4,367,611,249.52
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数 11,457,006.033 口 7,479,850.210 口 6,232,742.208 口 4,119,384.389 口 3,746,748.038 口
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｆ）純資産額 4,049,014,401.37 3,912,195,163.02 5,068,913,301.11 5,136,098,333.15 4,367,611,249.52
（ｇ）資産総額 4,068,003,172.16 3,955,715,464.21 5,192,566,745.73 5,162,102,548.98 4,409,809,859.01
（ｈ）１口当たり純資産価格 18.95 米ドル 18.73 米ドル 21.21 米ドル 21.79 米ドル 22.42 米ドル
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額 － － － － －
または当期純損失金額
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｊ）分配総額 18,710,380.41 16,549,952.90 23,529,080.47 35,600,685.46 37,206,499.79
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.53 ％ 98.90 ％ 97.62 ％ 99.50 ％ 99.04 ％
（３）
8.47 ％ － 1.16 ％ 13.24 ％ 2.73 ％ 2.89 ％
（ｍ）自己資本利益率
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（１）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、投資収益および実現およ
び未実現利益（損益）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。
（注）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）投資証券は、 2012 年
11 月 20 日に運用を開始した。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ノルデア１・シキャブ
投資法人の名称
（ Nordea 1, SICAV ）
本投資法人は、集団投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日法（その後の
修正を含む。）（以下「 2010 年法」という。）パートⅠおよび指令
2009 ／ 65 ＥＵに基づく譲渡性のある証券の集団投資事業（ＵＣＩＴ
法的形態 Ｓ）としての資格を有し、ＣＳＳＦの投資信託の公式リストに登録
されている。また本投資法人は、商事会社に関する 1915 年８月 10 日
法（その後の修正を含む。）（以下「 1915 年法」という。）に準拠
する。
設立日 1989 年８月 31 日
ルクセンブルグ商業登記所
B31442
登録番号
会計年度 １月１日から 12 月 31 日
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投
資法人の登記上の事務所またはルクセンブルグ市内のその他の場所
年次投資主総会 で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において取
締役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される
可能性もある。
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1989 年 10 月 16 日
れた。
1991 年 11 月 16 日 修正がメモリアルで公告された。
修正
1992 年６月３日 修正がメモリアルで公告された。
1992 年 12 月 24 日 修正がメモリアルで公告された。
1994 年 12 月 31 日 修正がメモリアルで公告された。
1998 年３月 28 日 修正がメモリアルで公告された。
2001 年２月６日 修正がメモリアルで公告された。
2003 年９月９日 修正がメモリアルで公告された。
2012 年６月５日 修正がメモリアルで公告された。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2018 年６月 14 日 テ・エ・アソシアシオン（ＲＥＳＡ）で公告さ
れた。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2021 年７月 16 日 テ・エ・アソシアシオン（ＲＥＳＡ）で公告さ
れた。
ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
管理会社
（ Nordea Investment Funds S.A. ）
本投資法人は、当初、 1989 年８月 31 日にフロントランナー Ⅰ ・シキャブ（ Frontrunner I, SICAV ）
の名称でルクセンブルグ大公国において設立された。本投資法人は、 2001 年２月１日にその名称をノ
ルデア１・シキャブに変更した。本投資法人は、 1915 年法および 2010 年法パート Ⅰ に基づく複数のコ
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ンパートメントを有する変動資本型投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。本投資法人は、
設立日からの存続期間を無期限として設立されている。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人は、リスク軽減の目的で投資の分散をはかる一方、収益および／または長期的な成長を
追求するよう企図された様々なファンドを通じて、運用の専門家によるアクティブ運用を投資者に対
し提供するために存在する。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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（注１）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日からは分割先である UBS SuMi
TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始している。
（注２） 2022 年１月 22 日付で、ファンドの保管受託銀行であったＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、Ｊ .
Ｐ．モルガン・エイジーを存続会社として合併し、同日付で法的形態を欧州会社に変更し、商号をＪ .Ｐ．モルガン・エ
スイーに変更した。合併後は、Ｊ .Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店が保管受託銀行業務を継続している。
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ノルデア１・シキャブ 外国投資法人 1989 年８月 31 日付で定款を締結。ファ
（ Nordea 1, SICAV ） ンド資産の運用、管理、投資証券の発
行、買戻し、ファンドの償還等につい
て規定している。
ノルデア・インベストメント・ 管理会社 2020 年３月４日 付で本投資法人との間
（ 注 １）
ファンズ・エス・エイ 管理事務代行会社
で管理会社契約 を締結。投資信
（ Nordea Investment Funds
託に関する法律に基づき、管理会社の
S.A. ）
職務および責任について規定してい
る。
Ｊ . Ｐ . モルガン・エスイー、ルク 保管受託銀行 2022 年１月 22 日を効力発生日として
センブルグ支店 2022 年２月９日付で本投資法人との間
（注２）
（ J.P. Morgan SE, Luxembourg
で保管契約 を締結。本投資法人
Branch ）
の資産の保管業務について規定してい
る。
ノルデア・インベストメント・マ 投資運用会社 2021 年２月 23 日付で管理会社との間で
（注３）
ネジメント・アクツィエボラーグ
投資運用委託契約 を締結。ファ
（ Nordea Investment Management
ンドの純資産の投資および再投資に関
AB ）
しての運用業務について規定してい
る。
キャピタル・フォー・マネジメン 副投資運用会社 投資運用会社は、その責任において、
ト・フォンスメーラセルスキャブ 2013 年９月９日付で副投資運用会社と
Ａ／Ｓ の間で締結した副投資運用契約（改訂
（注４）
（ Capital Four Management
済） に基づき、ファンドに関し
Fondsmæglerselskab A/S ）
て、ファンドの投資目的および投資方
針に従い、かつ、英文目論見書および
本投資法人の定款に定める本投資法人
の投資制限により課される制限の範囲
内で、購入、売却または転換を行うべ
き投資対象およびファンドの資産のう
ち様々な証券で保有すべき部分を決定
することを委託した。
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UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジ 代行協会員 2018 年 11 月 21 日付で管理会社との間で
（注５）
日本における販売会社
メント株式会社
代行協会員契約 を締結。日本に
おける代行協会員業務について規定し
ている。 2018 年 11 月 21 日付で管理会社
（注
との間で投資証券販売・買戻契約
６）
を締結。投資証券の販売および買戻
しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、ファンドについて管理事務、マーケティング、投資運用および助言業務を提供するために、本投資
法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受託銀行が、有価証券
の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
（注３）投資運用委託契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドの純資産の投資および再投資に関して
の運用業務を行うことを約する契約である。
（注４）副投資運用契約とは、副投資運用会社をファンドの副投資運用会社に任命することおよび副投資運用会社により提供さ
れる業務を約する契約である。
（注５）代行協会員契約とは、ファンドのために管理会社によって任命された日本における代行協会員が日本の、適用法令およ
び／または日本証券業協会の規則の条項に従い要求される投資証券に関する目論見書の配布、投資証券１口当たり純資
産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注６）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
取締役会には、本投資法人の利益のためにあらゆる管理処分行為を遂行するために最大限の権限が
付与される。ルクセンブルグ会社法または現行の定款により投資主総会に明示的に制限されていない
すべての権限は、取締役会の権限の範囲内である。
本投資法人は、３名（本投資法人の投資主であることを要しない。）以上の構成員から構成される
取締役会により運営されるものとする。取締役は、６年以下の任期で投資主により任命され、連続し
た期間について再任することができる。投資主総会では、取締役会の構成員の人数、報酬および任期
についても決定する。取締役会の構成員は、投資主総会に出席または代理出席している投資主の投資
証券の単純過半数により選任される。
取締役は、理由の有無にかかわらず、投資主により採択される決議をもっていつでも解任および交
代させることができる。
死亡、退任等により取締役に欠員が生じた場合、残りの取締役は、欠員を補充するため、次回の投
資主総会までの間に会議を開催し、多数決で取締役を選任することができる。
取締役会は、互選により議長を選出し、また互選により１名または複数の副議長を選出することが
できる。取締役会はまた、秘書役（取締役であることを要しない。）を選出することもでき、当該秘
書役は取締役会の会議および投資主総会の議事録を保管する。
取締役会は、議長または２名の取締役の請求により、会議の招集通知に記載された場所において会
議を開催するものとする。取締役会会議の書面通知は、緊急の場合（この場合、会議の招集通知に当
該緊急の性質を記載する。）を除き、当該会議のために設定された日の少なくとも 24 時間前までに全
取締役に送付されなければならない。かかる通知は、各取締役からの書面もしくはテレックス、Ｅ
メールまたはこれらに類似する通信手段による同意により免除することができる。取締役会の決議を
もってそれより前に採択された予定表に定められた日時および場所において開催される各会議につい
ては、別段の通知を要しない。
取締役は、別の取締役をその代理人に任命することにより、取締役会の会議において行為すること
ができ、当該任命は書面もしくはテレックス、Ｅメールまたはこれらに類似する通信手段によりなさ
れる。
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取締役は、会議電話またはこれに類似する通信手段により取締役会の会議に参加することができ、
当該手段による当該会議への参加は、本人が出席したこととなる。当該通信手段により開催された取
締 役会の会議は、ルクセンブルグにおいて開催されたものとみなされる。
取締役会は、取締役の過半数以上が出席または代理出席する場合に有効に審議し、または行為する
ことができる。取締役会の決定は、出席または代理出席した取締役が投じた票の過半数をもって行う
ものとする。
取締役会の会議議事録には２名の取締役が署名するものとする。司法手続等において提出される当
該議事録の写しまたは抄本の場合には、議長、当該会議の臨時議長、２名の取締役または秘書役もし
くは秘書役補佐のいずれかがこれに署名するものとする。
取締役会の全構成員の署名が付された決議は、適式に招集および開催された会議において可決され
た場合と同様に有効とされ、効力を発生する。当該署名は、同一の書面または同一の決議の複数の写
しに記載することができ、書簡、テレックス、Ｅメールまたはこれらに類似する通信手段により証明
されることができる。署名は、ルクセンブルグの法律上有効な各取締役による電子署名の手段でも付
すことができる。
本投資法人の日常の運営業務およびこれに伴う本投資法人の代理業務は、１名または複数の取締
役、役員またはその他の代理人（投資主であることを要しないこととし、単独または共同で行為する
かを問わない。）に委託することができる。委託先の任命、解任および権限は取締役会の決議をもっ
て決定される。
取締役会は、本投資法人の運営管理に関する当該権限または職務を、当該目的において任命された
役員、代理人または委託先に随時委託することができる。特に、本投資法人は、 2010 年法第 15 章の範
囲内で、同法に規定される職務を遂行する者として管理会社を任命する。
本投資法人はまた、公証済みの委任状または私署証書により特別な権限を付与することができる。
② 運用体制
取締役会は、ファンドの日常管理を、管理会社としてのノルデア・インベストメント・ファンズ・
エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委任し、管理会社は、その機能の一部を管理会社および
サービス提供者に委任している。取締役会は、管理会社を引き続き監督する。
管理会社は、とりわけ、以下の事項について責任を負う。
・ ファンドに関する投資運用（ポートフォリオ管理およびリスク管理を含む。）
・ 管理（法人代理業務を含む。）
・ マーケティング
管理に関して、管理会社は、管理事務代行会社を務める。かかる資格で、管理会社は、法律および
定款により要求される管理事務（純資産価額の計算、本投資法人の投資主名簿および会計記録の維
持、口座の開設および閉鎖、ファンドの投資証券の取引請求の処理ならびに投資主への当該取引書類
の提供など）を行う。
販売に関して、管理会社は、総販売会社を務める。かかる資格で、管理会社は、本投資法人が活動
を行うことを認められる法域におけるすべての販売およびマーケティングについて責任を負う。
法人代理業務に関して、管理会社は、法人代理人を務める。かかる資格で、管理会社は、ルクセン
ブルグ法により要求されるすべての職務、特に投資主書類について責任を負う。
管理会社は、 2010 年法第 15 章に従う。
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2022 年４月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
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出資総額
発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
2017 年 12 月末日に終了する クラス（米ドルヘッジ）
4,049,014,401.37 549,978 11,457,006.033
会計年度末 投資証券
2018 年 12 月末日に終了する クラス（米ドルヘッジ）
3,912,195,163.02 531,393 7,479,850.210
会計年度末 投資証券
2019 年 12 月末日に終了する クラス（米ドルヘッジ）
5,068,913,301.11 688,510 6,232,742.208
会計年度末 投資証券
2020 年 12 月末日に終了する クラス（米ドルヘッジ）
5,136,098,333.15 697,636 4,119,384.389
会計年度末 投資証券
2021 年 12 月末日に終了する クラス（米ドルヘッジ）
4,367,611,249.52 593,253 3,746,748.038
会計年度末 投資証券
クラス（米ドルヘッジ）
2022 年４月末日 3,751,438,202.47 509,558 3,151,995.467
投資証券
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第 41 条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、本投資法人の主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本投資法人
本投資法人は、リスク軽減の目的で投資の分散をはかる一方、収益および／または長期的な成長を追
求するよう企図された様々なファンドを通じて、運用の専門家によるアクティブ運用を投資者に対し提
供するために存在する。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資目的および投資方針
目的
中長期的な投資元本の成長を投資主にもたらすこと。
投資方針
ファンドは、主にヨーロッパのハイ・イールド債およびクレジット・デフォルト・スワップに投資す
る。
具体的には、ファンドはその総資産の少なくとも３分の２を、欧州の通貨建てで、ヨーロッパに所在
するかまたはその経済活動の主たる部分をヨーロッパで行う企業が発行するハイ・イールド債、クレ
ジット・デフォルト・スワップおよびその他の債務証券（偶発転換社債を含む。）に投資する。
ファンドは、その総資産の表示の割合を上限として、以下の商品に投資する、またはエクスポー
ジャーを提供することができる。
・ 債務担保証券（ＣＤＯ）およびローン担保証券（ＣＬＯ）を含む資産担保証券（ＡＢＳ）： 10 ％
・ 偶発転換社債： 20 ％
ファンドは、（投資資産または現金保有を通じて）基準通貨以外の通貨に対するエクスポージャーを
取ることがあるが、ファンドの通貨エクスポージャーの大部分は基準通貨に対してヘッジされる。
デリバティブ
ファンドは、ヘッジ（リスク軽減）、効率的なポートフォリオ運用および投資収益の増加を目的とし
て、デリバティブを利用する場合がある。「ファンドが利用できるデリバティブ」を参照のこと。
差金決済取引を含むトータル・リターン・スワップの利用
一切想定されていない。
上記の格付基準は、デリバティブの裏付証券にも適用される。
投資技法および商品
利用：一切想定されていない。
投資戦略
ファンドのポートフォリオのアクティブ運用を行う際には、運用チームは上質な投資機会を提供する
とみられる証券を選択する。
基準通貨
ファンドの基準通貨はユーロである。
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参照指数
参照指数は、パフォーマンスの比較のみを目的として、ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ・ヨーロピア
ン・カレンシー・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（ 100 ％ユーロ・ヘッジのトータ
ル・リターン）である。ファンドのポートフォリオのリスク特性は、参照指数のリスク特性に一部類似
することがある。
ファンドは、アクティブ運用を行い、投資運用会社は、投資証券を自由に選択できる。したがって、
そのパフォーマンスは、参照指数のパフォーマンスと大幅に異なる場合がある。
投資家について
適性：ファンドは、あらゆる販売手段を通じたあらゆるタイプの投資家に適している。
投資家の特性：ファンドのリスクを理解し、少なくとも５年間の投資を行う計画を持つ投資家。ファ
ンドは以下の投資家に適している。
・ 投資元本の成長を求める投資家
・ 先進国の債券市場へのエクスポージャーを取ることに関心がある投資家
ＳＦＤＲに関する情報
ファンドは、基本的なＥＳＧセーフガード（「責任投資方針」における「すべてのファンドに採用さ
れる基本的なＥＳＧセーフガード」の項を参照されたい。）を採用しており、ＳＦＤＲ第８条によるＥ
ＳＧ特性を促進している。ファンドは、サステナブル投資への取り組みを行わないため、ＥＵタクソノ
ミー規則第６条の開示義務は適用されない。
環境および／または社会的特性
ファンドは、ＮＡＭのパリ協定に整合する化石燃料方針を遵守する。
環境および／または社会全体に悪影響を及ぼすとみなされる特定の活動に対して相当のエクスポー
ジャーを有する会社および発行体（たばこ関連会社および化石燃料関連会社を含む。）への投資を制限
するために、ポートフォリオ構築プロセスで高度の排除基準が適用される。
優良なガバナンスを評価するための方針
ガバナンスの質の評価は、潜在的投資対象の評価において不可欠な一部である。ガバナンスの評価
は、説明責任、投資主／債権者権利の保護および長期的に持続可能な価値の創出を考慮する。
ＥＳＧ戦略
本戦略は、適用される排除基準が投資ユニバースに反映されることを確保する。
ＮＡＭのパリ協定に整合する化石燃料方針は、化石燃料の生産、販売およびサービスに対する会社の
エクスポージャーに関する最低基準を定め、かかる最低基準を超えて関与する会社については、文書に
より裏付けられたパリ協定に整合する移行戦略を有しない場合、投資対象から排除する。
本戦略に起因する投資ユニバースに内在する制限は、定期的に監視および管理される。
ＮＡＭの責任投資方針
違法な兵器または核兵器の生産に従事する会社および規定された最低基準を超える石炭鉱業へのエク
スポージャーを有する会社への投資を禁止するＮＡＭの責任投資方針により、ＮＡＭレベルで上書きさ
れる規範に基づくスクリーニングおよび排除リストが基本的なセーフガードとして採用される。
定期的なスクリーニングに基づき、ＮＡＭのリスポンシブル・インベストメント・コミティーは、国
際的な法律および規範の違反またはこれらに関する紛争に関与していると主張される会社に対して適切
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な措置を講じる。エンゲージメントが成就しない場合または無益であるとみなされる場合、投資は保留
となるか、または会社は排除リストに入れられる。
責任投資方針および会社排除リストの詳細は、 nordea.lu から入手可能である。
ＥＳＧ戦略の実施
パリ協定に整合する化石燃料に基づくスクリーニングおよびその他の排除基準は、ファンドのすべて
の直接投資対象に適用される。
ファンドは、「デリバティブおよび投資技法」の項に記載される目的で、デリバティブおよびその他
の投資技法を利用する場合がある。かかるポジションの保有は、ＥＳＧ基準の範囲外となる。
ＮＡＭは、外部のデータ提供業者により用いられた方法を明らかにし、データの質を検証するため
に、かかる業者の徹底したデュー・ディリジェンスを行う。しかしながら、非財務報告に関する規制お
よび基準は急速に発展しているため、特に小規模の会社や発展途上国市場については、データの質、範
囲および入手可能性を確保することは依然として困難である。
サステナビリティ・リスクの統合
サステナビリティ・リスクは、ポートフォリオの構築および監視を行うにあたって、リスク・評価メ
トリクスといった伝統的な財務的要素とともに、投資判断のプロセスに組み入れられている。
特定のセクターおよび／または金融商品を投資可能なユニバースから排除することにより、ファンド
のサステナビリティ・リスクが軽減されることが見込まれる。反対に、かかる排除により、ファンドの
集中リスクが増大し、これは、単独で見ると、より高いボラティリティやより大きな損失リスクをもた
らすことになる。
「すべてのファンドに適用されるサステナビリティ・リスクの統合」の項を参照されたい。
ファンド特有の情報
ファンド特有の情報については、 nordea.lu を参照されたい。
参照ベンチマークおよびファンドのサステナビリティ特性との整合
ファンドは、ファンドの環境および社会的特性と整合しないベンチマークを利用する。詳細情報につ
いては、「投資目的および投資方針」の項を参照されたい。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、累積投資証券である。
累積投資証券は、すべての純投資収益を保持し、原則として分配を行わない。
（４）【投資制限】
一般的な投資権限および投資制限
ファンドおよび本投資法人自体は、すべての適用あるＥＵおよびルクセンブルグの法令ならびに一定
の通達、技術基準およびその他の要件を遵守しなければならない。本項では、リスク・モニタリングお
よび管理に関する欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）の要件に加え、 2010 年法のポートフォリオ運用要件
に関して表形式で述べている。相違がある場合、原語であるフランス語版の 2010 年法の条項が、定款ま
たは英文目論見書のいずれの記述（英文目論見書よりも定款が優先される。）よりも優先される。
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ファンドによる 2010 年法の違反が発覚した場合、投資運用会社は、投資主の利益を適切に考慮した上
で、証券取引および管理決定において優先してファンドの関連する方針を遵守させなければならない。
注記がある場合を除き、すべての割合および制限は、ファンドに個別に適用され、資産に対する割合は
す べて総資産に対する割合として計算される。
投資が許可される資産、技法および取引
下記の表は、ＵＣＩＴＳについて認められる投資を記載したものである。ファンドは、それぞれの投
資目的および投資方針に基づき何らかの方法でより限定的な制限を設定することができる。ファンドに
よる資産、技法または取引の利用は、その投資方針および制限と一致していなければならない。ファン
ドは、無限責任の付与、別の発行体の証券の引受け、またはワラントもしくはファンドの投資証券の取
得に関するその他の権利の発行を伴う資産を取得することはできない。
証券／取引 要件
１．譲渡性のある証券およ 適格国の公式の証券取引所または定期的に運営 最近発行された証券は、適格国の証券取引所ま
び短期金融商品 し、認定され、一般に公開されている適格国の たは規制市場への上場の許可申請を行うことを
規制市場において上場または取引されていなけ 誓約し、発行から 12 か月以内に許可申請を受領
ればならない。 しなければならない。
２．１の要件を満たしてい （証券レベルまたは発行体レベルで）投資家保 発行体がＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属
ない短期金融商品 護および貯蓄規制に服さなければならず、以下 し、左記に直接規定されるものと同等の投資家
の基準を１つ満たしていなければならない。 保護に服し、以下の基準を１つ満たしている場
・ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方の機関 合も資格を有する。
または中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀 ・指令 78 ／ 660 ／ＥＥＣに一致した年次決算書を
行、ＥＵ、１か国以上のＥＵ加盟国が属する 公表する、 1,000 万ユーロ以上の資本金および
国際公共機関、主権国家または連邦の加盟国 準備金を有する会社により発行されている。
によって発行または保証されている。 ・ １社以上が一般に上場している企業グルー
・ その証券が上記１に基づく資格を有する企 プ のファイナンス業務を行うことを専業とす
業 によって発行されている（最近発行された る事業体により発行されている。
証券以外）。 ・ 金融証券化を専用とする事業体により発行
・ ＥＵ健全性監督規則またはＣＳＳＦが少な されている銀行の融資枠から利益を受ける
く とも厳格と考えるその他の健全性規則に服 ビークル。
し、また遵守する機関により発行または保証
されている。
３．１および２の要件を満 ・ファンド資産の 10 ％までに制限される。
たしていない譲渡性の
ある証券および短期金
融商品
４．ＳＩＣＡＶに連動して 設立文書により、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩ ・報告期間中の資産、負債、損益を評価するこ
いないＵＣＩＴＳまた に資産の 10 ％を超えて投資することを制限され とができる年次および半期の財務報告書を発
は その他の ＵＣＩの投 なければならない。「 その 他のＵＣＩ」への投 行していること。
（注）
資の場合、以下が義務付けられる。 ・ＵＣＩＴＳの投資家保護と同等のもの（特
資証券
・ＵＣＩＴＳに許可された投資であること。 に、資産分別、借入れ、貸付け、借入および
・ ＥＵ加盟国または当局間の十分な協力体制 無担保の取引に関して）が提供されているこ
があり同様の監視のための法律を有している と。
とＣＳＳＦがみなす国により認可されている ・ターゲット・ファンドは、投資がファンドの
こと。 投資戦略または投資制限の回避とならない範
囲において、ファンドとは異なる投資戦略ま
たは投資制限を有することがある。
５．ＳＩＣＡＶに連動して ４のすべての要件を満たしていなければならな ＵＣＩＴＳ またはその他 のＵＣＩは、投資証券
いるＵＣＩＴＳまたは い。 の販売または買戻に関する手数料をファンドに
その他の ＵＣＩの投資 ＳＩＣＡＶの年次財務報告書には、報告期間中 対して請求できない。
（注） のファンドおよびファンドが投資するＵＣＩＴ
証券
Ｓ またはその他 のＵＣＩが負担する年間の管理
報酬および運用報酬が記載されていなければな
らない。
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６．ＳＩＣＡＶのその他の ４および５のすべての要件を満たしていなけれ 取得を行うファンドは、取得する投資証券のす
ファンドの投資証券 ばならない。 べての議決権を放棄する。
ターゲット・ファンドは、取得を行うファンド 投資証券の価格は、 2010 年法により要求される
に投資すること（持合い）はできない。 最低自己資本比率の目的上、ＳＩＣＡＶの資産
であるとはみなされない。
７．不動産および貴金属を 貴金属またはコモディティ、またはそれらの証 不動産またはその他の有形資産の直接所有は、
含むコモディティ 書の直接所有は、禁止される。これらへの投資 ＳＩＣＡＶが事業を行うために直接必要な場合
は、 2010 年法に基づき許可されている資産、技 を除き、禁止される。
法および取引による間接投資のみが許可されて
いる。
８．金融機関預金 要求に応じて引き出すことができ、 12 か月を超 機関は、ＥＵ／ＥＥＡ加盟国に登録事務所を有
える満期を有することはできない。 しているか、そうではない場合はＣＳＳＦがＥ
Ｕ健全性規則と同等であるとみなすその他の健
全性規則に服さなければならない。
９．現金および現金等価物 ＳＩＣＡＶは付随的な流動資産を保有すること
ができる。
10 ．デリバティブおよび同 裏付けとなる投資対象は１、２、４、５、６お ＯＴＣデリバティブは、以下の基準のすべてを
等の現金決済商品 よび８に記載されるもの、またはファンドの投 満たしていなければならない。
資目的および投資方針に一致する指数、金利、 ・正確かつ独立した信頼性のある日々の評価を
外国為替相場または通貨でなければならない。 有していること
これらのすべての利用は、後記「３ 投資リス ・ＳＩＣＡＶによって随時、公正な価格で売
ク、ｂ．リスクの管理体制」において記載され 却、清算または取引相殺により手仕舞いを行
るリスク管理により適切に管理されなければな うことができる。
らない。 ・取引相手方が健全性監督に服しており、ＣＳ
ＳＦが承認する分類に属していること
11 ．証券貸付および借入 効率的なポートフォリオ運用の目的のみで利用 各取引において、ファンドは取引期間中を通し
れ、レポ契約およびリ されなければならない。 て常に貸付証券の現在価値と同等以上の担保を
バースレポ契約 取引量は、サブ・ファンドによる投資方針の追 受領し、保管しなければならない。
求またはサブ・ファンドの買戻しに応じる能力 レポ契約の期間中、取引相手方が証券を買戻す
を阻害してはならない。証券貸付およびレポ取 権利を行使するか買戻期間が満了となるかいず
引では、ファンドは取引決済のための十分な資 れかの時点の前に、ファンドは対象となる証券
産を所有していることを確保しなければならな を売却することができない。
い。すべての取引相手方は、ＥＵ健全性規則ま ファンドは、こうした取引を随時に終了する権
たはＣＳＳＦがこれと同等であるとみなす規則 利および貸付けた証券またはレポ契約の対象と
に服さなければならない。 なる証券を取戻す権利を有していなければなら
ファンドは、以下の方法により証券貸付を行う ない。
ことができる。 ＳＩＣＡＶは、第三者に対するその他の種類の
・取引相手方に直接 ローンを貸付けるまたは保証することはできな
・ 当該取引を専門とする金融機関 による貸付機 い。
関を通じて
・ 公認決済機関による標準的 な貸付機関を通じ
て
12 ．借入れ ＳＩＣＡＶは、ファンドの 10 ％を上限とした一 ＳＩＣＡＶは、バック・ツー・バック・ローン
時的な借入れを除き、原則として借入れはでき により外国通貨を取得することができる。
ない。
13 ．空売り 直接の空売りは禁止される。 デリバティブを通じた場合のみ、ショート・ポ
ジションを取ることができる。
（注）ＵＣＩＴＳ またはその他 のＵＣＩは、両方が同一または関連する管理会社によって管理または支配されている場合、Ｓ
ＩＣＡＶに連動しているとみなされる。
分散要件
分散化を確保するため、ファンドは、以下に定義するとおり、同一の発行体に資産の一定額を超えて
投資することはできない。本表の目的上、（指令 2013 ／ 34 ／ＥＵまたは認知された国際規則に従い）連
結会計の対象となる会社は、同一の発行体とみなされる。表の中心部分の縦線のブラケットにより示さ
れる上限となる割合は、ブラケット対象列の一つの発行体への投資合計の上限を表す。
最大投資／エクスポージャー、単位：純資産総額に対する比率（％）
１発行体
証券カテゴリー 当たり 合計 その他 例外
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Ａ．主権国家、ＥＵ加盟国もしくはＥ 35 ％ サブ・ファンドは、
Ｕ加盟国の公的地方機関または一 リスク拡散の原則に
か国以上のＥＵ加盟国が属する公 従い投資し、以下の
的国際機関により発行または保証 基準の両方を満たす
されている譲渡性のある証券およ 場合、６銘柄に投資
び短期金融商品 することができる。
・サブ・ファンド
は、１銘柄につき
30 ％を超えて投資
しないこと。
・ＥＵ加盟国、その
地方自治体、ＯＥ
ＣＤ加盟国、Ｇ 20
加盟国、シンガ
ポール、香港、ま
たは一もしくは複
数のＥＵ加盟国が
メンバーである公
的国際機関が発行
する証券であるこ
と。
下記Ｃに記載される
例外は本Ａにも適用
される。
Ｂ．ＥＵ加盟国内に登記上の事務所を 25 ％ 債券に資産の５％を超え
有し、投資家保護のための公的監 て投資する場合、ファン
35 ％
視が法律で義務付けられる金融機 ドの資産の 80 ％を上限と
＊
する。
関が発行する債券
Ｃ．上記ＡおよびＢに記載されるもの 10 ％ 同一グループ会社が発行 指数連動型のファン
以外の譲渡性を有する証券および する譲渡性を有する証券 ドで、当該指数がそ
短期金融商品 および短期金融商品に投 の市場のベンチマー
資する場合、 20 ％を上限 クとして適切であ
とする。 り、ＣＳＳＦにより
ファンドがその資産の 承認を受けた十分に
５％を超えて投資する複 分散化された公開指
数の発行体の譲渡性を有 数の場合は、上限
する証券および短期金融 10 ％が 20 ％まで引き
商品 に投資する場合、 合 上げられる。
計が 40 ％を上限とする。 20 ％の制限は、特
（健全性監督に服する金 に、特定の譲渡性の
融機関との預金およびＯ ある証券または短期
ＴＣデリバティブ契約お 金融商品の占有率が
よび上記ＡおよびＢに記 高い規制市場での例
載される証券は含まな 外的な市況により正
い。）。 当化される場合は、
35 ％に引き上げられ
る。この上限までの
投資は、一発行体に
限り認められてい
る。
20 ％
Ｄ．金融機関預金 20 ％
Ｅ．８ （ 前表 ） に定義される金融機関 最大 10 ％のリ
が取引相手方であるＯＴＣデリバ スク・エクス
ティブ ポージャー
（ＯＴＣデリ
バティブおよ
びＥＰＭの合
計）
Ｆ．その他の取引相手方とのＯＴＣデ 最大５％のリ
リバティブ スク・エクス
ポージャー
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Ｇ．４および５ （ 前表 ） に定義される 一つのＵＣＩ 管理会社が下限 資産および負債が分離され
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ ＴＳまたはＵ を決定していな るアンブレラ型のターゲッ
の受益証券 ＣＩの 20 ％ い場合 ト・ファンドは独立したＵ
－ＵＣＩＴＳ を ＣＩＴＳまたは他のＵＣＩ
除く他のすべて とみなされる。ＵＣＩＴＳ
のＵＣＩの 30 ％ または他のＵＣＩが保有す
－ＵＣＩＴＳ の る資産は、上記のＡからＦ
100 ％ を遵守する目的上、合計し
ない。
＊ 当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産で
あって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投資され
なければならない。
管理会社が設定する追加的な要件
前記「２ 投資方針、（１）投資方針」において特段に記載のない限り、ファンドの以下の証券に対
する投資は、ファンドの総資産に対し以下の割合に制限される。
－ モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）および資産担保証券（ＡＢＳ） 10 ％
－ 偶発転換社債 10 ％
－ 中国Ａ株式 10 ％
－ その他のＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ 10 ％
所有の集中に関する制限
これらの制限は、本投資法人またはファンドがある証券または発行体についてかなりの割合を所有す
る場合に、（自らまたは発行体に）発生するリスクを回避するためのものである。ファンドは、譲渡性
のある証券または短期金融商品に資産の一部として付随する新株引受権を行使時に、「一般的な投資権
限および制限」の導入部分で記述されるように、行使の結果として生じる投資制限への違反が是正され
る場合は、上記の「分散要件」および下記の「所有の集中に関する制限」に記載される投資制限を遵守
する必要はない。
証券のカテゴリー 保有の上限： 発行済証券の総額に対する比率（％）
議決権付証券 ＳＩＣＡＶが発行体の経営に
重大な影響を及ぼさない範囲
これらの規則は、以下には適用
まで
されない。
一発行体の無議決権証券 10 ％
・（前表）Ａに記載される証券
これらの取
一発行体の債務証券 10 ％
・ 主として自国に投資し、 2010
得時におい
一発行体の短期金融証券 10 ％
年法に従い当該国へ投資する
て債務証券も
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ 25 ％
唯一の方法を表章するＥＵ非
しくは短期金
であるアンブレラ・ファンドのい
加盟国の会社の株式
融商品の総額
ずれかのサブ・ファンドの投資証
・ 2010 年法に従いＳＩＣＡＶの
または発行済
券
投資主のための取引を実施さ
商品の正味の
せるため、自国において運用
金額が計算で
に関する助言または販売促進
きない場合
を行う子会社の投資証券の購
は、当該制限
入または買戻し
が取得時に適
用されない場
合がある。
ファンドによる商品および技法の使用方法
法律および規制上の枠組み
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ファンドは、 2010 年法、 2008 年２月８日付大公令、ＣＳＳＦ通達 08 ／ 356 および 14 ／ 592 、ＥＳＭＡガ
イドライン 14 ／ 937 、証券金融取引（ＳＦＴ）規制（ＥＵ） 2015 ／ 2365 ならびにその他の適用法および規
制に沿って以下の商品および技法を使用することができる。ファンドによる当該商品および技法の使用
は、 その投資目的および投資方針と合致している必要があり、使用することによりリスク特性を増加さ
せるものではない。
ファンドがデリバティブを利用する目的
ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」における記述と一致した以下の目的のためにデ
リバティブを利用することができる。デリバティブを利用する場合、ファンドはＥＭＩＲを遵守する。
また、本投資法人は、自らのＥＭＩＲの遵守を確保するための十分な手続きおよび監視体制を設けてい
る。
ヘッジ
ヘッジとは、価格変動または価格変動に影響を与える特定の要因に対するエクスポージャーを軽減ま
たは除去する目的で、他のポートフォリオ投資により構築したポジションとは逆の市場ポジションを取
ることである。
・クレジットヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを利用する。目的は、信用リスクに対
するヘッジである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテクションの売買、ま
たプロキシヘッジ（ヘッジ対象のポジションと類似していると思われる別の投資において逆のポジ
ションを取ること）が含まれる。
・為替ヘッジ 通常、為替先渡取引を利用する。目的は、為替リスクに対するヘッジである。ファンド
は、以下を行うことができる。
－ 直接ヘッジ（同一通貨で逆ポジションを取ること。）
－ クロスヘッジ（望ましいエクスポージャーを得る効率的な方法として用いられることを条件とす
る。ある通貨へのエクスポージャーを減少させる一方、別の通貨へのエクスポージャーを増加さ
せ、基準通貨に対するネットのエクスポージャーは変動させないこと。）
－ プロキシヘッジ（ヘッジ対象の基準通貨と類似していると思われる別の通貨において逆のポジ
ションを取ること。）
－ 予定に基づくヘッジ（計画している投資やその他の事由により上昇が見込まれるエクスポー
ジャーを予想してヘッジポジションを取ること。）
・デュレーションヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を利用する。目的は、長期
債の金利変動 に対するエクスポージャー の軽減を目指すことである。
・価格ヘッジ 通常、指数オプション（具体的には、コール・オプションの売却またはプット・オプ
ションの購入）を利用する。指数オプションの利用は一般に、指数とファンドの構成銘柄またはパ
フォーマンスに十分な相関関係がみられる場合に限られる。目的は、ポジションの市場価格変動に対
するヘッジである。
・金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利に関するコール・オプションの売却またはプッ
ト・オプションの購入を利用する。目的は、金利リスクを管理することである。
投資エクスポージャー
ファンドは、特に直接投資が経済的に非効率または実現不可能である場合、投資が認められる資産へ
のエクスポージャーを得るために許可されたデリバティブおよびその他の投資技法を利用することがで
きる。
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レバレッジ
ファンドは、直接投資により実現可能とみられる水準以上に総投資エクスポージャーを増加させるた
めに許可されたデリバティブおよびその他の投資技法を利用することができる。レバレッジは、通常、
ポートフォリオのボラティリティを高める。
効率的なポートフォリオ運用
リスクもしくはコストの軽減、または、キャピタル・ゲインもしくはインカム・ゲインの増加
ファンドが利用できるデリバティブ
デリバティブは、その価格が、（証券もしくは証券バスケット、指数または金利などの）一または複
数の参照資産のパフォーマンスによって影響を受ける金融取引である。以下は、ファンドが利用する最
も一般的なデリバティブである。
・ 金融先物
・ 株式、金利、指数、債券、通貨またはコモディティ指数に関するオプションなどのオプション
・ ワラント
・ 為替先渡（指定価格による将来の受渡しのための為替取引）などの先渡取引
・ スワップ（為替もしくは金利に関するスワップおよび株式バスケットに関するスワップ（ただし、
トータル・リターン、クレジット・デフォルト、コモディティ指数、ボラティリティまたはバリア
ンス・スワップは含まない。）など、二当事者間で２つの異なる参照資産のリターンを交換する取
引。）
・ クレジット・デフォルト・スワップ（破産、デフォルトまたはその他の信用事由が発生した場合
に、相手方に対して損失を賄うという合意に対して、一方の当事者が他方の当事者から報酬を受け
とる取引）などのクレジット・デリバティブ
・ クレジット・リンク証券および株式リンク証券などの仕組み金融デリバティブ
・ トータル・リターン・スワップ（一方の当事者が他方の当事者に対して、固定または変動率に基づ
く支払いを行い、参照債務の利息および手数料からの収入、価格変動による損益および信用上の損
失を含む経済的価値の総額を移転する取引）。これには差金決済取引が含まれる。
・ スワップション（スワップ取引において債務ではなく権利を取引するオプション）
先物は、一般的に取引所において取引される。その他の種類のデリバティブは、一般的にＯＴＣ取引
（つまり、ファンドと他方の当事者との間の相対契約）となる。
指数連動のデリバティブに関しては、指数の提供者が見直しの頻度を決定し、関連ファンドには指数
の見直し時のコスト負担はない。
ファンドは、その投資制限に合致する範囲で、（決済の仕組みや原資産がより複雑な）より珍しいデ
リバティブを利用することができる。
ファンドが利用できる商品および技法
ファンドは、（上述した）効率的なポートフォリオ運用の目的に限り、保有する証券の一部およびす
べてについて、以下の商品および技法を利用することができる。
証券の貸付
これらの取引に基づき、ファンドは、現金またはその他の報酬と引換えに、あらかじめ決めた期間中
または要求に応じた返還により、適格な借手に対して資産を貸付ける。借手は英文目論見書の規定と一
致する担保を差し出さなければならない。ファンドは、保有するいかなる証券も貸付けることができ
る。いずれのファンドも、現在、証券の貸付取引を利用していない。
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レポ取引（買戻取引、売戻取引、レポ契約、リバースレポ契約）
これらの取引に基づき、ファンドは、相手方に対して支払いを行い、証券の購入または売却を行い、
将来の期日に特定の（通常高値となる）価格で証券を売り戻すもしくは買い戻す権利または債務を得
る。
レポ取引に利用できるのは以下の資産に限定される。
・ 短期銀行証書または短期金融商品
・ 投資適格の短期金融市場ＵＣＩの投資証券または受益証券
・ 非政府発行体の適切な流動性を有する債券
・ ＯＥＣＤ加盟国（その地方公共団体を含む。）または地域（ＥＵを含む。）もしくは世界的規模の
超国家機関もしくは事業により発行または保証される債券
・ 主要な指数に組み入れられ、ＥＵの規制市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所で取引される株式
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ＳＦＴの使用についての開示
レポ取引
すべてのファンドは、レポ取引を利用する権限を有する。ファンドがレポ取引を利用する場合、総資
産のうちレポ取引の対象となる資産の予想される最大割合は、「ファンドの説明」において各ファンド
ごとに開示されている。ファンドの投資方針において利用が認められているものの、英文目論見書の日
付時点で利用が「想定されていない」と開示されている場合、総資産のうちレポ取引の対象となり得る
資産の最大割合は 100 ％であり、英文目論見書は次の機会に上記のとおり更新される。
差金決済取引および類似のデリバティブを含むトータル・リターン・スワップ
すべてのファンドは、トータル・リターン・スワップを利用する権限を有する。ファンドが英文目論
見書の日付時点でトータル・リターン・スワップを利用する場合、総資産のうちトータル・リターン・
スワップの対象となる資産の予想される最大割合は、「ファンドの説明」において各ファンドごとに開
示されている。これらのデリバティブが許可されているものの、英文目論見書の日付時点で利用されて
いない場合、「一切想定されていない」と開示されている。
ファンドによる想定利用量は、規制上の上限ではなく指図上の上限であり、実際の利用量は、想定利
用量を随時上回る可能性がある。実際の利用量についての最新情報は、管理会社の登記上の事務所にお
いて請求に応じて無償で提供される。想定利用量に係るすべての数字は年間の平均であり、新たな英文
目論見書をもって更新される。
収益
一般に、デリバティブおよび技法の利用による純収益は、妥当な運用コストおよび手数料を控除した
うえで、該当するファンドに対して支払われる。具体的には、
・ レポ取引からの純収益の 100 ％
・ トータル・リターン・スワップからの純収益の 100 ％
レポ取引およびトータル・リターン・スワップからの収益、関連のある固定もしくは変動の手数料お
よび運用コストは、財務諸表において開示される。
デリバティブおよび技法の取引相手方
前記「投資が許可される資産、技法および取引」の表中、「 11 ．証券貸付および借入れ、レポ契約お
よびリバースレポ契約」において記載される要件に加え、取引相手方は以下の条件を満たす必要があ
る。
・ 活動目的の分析を受けていること。これには、取引相手方の経営、流動性、収益性、企業構造、自
己資本比率および資産内容と共に、規制体制（一般的に法的地位および地理的特徴が考慮され
る。）が含まれる。
・ 管理会社により信用力があるとみなされている。
・ 通常、少なくとも投資適格の公開格付けが付与されている。
英文目論見書に別途記載されない限り、ファンドが保有するデリバティブの取引相手 方 は、ファンド
もしくは本投資法人の別のファンドの投資運用会社であってはならず、またファンドの投資もしくは取
引の構成銘柄もしくは運用、またはデリバティブの対象となる資産に対して管理または承認を行うこと
はない。関連会社が取引相手方となることは認められるが、取引は対等な取引として行わなければなら
ない。
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有価証券報告書（外国投資証券）
本投資法人は、銀行、ファンドおよび年金制度など、その大半がヨーロッパ内にある適格事業者に対
して証券の貸付を行うために、貸付代理人を認定している。証券貸付に関連する一般的に低水準の取引
相手方リスクおよび市場リスクは、貸付代理人による取引相手方のデフォルト・プロテクションおよび
担 保の差し入れによりさらに軽減される。
担保に関する方針
これらの方針は、証券貸付、売戻・買戻取引およびＯＴＣデリバティブ取引に関連した取引相手方か
ら受領する資産に適用される。
受領可能な担保
担保として受領可能な主な証券は、以下のとおりである。
・ 現金および取引相手方の関連会社ではない一流の信用機関による信用状または要求払手形などの
現金等価物
・ ＯＥＣＤ加盟国、その地方機関または超国家機関および事業により発行または保証される投資適
格債
・ 純資産価額の計算を毎日行い、かつＡＡＡ格もしくは同等の格付けを有する短期金融市場ＵＣＩ
により発行された投資証券または受益証券
・ 十分な流動性がある一流の発行体により発行または保証された投資適格債
・ ＥＵ加盟国の規制市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所で上場または取引される株式
・ 直前の上記２つの項目が該当する債券または株式に投資するＵＣＩＴＳにより発行された投資証
券または受益証券
現金以外の担保は、規制市場または複数の取引機関において透明性のある価格で取引され、売却前の
評価に近似した金額で即座に売却可能である必要がある。信用リスクおよび投資相関リスクに関する限
り、担保が取引相手方から十分に独立していることを確保するため、取引相手方またはそのグループ事
業体により発行された担保は受領不可である。担保は、取引相手方のパフォーマンスと高い相関関係を
示すことはない。取引相手方の信用エクスポージャーは信用供与限度額により監視し、担保は日次で評
価される。
いかなる取引において取引相手方から受領する担保は、当該相手方のエクスポージャー全体を相殺す
るために使用されることがある。
分散
本投資法人により保有される担保は、国、市場および発行体について分散を図らなければならず、一
発行体へのエクスポージャーはファンドの資産の 20 ％以下とする。ファンドは、ＥＵ加盟国、その一も
しくは複数の地方機関、第三国またはＥＵ加盟国が属する公的国際機関により発行または保証される異
なる譲渡可能な証券または短期金融商品によって完全に担保されることが可能である。その場合、ファ
ンドは、各銘柄がファンドの総資産の 30 ％を超えない範囲で、少なくとも６以上の異なる銘柄の担保を
受領しなければならない。
担保の再利用および再投資
現金担保は、預金されるか、または信用力の高い政府債、レポ取引、もしくは純資産価額の計算を毎
日行い、かつＡＡＡ格もしくは同等の格付けを有する（欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義
に関するガイドラインにおいて定義される）短期のマネー・マーケット・ファンドに投資される。
現金以外の担保については、売却、再投資または質権設定は行われない。
担保の保管
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ファンドに対して権原が譲渡された担保（および保護預かりされているその他の証券）は、預託機関
または副保管会社により保管される。担保契約などの別の種類の担保の取決めについては、担保は、慎
重 な監視を条件とした担保提供者とは関係のない第三者である保管会社によって保管される。
評価およびヘアカット
すべての担保は、適用のヘアカット（担保価値や流動性の低下に対する保護の目的で担保価値の割
引）を考慮した上で、時価評価（入手可能な市場価格により日次で評価）される。
本投資法人は、担保として受領する資産のクラスに関してヘアカット方針を実施している。当該方針
では、受領する担保の性質に応じて、発行体の信用状態、満期日、通貨、資産の価格変動、また、該当
する場合には、通常の流動性および例外的な流動性の条件下での本投資法人によるストレステストの結
果など、様々な要因が考慮される。
ファンドは、担保価値が関連する相手方エクスポージャーと同等以上であることを確保するため、取
引相手方に対して追加の担保（変動証拠金）を要求することがある。
受領した担保の価値は、契約の期間中、当該取引または投資技法が関係する証券の国際評価の 90 ％以
上でなければならない。
リスク
上記の投資手段および技法に関連するリスクは、「投資リスク」において詳述される。
責任投資方針
取締役会は、責任ある投資が良き法人市民の重要な部分であるとともに、長期的価値創出にとって重
要であると考えている。すべてのファンドは、 nordea.lu から入手することができるノルデア・アセッ
ト・マネジメントの責任投資方針に従い投資を行う。
責任投資の方針および行為は、ノルデア・アセット・マネジメントのリスポンシブル・インベストメ
ント・コミティーによって監視される。同委員会は、シニア・エクゼクティブ・マネジメント・チーム
のメンバーを含み、ノルデア・アセット・マネジメントのＣＥＯが議長を務める。
ノルデア・アセット・マネジメントは、責任投資の国連原則に署名しており、このため、弊社の投資
分析、意思決定プロセスおよびアクティブ・オーナーシップ慣行にＥＳＧ要因を組み込むことを確約し
ている。
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すべてのファンドに採用される基本的なＥＳＧセーフガード
ＮＡＭの責任投資の枠組みには、基礎レベルで統合されたＥＳＧセーフガードも含まれている。ＥＳ
Ｇセーフガードは、規範に基づくスクリーニングおよび排除リストから成り、各ポートフォリオが個々
のポートフォリオのＥＳＧ目標から独立した最低基準を満たすことを確保するために、商品の全域にわ
たって実施される。
さらに、追加のＥＳＧ特性が含まれる商品領域は継続的に拡大している。投資戦略に応じて、ポート
フォリオは、例えば、特定のセクターを排除し、より高いＥＳＧ基準を有する証券を選定し、または
テーマによって投資を行う可能性がある。
特定の戦略の投資判断にどのような追加のＥＳＧ特性が統合されているかおよび当該戦略のリターン
に見込まれるサステナビリティ・リスクの影響に関する具体的な情報ついては、本投資法人の商品固有
の開示内容を参照されたい。
主な悪影響
本投資法人は、投資判断がサステナビリティ要素に及ぼす主な悪影響を検討することを決定してお
り、本投資法人の投資判断のプロセス（デュー・ディリジェンス・プロセスを含む。）にかかる影響を
検討する手続を統合している。かかる影響に関するデュー・ディリジェンス方針についての声明文は、
nordea.lu から入手可能である。
すべてのファンドに適用されるサステナビリティ・リスクの統合
ＮＡＭは、以下の方法でサステナビリティ・リスクを統合している。
・ ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストに関連するＥＳＧ情報を提供し、投資可能なユニ
バースにおけるサステナビリティ・リスクおよびサステナビリティ機会の特定を可能にすること。
・ 本投資法人のポートフォリオ全体にわたって、サステナビリティ・リスクを証券の評価の一部とし
て組み入れること。
・ 投資判断のプロセスでサステナビリティ・リスクを検討すること。
ＮＡＭは、投資判断のプロセスにサステナビリティ・リスクを組み入れることにより、ポートフォリ
オのリスク調整後リターンを高めることができると考えている。
顧客の最善の利益のために行為するにあたり、ＮＡＭのポートフォリオ・マネジャーおよびアナリス
トは、すべてのアクティブ運用ポートフォリオの投資判断のプロセスにサステナビリティ・リスクを組
み入れている。
サステナビリティ・リスクの重要性は資産クラス、投資戦略、顧客の投資目的および市場トレンドに
よって様々であるため、サステナビリティ・リスクが統合される方法は、ＮＡＭの投資部門によって異
なる。
サステナビリティ・リスクは、ポートフォリオの構築及び監視を行うにあたって、リスク・評価メト
リクスといった伝統的な財務的要素とともに、投資判断のプロセスに組み入れられている。
すべての投資部門において、サステナビリティ・リスクの評価は、アナリストおよびポートフォリ
オ・マネジャーに提供されるＥＳＧデータおよび情報によって促進され、これは、ＮＡＭのリスポンシ
ブル・インベストメント・チームのアナリストの専門知識によって補完される。
上記に加え、ＮＡＭのリスク・アンド・パフォーマンス・アナリシス・チームは、必要な場合、アナ
リストおよびポートフォリオ・マネジャーに毎日提供されるリスク報告にＥＳＧ分析を統合する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
リスクの考察
投資家は、ファンドに投資をする前に以下の「リスクの説明」に関する考察を十分に読み、以下にあ
げるリスク項目について特に注意すべきである。
・ ＡＢＳ／ＭＢＳのリスク
・ ＣＤＯ／ＣＬＯリスク
・ ＣｏＣｏ債リスク
・ 転換証券リスク
・ 信用リスク
・ デリバティブのリスク
・ ヘッジ・リスク
・ 金利リスク
・ 流動性リスク
・ 繰上償還および償還延長リスク
リスクの説明
すべての投資はリスクを伴う。
ファンドの主なリスク要因は以下のとおりである。ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方
針」に記載されているか、本項に記載されるリスク以外のリスクの影響を受ける可能性がある。また、
これらのリスク説明自体は網羅的なものであることを意図していない。
これらのリスクのいずれかにより、ファンドは損失を被るか、類似の投資またはベンチマークよりも
パフォーマンスが劣るか、ボラティリティ（純資産価額の上下）が高くなるか、ある期間にわたって目
標を達成できない可能性がある。
ＡＢＳ、ＭＢＳのリスク
モーゲージ担保証券および資産担保証券（ＭＢＳおよびＡＢＳ）は、一般に、期限前償還リスクおよ
び償還延期リスクを伴い、通常以上の流動性リスクを抱える。
ＭＢＳ（モーゲージ担保債務証書、即ちＣＭＯを含むカテゴリー）およびＡＢＳは、クレジット・
カード債権、自動車ローン、学生ローン、設備リース、住宅ローンおよび不動産担保ローンなど、債務
プールにおける持分を表章する。
ＡＢＳおよびＭＢＳの原資産となる証券プールは、トランシェで構成されることがある。シニア債は
他のすべてのトランシェに優先され、メザニン債はその次の順位で支払われ、劣後債の支払いは、シニ
アとメザニンの両トランシェのすべての債務が支払われた後に行われる。
信用リスク、期限前償還リスク、償還延長リスクおよび流動性リスクはすべて、特定のトランシェの
優先順位により影響を受ける。
またＭＢＳおよびＡＢＳは、他の多くの種類の債務証券に比べて信用度が低い傾向がある。ＭＢＳま
たはＡＢＳの裏付けとなる債務が債務不履行に陥るか、回収不能になる限りにおいて、これらの債務に
基づく証券は、特に政府保証がない場合、その価値の一部または全部を失うことになる。資産または担
保が存在する限り、それらを現金化することは困難となる場合がある。
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ＣＤＯ、ＣＬＯリスク
ＣＤＯおよびＣＬＯの低位トランシェは、同一ＣＤＯまたはＣＬＯの上位トランシェに比べてはるか
に高いリスクを伴う可能性がある。
これらの証券は、原資産の下落によって損失を被る可能性がある。複雑な構造のため、正確に評価す
ることは困難であり、異なる市況におけるそれらの動きは予測不可能である。
ＣｏＣｏ債リスク
条件付転換社債（ＣｏＣｏ債またはＣｏＣｏｓ）の発行体は、予定されている収益支払いを自由に、
取り消すか、または停止することができ、価格変動が激しい可能性がある。
ＣｏＣｏ債は、他の債務に劣後するだけでなく、株主にも劣後することがある。また、評価損が発生
した場合、またはトリガー事由が発生した場合、その価値の一部または全部を瞬時に失うこともある。
例えば、トリガーは、資本（分子）の損失または、リスク・ウェイト資産（分母）の増加によって、発
動することがある。ＣｏＣｏ債は、事実上永久ローンであるため、元本は払込み請求期日に、後日、支
払われるか、全く支払われないことがある。またＣｏＣｏ債には、流動性リスクがある。
ボラティリティまたは価格下落が、発行体全体に広がり、ＣｏＣｏ債が流動性を失うリスクがある。
このリスクは、原資産となる商品の裁定レベルによっては、悪化する可能性がある。株式への転換の
際、ファンドの投資方針が株式を許可しない場合、ポートフォリオ・マネジャーは新規株式の売却を余
儀なくされ、これは流動性リスクを伴う可能性がある。ＣｏＣｏ債は、魅力的な利回りを提供する傾向
があるが、そのリスクの評価は、それらの信用格付け（投資適格を下回る可能性がある）のみならず、
転換リスク、クーポン解約リスクおよび流動性リスクなどのＣｏＣｏ債に関連するその他のリスクも含
まなければならない。
担保リスク
担保の価値は、取引の価値全体をカバーするものではなく、ファンドに発生する報酬またはリターン
をカバーしないことがある。カウンターパーティー・リスクに対する保護手段としてファンドが保有す
る担保（現金担保が投資されている資産を含む。）の価値が下落した場合、ファンドは損失から完全に
保護されない可能性がある。担保の売却が困難になると、ファンドの買戻請求を充足する能力が遅延す
るか、制限される可能性がある。証券貸付、または売戻条件付購入取引の場合、保有される担保は、取
引相手方に移転した資産よりも少ない利益を創出する可能性がある。ファンドは、すべての担保に関し
て業界標準契約を用いる一方、一部の法域では、これらの契約でさえ、現地法に基づき執行が困難か、
不可能になる可能性がある。
集中リスク
ファンドが資産の大部分を限られた数の業種、セクターもしくは発行体、あるいは限られた地域に投
資する場合、より広範に投資するファンドよりもリスクが高くなる可能性がある。
いずれかの企業、業種、セクター、国、地域、株式の種類、経済の形態などに集中投資することによ
り、ファンドは、集中した領域の市場価値を決定する要因により敏感に影響を受ける。これらの要因
は、経済、金融または市況、ならびに社会的、政治的、環境的要因またはその他の状況を含む。その結
果、ボラティリティは高くなり、損失のリスクも大きくなる。
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転換証券リスク
転換証券は、通常、現金ではなく、あらかじめ定められた数量の株式で払戻されることができるか、
または払戻されなければならない債券として構築されているため、株式リスクならびに、債券固有の信
用リスクおよびデフォルト・リスクの両方を伴う。
転換証券はハイブリッドな性質を持つため、通常、発行体の債券と同様に発行体の株式のパフォーマ
ンスおよびリスクに晒されにくく、このため、ある時点でどちらか一方をアンダーパフォームする可能
性が高い。現金または株式で元本を弁済するオプションを有する転換証券は、弁済時にいずれかの価値
が減少した形で弁済されることが一般的であり、これはファンドが発行体の株式の価格上昇の恩恵を逃
すことを意味する。同時に、転換証券が発行体の株式で弁済される場合、これらの株式の価額が、ファ
ンド清算できる前に下がる可能性がある。
カウンターパーティー・リスク
ファンドと提携して事業を行う組織は、ファンドに対する債務を履行する意思がないか、履行できな
くなる可能性がある。
取引相手方が倒産した場合、ファンドはその資金の一部または全部を失い、カウンターパーティが保
有していた証券または現金の回収が遅れる可能性がある。これは、ファンドがその権利を行使しようと
する期間中に、証券を売却できないか、証券からの収入を得ることができないことを意味し、このプロ
セス自体が追加的なコストを生み出す可能性が高い。さらに、証券の価値は、遅延期間中に下落する可
能性がある。
取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスク（人的ミスおよび犯罪活動の
リスクを含む。）の影響を受ける可能性があり、いずれの場合も損失を生じるか、ファンドの買戻請求
を満たす能力を制限する可能性がある。
取引相手方は、「不可抗力」（深刻な自然災害、人災、暴動、テロ行為または戦争等）により生じた
損失につき責任を負わないため、かかる事由は、ファンドが補償請求権をもたない多額の損失を生じさ
せることがある。
カバード・ボンド・リスク
カバード・ボンドは、通常、金融機関が発行する債券であり、発行体が支払不能に陥った場合、債券
を保証、即ち「カバー」する資産プール（一般的には、モーゲージおよび公共部門債務であるが、これ
らに限られない。）によって裏付けられる。
カバード・ボンドでは、担保として使用される資産は発行体のバランス・シート上に残存し、債務不
履行時に債券保有者に発行体に対する追加的な補償請求権を与える。
信用リスク、デフォルト・リスクおよび金利リスクに加え、カバード・ボンドは、債券元本を保証す
るために確保した担保の価値が下落するリスクに直面する可能性がある。
－ デンマーク・カバード・ボンド
これら債券の大部分は、モーゲージ・プールによって裏付けられる。デンマーク・カバード・ボ
ンドは、「バランス原則」に従う。すなわち、各々の新規貸付は、原則として、同等規模、同一
のキャッシュ・フローおよび同一の満期特性を有する新規債券の発行によって資金調達され、デ
フォルト・リスクをさらに低減させる。
デンマークの法令により、著しく金利が上昇した場合、または債券発行が困難な市場環境の場
合、一部のデンマーク・モーゲージ債は、満期日を延長することができ、このため金利リスクの
影響をが大きくなることがあることに留意されたい。
ファンドが繰上償還可能なデンマーク・カバード・ボンド（多くは繰上償還可能である。）に投
資する限り、ファンドは期限前償還リスクを負うことになる。
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信用リスク
債券または短期金融証券は、公的発行体または民間発行体によるか否かを問わず、発行体の財務状態
が悪化した場合、価値を失う可能性がある。このリスクは、債券の信用度が低いほど、また、投資適格
以下の社債に対するファンドのエクスポージャーが大きいほど、大きくなる。
格付機関によりＢａ１またはＢＢ＋およびそれ未満の格付けを付与された一部のハイ・イールド債
は、非常に投機的であり、それより高い信用度の証券に比べて高いリスク（価格変動リスクを含む。）
を伴い、また、元利金の支払いに問題が生じる可能性がある。格付けが低いハイ・イールド債は、格付
けが高い証券に比べ、一般的に、経済状況および立法の動向、その発行体の財務状況の変化による影響
が大きく、債務不履行の発生率が高く、流動性が低い傾向がある。一部のファンドは、社会的、経済的
かつ政治的により高い不確実性にさらされる可能性がある新興市場の発行体によって発行されたハイ・
イールド債に投資することもある。
極端な場合には、債務証券が債務不履行に陥る可能性があり、特定の債券の発行体または保証人が債
券の支払いを行うことができなくなる可能性があることを意味する。
債券または短期金融証券の発行体の財務健全性が悪化した場合、または市場が財務健全性が弱まる可
能性があると判断した場合、債券または短期金融市場証券の価値は下落するか、より不安定になり、流
動性が低下する可能性がある。
投資適格以下の債券は投機的であるとみなされる。投資適格債と比較すると、投資適格以下の債券の
価格と利回りは、経済事象に対する感応度が高く、変動性が高く、債券の流動性が低い。
政府および政府が所有または支配する組織が発行する債券は、特に、政府が外部資源からの支払いま
たは信用供与に依存しているか、必要な制度改革を実施できないか、国内のセンチメントを制御できな
いか、または地政学的もしくは経済的センチメントの変化に対して異常に脆弱である場合、多くのリス
クにさらされる可能性がある。たとえ政府発行体が財務上、負債を返済することができたとしても、政
府発行体が債務を遅らせるか、割り引くか、取り消すことを決定した場合、投資主にはほとんど補償請
求権がないことがある。企業が発行する債券は、一般に、政府または国際機関が発行する債券よりも流
動性が低い。
デフォルトに陥った債券は、流動性が低下するか、無価値になる可能性がある。債務不履行に陥った
発行体から元本または利息の支払いを回収しようとする試みは、特に債券が無担保か、他の債務に劣後
しており、追加費用を伴う可能性がある場合には困難である。
為替リスク
ファンドが基準通貨以外の通貨建ての資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資収益
が減少したり、投資損失が場合によっては大幅に増加する可能性がある。
為替レートは急速かつ予測不可能に変動する可能性があり、ファンドが損失を回避するために一定の
通貨に対するエクスポージャーを時間内に解消することは困難である。為替レートの変動は、輸出入バ
ランス、経済および政治動向、政府介入、投資主の思惑などの要因に影響される。
通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動に対する制限、あるいは一通貨の他通貨への「ディペッ
グ」など、中央銀行による介入は、相対的な通貨価値に唐突な、または長期的な変化を引き起こす可能
性がある。
カストディ・リスク
預託機関、およびファンド資産の保管をさらに委託された事業体はすべて、取引相手方とみなされ、
カウンターパーティー・リスクにさらされる。さらに、現金預金は、預託機関または副保管会社で分離
されていないため、これらの当事者のいずれかが破産またはその他の不履行に陥った場合、これらの資
産はより大きなリスクにさらされることになる。
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預託証券リスク
預託証券（金融機関に預託された有価証券を表章する証書）は、流動性の低い有価証券であり、カウ
ンターパーティ・リスクを伴う。
米国預託証券（ＡＤＲ）、欧州預託証券（ＥＤＲ）、グローバル預託証券（ＧＤＲ）、参加債券（Ｐ
－Ｎｏｔｅｓ）などの預託証券は、原証券の価額未満で取引される場合がある。預託証券の所有者は、
原証券を直接所有する場合に保有するであろう権利（議決権など）の一部を欠くことがある。
デリバティブのリスク
原資産の価値の微細な変動は、デリバティブの価値に大きな変化を引き起こし、一般的にデリバティ
ブのボラティリティが高くなり、ファンドがデリバティブの費用を大きく上回る潜在的な損失を被る可
能性がある。
デリバティブは、原資産のリスクにさらされているだけでなく、デリバティブ自体のリスクを保有す
る。デリバティブの主なリスクは以下のとおりである。
・ 一部のデリバティブ、特にクレジット・デフォルト・スワップのプライシングおよびボラティリ
ティは、裏付けとなる参照事項のプライシングまたはボラティリティから乖離する可能性があ
る。
・ 厳しい市況において、一部のデリバティブが構築した市場エクスポージャーまたは金融損失を限
定または相殺するような注文を出すことが不可能または実効不可能となる可能性がある。
・ デリバティブの利用は、他の場合にファンドが負担しないであろうコストを伴う。
・ 税法、会計法または証券法の変更等により、デリバティブの価値が下落するか、ファンドが不利
な条件でデリバティブのポジションを解消せざるを得なくなる可能性がある。
－ 上場デリバティブ
これらのデリバティブまたはその原資産の取引は、停止されるか、制限される可能性がある。ま
た、決済システムを通じたこれらのデリバティブの決済が、予定通りの時期または方法で行われ
ないリスクがある。
－ ＯＴＣデリバティブー非清算型
ＯＴＣデリバティブは、基本的に、一ファンドと一または複数の取引相手方との間の私的契約で
あるため、市場で取引される証券ほど厳格に規制されていない。また、高いカウンターパー
ティ・リスクおよび流動性リスクを伴う。取引相手方が、ファンドが利用を計画していたデリバ
ティブを提供しなくなった場合、ファンドは他の場所で同様のデリバティブを発見することがで
きず、利益を得る機会を逃すか、または相殺するデリバティブを買うことができないデリバティ
ブ・ポジションによる損失を含む、予想外のリスクまたは損失にさらされる可能性がある。
－ ＯＴＣデリバティブー清算型
これらのデリバティブは、取引プラットフォーム上で清算されるため、その流動性リスクは上場
デリバティブのそれと類似する。しかしながら、非清算ＯＴＣデリバティブに類似したカウン
ターパーティー・リスクを抱えている。
ＥＴＦリスク
ＥＴＦは、特に当日取引において、その全額を下回る価格で取引されることがある。さらに、イン
デックス連動型ＥＴＦは、原インデックス（またはベンチマーク）を正確に反映しないことがある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
取引費用を引き下げるために、インデックス型ＥＴＦは、通常、原インデックスまたはベンチマーク
よりも少ない量の証券を保有する。これはトラッキング・エラーにつながり、これは通常は、限定的だ
が、長期的にはＥＴＦおよびインデックスまたはベンチマーク間の乖離が拡大する可能性がある。
新興国市場とフロンティア市場のリスク
新興国市場とフロンティア市場は、先進国市場と比較して、確立されておらず、不安定である。これ
ら市場は、特に市場リスク、信用リスク、法律リスク、為替リスクなどのリスクが高く、流動性リスク
やカウンターパーティ・リスクなど、先進国市場においては、異常な市況に関連するリスクを経験する
可能性が高い。
このリスクが高い理由は以下の通りである。
・ 政治的、経済的または社会的不安定
・ 特定の産業業種、コモディティ、または貿易相手に大きく依存する経済
・ 高いか、または恣意的な関税もしくはその他の保護主義的形態
・ 資金送金に関する割当、規制、法律、制限、または外部投資主（ファンドなど）を不利な立場に
置くその他の慣行
・ 法律の変更または、法律もしくは規則を施行しないこと、紛争解決もしくは遡及権追求のための
公正または機能的なメカニズムの提供を行わないこと、または投資主の権利を先進国市場におい
て了解されているものとして認識しないこと、
・ 過大な報酬、取引費用、課税、または資産の無条件差押
・ 発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするための準備金の不足
・ 証券およびその発行体に関する不完全か、誤解を招くおそれがあるか、または不正確な情報
・ 基準外会計または準基準的会計、監査もしくは財務報告慣行
・ 小規模で、取引量が少なく、このため、流動性リスクおよび市場価格の操作に対して脆弱な市場
・ 恣意的な遅延や市場閉鎖
・ ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ
・ 詐欺、汚職および過誤
さらに、一部の国において、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、このため価格ボラティリ
ティおよび市場の混乱が悪化する可能性がある。新興国市場がルクセンブルグと時差があり、取引日が
異なる限りにおいて、ファンドの非営業日に生じる価格変動に適切なタイミングで対応できない場合、
これらのリスクはファンドにとって重大なものとなる可能性がある。
リスクの目的上、新興国市場のカテゴリーは、中国、ロシアおよびインドなど経済的に成功している
ものの、最高レベルの投資家保護を提供しない可能性がある国々に加えて、アジア、アフリカ、ラテ
ン・アメリカおよび東欧の多くの国々のように発展途上にある市場を含む。フロンティア市場は、新興
市場国の中で最も未発展の市場である。新興国市場および発展途上の市場の一覧は、常に変更される可
能性がある。
株式リスク
株式は、急速に価値を失うことがあり、通常、債券または短期金融商品よりも高い（しばしば著しく
高い）市場リスクを伴う。企業が破産または類似の財務リストラクチャリングに陥る場合、その株式は
その価値の大部分または全部を失うことがある。
新規株式公開（ＩＰＯ）は非常に変動が大きく、取引履歴がなく、公開情報が相対的に不足している
ために評価が難しい場合がある。
ヘッジ・リスク － ポートフォリオ
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一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、意図した通りに機能しないことがあ
り、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加えて、収益の可能性を排除す
る。
ファンドが取る措置において特定のリスクを相殺するように意図されるものは、不完全に機能し、常
時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績に影響を及ぼす。
ヘッジ・リスク － 波及
為替ヘッジ付投資証券クラスのすべてのリスク（カウンターパーティ・リスクなど）およびすべての
費用を、為替ヘッジを行っていないクラスから完全に切り離すことは不可能となることがある。波及リ
スクを有する投資証券クラスの一覧は、 nordea.lu にて確認をすることができる。
ヘッジ・リスク － 為替ヘッジ付投資証券クラス
ファンドの基準通貨および投資証券クラスの通貨との間の為替レート変動の影響を軽減または排除す
る試みは、特に市場ボラティリティが生じている期間は成功しない可能性がある。主に金利の差異およ
びヘッジ活動に関連する費用を理由として、通貨ヘッジ付投資証券クラスは、基準通貨による同等の投
資証券クラスと異なるパフォーマンスを示す場合がある。ヘッジ付投資証券クラスの為替ヘッジは、
ファンドの基準通貨または投資証券クラスの通貨以外の通貨を含む、ファンドの保有銘柄の通貨エクス
ポージャーと相関関係がない。
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インフレ連動債務証券
これらの証券が提供を意図するインフレに対するプロテクションは、金利リスクからこれらの証券を
保護するものではない。インフレ連動債の利払いは、元本と利息がインフレーションに対して調整され
るため、予測不可能であり、変動する。インフレ連動債の元本の増加は、ファンドが満期日まで元本を
受け取らない場合であっても、課税対象経常利益とみなされることがある。物価連動債の場合、元本価
額はインフレ率に応じて定期的に調整される。インフレ率の尺度となる指標の悪化は、債券の価格下
落、および、ひいては利率低下をもたらす。
インフレ連動債によって用いられるインフレ指数が、商品およびサービスの価格の実質インフレ率を
正確に測定しない場合、証券はインフレによって引き起こされる購買力の低下に対抗することはできな
い。
金利リスク
金利が上昇すると、債券価格は一般に下落する。このリスクは、一般的に債券の満期日またはデュ
レーションが長いほど大きくなる。
投資信託のリスク
投資信託同様に、ファンドへの投資は、市場に直接投資する場合に投資主が直面しない一定のリスク
を伴う。
・ 他の投資主の行為、特に唐突な多額の現金流出または、ファンドに追徴税を課すことになる行為
は、他の投資主に損失をもたらす可能性がある
・ 投資主は、ファンドに投資している間、資金の投資方法を指示または左右することはできない。
・ ファンドは、パフォーマンスを向上させる可能性のある特定の証券および投資技法の使用を制限
する様々な投資法令に従っている。ファンドがより限定的な制限を課す法域で登録することを決
定した場合、この決定は投資活動をさらに制限する可能性がある
・ ファンドはルクセンブルグを本拠地としているため、他の規制当局から提供されたであろう保護
（ルクセンブルグ国外の投資主については、本国の規制当局の保護を含む。）は適用されないこ
とがある。
・ ファンドの投資証券は公に取引されていないため、投資証券の清算に関する唯一の選択肢は、一
般に買戻しであり、買戻しはファンドが設定する買戻方針の対象となり得る。
・ ファンドは、後記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、ファンド
の投資証券の純資産価額の計算および取引の一時停止」に記載されている理由のいずれかによ
り、ファンドの投資証券の買戻しを中止することができる。
・ ファンドの投資対象の売買は、いずれかの投資主の税務効率にとって最適ではないことがある。
・ ファンドが他のＵＣＩＴＳ／ＵＣＩに投資する限り、ファンドは、ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩの投資運
用会社の意思決定に関する直接的な知識が少なく、かかる意思決定に対する支配権を持たず、
（投資による利益をさらに損なう）第二階層の投資報酬を負担する可能性があり、ＵＣＩＴＳ／
ＵＣＩへの投資を手仕舞おうとする際に流動性リスクに直面する可能性がある。
・ 本投資法人がノルデア・グループの関連会社と取引を行い、当該関連会社（および他のサービ
ス・プロバイダーの関連会社）が本投資法人のために相互に取引を行う範囲において、利益相反
が生じる可能性がある。これを緩和するため、かかる全てのビジネス取引は、「相対」ベースで
行われ、すべての事業体およびそれらに関連する個人は、内部情報から利益を得ることおよび便
宜を図ることを禁じる厳格な「公正取引」方針に従う。
ファンドが他のＵＣＩＴＳ／他のＵＣＩに投資する場合、これらのリスクはファンドに適用され、間
接的に投資主にも適用される。
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法的リスク
特定のデリバティブ、商品および技法に係る法的契約が、例えば破産、違法行為の発生または税務も
しくは会計に関する法律の改正により終了するリスクがある。かかる場合、ファンドは発生した損失を
補填しなければならない可能性がある。さらに、一部の取引は、複雑な法的文書に基づき締結される。
かかる文書は、一定の状況において、執行が困難となり、または解釈につき紛争の対象となる可能性が
ある。法的文書の当事者の権利および義務が特定の法律に準拠する一方、一定の状況（例えば、倒産手
続）においては、その他の法制度が優先され、既存の取引の執行可能性に影響を及ぼす可能性がある。
ＳＩＣＡＶは、一定の契約上の補償義務を課される可能性がある。ＳＩＣＡＶは、また、潜在的にい
ずれのサービス提供者も、ＳＩＣＡＶが最終的に補償義務を課される可能性のある損失に関して保険に
加入しない。ファンドに係る補償の支払いは、当該ファンドが負担することとなり、その結果投資証券
の価格がそれに応じて減少する。
レバレッジ・リスク
特定の投資に対するファンドの高いネット・エクスポージャーは、投資証券の価格変動をより大きく
する可能性がある。
ファンドがいずれかの市場、金利、証券バスケットまたはその他の金融商品参照先に対するネット・
エクスポージャーを増加させるため、レバレッジを用いる場合、参照先の価格の変動はファンド・レベ
ルで増幅される。
流動性リスク
一定の証券は、特に数量が多い場合、希望する時期および価格で評価または購入もしくは売却するこ
とが困難なことがある。さらに、一時的な市況により、希望する時期と価格による証券の評価または売
却が困難になる可能性がある。
特定の証券またはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは監督機関によって
停止または制限されることがあり、その結果ファンドは損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポ
ジションを売却できないことにより、ファンドの価値は悪影響を受ける可能性があり、または当該ファ
ンドが他の投資機会を利用することができなくなる可能性がある。
例外的な市況、異常に大量の買戻請求その他の制御不能な要因により、流動性リスクは、ファンドの
価額、およびファンドの買戻代金の支払能力または、例えば、合意された期限までに売戻条件付購入取
引手取金を返済する能力に影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、買戻請求に応じるため、不利な時
期に、および／または不利な条件で投資対象の売却を余儀なくされることがある。
例えば、主要取引所で日々取引される大型株より本質的に流動性が低い証券は、規則 144 Ａ証券、なら
びに小型銘柄を表章し、不定期に取引されるか、比較的小規模の市場で取引されるか、あるいは決済機
関が長いタイプの証券を含む。
債務証券、中小型株および新興市場の発行体への投資は特に、特定の期間において、経済、市場もし
くは政治に係る不利な事象または投資家の不利な認識（正確であるか否かにかかわらない。）により、
特定の発行体もしくは業種または特定の投資カテゴリーに属するすべての証券の流動性が、突然、か
つ、前触れなく低下または消滅するリスクにさらされる。
市場リスク
多くの証券の価格および利回りは、頻繁に変化する可能性があり、時には著しいボラティリティを伴
うことがあり、様々な要因に基づいて下落することもある。
これらの要因の例としては、以下が挙げられる。
・ 政治および経済関連のニュース
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・ 政府政策
・ 技術や商慣行の変化
・ 人口動態、文化および人口の変化
・ 不可抗力とみなされるか否かにかかわらず、自然災害または人災（パンデミックを含むが、これ
らに限られない。）
・ サイバー犯罪、詐欺およびその他の犯罪活動
・ 天候および気候のパターン
・ 科学的または調査的な発見
・ エネルギー、コモディティおよび天然資源の費用および利用可能性
市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、限定的または広範囲である。
オペレーショナル・リスク
ファンドは、人的ミス、またはサイバー犯罪および詐欺等の犯罪活動、不完全な訴訟手続きまたはガ
バナンス、あるいは技術的な障害による損失リスクを負う可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、ファンドを、バリュエーション、プライシング、会計、税務報告、財
務報告、保管および取引等に影響する過誤にさらす可能性がある。オペレーショナル・リスクは、長期
間にわたって発見されない可能性があり、発見されたとして場合であっても、責任を負う者から迅速か
つ適切な対価を回収することは実行可能となる可能性がある。
繰上償還および償還延長リスク
金利の予期せぬ変動は、期限前償還条項付債務証券（発行体が満期前に元本を返済する権利を有する
証券）のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
金利が低下すると、発行体はこれらの証券を返済し、より低い金利で新規証券を発行する傾向があ
る。このような場合には、ファンドは、これらの繰上償還された証券からの代金をより低い金利で再投
資しなければならない（「繰上償還リスク」）。
同時に、金利が上昇すると、借り手は、低金利のモーゲージを期限前返済しない傾向がある。これに
より、金利が低下するか、証券が満期を迎えるまで、ファンドは市場よりも低い利回りを受け取ること
になる（「償還延長リスク」）。また、これは、ファンドが損失を出して証券を売却するか、より良い
パフォーマンスとなる可能性がある他の投資を行う機会を見送らなければならないことを意味する。
期限前償還条項付証券の価格および利回りは、通常、満期日前のある時点で償還されるという前提を
反映している。この期限前償還が予想された時期に発生する場合、ファンドは一般に、悪影響を受ける
ことはない。しかしながら、それが予想よりも大幅に早期に、あるいは遅れて起きる場合、ファンドが
証券について実質的に過大な支払を行っていることを意味する。
これらの要因は、ファンドのデュレーションにも影響を与え、金利に対する感応度を望ましくない方
法で上昇または低下させる。場合によっては、予想される時期に金利が上昇または低下しないため、期
限前償還または償還延長リスクが生じる可能性がある。
不動産投資リスク
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む不動産および関連投資は、地域または個別物件の価値を低下させ
る要因によって、損害を受ける可能性がある。
具体的には、不動産保有または関連する事業もしくは証券（住宅ローンの持分を含む。）の投資は、
自然災害、景気悪化、過剰建設、区画整備、増税、人口もしくはライフスタイルの動向、環境汚染、住
宅ローンの債務不履行、経営陣の失敗およびその他、投資対象の市場価額またはキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性のある要因によって、損害を受ける可能性がある。
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証券取扱リスク
一部の国々は、外部者による証券保有を制限するか、または規制の緩い保管慣行を有する場合があ
る。
これらの慣行により、ファンドは詐欺、過誤、所有権をめぐる争い、および市場の下落とは無関係な
金銭的損失のその他の原因により影響を受け易くなることがある。
中小型株リスク
中小規模の企業の株式は、より規模の大きい会社の株式よりも変動が大きく、流動性が低い可能性が
ある。
中小規模の会社は、多くの場合、財源が少なく、営業履歴が短く、事業分野の多様性が低く、その結
果、長期的または恒久的な営業不振のリスクが高くなる可能性がある。新規株式公開（ＩＰＯ）は非常
に変動が大きく、取引履歴がなく、公開情報が相対的に不足しているために評価が難しい場合がある。
ショート・ポジション・リスク
ショート・ポジション（その価額は証券自体の価額とは逆方向に動く。）の利用は、損失とボラティ
リティの両方のリスクを増大させることがある。
理論上は、証券価格が無限に上昇する可能性があるため、ショート・ポジションの利用による潜在的
な損失は無限である一方で、ロング・ポジションへの投資による損失は、投資額を超えることはできな
い。
投資対象の空売りは、規制の変更による影響を受け、これにより損失が生じるか、またはショート・
ポジションを予定通りに引き続き利用できなくなるか、まったく利用できなくなる可能性がある。
標準慣行リスク
過去にうまく機能したか、一定の状況に対処する方法として受け入れられている投資運用慣行は、効
果的ではない可能性がある。
サステナビリティ・リスク
環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況で、発生した場合に投資対象の価値に重大な悪
影響を及ぼす可能性があるものをいう。
サステナビリティ・リスクは、ファンドの投資リターンのボラティリティを著しく上昇させる可能性
がある。
課税リスク
国は、ファンドまたは投資主に影響を与えるような方法で、税法または租税条約を変更する可能性が
ある。
税制変更は、遡及的に行われる可能性があり、場合によっては、当該国への直接投資を行っていない
投資主に影響を及ぼす可能性がある。
ｂ．リスクの管理体制
グローバル・リスクの管理および監視
管理会社は、直接投資、デリバティブ、手法、担保およびその他全ての源泉からのファンドの全体的
リスク特性を随時監視し、測定するために、取締役会によって承認および監督されたリスク管理プロセ
スを使用する。グローバル・リスク査定は、各取引日（ファンドがその日の純資産価額を算出している
か否かを問わない。）に算出され、デリバティブ・ポジションから発生する偶発債務の保証を含む多く
の要因を網羅している。
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譲渡性証券または短期金融商品に組み込まれたデリバティブは、ファンドが保有するデリバティブと
して見做され、デリバティブ（一定のインデックス・デリバティブを除く）によって得られる譲渡性証
券 または短期金融市場商品に対するエクスポージャーは、それらの証券または商品に対する投資として
見做される。
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リスク監視方法
ファンドは、３つの主要なリスク計測方法のうち、以下のアプローチを用いる。取締役会および管理
会社は、ファンドが使用するアプローチをファンドの投資方針および戦略に基づき、選択する。
アプローチ 説明
コミットメント ファンドは、原資産の同等ポジションの時価またはデリバティブの想定元本
のいずれかを適切に考慮して、グローバル・エクスポージャーを計算する。
これにより、ファンドは、ＥＳＭＡガイドライン 10 ／ 788 に沿って、一定の
ヘッジまたは相殺ポジションの影響を考慮に入れることにより、ファンドの
グローバル・エクスポージャーを減らすことができる。このアプローチを採
用しているファンドは、市場エクスポージャー全体が総資産の 200 ％を超えな
いことを確保しなければならない（直接投資 100 ％およびデリバティブ
100 ％）。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
海外における申込手数料は、以下を上限とする。
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－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の 3.00 ％（税抜き）
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の 3.30 ％（ 3.00 ％（税抜き））
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
海外において買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
日本国内において買戻手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
１年間にファンドから得られる報酬
当該報酬は、管理報酬、管理事務代行報酬、年次税および販売報酬を含む、ファンドの運用報酬をカ
バーする。当該報酬は、関連する投資証券クラスおよびファンドの総資産に対して毎日発生し、四半期
毎にファンド資産から控除されるため、投資対象のパフォーマンスを下げる。当該報酬は、一定のファ
ンドおよび投資証券クラスのすべての投資主に対して同じである。
当該報酬は、管理会社によって減額または放棄されることがある。
ａ．管理報酬
管理会社は、投資運用業務および販売業務の対価として、関係するサブ・ファンドの資産から支払
われる下記の報酬を受領する権利を有する。これらの報酬は、各評価日におけるファンドの純資産価
額に基づき計算され、各四半期末に支払われるものとする。
ファンドから管理会社に支払われる管理報酬
ファンド クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 1.0000 ％
（ｉ）代行協会員報酬
UBS SuMi TRUST は、代行協会員として提供される業務の対価として、関連する月の末日時点にお
ける日本で販売された投資証券に帰属するサブ・ファンド／投資証券クラスの純資産総額中の運用
資産残高の年率 0.1 ％（年間 12,500 ユーロを上限とする。）の代行協会員報酬を、代行協会員契約に
基づき受領する権利を有する。当該報酬は、四半期ごとの後払いで管理会社から支払われる。
（ⅱ）販売会社報酬
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UBS SuMi TRUST は、販売会社の業務の対価として、関連する月の末日時点における UBS SuMi
TRUST を通じて日本で販売された投資証券のみに帰属する投資証券クラスの管理報酬の年率 50 ％の販
売会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、四半期ごとに後払いで管理会社から支払われ
る。 上記にもかかわらず、販売会社報酬の料率と管理会社およびユービーエス・エイ・ジーの間で
締結された 2015 年 10 月 13 日付提携契約（以下「提携契約」という。）に定められた報酬料率に齟齬
が生じた場合、販売会社報酬の料率は提携契約に定められた報酬料率と同じとなるように調整され
る。
（ⅲ）投資運用会社報酬
投資運用会社は、投資運用委託契約に基づいて提供される業務の対価として、年率 0.20 ％の投資
運用会社報酬を管理会社から受領する権利を有する。当該報酬は、各評価日におけるサブ・ファン
ドの純資産価額に基づき管理事務代行会社により計算され、各四半期末に支払われる。
ｂ．運営費用
これらの費用は、管理事務代行報酬（中央管理事務に関して）、保管報酬（保管およびその他の関
連サービスに係る手数料）および年次税（下記「ファンド資産から支払われる税金」を参照のこ
と。）から構成される。保管手数料および関連する管理手数料は、保管されている資産の価額に基づ
いており、ファンドが投資する国によってファンド毎に異なる。
また、運営費用には以下の費用も含まれる。
・ 監査人および法律顧問の全費用
・ 投資主に対する情報の公表および提供に関する全費用（特に、印刷費用、財務書類および目論見
書の配布費用）
・ ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、送付、保管およびアーカイブ保存に関する全費用
・ 上記以外で、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係があると考える広告費用および経
費ならびに一定のプラットフォームに関する費用および経費（該当する場合）
・ 監督官庁および証券取引所への本投資法人の登録および登録維持に関連する全費用
運営費用の上限は、ファンドの純資産価額の年率 0.40 ％である。
ファンド手数料の適用および使用方法
ファンドの総資産から支払われるすべての手数料は、純資産価額の計算に反映され、実際の支払金額
は、本投資法人の年次報告書に記録される。手数料は、ファンドおよび投資証券クラスについて各評価
日に計算され、発生し、四半期ごとに後払いされる。
本投資法人により支払われるすべての手数料は、付加価値税（該当する場合）が課される。各ファン
ドおよび投資証券クラスは、直接負担するすべての費用を支払い、特定のファンドまたは投資証券に帰
属しない費用のうちその按分負担分（その純資産総額に応じる）を支払う。
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（４）【その他の手数料等】
前記に含まれない手数料
・ 資産および／または収益に関して支払われうるすべての税金（年次税を除く）
・ 保管取引報酬
・ 通常のブローカー報酬および手数料、銀行手数料、印紙税ならびに類似の課徴金などのその他の取
引関連費用
・ 訴訟費用
・ 臨時の費用または予測不能な費用
・ ＳＩＣＡＶに課されるその他のすべての費用
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、原則として非上場外国株式において受
領する所得に対するものと同じ取扱いとなる。
（２）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等以外の配当課税の対象とされ、 20.42 ％（所得税 20 ％、復興特別所得
税 0.42 ％）の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 20 ％）の税
率となる。）。ファンドの配当金について確定申告を行った場合、総合課 税の対象となる。
上場株式等の配当等に係る申告分離課税の適用はない。
（３）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、 20.42 ％（所得税 20 ％、復興特別所得税 0.42 ％）の税率による源泉徴収
が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 20 ％）の税率となる。）。
（４）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（２）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等以外の譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.42 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.42 ％、
住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住
民税５％）の税率となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課
税の対象となる。
（５）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
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② ルクセンブルグ
ファンド資産から支払われる税金
本投資法人は、 0.05 ％の年次税を課される。
年次税は、本投資法人の発行済投資証券の純資産総額に対して四半期末に計算され、支払われる。
本投資法人は、現在、ルクセンブルグの印紙税、源泉徴収税、地方事業税、富裕税または収益、利益
もしくはキャピタルゲインに対する税金は課されていない。
年次税は、運営費用から支払われる。
ファンドが投資する国が当該国において生じた収益または収入に対して税金を課す限り、当該税金
の大部分は、ファンドがその収益または手取金を受領する前に控除される。当該税金の一部は回収可
能である。ファンドは、その投資対象について他の税金を支払わなければならない可能性もある。前
記「３ 投資リスク」に記載される「税金リスク」も参照のこと。
取締役会の知る限り、上記の税金に関する情報は正確であるが、税務当局が既存の税金を変更する
か、または新たな税金（遡及税を含む。）を課す可能性があるか、または、ルクセンブルグの税務当
局が、例えば、現在年率 0.01 ％の年次税を課されているクラスが年率 0.05 ％に再分類されるものと判
断する可能性がある。後者は、ファンドの機関投資家向け投資証券クラスについて、機関投資家向け
投資証券を保有する資格を有しない投資家が当該投資証券を保有していたと判明した期間に生じる可
能性がある。
投資主が支払う税金
概要は以下のとおりであり、一般的な参照の目的に限り記載される。投資主は、自己の税務アドバ
イザーに問い合わせるべきである。
投資主の税務上の居住地の税金
配当金、利息およびファンドの投資証券の買戻し時に実現される収入の分配に対する税金は、一般
的に税務上の居住地である法域において、実質的所有者に対して課される。
国際租税協定
複数の国際租税協定に基づき、本投資法人は、毎年、ファンド投資主に関する一定の情報を、ルク
センブルグの税務当局に報告しなければならないものとし、当該税務当局は、当該情報を、次のとお
り他の国に転送しなければならない。
・ 行政協力に関する指令（ＤＡＣ）および共通報告基準（ＣＲＳ）
収集される情報：利息および配当金、キャピタル・ゲインならびに口座残高など金融口座情報
転送先：ＥＵ（ＤＡＣ）またはＣＲＳ基準を採用するＯＥＣＤ加盟国に所在する投資主の本国
・ 米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
収集される情報：一定の米国人による米国以外の口座または事業体の直接および間接的な所有権に関
する情報
転送先：米国内国歳入庁（ＩＲＳ）。
本投資法人の情報または文書要求を遵守しない投資主は、その居住地の裁判管轄により違約金を課
される可能性があり、投資主による文書提出不履行に起因して本投資法人に課される違約金について
責任を負う可能性がある。ただし、投資主は、他の投資主がかかる違反を犯した場合、他のすべての
投資主の投資対象の価格が下がること、また、本投資法人がかかる損失額を回収できる可能性が低い
ことを認識すべきである。
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管理会社は税法上適用されるすべての義務を遵守することを保証するために誠実な努力を行うが、
本投資法人は、源泉徴収要件から免除されること、または、投資主がその報告要件を満たすために必
要なすべての情報を提供することを保証することはできない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
（ 2022 年４月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
イギリス 513,965,312.87 13.55
オランダ 445,212,525.69 11.73
ドイツ 441,795,465.82 11.64
アメリカ合衆国 293,897,770.15 7.75
フランス 287,662,620.04 7.58
スペイン 218,692,584.44 5.76
イタリア 213,249,867.69 5.62
スウェーデン 173,386,127.28 4.57
ルクセンブルグ 155,735,606.44 4.10
債券
日本 107,794,386.87 2.84
スイス 106,063,613.18 2.80
アイルランド 99,302,579.99 2.62
デンマーク 91,325,859.41 2.41
ジャージー 64,071,737.76 1.69
ベルギー 63,817,446.13 1.68
国際機関 46,458,081.80 1.22
フィンランド 11,227,315.25 0.30
小計 3,333,658,900.81 87.87
オランダ 38,530,468.71 1.02
ルクセンブルグ 32,899,244.26 0.87
アメリカ合衆国 10,785,114.28 0.28
資産担保証券
ドイツ 6,271,561.80 0.17
ジャージー 320,447.09 0.01
小計 88,806,836.14 2.34
ポートフォリオ小計 3,422,465,736.95 90.21
現金・その他資産 371,544,254.85 9.79
資産総額 3,794,009,991.80 100.00
負債総額 42,571,789.33 1.12
合計 3,751,438,202.47
98.88
（純資産総額） （約 509,558 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同様とする。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ）
（ 2022 年４月末日現在）
投資
額面金額
国・ 利率 満期
比率
順位 銘柄 種類 取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
地域名 （％） （年 /月 /日）
金額 通貨
（％）
Nidda Healthcare
１ Holding Gmb 3.5% 30-09- ドイツ 債券 3.500 2024/ ９ /30 76,372,000 ユーロ 77,328,347.13 70,995,411.20 1.87
2024
Verisure Midholding AB
２ スウェーデン 債券 5.250 2029/ ２ /15 73,525,000 ユーロ 74,110,824.99 64,884,709.63 1.71
5.25% 15-02-2029
Altice France SA/France
３ フランス 債券 3.375 2028/ １ /15 71,766,000 ユーロ 71,602,802.92 61,546,162.77 1.62
3.375% 15-01-2028
DKT Finance ApS 7% 17-
４ デンマーク 債券 7.000 2023/ ６ /17 58,190,000 ユーロ 59,815,716.09 58,118,775.44 1.53
06-2023
Lorca Telecom Bondco SA
５ スペイン 債券 4.000 2027/ ９ /18 60,850,000 ユーロ 60,897,977.97 55,886,465.50 1.47
4% 18-09-2027
Virgin Media Vendor
イギリス
６ Financin 4.875% 15-07- アイルランド 債券 4.875 2028/ ７ /15 51,435,000 58,144,179.32 55,860,372.71 1.47
ポンド
2028
Dufry One BV 2% 15-02-
７ オランダ 債券 2.000 2027/ ２ /15 55,065,000 ユーロ 52,180,189.77 47,814,316.13 1.26
2027
Grifols SA 3.2% 01-05-
８ スペイン 債券 3.200 2025/ ５ /１ 48,695,000 ユーロ 48,981,780.45 46,634,471.08 1.23
2025
SoftBank Group Corp
９ 日本 債券 3.375 2029/ ７ /６ 56,325,000 ユーロ 56,325,000.00 45,447,403.35 1.20
3.375% 06-07-2029
Ontex Group NV 3.5% 15-
10 ベルギー 債券 3.500 2026/ ７ /15 47,600,000 ユーロ 47,702,150.00 41,452,222.00 1.09
07-2026
William Hill Ltd 4.75% イギリス
11 イギリス 債券 4.750 2026/ ５ /１ 33,869,000 40,398,129.35 40,805,618.58 1.08
01-05-2026 ポンド
VZ Vendor Financing II
12 オランダ 債券 2.875 2029/ １ /15 47,435,000 ユーロ 47,243,530.23 40,478,420.08 1.07
BV 2.875% 15-01-2029
Primo Water Holdings
アメリカ
13 債券 3.875 2028/10/31 43,950,000 ユーロ 44,212,427.96 40,369,789.05 1.06
Inc 3.875% 31-10-2028
合衆国
ABN AMRO Bank NV 4.750%
14 オランダ 債券 4.750 2199/ ３ /22 41,700,000 ユーロ 42,593,630.50 39,833,925.00 1.05
MULTI Perp FC2027
ProGroup AG 3% 31-03-
15 ドイツ 債券 3.000 2026/ ３ /31 41,192,000 ユーロ 41,475,437.75 39,219,933.00 1.03
2026
Pinnacle Bidco PLC
イギリス
16 イギリス 債券 6.375 2025/ ２ /15 32,407,000 36,263,200.93 38,177,086.11 1.01
6.375% 15-02-2025
ポンド
IHO Verwaltungs GmbH
17 ドイツ 債券 3.875 2027/ ５ /15 41,574,949 ユーロ 41,581,175.42 37,835,240.76 1.00
3.875% P-I-K 15-05-2027
Belden Inc 3.375% 15- アメリカ
18 債券 3.375 2027/ ７ /15 39,103,000 ユーロ 39,128,132.19 37,432,832.66 0.99
07-2027 合衆国
TalkTalk Telecom Group イギリス
19 イギリス 債券 3.875 2025/ ２ /20 34,200,000 38,516,684.34 37,106,874.29 0.98
Ltd 3.875% 20-02-2025
ポンド
Guala Closures SpA
20 イタリア 債券 3.250 2028/ ６ /15 42,000,000 ユーロ 42,020,804.70 36,725,934.00 0.97
3.25% 15-06-2028
Cooperatieve Rabobank
21 3.250% MULTI Perp オランダ 債券 3.250 2199/12/29 39,400,000 ユーロ 39,381,868.71 35,574,023.60 0.94
FC2026
Ctec II GmbH 5.25% 15-
22 ドイツ 債券 5.250 2030/ ２ /15 37,900,000 ユーロ 37,900,000.00 33,065,172.80 0.87
02-2030
NH Hotel Group SA 4%
23 スペイン 債券 4.000 2026/ ７ /２ 33,475,000 ユーロ 33,574,802.24 32,283,490.85 0.85
02-07-2026
TI Automotive Finance
24 イギリス 債券 3.750 2029/ ４ /15 37,850,000 ユーロ 38,379,155.33 32,129,691.65 0.85
PLC 3.75% 15-04-2029
Paganini Bidco SpA FRN
25 イタリア 債券 4.250 2028/10/30 32,625,000 ユーロ 32,543,437.50 31,895,015.63 0.84
30-10-2028
Aegon NV 5.625% MULTI
26 オランダ 債券 5.625 2199/10/15 30,439,000 ユーロ 33,342,350.13 31,155,381.87 0.82
Perp FC2029
TK Elevator Midco GmbH
27 ドイツ 債券 4.375 2027/ ７ /15 32,800,000 ユーロ 33,259,984.37 30,452,799.20 0.80
4.375% 15-07-2027
Emeria SASU 3.375% 31-
28 フランス 債券 3.375 2028/ ３ /31 33,350,000 ユーロ 33,281,048.54 29,928,356.70 0.79
03-2028
Heathrow Finance PLC
イギリス
29 イギリス 債券 5.250 2024/ ３ /１ 24,932,000 28,329,886.53 29,318,703.11 0.77
5.25% 01-03-2024
ポンド
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
WEPA Hygieneprodukte
30 ドイツ 債券 2.875 2027/12/15 33,663,000 ユーロ 33,485,110.25 28,196,768.40 0.74
GmbH 2.875% 15-12-2027
②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2022 年４月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2022 年４月末日現在）。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス（米ドルヘッジ）
投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 米ドル 円
2012 年 12 月末日に終了する
会計年度末 1,362,279.07 185,038 1,357,124.61 184,338 13.29 1,713
2013 年 12 月末日に終了する
会計年度末 2,172,189.38 295,048 2,157,861.09 293,102 14.77 1,903
2014 年 12 月末日に終了する
会計年度末 2,727,459.76 370,471 2,714,079.66 368,653 15.54 2,002
2015 年 12 月末日に終了する
会計年度末 4,375,764.97 594,360 4,338,015.52 589,233 16.07 2,071
2016 年 12 月末日に終了する
会計年度末 4,636,881.48 629,828 4,601,105.30 624,968 17.47 2,251
2017 年 12 月末日に終了する
会計年度末 4,068,003.17 552,557 4,049,014.40 549,978 18.95 2,442
2018 年 12 月末日に終了する
会計年度末 3,955,715.46 537,305 3,912,195.16 531,393 18.73 2,414
2019 年 12 月末日に終了する
会計年度末 5,192,566.75 705,306 5,068,913.30 688,510 21.21 2,733
2020 年 12 月末日に終了する
会計年度末 5,162,102.55 701,168 5,136,098.33 697,636 21.79 2,808
2021 年 12 月末日に終了する
会計年度末 4,409,809.86 598,984 4,367,611.25 593,253 22.42 2,889
2021 年５月末日 4,816,097.81 654,171 4,778,996.55 649,131 22.15 2,854
６月末日 4,874,731.06 662,135 4,737,345.73 643,474 22.28 2,871
７月末日 4,735,011.40 643,157 4,704,903.88 639,067 22.36 2,881
８月末日 5,632,777.40 765,100 4,714,585.04 640,382 22.42 2,889
９月末日 4,937,290.04 670,632 4,808,340.40 653,117 22.44 2,892
10 月末日 4,683,596.11 636,173 4,621,290.54 627,710 22.28 2,871
11 月末日 4,617,257.27 627,162 4,468,037.70 606,894 22.15 2,854
12 月末日 4,409,809.86 598,984 4,367,611.25 593,253 22.42 2,889
2022 年１月末日 4,340,755.74 589,605 4,226,569.03 574,095 22.06 2,843
２月末日 3,926,458.72 533,331 3,826,480.45 519,751 21.45 2,764
３月末日 3,793,006.45 515,204 3,724,152.27 505,852 21.53 2,774
４月末日 3,794,009.99 515,340 3,751,438.20 509,558 20.86 2,688
（注）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス (米ドルヘッジ )投資証券は、 2012 年
11 月 20 日に運用を開始した。
②【分配の推移】
該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資証券）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
収益率（％）
会計年度
（クラス ( 米ドルヘッジ ) 投資証券）
2012 年 12 月末日に終了する会計年度末 3.59
2013 年 12 月末日に終了する会計年度末 11.14
2014 年 12 月末日に終了する会計年度末 5.21
2015 年 12 月末日に終了する会計年度末 3.41
2016 年 12 月末日に終了する会計年度末 8.71
2017 年 12 月末日に終了する会計年度末 8.47
2018 年 12 月末日に終了する会計年度末 － 1.16
2019 年 12 月末日に終了する会計年度末 13.24
2020 年 12 月末日に終了する会計年度末 2.73
2021 年 12 月末日に終了する会計年度末 2.89
（注１）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（ 12.83 米ドル）
（注２）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス (米ドルヘッジ )投資証券は、 2012
年 11 月 20 日に運用を開始した。
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有価証券報告書（外国投資証券）
第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換機関は、次のとおりである。
取扱機関 ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2220 、ニュードルフ通り 562 番
日本の受益者については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社の責任で必
要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は、本投資法人、保管受託銀行および管理会社により、受益者から徴収されない。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投資法人の登記上の事務所またはル
クセンブルグ市内のその他の場所で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において取締
役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される可能性もある。その他の投資主総会
は、適切な承認および通知を行った上で、その他の場所および時間に開催されることがある。
年次総会において、投資主は、一般的に取締役の選任または再任、監査役の承認、ならびに前年度の
分配金および財務報告書の承認などの事項について採決を行う。中間分配は、年次総会において最終的
に承認されることを前提として、取締役会により宣言される。
年次総会の招集通知は、議題、日時および場所を記載し、ルクセンブルグ法に基づき、投資主に送付
される。法律上認められる範囲において、投資主総会の招集通知は、定足数および過半数要件が当該総
会の５日前の午前０時（ルクセンブルグ時間）における発行済投資証券数に応じて決定されることを規
定することができる。すなわち、総会への参加は、各投資主が当該日に保有する投資証券口数に基づ
く。すべての投資主に関する決議は、一般的に総会において行われる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人は、実質的所有権の変更を伴う投資証券の譲渡は行わない。
取締役会は、本投資法人の利益のため、以下に詳述するとおり、自然人または法人による本投資法人
の投資証券の所有を制限または阻止することができる。
１）取締役会は、以下のいずれかに該当する場合、ある者またはその代理人（以下「禁止対象者」とい
う。）による本投資法人の投資証券の取得または保有がなされないことを確保するために必要と判
断する制限（投資証券の譲渡に関する制限を除く。）を指示する権利を有する。
ａ）かかる取得または保有が定款、英文目論見書またはいずれかの法域の適用法令の規定に違反す
る場合。
ｂ）かかる保有により、本投資法人もしくはその投資主がかかる保有が生じなければ被ることがな
かったか、もしくは被らなかった税務上、行政上もしくは規制上の義務もしくは財務上の不利
益を被ることとなる状況が生じるか、またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主に不
利益が及ぶとみなされると取締役会が判断した場合。
ｃ）かかる保有により、本投資法人が法令（ルクセンブルグ大公国の法令を除く。）の適用を受
け、またはその影響を受けることとなる状況が生じると取締役会が判断した場合で、かかる適
用が実施されれば本投資法人の利益またはその投資主に被害が及ぶおそれがある場合。
ｄ）かかる保有により、本投資法人が、本投資法人に適用されるいずれかの国の法律もしくは要件
もしくは政府当局の要件に違反することとなり、または違反するおそれがあると取締役会が判
断した場合（請求に応じて適用法令に従い欠けているまたは更新された書類を提供せず、それ
により本投資法人がマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する義務の履行を妨げ
られる場合を含むが、これに限定されない。）。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｅ）かかる禁止対象者が、ある国の法令および／もしくは正式な規則ならびに／または定款もしく
は英文目論見書に基づき当該投資証券を保有する資格を有しない場合。
ｆ）かかる禁止対象者が、取締役会が随時定める一定の割合以上の資本を保有する場合。
取締役会の別段の決定がない限り、米国人（英文目論見書に定義される。）は禁止対象者とみな
されるものとする。
２）上記の 目的 において、取締役会はその単独の裁量により、然るべく以下を行うことができる。
ａ）投資証券の発行またはその譲渡の登録簿への記載によって、禁止対象者による当該投資証券の
法的または経済的な所有につながる状況が生じるおそれがある否かについて確かめるまで投資
証券の発行およびその譲渡の登録簿への記載を拒否すること。
ｂ）本投資法人の投資主名簿に記載されている者または投資証券の譲渡の登録簿への記載を求める
者に対して、当該登録により禁止対象者またはその代理人による所有となるかを判断する目的
で取締役会が必要とみなす一切の情報を本投資法人に提供するよういつでも要求すること。
ｃ）禁止対象者またはその代理人が投資主総会において投票することを拒絶すること。
ｄ）関連する投資主に対し、所有禁止を生じさせる状況を改善するための猶予期間を付与するこ
と、および／または所有禁止を取り除く範囲で、投資証券を同一のファンドの別の投資証券ク
ラスの投資証券に転換することを提案すること。
３）禁止 対象者 が単独でまたは他者と共に投資証券の法的または実質的所有者であることを本投資法人
が確信した場合で、当該禁止対象者が有資格者に対し投資証券を譲渡しない場合、取締役会は、禁
止対象者またはその代理人により保有されるすべての投資証券の強制買戻しもしくは強制転換を行
うか、または買戻し／転換を行わせることができる。そのために、本投資法人は、強制買戻し／強
制転換を正当化する理由、対象となる投資証券の口数および強制買戻し／強制転換が行われる予定
の評価日を記載した通知を投資主に送付するものとする。買戻価格／転換価格は定款に従って決定
される。
４）本投資法人は、関連する投資主に対し、定款第９条に基づき禁止されている所有に起因して生じた
あらゆる損失、経費または費用（運営費用および管理費用を含むが、これらに限定されない。）に
つき本投資法人に補償すること、およびそれに関する是正措置を講じることを要求する権利を留保
する。本投資法人は、関連する投資主に支払われる買戻代金から、当該損失、経費または費用を差
し引くことができる。
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有価証券報告書（外国投資証券）
第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1989 年８月 31 日 本投資法人の設立
1989 年 10 月 16 日 定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1991 年 11 月 16 日 定款の修正
1992 年６月３日 定款の修正
1992 年 12 月 24 日 定款の修正
1994 年 12 月 31 日 定款の修正
1998 年３月 28 日 定款の修正
2001 年２月１日 名称の変更
2001 年２月６日 定款の修正
2003 年９月９日 定款の修正
2012 年６月５日 定款の修正
2018 年６月 14 日 定款の修正
2021 年７月 16 日 定款の修正
２【役員の状況】
（ 2022 年４月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
クロード・クレーメル クロード・クレーメルは、法律事務
（ Claude Kremer ） 所 Arendt & Medernach の設立パート
取締役 該当なし
ナーであり、同事務所の投資運用ビ
ジネスユニットの責任者である。
ラース・エスケセン ラース・エスケセンは、金融分野に
（ Lars Eskesen ） おける 28 年間の職歴の後、退任して
いる。彼は、引き続き Sparekassen
取締役 SDS の取締役会のメンバー、 Unibank 該当なし
A/S の副ＣＥＯである。７年の間、
彼は、欧州銀行協会のボードメン
バーであった。
クリストフ・ジロンデル クリストフ・ジロンデルは、ノルデ
（ Christophe Girondel ） ア・アセット・マネジメントの機関
および法人販売のグローバル責任者
取締役 であり、ノルデア・アセット・マネ 該当なし
ジメントのシニア・エクゼクティ
ブ・マネジメント・グループ（ＳＥ
Ｍ）のメンバーである。
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ブライアン・ストーガー ブライアン・ストーガード・イエン
ド・イエンセン センは、ノルデア・アセット・マネ
（ Brian Stougård Jensen ） ジメントのプロダクト・オフィスの
取締役 責任者であり、ノルデア・アセッ 該当なし
ト・マネジメントのシニア・エクゼ
クティブ・マネジメント・グループ
（ＳＥＭ）のメンバーである。
シーナ・ゴードン－ハート シーナ・ゴードン－ハートは、独立
（ Sheenagh Gordon-Hart ） 取締役のルクセンブルグの実務であ
取締役 該当なし
る、「ディレクターズ・オフィス・
エス・エイ」のパートナーである。
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律の下でルクセンブルグにおいて公開有限責任会社
（ société anonyme ）として設立され、変動資本を有する会社型投資信託（ＳＩＣＡＶ）としての資格を
有している。
本投資法人は、 2010 年法のパートＩに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託の公式リス
トに登録されている。本投資法人は、 2009 年７月 13 日付欧州議会および理事会の通達 2009 ／ 65 ／ＥＣ
（改訂済）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）としての資格を有す
る。
ｂ．準拠法の内容
① 1915 年法
1915 年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、および
（ 2010 年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（ société anonyme ）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻
子会社（もしあれば））に対し適用される。
イ．会社設立の要件（改正済 1915 年法第 420 －１条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（改正済 1915 年法第 420 － 15 条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表される特別
監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ xi ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ x ⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ x ⅲ）会社の存続期間
（ x ⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 － 17 条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のために３か月以内に開催される定時総会に招集されること
ニ．発起人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 － 19 条および第 420 － 23 条）
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発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
に よって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010 年法
2010 年法は、 2009 年７月 13 日付欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ（「指令」）の規定をルクセンブル
グの投資信託制度における同国法律およびその他の変更に組み入れている。
イ． 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用されるＵＣＩＴＳとパートⅡが適用されるＵＣＩを区分して取り扱っ
ている。 2010 年法パートⅡに基づくＵＣＩは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2013 年７
月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）に規定するＡＩＦとしての資格を有するのに対して、ＵＣＩ
ＴＳは、 2013 年法の範囲から除外されている。
ロ． 2010 年法パートⅠに基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファン
ド」という。）としての適格性を有しているルクセンブルグで設立されたすべてのファンドは、
他の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国において、その株式または受益証券を自由に販売
することができる。
ハ． 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年法第 41 条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在し、個別のファンドの法律に準拠するすべての投資信託（リザーブド・オル
タナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日ルクセンブルグ法に基づくリザーブド・オルタナ
ティブ投資ファンドを除く。）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつＵＣＩＴＳ指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているもの
については、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、所定の書
類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦが、かかる
通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において
販売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定によ
り解散および清算されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、 1915 年法の
規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（５）その他、（ｉ）解散および合併」を参照
のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予
想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における申込手続等
譲渡以外のすべての取引に適用される情報
取引請求
投資主は、投資証券の申込み、転換または買戻請求書を提出することができる。
請求書を提出する際、投資主は、口座に表示されている正確な口座番号ならびに口座保有者の氏名およ
び住所など、すべての必要な識別情報を記載しなければならない。請求書には、ファンド、投資証券クラ
ス、ＩＳＩＮ番号、基準通貨、取引規模（通貨、投資証券口数または投資額）および取引の種類（購入、
転換または買戻し）を記載しなければならない。不完全または不明確と判断される請求は、遅延または拒
否される可能性がある。本投資法人は不明な請求から生じる損失または機会の逸失について、責任を負わ
ない。
請求書を提出した時点で、投資主は、同日の締切時刻の前に限り、請求を取り消すことができる。締切
時刻にまたは締切時刻後に、受理された請求は、最終的かつ取消不能とみなされる。
いかなる請求も、英文目論見書と矛盾する方法で受理または処理されないものとする。
締切時間と処理スケジュール
有価証券届出書「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」に
別段の記載がない限り、評価日の 15 時 30 分（中央ヨーロッパ標準時）より前に名義書換機関が受領した取
引請求は、同日に処理される。締切時刻にまたは締切時刻後に受領された取引請求は、適用される翌評価
日に処理される。
取引請求が処理される純資産価額は、請求が行われた時点では不明であることに留意されたい。
価格
投資証券は、該当する投資証券クラスの純資産価額で価格設定され、当該投資証券クラスの通貨で表示
（および処理）される。当初申込期間（価格が当初申込金額である期間）を除き、取引に係る投資証券の
価格は、取引請求が処理された日に計算される純資産価額である。
通貨
本投資法人は、ノン・デリバラブル通貨である投資証券クラスを除き、投資証券クラスの通貨のみで支
払いを受け入れ、実行する。かかる場合、支払いはファンドの基準通貨で行われる。
仲介業者が請求する報酬
投資主の現地仲介業者は、投資主と締結する契約上の取り決めの一環として、自らの報酬を課すことが
できる。このような手数料は、本投資法人、保管受託銀行および管理会社から独立し、取引金額から差し
引かれ、通常、仲介業者によって保管される。一定の投資に関する実際の報酬の料率を知るために、ファ
イナンシャル・アドバイザーまたは現地仲介業者に相談されたい。
投資主に対する支払いの遅延または不足
投資主に対する配当金または買戻代金の支払いは、外国為替規則、投資主の本国の法域で課されるその
他の規則その他の理由により要求される場合、遅延、減額または留保することができる。かかる場合、本
投資法人は責任を負うことはできず、遅延した金額に対して利息を支払うこともできない。
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口座情報の変更
投資主は、個人情報または銀行情報、特に投資証券クラスに関する投資主の適格性に影響を及ぼす可能
性のある情報の変更について、速やかに本投資法人に通知しなければならない。投資主のファンド投資に
関連する銀行口座の変更依頼の真正性について、十分な証明を必要とする。
決済
取扱取引（申込み、買戻しおよび転換）の決済日は、通常、取引処理の３営業日後である（ただし、８
営業日を超えることはない。）。また、買戻しおよび転換については、取引期間は、本投資法人または管
理会社が例外的な状況（例えば、ファンドが買戻代金を支払うのに十分な流動性を有していない場合）の
ために延長すると定めた場合、延長可能である。本投資法人および管理会社は、受取銀行または決済シス
テムで発生した遅延または料金について責任を負わない。
例外および異常な状況
本項の文言は、一般的に適用される条件および手続きを説明している。一定の異常な状況または本投資
法人の裁量により適用される可能性のある条件および手続きの説明を参照されたい。
投資証券の申込み
初期投資を行うには、記入済みの申込書およびすべての口座開設書類（必要なすべての税金およびマ
ネー・ロンダリングの防止情報など）を提出されたい。
ただし、原本は郵便でも送付されるものとする。一部の販売会社は、それぞれ独自の口座開設要件を定
めている可能性があることに留意されたい。口座が開設された時点で、最初の注文および追加注文を行う
ことができる。
支払いは、申込みを希望する投資証券クラス（複数の場合もある）の通貨で、または、その通貨がノ
ン・デリバラブル通貨の場合には、ファンドの基準通貨で、口座振替（銀行手数料を控除する）によって
行われなければならない。小切手または第三者支払いは受け付けない。
投資証券は、注文が処理され次第、投資主の口座に割り当てられる。ただし、支払いを受けるまでは、
投資証券の売却、転換または買戻しはできない。申込金額全額に関して期限どおりに（上記の「決済」を
参照）正当な支払いを受領しない場合、本投資法人は、申込みを取り消し、本投資法人の費用および投資
損失の全額の支払いを求めることができる。本投資法人は、投資主およびその仲介業者に対して措置を講
じるか、または本投資法人が保有する投資主の資産から債務額（ファンドの投資証券、投資主が本投資法
人から受け取る予定の支払い、または遅延もしくは不十分な申込金を含む。）を差し引くことにより、こ
れを行うことができる。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
申込み、転換または買戻しの制限
法律および定款の範囲内で、本投資法人は、いつでも、以下のいずれかを行う権利を有する。
・ 何らかの理由で口座開設の申込みまたは投資証券の申込請求を拒否するか、または取り消す権利： 本
投資法人は、その全額または一部を拒否することができる。投資証券の申込請求が拒否される場合、
金銭は、投資家のリスクで、７営業日以内に、無利息で諸費用の控除後返還される。
・ 投資証券の実質的所有権または投資証券を保有する資格を証明することを投資主に要求するか、また
は不適格投資主に所有権を強制的に放棄させる権利： 管理会社の取締役が、投資証券の全部または一
部が、当該投資証券を保有する資格がない、または保有する資格がなくなる可能性があると思われる
所有者により、または所有者のために保有されているとみなす場合、当社は、所有者に対し、適格性
を証明するか、または実質的所有権を確認するために一定の情報を求めることができる。情報が提供
されない場合、または提供された情報が不十分であると当社がみなす場合、本投資法人は、所有者に
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対し、投資証券を買い戻し、買い戻した証拠を提供するよう要求することができるか、または、本投
資法人は、所有者の同意なしに、通知の翌取引日に、投資証券を買い戻すことができる。本投資法人
は、 本投資法人が法律および規制を遵守することを保証し、本投資法人の財務上の悪影響（課税額な
ど）を回避するため、またはその他の理由により、これらの措置を講じることができる。本投資法人
は、当該買戻しに関連するいかなる損益についても責任を負わないものとする。
・ 正味申込請求、正味転換請求または正味買戻請求が多発した場合、特別な手続きを実施する権利： 評
価日において、ファンドの純資産総額の 10 ％を超える金額の取引請求を受領し、かつ、受理する場
合、本投資法人または管理会社は、８評価日までの間、一部またはすべての請求の処理を延期するこ
とができる。
・ 追加投資を行うために、ファンドまたは投資証券クラスのソフトまたはハード・クローズを行う権
利： 一時的にまたは永久に、直ちにまたは将来、またいずれの場合も通知することなく、管理会社が
投資主の最善の利益になるとみなす場合（例えば、さらなる成長がパフォーマンスを損なう可能性が
あると思われる規模に達した場合）に（ソフトまたはハード・クローズが）行われる。クローズは、
新たな投資家にのみ適用されるか（ソフト・クローズ）、または既存投資主からの追加投資にのみ適
用される（ハード・クローズ）。
・ 投資証券の支払いとして有価証券を受け入れるか、または有価証券による買戻金の支払い（現物払
い）を行う権利： 投資家は、申込みまたは買戻しを現物で請求することを希望する場合、管理会社の
事前の承認を得なければならない。現物による申込みまたは買戻しの価値は、免除が適用される場合
を除き、監査人の報告書によって証明される。現物取引に関連するすべての費用（必要な監査人の報
告書など）を支払わなければならない。
投資証券の申込みのための現物払いとして受領される有価証券は、ファンドの投資方針に合致するも
のでなければならず、当該有価証券の受領は、ファンドによる 2010 年法の遵守に影響を及ぼさないも
のとする。投資家が現物買戻しの承認を得た場合、当社は、取引が処理された時点で、ファンドの
ポートフォリオの構成要素全体に厳密にまたは完全に一致する有価証券の銘柄選定を投資家に提供す
るよう努める。
取締役会は、投資家に対して、買戻請求の一部または全部を履行するために、現金の代わりに有価証
券を受領するよう請求することができる。
これに同意する場合、 本投資法人 は、その監査役の独立評価報告書その他書類を提出することができ
る。
・ いずれかの投資証券クラス、ファンド、投資家または請求について、既定の販売手数料または最低当
初投資額を減額または放棄する権利： ただし、投資主の平等な待遇と一致する場合に限られる。
マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止策
当社（本項において、本投資法人、管理会社および管理事務代行会社を意味する。）は、マネーロンダ
リングおよびテロ資金供与の防止に関して適用されるあらゆる法律、規則および通達、とりわけ 2004 年 11
月 12 日のルクセンブルグ法（ 2020 年３月 25 日のルクセンブルグ法により改正）により課されるいかなる義
務についても常に遵守する。
口座を開設し、継続的に運用する前に、投資者は、自身の身元（および実質的な所有者の身元）、住
所、投資される資金の源泉について、書面による証拠を提供するよう求められる。法律上、規制上および
その他の要件に基づき、随時追加文書が要求される可能性がある。
投資者が一または複数の顧客のために、またはその仲介業者として、投資証券を購入している場合、当
社は、徹底したデュー・ディリジェンス措置を適用する。当該デュー・ディリジェンスには、仲介業者が
その最終投資者の記録された証拠を収集し、維持している旨の表明を入手することが含まれる。
要求されるすべての書類を当社が受領し、それらが十分であると判断するまで、当社は、投資者の口座
開設ならびに関連する取引要請および支払い（乗換えおよび買戻しを含む。）を遅延または拒否すること
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ができる。結果として生じる費用、損失、利益の喪失または投資機会の喪失について、当社は一切責任を
負わない。また、適用される法律および規則に則った欠損文書または最新文書を入手するために投資者に
連 絡を取るべく合理的な試みを行った後、当社のマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止の義務
の履行を妨げる取引関係を即時に終了する権利を留保する。
当社は、取引が投資者の身元および当社との取引関係に関する知識に合致していることを確認するため
に、継続的な取引監視を行っている。
当社は、本投資法人の資産について、適用される法律、規則および通達に従い、継続的にデュー・ディ
リジェンスを実施している。
マーケット・タイミングおよび過剰取引
ファンドは、一般的には長期投資対象として設計され、頻繁な取引またはマーケット・タイミング（純
資産価額の計算の不備または立会開始と純資産価額計算のタイミングの違いから生じるアービトラージ機
会から利益を得ることを目的とした短期取引と定義される。）のためのヴィークルとして設計されていな
い。
この種の取引は、他の投資主に害が及ぶまでポートフォリオ運用を混乱させ、ファンドの経費を押し上
げる可能性があるため、受け入れられない。そのため、本投資法人は、投資主の利益を保護するための各
種施策（過剰取引またはマーケット・タイミングに相当するとみなす請求の拒否、停止または中止を含
む。）を講じる可能性がある。また、投資主が過剰取引またはマーケット・タイミングを行ったと本投資
法人がみなす場合、本投資法人は、投資主の単独の費用およびリスクで投資主の投資を強制的に買い戻す
こともできる。
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時間外取引
本投資法人は、特定の純資産価額の締切時刻以降に到着した投資証券の申込み、交換または買戻しの請
求が、当該純資産価額で処理されないことを保証するための措置を講じる。
個人データのプライバシー
本投資法人は、本投資法人の投資主名簿を維持し、請求を処理し、投資主サービスを提供し、不正な口
座アクセスを防ぎ、統計分析を行い、他の商品およびサービスに関する情報を提供し、各種法律および規
制を遵守するなど、さまざまな目的のために投資予定者および投資主の個人データを要求する。
ＧＤＰＲに従い、当社（本項において、本投資法人、管理会社その他管理会社により任命されたサービ
ス提供者を意味する。）は、個人データについて、以下のいずれかの事項を行うことができる。
・ 物理的または電子的形態で（投資予定者、投資主またはその代表者との電話の録音を含む。）個人
データを収集、保管、変更、加工および使用すること。
・ 当社が説明した目的のために必要に応じて、外部の処理センター、名義書換または支払機関その他の
第三者と個人データを共有すること。当該第三者は、ノルデア・バンク・グループの事業体であるこ
ともあれば、そうでないこともあり、また、ルクセンブルグとは異なる、またはそれより低い情報保
護基準を有する法域に所在することもある。
・ 集約データおよび統計目的のために、またノルデア・アセット・マネジメントの事業体（ノルデア・
インベストメント・ファンズ・エス・エイおよびノルデア・インベストメント・マネジメント・エ
イ・ビー（以下、総称して「ノルデア・アセット・マネジメント事業体」という。）により提供され
る他の商品およびサービスに関するマーケティングメッセージを投資主に送付することに関連して個
人データを使用すること。
・ 適用される法律または規則により要求されるところに従い個人データを共有すること。
当社は、すべての個人データの正確性および機密性を確保するために合理的な措置を講じ、当社が要求
される場合を除き、投資予定者または投資主の同意なしに、本項に記載されている範囲を超えて個人デー
タを使用または開示しないものとする。同時に、本投資法人、ノルデア・グループの事業体またはその従
業員もしくは役員による重過失または重大な不法行為の場合を除き、本投資法人およびノルデア・グルー
プの事業体は、権限のない第三者により取得された個人データについて責任を負わない。個人データは、
必要な期間または法律で定められた期間のいずれか長い期間保有される。
適用法に従い、投資主は、当社およびサービス提供者が投資主のために保管する個人データをいつでも
無償で見直すか、訂正するかまたは削除を要求する権利を有する。一定のデータが削除された場合、投資
主へのサービス提供が妨げられる可能性があることに留意されたい。当社のデータ・プライバシー・ポリ
シーに関する情報は、 nordea.lu に掲載されている。
日本における販売手続等
原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込みの
取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）までとす
る。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、ある
いはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）
等、管理事務代行会社により申込みが受領された日から３営業日以内に、 UBS SuMi TRUST によって管理事
務代行会社への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを
受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に
交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単
位は、１口以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本
における販売会社が定める。
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日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起算
して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする（ UBS SuMi TRUST が投資家との間で
別 途取り決める場合を除く。）。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売取扱会社が
決定するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこ
ともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによ
るものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる
等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合しなく
なったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
口座の価値（買戻しが処理される時点）を超える買戻請求は、「不適切」とみなされ、拒否される。本
投資法人は、自らの支配を超えた理由により到着が遅れた買戻代金に対する利息を支払わない。買戻代金
は、すべての投資主書類（以前請求され、適切に提出されなかったものを含む。）を受領した場合に限
り、支払われる。本投資法人は、本投資法人の投資主名簿に記載されている投資主に対してのみ買戻代金
を支払う。支払いは、本投資法人が投資主の口座に関して保管している銀行口座の詳細を使用して、銀行
振込により行われる。受領する口座は、常に、登録投資主の名義でなければならない。要求される情報に
不備がある場合、当該情報が提供されるまで、支払いは行われない。すべての支払いは、投資主の費用お
よびリスクで行われる。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の
銀行の営業日に買戻請求をすることができる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後
４時（日本時間）までとする。ただし、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデン
ウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付けられ
ない場合がある。
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買戻
請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、
表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱
会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨と
の換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは１口以上を単
位とする。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資証券の転換
投資主は、ファンドの投資証券を本投資法人内の他のファンドの同じクラスの投資証券に転換すること
ができる。また、同じファンド内でも、または別のファンドへの転換の一環としても、別の投資証券クラ
スに転換することができる。かかる場合、投資主は、希望する投資証券クラスを、請求書に記載しなけれ
ばならない。
すべての転換は、以下の条件に従うものとする。
・ 転換を請求する投資証券クラスのすべての適格性および最低初期投資要件を満たさなければならない
こと。
・ 払込金額よりも高い申込手数料で投資証券を転換する場合、差額を請求される可能性があること。
・ 関係する投資証券クラスは、両方とも同じ通貨建てでなければならないこと。
・ 転換は、英文目論見書に記載されたいかなる制限にも違反してはならないこと。
・ 転換は、転換される投資証券に関する前回の取引が完全に決済されるまで受理されない可能性がある
こと。
投資主が請求する転換が英文目論見書により許可されない場合、本投資法人は、投資主に通知する。
本投資法人は、転換を処理する時点で有効な２つの投資対象の純資産価額を用いて、すべての転換をバ
リュー・フォー・バリュー・ベースで処理する。転換が２つの別々の取引（同時に行われる買戻しおよび
申込み）とみなされるため、税金その他影響を生じさせる可能性がある。転換の申込みおよび買戻しの要
素は、各取引のすべての条件に従う。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
投資主の投資証券の強制的乗換え
取締役会は、任意の投資証券クラスの投資証券を、同一ファンド内の他の投資証券クラスの投資証券に
強制的に乗換えさせる旨を決定することができる。当該決定は、投資主の最善の利益に適正に配慮して行
われるものとする。該当する投資主は、１か月前の事前通知を通じて、予定された強制的乗換えについ
て、その理由および予定された乗換えに適用されるプロセスを示した通知を受け、その期間中、買戻しま
たは乗換手数料なしに自己の投資証券について買戻しまたは乗換えを行うことができる。通知期間の終わ
りには、乗換元の投資証券を依然として所有し、明確に参加意思を示していない投資主は、強制的乗換え
に関する決定に従う。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
４【投資証券の譲渡】
当社は、実質的所有権の変更を伴う投資証券の譲渡は行わない。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
時期および計算式
有価証券届出書「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」
に別段の記載がない限り、本投資法人は、各評価日における各ファンドの各投資証券クラスの純資産価
額を算出する。各純資産価額は、ファンドの基準通貨で計算され、場合に応じて、各投資証券クラスの
建通貨に為替換算される。
純資産価格を計算する上で元の純資産価額からの為替換算を伴うものは、純資産価額の計算プロセス
が開始された時点で有効な市場為替レートを用いて計算される。純資産価額は、一般的に使用される最
小単位の補助通貨単位に四捨五入される。
各ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は、一般的に以下の計算式を用いて計算される。
（資産－負債）
＝ 純資産価額
発行済投資証券口数
各ファンドおよびクラスに帰属する費用、手数料および報酬ならびに未収投資収益を支払うために、
適切な引当金が設定される。
スウィング・プライシング
ファンドの投資証券の正味取引が一定の限度額を超える営業日において、ファンドの純資産価額は、
スイング・ファクターによって調整される場合がある。この調整は、投資証券の正味申込金額または正
味買戻金額をそれぞれ満たすために投資対象の売買において発生した全体的な費用（ファンドが負担す
る課税額および取引費用の見積もりならびにファンドが投資する資産のビッド／オファー・スプレッド
の見積もり）の評価を反映する（ファンドは一般的に、通常の運用業務にほとんどまたは一切影響を及
ぼさない通常のキャッシュフローを処理するのに十分な日々の流動性を維持していると理解され
る。）。純資産価額は、ファンドの投資証券の正味取引がプラス（正味申込み）である場合は上方修正
され、ファンドの投資証券の正味取引がマイナス（正味買戻し）である場合は下方修正される。
スウィング・プライシングは、その時点で投資証券を取引していない投資主に対するこれらの費用の
影響を軽減することを意図しており、スイング・ファクターによって純資産価額を調整することによ
り、投資証券を取引している投資主に影響を与える。買主および売主側に対して異なる課金構造を有す
る市場の場合、スイング・ファクターは、正味申込金額または正味買戻金額について異なる可能性があ
る。
すべてのファンドがスウィング・プライシングの対象となることがあるが、限度額およびスインン
グ・ファクター（取締役会および管理会社によって決定される。）は、ファンドによって異なる。通常
の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、ファンド内のすべての投資証券クラスについて、調
整前の純資産価額の 2.00 ％を超えないものとする。異常な状況（高い正味取引量、著しい市場ボラティ
リティ、市場の混乱もしくは著しい景気後退、テロ攻撃もしくは戦争（またはその他の敵対行為）、パ
ンデミックもしくはその他の健康危機または自然災害など）では、この上限は、投資主の利益を保護す
るために一次的に引き上げられることがある。調整のスイング・ファクターの上限を引き上げる決定
は、投資主に通知される。特定のファンドのスイング・ファクターは、管理会社の登記上の事務所にお
いて請求により無償で提供される。
純資産価額の計算の誤り
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計算の誤りがあった純資産価額は、ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77 に規定される原則に従って対処される。
ファンドが他のファンドに投資している場合、重要性の基準は、管理会社が、裏付資産の流動性、ボ
ラ ティリティおよび評価の不確実性を考慮した上で、英文目論見書に規定される投資方針を参照して
別途決定する。かかる基準についての最新情報は、管理会社の登記上の事務所において請求に応じて
無償で提供される。
資産評価
資産の評価は公正価値に基づく。一般的に、ファンドの資産の価額は以下のとおり決定される。
・ 手許現金、預金、為替手形、約束手形、売掛金、前払費用、現金配当および宣言済みまたは発生済
みの未収利息： 額面額で評価され、経過利息が加算される。
・ 債券： 一般的に、値付け業者から受け取る直近の価格で評価される。
・ 株式： 一般的に、上場株式は、評価時点で入手した最新の観測可能な市場価格に基づいて評価され
る。外国投資証券および国内投資証券が共存する市場、停止投資証券その他の特異の株式について
は、他のモデルが用いられる。
・ 上場デリバティブ： 先物その他流動性のあるデリバティブは、市場相場に基づいて評価され、流動
性のない上場デリバティブは、原投資対象の客観的な市場データを活用するベンダー標準評価モデ
ルに基づいて評価される。
・ ＯＴＣデリバティブ： 実証されたデータベンダーの客観的な市場データを活用するベンダー標準評
価モデルによって開発された市場価格に基づいて評価される。
・ ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの投資証券または受益証券： 直近の取引価格（ＥＴＦの取引価格）、直近
の公式純資産価額または評価時点で入手可能な承認された価格情報源から提供された価格に基づい
て評価される。
・ 通貨： 市場外国為替レート（資産として保有される通貨、ヘッジポジション、および他の通貨建て
の証券価格をファンドの基準通貨に換算する場合に適用される）で評価される。
・ その他すべての資産： 売却価格の慎重な見積で、誠実に評価される。
すべての評価方法は、取締役会によって決定される。通常の方法を用いて正確性または確信をもって
計算することが不可能であることが判明した場合、または異常な市場条件、市場間の時差その他の理由
により、通常の情報源および方法による評価が最新ではないかまたは正確ではないと本投資法人がみな
す場合、取締役会または管理会社は、一般に認められた監査可能な評価原則を用いて、異なる評価方法
を選択することができる。これには、ディストレスト市場において、高いボラティリティ、急激な証券
価格変動および関連する市場における流動性の悪化を反映するため、純資産価額の評価調整を適用する
ことが明確に含まれている。
また、スイング・ファクターがファンドに適用されていない場合には、ファンドが被る一定の取引手
数料を反映するように、純資産価額を調整することができる。
関連するファンドの基準通貨以外の通貨建てのすべての資産は、純資産価額の計算プロセスが開始さ
れた時点で有効な市場為替レートを用いて、ファンドの基準通貨で評価される。
ファンドの投資証券の純資産価額の計算および取引の一時停止
・ 取締役会の単独の裁量により、停止が投資主の利益に合致し、かつ、以下のいずれかの事項が真実
である場合には、ファンドの投資証券の純資産価額の計算および取引を一時的に停止する。
－ ファンドの資産の一定部分（取締役会によって定義される。）が、関連市場の完全または部分
的な閉鎖その他の制限もしくは停止のために取引することができないこと。
－ 通信システムの混乱その他の緊急事態により、ファンド資産を確実に評価するか、または売買
することが不可能であること。
－ 資産の評価または換金を不可能にする緊急事態が存在すること。
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－ ファンドがフィーダー・ファンドであり、そのマスター・ファンドが純資産価額の計算または
投資証券の取引を停止していること。
－ 何らかの理由で、ポートフォリオ投資が適切にまたは正確に評価されることができないこと。
－ ファンドが買戻手取金を支払うために必要な金銭を返還することができないか、または取締役
会が通常の為替レートとみなすレートで、業務または買戻しに必要な金銭を交換することがで
きないこと。
－ ファンドまたは本投資法人が清算または合併されること、または清算または合併の可否を決定
する投資主総会の通知がなされていること。
－ その他法律上停止を認める状況が存在すること。
停止は、いかなる投資証券クラスおよびファンド、またはすべておよびいかなる種類の請求（申込
み、転換、買戻し）にも適用され得る。投資主は、停止によりその注文の処理が遅れた場合は、速やか
に書面による通知を受領する。
取引停止により処理が遅れた請求はすべて、次の純資産価額で実行される。
（２）【保管】
本投資法人は、記名式でのみ投資証券を発行する。当該投資証券について、保有者の氏名は、本投資
法人の投資主名簿に記録され、保有者は、申込確認書を受領する。
投資証券は、投資証券１口当たりの千分の１（小数点第３位）まで発行される。端数の投資証券は、
配当、再投資および清算手取金の比例配分額を受け取る。投資証券には、優先権または先買権はない。
ファンドは、既存の投資主に対して、新たな投資証券を引き受ける特別な権利または条件を与えること
を要求されない。投資証券はすべて、全額払込済でなければならない。
（３）【存続期間】
本投資法人は、設立日からの存続期間を無期限として設立されている。
（４）【計算期間】
本投資法人の会計年度は、毎年１月１日に開始し、同年 12 月 31 日に終了する。
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（５）【その他】
（ⅰ）解散および合併
本投資法人の清算
本投資法人の清算には投資主の票決が必要である。
かかる票決は、投資主総会で随時行うことができる。本投資法人の資本金が法定最低資本金（ルク
センブルグ法に基づく）の３分の２を下回るか、または最低資本金の４分の１を下回ると判断される
場合、投資主は、かかる判断から 40 日以内に開催される総会において解散の採決を行う機会を与えら
れなければならない。
任意清算（投資主により開始される清算の決定を意味する。）は、資本金の半分以上の定足数およ
び投票数の３分の２以上の承認を必要とする。そうでない場合、本投資法人の資本金が最低資本金の
３分の２を下回る場合には、総会に出席しかつ代表される投資証券の過半数により承認されるか、ま
たは資本金が最低資本金の４分の１を下回る場合には、出席しかつ代表される投資証券の４分の１
（定足数の要件はない。）により承認される場合、解散が行われる。
本投資法人が清算することが決議された場合、投資主総会により選任され、ＣＳＳＦにより適式に
承認された１名以上の清算人は、投資主の最善の利益となるよう本投資法人の資産を清算し、投資主
に対して、それぞれの持分に応じて純手取金（清算に関連する費用の控除後）を分配する。
６か月以内に投資主により請求されなかった清算金額は、供託公庫（ Caisse de Consignation ）に
預託される。 30 年経過しても未請求の金額は、ルクセンブルグ法に従って失権する。
合併
2010 年法の制限の範囲内で、取締役会は、本投資法人内の他のファンドまたは他のＵＣＩＴＳ内の
ファンド（所在地を問わない。）とファンドを合併することを決定することができる。
2010 年法で認められているように、本投資法人と他のＵＣＩＴＳとの合併も可能である。取締役会
は、他のＵＣＩＴＳを本投資法人に合併することを承認する権限を与えられている。ただし、本投資
法人と他のＵＣＩＴＳとの合併は、投資主総会において投じられた票の過半数（定足数の要件はな
い。）をもって承認されなければならない。
合併にかかわる投資を行っている投資主は、少なくとも１か月前までに合併に関する通知を受け、
その間に買戻しおよび転換手数料を負担することなく、投資証券を買い戻すまたは転換することがで
きる。通知期間の終了時に、合併され存続していないファンドおよびクラスの投資証券を保有し、合
併に参加する意思を明示的に示していない投資主は、合併を受けるファンドの投資証券を受け取るこ
とになる。
ファンドまたは投資証券の清算
取締役会が以下のいずれかの事項が真実であるとみなす場合、取締役会は、ファンドまたは投資証
券クラスを清算する決定を行うことができる。
・ ファンドまたは投資証券クラスの資産価値が非常に低く、継続的な業務が経済的に非効率である
こと。
・ 政治的、経済的、金銭的もしくは規制的な状況その他の取締役会の支配を超える状況に著しい変
化があったこと。
・ 清算が、経済合理化（ファンド募集の全体的な調整など）の一環として適切であること。
・ 清算が、投資主の利益に資すること。
・ フィーダー・ファンドの場合、ファンドがフィーダー・ファンドでなくなる場合、またはマス
ター・ファンドが清算、合併または分割され、フィーダー・ファンドが分割または合併されたマ
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スター・ファンドに残ることまたは新しいマスター・ファンドを任命することをＣＳＳＦが承認
しない場合。
上記のいずれも真実でない場合、取締役会は、投資主に清算を承認するよう求めなければならな
い。上記のいずれかが真実であっても、取締役会は、当該事項を投資主総会に提出し、採決を求める
ことを選択することができる。いずれの場合も、清算は、出席または有効に開催された会議に出席す
るまたは代表される投資証券の単純過半数（定足数の要件はない。）の議決を得た場合、承認され
る。
清算が取締役会により決定されるか、または採決された時点で、投資主は、その投資証券を保有し
続け、清算手続に参加し、かつ、支払われる手取金を受領しなければならない。
（ⅱ）授権発行限度額
取締役会は、発行される投資証券の優先引受権を既存投資主に付与することなく、いつでも無制限
に、無額面の投資証券を口数を問わず発行する権限を有する。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は、ルクセンブルグ会社法に規定された定足数および議決権行使の要件に従い、投資主総会に
より随時改正することができる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、期限の定めなく締結されており、いつでも一方当事者の他方当事者に対する３か
月（または当事者が合意した期間）前の書面通知をもって終了することができる。
本契約は、当事者により署名された書面によってのみ修正することができる。
ルクセンブルグ法が現在の契約に適用される。
投資運用委託契約
投資運用委託契約は、契約が終了するまで効力を有する。本契約は、一方当事者による６か月前の
書面通知により終了することができる。
本契約は、両当事者の事前の書面による合意によってのみ修正することができる。
本契約は、法令の選択を除き、ルクセンブルグの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとす
る。
保管契約
保管契約は、その任命の終了まで効力を有するものとする。保管受託銀行は、本投資法人に対する
６か月前の書面通知を行うことで本契約を終了することができ、本投資法人は保管受託銀行に対する
３か月前の書面通知を行うことで本契約を終了することができる。
本契約のいかなる修正も、ＵＣＩＴＳ指令、ＵＣＩＴＳ Ｖレベル２、ＵＣＩ法および通達（いずれ
も随時修正または再制定される。）およびＣＳＳＦの要請に従うこと、書面によること、および各当
事者の署名によることが必要である。
本契約は、ルクセンブルグ法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
副投資運用契約
副投資運用契約は、５年間（以下「当初期間」という。）効力を有するものとする。当初期間経過
後、本契約は自動的に５年間更新されるものとする。当事者のいずれかが当初期間の延長を望まない
場合、当該当事者は、罰則なく当初期間の期間満了から 180 日までに他方当事者に書面で通知するもの
とする。
本契約は、原則として、両当事者の書面の発行または書面による合意なくして、変更されないもの
とする。
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本契約は、すべての点に関してデンマークの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
本契約は、管理会社および UBS SuMi TRUST の適法に授権された代表者により署名された書面による
場合でない限り、変更することができない。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
本契約は、管理会社および UBS SuMi TRUST の適法に授権された代表者により署名された書面による
場合でない限り、変更することができない。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
２【利害関係人との取引制限】
利益相反：
管理会社、投資運用会社および一定の副販売会社はすべて、ノルデア・グループの一部であるため、本
投資法人またはファンドに対する義務が、管理会社、投資運用会社および一定の副販売会社が遵守を約束
した他の職務上の義務と抵触するとされる場合がある。ノルデア・グループの事業体は、ファンドが売買
を検討している有価証券またはデリバティブの発行体または取引相手方となり得る。さらに、一定の資格
で本投資法人に業務を提供するノルデア・グループの事業体は、類似のまたは異なる資格で他のＵＣＩ
（ノルデア・グループに関連するか否かを問わない。）に業務を提供することができる。
保管受託銀行、管理事務代行会社、中央管理事務代行会社などの他のサービス提供者は、本投資法人ま
たは管理会社との間で利益相反を生じる可能性がある。かかる場合、管理会社は、例えば、運用会社と投
資主または本投資法人その他顧客との間の利益が相反する可能性のある行為または取引を特定し、管理
し、必要に応じて禁止しようとする。管理会社は、最高水準の完全性および公正取引に合致する方法で、
相反を管理するよう努めている。管理会社の利益相反方針に関する情報は、 nordea.lu で入手することがで
きる。
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資
主は、投資証券の登録名義人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これ
らの投資主は日本における販売会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本における販売会社をし
て権利を自己のために行使させることができる。投資証券の保管を日本における販売会社または販売取
扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。投資主の有する主な権利は次
のとおりである。
（ａ）配当請求権
投資証券は、累積投資証券であり、したがって分配金の支払を受ける資格はない。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、投資証券の買戻請求書を提出することができる。すべての支払いは、投資主の費用およ
びリスクで行われる。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人が清算することが決議された場合、投資主総会により選任され、ＣＳＳＦにより適式に
承認された１名以上の清算人は、投資主の最善の利益となるよう本投資法人の資産を清算し、投資主
に対して、それぞれの持分に応じて純手取金（清算に関連する費用の控除後）を分配する。６か月以
内に投資主により請求されなかった清算金額は、供託公庫（ Caisse de Consignation ）に預託され
る。 30 年経過しても未請求の金額は、ルクセンブルグ法に従って失権する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投資法人の登記上の事務所または
ルクセンブルグ市内のその他の場所で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において
取締役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される可能性もある。
年次総会の招集通知は、議題、日時および場所を記載し、ルクセンブルグ法に基づき、投資主に送
付される。
各投資証券は、投資主総会に付議されたすべての事項について、１個の議決権が付与される。端数
の投資証券は議決権を有していない。
総会への参加および投票に関する情報については、該当する総会通知を参照のこと。
（ｆ）報告書を受領する権利
監査済年次報告書は、会計年度末から４か月以内に入手可能であり、未監査半期報告書は、対象期
間の末日から２か月以内に入手可能である。監査済年次報告書および未監査半期報告書は、オンライ
ン（ nordea.lu および一部の法域では、ノルデアの現地ウェブサイトにオンラインで掲載される。）ま
たは事務所（本投資法人および管理会社の登記上の事務所からの要求に応じて無償で提供され、当該
事務所において閲覧することができる。）にて入手可能である。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
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（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（ Nordea Investment Funds S.A. ）（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年４月末日現在の株主資本総額は、 1,908,336.01 ユーロ（約２億 5,921 万円）
ｂ．事業の内容
管理会社は、とりわけ、以下の事項について責任を負う。
・ すべてのファンドに関する投資運用（ポートフォリオ管理およびリスク管理を含む。）
・ 管理（法人代理業務を含む。）
・ マーケティング
管理に関して、管理会社は、管理事務代行会社を務める。かかる資格で、管理会社は、法律およ
び定款により要求される管理事務（純資産価額の計算、本投資法人の投資主名簿および会計記録の
維持、口座の開設および閉鎖、ファンドの投資証券の取引請求の処理ならびに投資主への当該取引
書類の提供など）を行う。
販売に関して、管理会社は、総販売会社を務める。かかる資格で、管理会社は、本投資法人が活
動を行うことを認められる法域におけるすべての販売およびマーケティングについて責任を負う。
法人代理業務に関して、管理会社は、法人代理人を務める。かかる資格で、管理会社は、ルクセ
ンブルグ法により要求されるすべての職務、特に投資主書類について責任を負う。
管理会社は、 2010 年法第 15 章に従う。
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ（ Nordea Investment
Management AB ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年４月末日現在の株主資本総額は、 2,017,420,000 スウェーデン・クローナ（約 263 億 6,768 万
円）
（注）スウェーデン・クローナの円貨換算は、特に記載がない限り、 2022 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１スウェーデン・クローナ＝ 13.07 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグまたはＮＩＭＡＢは、フィン
ランド、デンマークおよびノルウェーに支店を有するスウェーデンの投資会社である。ＮＩＭＡＢ
は、スウェーデンの当局により投資サービスおよび投資活動を行うことについての認可を受けてい
る。
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③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ（ Capital Four
Management Fondsmæglerselskab A/S ）（「副投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年４月末日現在の株主資本総額は、 15,626,268 デンマーク・クローネ（約２億 8,534 万円）
（注）デンマーク・クローネの円貨換算は、特に記載がない限り、 2022 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１デンマーク・クローネ＝ 18.26 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
キャピタル・フォーは、債券に着目するデンマーク所在のアセット・マネジャーである。キャピ
タル・フォーにおける専門家は、 1999 年より欧州レバレッジ・ファイナンスマーケットに従事して
おり、ポートフォリオ・マネジャーは、平均して 15 年以上の経験を有する。同社は、約 100 億ユーロ
を異なる戦略に分けて運用を行っている。
（２）【運用体制】
本投資法人およびＣＳＳＦの同意を得て、管理会社は、監督を維持し、適切な管理および手続きを実
行し、英文目論見書を事前に更新する限り、第三者にポートフォリオ運用、管理およびマーケティング
の責任を委任する選択肢を有する。例えば、管理会社は、ファンド資産の日常の運用を行うために一ま
たは複数の投資運用会社を、または潜在的なおよび既存の投資対象に関する投資情報、助言および調査
を提供するために投資顧問会社を任命することができる。管理会社は、それぞれのファンドの管理報酬
から、提供された業務に対する報酬を投資運用会社に支払う。
投資運用会社は、管理会社の承認を得て、一または複数の副投資運用会社を任命することができる。
副投資運用会社に対する報酬は、投資運用会社が自身の報酬から支払う。また、投資運用会社または副
投資運用会社は、投資顧問会社（助言を提供するが、ポートフォリオ証券について戦略の策定または取
引を行う能力を有さない事業体を意味する。）を任命することができる。
管理会社は、投資運用会社としてノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
を任命し、ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグは、副投資運用会社とし
てキャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓを任命した。
投資運用会社の運用体制
オペレーションにおける必要上、投資運用会社、ノルデア・インベストメント・マネジメント・ア
クツィエボラーグは、デンマーク、コペンハーゲンに本店を持つ、独立系の株式公開会社であるシ
ム・コープが運営する、完全統合型ポートフォリオ運用、ポートフォリオ・モニタリングおよびファ
ンド会計システムであるノルデア・インベストメント・マネジメント・システム（以下「ＮＩＭＳ」
という。）をグローバル・プラットフォームとして実施した。ＮＩＭＳは、機関投資家向けポート
フォリオおよび投資信託の投資運用プロセスを支援し、フロント、ミドルおよびバック・オフィス機
能（取引、オペレーション、リスク管理および法令遵守を含む。）におけるバリュー・チェーン全体
を網羅する。バリュー・チェーンは、最終的なクライアント・レポートが顧客に交付されるまで、投
資運用業務の開始から変更、または終了指示の 12 段階から構成される。ＮＩＭＳは、ポートフォリオ
運用のみならず、取引前および取引後の管理にも用いられ、取引確認と決済との照合、調整、法人活
動および顧客報告を支援する個別アプリケーションで補完されている。
取引詳細事項（副投資運用会社の利用について記載する。）は、外部の副投資運用会社・顧問会社
とＮＩＭＳシステムをつなぐハブ・コネクションとして機能するＴｒａｄｅｓｅＣを通じて、投資運
用会社のミドル・オフィスおよびバック・オフィスに自動的に送付される。取引の流れは、注文管理
システムであるストレート・スルー・プロセッシングのフローに従う。つまり、ポートフォリオ・マ
ネジャーが、（内部ポートフォリオ・マネジャーのための）注文管理システム、またはＨＵＢに取引
を入力する。取引が一度成立すると、電子ブローカー・システムＯＡＳＹＳを利用して自動的にブ
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ローカー確認が行われ（外部の副投資運用会社・顧問会社によるＨＵＢのアップロードより前にブ
ローカー確認が取得されることに留意されたい）、決済指示が保管会社に送信されて、保管会社はそ
の システムおよび該当するファンドの帳簿に取引を記録する。
リスク管理は、複数のレベルで遂行される。第１段階では、ポートフォリオ・マネジャーまたは副
投資運用会社は、投資決定が関連するサブ・ファンドに与える影響を事前査定しモニターする責任を
負う。リスク測定およびリスク・コントロールは、ノルデア・インベストメント・マネジメント・ア
クツィエボラーグおよびそのミドル・オフィスによって行われる。ミドル・オフィスおよびそのリス
ク管理チームは、ファンドに適用される内部および外部制限の日次計算および管理にＮＩＭＳを用い
る。このプロセスは、中核的システムであるＮＩＭＳ、ＭＳＣＩリスク・メトリックス・リスク・マ
ネジャーおよび流動性リスク管理の使用により支えられている。最終的なモニタリングならびに管理
会社の取締役会およびファンドの取締役会への報告は引き続き、ノルデア・インベストメント・ファ
ンズ・エス・エイ、管理会社およびそのリスク管理部門内で行われる。
リスク・パフォーマンス分析チームは、リスクおよびパフォーマンス要因分析に多数のシステムを
使用している。リスク分析の主要なシステムは、ＭＳＣＩバーラ・リスク・モデルを応用したバーラ
ワンである。システム／モデルの選択は、投資プロセスおよびアセット・クラスによって決まる。
副投資運用会社の運用体制
副投資運用会社は、社内で開発したポートフォリオ・リスク管理システムおよびニューメリクスを
使用している。社内で開発したリスク・パフォーマンス要因モデルは、ヨーロピアン・ハイ・イール
ド・ポートフォリオにリスク・コントロール・プロセスを用いる。このシステムは、ベンチマークお
よび同ポートフォリオに保有されるすべての銘柄を対象とする。同システムは、ポートフォリオを継
続的にモニターできるよう、銘柄レベルで各アクティブ・エクスポージャーを定量化する。個々のエ
クスポージャー以外に、業種、利回り、年限およびスプレッド・エクスポージャーも定量化される。
副投資運用会社は、ファンドの投資運用および取引・執行について責任を負っている。副投資運用
会社は、取引の前後に確認が行われるブラック・マウンテン・システム・エベレストを通じて取引を
実行する。
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（３）【大株主の状況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（ 2022 年４月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ノルデア・アセット・マネジ
メント・ホールディング・ア
スウェー デン、ストックホルム、 105
71 、Ｍ 540
クツィエボラーグ
22,992 100 ％
（ M540, 105 71 Stockholm, Sweden ）
（ Nordea Asset Management
Holding AB ）
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
（ 2022 年４月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ノルデア ・アセット・マネジ
メント・ホールディング・ア
スウェー デン、ストックホルム、 105
71 、Ｍ 540
クツィエボラーグ
12,600 100 ％
（ M540, 105 71 Stockholm, Sweden ）
（ Nordea Asset Management
Holding AB ）
③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
（ 2022 年４月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
デンマーク 、コペンハーゲン、 2100 、
キャピタル ・フォー・ホール
２、ペル・ヘンリク・リングス・アレ
ディングスＡ／Ｓ
2,367,618 100 ％
（ Per Henrik Lings Allé 2, 2100,
（ Capital Four Holding
København, Denmark ）
A/S ）
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（４）【役員の状況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（ 2022 年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ニルス・ボルム
ニルス・ボルムストランドは、ノルデア・アセッ
ストランド
会長 ト・マネジメント・ホールディング・アクツィエボ 0
（ Nils
ラーグの最高経営責任者である。
Bolmstrand ）
ブライアン・ス
ブライアン・ストーガード・イエンセンは、ノルデ
トーガード・イ
ア・アセット・マネジメントのプロダクト・オフィ
エンセン
取締役 スの責任者であり、ノルデア・アセット・マネジメ 0
（ Brian
ントのシニア・エクゼクティブ・マネジメント・グ
Stougård
ループ（ＳＥＭ）のメンバーである。
Jensen ）
グラハム・グッドヒューは、金融分野での数年の職
グラハム・グッ
歴の後退任している。彼は、以前、ボードメン
ドヒュー
バー、 JP モルガン・アセット・マネジメント（ヨー
取締役 0
ロッパ）エス・アー・エール・エルの執行役員およ
（ Graham
び JP モルガン・チェースの業務執行取締役としての
Goodhew ）
役職に就いた。
シンガー・コー
シンガー・コールは、ノルデア・インベストメン
ル
執行役員 ト・ファンズ・エス・エイのマネージング・ディレ 0
クターである。
（ Sinor Chhor ）
マルック・コ
マルック・コティサロは、ノルデア・インベストメ
ティサロ
執行役員 ント・ファンズ・エス・エイのファンド・アドミニ 0
（ Markku
ストレーションの責任者である。
Kotisalo ）
クリストフ・ワ
クリストフ・ワデローは、ノルデア・インベストメ
デロー
執行役員 ント・ファンズ・エス・エイのリスク・マネジメン 0
（ Christophe
ト・オフィサーである。
Wadeleux ）
アンソニー・シ
アンソニー・シノー は、ノルデア・インベストメ
ノー
執行役員 0
ント・ファンズ・エス・エイのチーフ・コンプライ
（ Antoine
アンス・オフィサーである。
Sineau ）
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
（ 2022 年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ニルス・ボルム
ニルス・ボルムストランドは、ノルデア・アセッ
ストランド
会長 ト・マネジメント・ホールディング・アクツィエボ 0
（ Nils
ラーグの最高経営責任者である。
Bolmstrand ）
マレク・ライデ
マレク・ライデンは、ノルデア・アセット・マネジ
ン
取締役 メント・ホールディング・アクツィエボラーグの最 0
高財務責任者である。
（ Marek Rydén ）
カール・リンド
グレーン
カール・リンドグレーンは、社外取締役のメンバー
取締役 0
である。
（ Carl
Lindgren ）
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ヘンリカ・ヴィ
ヘンリカ・ヴィクマンは、ノルデア・インベストメ
クマン
最高経営責任者 ント・マネジメント・アクツィエボラーグの最高経 0
（ Henrika
営責任者である。
Vikman ）
アンナ・ラメー
アンナ・ラメールは、社外取締役のメンバーであ
ル
取締役 0
る。
（ Anna Ramel ）
アンダース・
アンダース・バードラムゼンは、ノルデア・アセッ
エクスターナ
バードラムゼン
ト・マネジメントの部署であり、外部マネジャーの
ル・プロダク 0
選定および監督に責任を持つ外部プロダクト部の責
（ Anders
ト・ヘッド
任者である。
Bertramsen ）
ジャン・サムソは、債券における外部マネジャーの
ジャン・サムソ
セレクション・
選定および監督に責任を持つセレクション・マネ 0
マネージャー
（ Jan Samsø ）
ジャーである。
③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
（ 2022 年４月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ノースヒル・キャピタルのパー
ダライアス・ J ・ベレンジー
取締役 トナーおよびチーフ・ファイナ 0
（ Darius J Berendji ）
ンシャル・オフィサーである。
7,75 ％
ヘンリック・オスターガード
キャピタル・フォーの共同創業
（議決権
取締役
者である。
（ Henrik Østergaard ）
を除く所
有権）
独立の取締役会のメンバーであ
ニールス・ヘンリック・ロス
る。
取締役会議長 0
（ Niels Henrik Roth ）
従前はカーネギー・デンマーク
の最高経営責任者であった。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
2022 年４月末日現在、管理会社は、以下のとおり、７本のサブ・ファンドの管理・運用を行ってい
る。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（百万ユーロ）
変動資本を有する投資法人 ５ 102,787
ルクセンブルグ
契約型投資信託 ２ 5,481
合計 ７ 108,268
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
2022 年４月末日現在、投資運用会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（ユーロ）
１ Nordea 1, SICAV 変動資本を有する 1989 年８月 31 日 85,656,303,509.28
投資法人
２ Nordea 2, SICAV 変動資本を有する 2016 年４月 25 日 13,669,671,635.51
投資法人
３ Nordea Dedicated 変動資本を有する 2009 年 11 月 20 日 737,041,953.29
投資法人
Investment Fund,
SICAV-FIS
４ Nordea Specialised 変動資本を有する 2007 年６月 25 日 1,668,376,479.61
投資法人
Investment Fund,
SICAV-FIS
５ Nordea 変動資本を有する 2008 年 12 月１日 1,056,254,309.51
投資法人
Institutional
Investment Fund,
SICAV-FIS
６ Nordea 契約型投資信託 1990 年５月２日 4,298,908,419.64
International Fund
７ Nordea Asset 契約型投資信託 1991 年８月１日 1,182,418,113.45
Allocation Fund
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③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
2022 年４月末日現在、副投資運用会社は、投資運用会社に代わり、以下のファンドの管理・運用を
行っている。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（百万ユーロ）
１ Nordea Invest デンマーク籍ファ 2005 年３月 21 日 310
ンド
European High
Yield Bonds
２ Nordea 1 - ノルデア１・シ 2002 年１月 18 日 3,751
キャブのサブ・
European High
ファンド
Yield Bond Fund
３ Nordea ノルデア・インス 2010 年 11 月 25 日 248
ティテューショナ
Institutional
ル・インベストメ
Investment Fund,
ント・ファンド・
SICAV-FIS -
シキャブ・エフ・
European High
アイ・エスのサ
Yield Bond Fund
ブ・ファンド
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ（ Nordea Investment Funds S.A. ）（「管理
事務代行会社」）
上記「１ 資産運用会社の概況、（１）名称、資本金の額及び事業の内容、① ノルデア・インベ
ストメント・ファンズ・エス・エイ」を参照のこと。
② Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店（ J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch ）（「保
管受託銀行」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 12 月末日現在、Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイーの資本金の額は、 24,965,000 ユーロ（約 33 億
9,100 万円）である。
ｂ．事業の内容
Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店は保管受託銀行であり、 2022 年１月 22 日に
Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイーという名称の欧州会社（ société européenne - SE ）のルクセンブルグ
支店として設立。Ｊ . Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店は、設立時より、ルクセンブル
グ大公国、セニングブルグＬ－ 2633 、トラビス通り６Ｃ、ヨーロピアン・バンク＆ビジネス・セン
ターに事務所を有している。
（注） 2022 年１月 22 日付で、ファンドの保管受託銀行であったＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、
Ｊ．Ｐ．モルガン・エイジーを存続会社として合併し、同日付で法的形態を欧州会社に変更し、商号をＪ .Ｐ．モルガ
ン・エスイーに変更した。合併後は、Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店が保管受託銀行業務を継続
している。
③ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年４月末日現在、 5,165 百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（２）【関係業務の概要】
① 管理事務代行会社
管理事務代行会社は、本投資法人の管理事務代行会社としての業務を行う。
② 保管受託銀行
保管受託銀行は、本投資法人の保管受託銀行としての業務を行う。
③ 代行協会員および日本における販売会社
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社は、代行協会員および日本における販売会社とし
ての業務を行う。
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（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ノルデア１・シキャブおよびすべてのサブ・ファンドにつき一括して
作成されている。本書において原文の財務書類については、全文を記載している。ただし、「投資有価
証券明細表等」については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載している。
日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、サ
ブ・ファンドには以下に記載した投資証券以外の投資証券も存在するが、以下に記載した投資証券に関
連する部分を抜粋して日本文に記載している。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、 2022 年４月 28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 135.83 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【2021年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2021 年 12 月 31 日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価（注２） － －
投資信託資産、時価（注２） － －
債券資産、時価（注２） 4,157,960,510.63 564,775,776
買建オプション、時価（注２） － －
銀行預金 161,159,003.67 21,890,227
未収配当金および未収利息 46,546,332.45 6,322,388
投資有価証券売却未収金 － －
投資証券発行未収金 28,639,091.98 3,890,048
為替先物契約未収金 68,872.72 9,355
その他の未収金純額（注２ｐ） － －
エクイティ・スワップに係る未実現利益（注２） － －
現金化されたエクイティ・スワップに係る未実現利益（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） 14,904,035.54 2,024,415
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益（注２） 532,012.02 72,263
先物に係る未実現利益（注２） － －
現金化された先物に係る未実現利益（注２） － －
金利スワップに係る未実現利益（注２） － －
為替先物契約に係る未実現利益（注２） － －
－ －
外貨建債権債務に係る未実現利益（注２）
4,409,809,859.01 598,984,473
負債
未払報酬 9,472,795.13 1,286,690
未払利息 － －
為替先物契約未払金 68,810.81 9,347
投資有価証券購入未払金 － －
投資証券買戻未払金 19,026,175.01 2,584,325
レポ契約に基づく未払金（注２） － －
その他の未払金純額（注２ｐ） － －
エクイティ・スワップに係る未実現損失（注２） － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現損失（注２） － －
現金化されたトータル・リターン・スワップに係る未実現損失（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失（注２） － －
先物に係る未実現損失（注２） － －
現金化された先物に係る未実現損失（注２） － －
金利スワップ、取得原価（注２） － －
金利スワップに係る未実現損失（注２） － －
レポ契約に係る未実現損失（注２） － －
為替先物契約に係る未実現損失（注２） 13,630,825.68 1,851,475
2.86 0
外貨建債権債務に係る未実現損失（注２）
42,198,609.49 5,731,837
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有価証券報告書（外国投資証券）
4,367,611,249.52 593,252,636
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
4,367,611,249.52 593,252,636
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 4,149,143,797.24 563,578,202
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 5,136,098,333.15 697,636,237
期首純資産総額の再評価差額（注２） － －
期末レートでの結合期首純資産総額 － －
収益
配当金純額（注２） － －
債券利息純額（注２） 183,375,799.15 24,907,935
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 9,687,680.71 1,315,878
レポ取引に係る利息純額（注４） － －
11.97 2
その他の収益
193,063,491.83 26,223,814
費用
配当金純額（注２） － －
銀行利息純額 1,304,381.02 177,174
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
411,433.70 55,885
およびその他の報酬
中央管理事務代行報酬（注３ｂ） 9,018,774.78 1,225,020
保管受託報酬（注３ｂ） 420,869.75 57,167
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬（注３ｃ） 321,427.07 43,659
管理報酬（注３ａ） 28,147,105.47 3,823,221
印刷費、公告費およびインターネット料（注３ｂ） 187,533.06 25,473
年次税（注３ｂ） 902,591.11 122,599
307,979.01 41,833
取引関連費用（注 11 ）
41,022,094.97 5,572,031
152,041,396.86 20,651,783
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） 105,539,967.77 14,335,494
エクイティ・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） 3,864,215.09 524,876
先物に係る実現純利益／（損失） － －
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
オプションに係る実現純利益／（損失） － －
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） (40,989,814.41) (5,567,646)
(2,420,248.52) (328,742)
外貨に係る実現純利益／（損失）
218,035,516.79 29,615,764
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 (49,554,196.18) (6,730,946)
エクイティ・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 (8,586,353.46) (1,166,284)
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 － －
金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
オプションに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 (5,716,140.83) (776,423)
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有価証券報告書（外国投資証券）
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動 (72.50) (10)
－ －
レポ契約に係る未実現利益／（損失）の変動
154,178,753.82 20,942,100
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
スイング調整の戻入（注 10 ） － －
資本の変動
投資証券発行手取金 2,673,032,819.40 363,078,048
投資証券買戻支払金 (3,558,492,157.06) (483,349,990)
(37,206,499.79) (5,053,759)
支払配当金（注 12 ）
4,367,611,249.52 593,252,636
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）（注 10 ）
4,367,611,249.52 593,252,636
期末純資産総額－スイング済
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
統計表
2021 年 12 月 31 日現在
純資産総額および 発行済投資証券口数
サブ・ファンドおよび投資証券クラスの名称
投資証券１口当たり純資産価格 （口）
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ユーロ 4,367,611,249.52 5,136,098,333.15 5,068,913,301.11 177,676,952.983
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
クラス（米ドルヘッジ）投資証券 米ドル 22.42 21.79 21.21 3,746,748.038
ヘッジ対象以外のクラスは、当財務書類においてサブ・ファンドの基準通貨でのみ表示されるが、特定の投資証券クラスの発行済投資
証券が基準通貨建で存在しない場合も、その他の通貨建で存在する可能性がある。
発行済投資証券口数は、投資証券クラス毎に合算される。
ヘッジ対象クラスは、存在する場合、サブ・ファンドの基準通貨とは異なるそれぞれのヘッジ通貨で表示される。
総経費率
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（＊）
当期総経費率（注６）
クラス（米ドルヘッジ）投資証券 1.31 ％
（＊＊）
当期成功報酬
（＊）成功報酬が含まれる。
（＊＊）当期中に請求された成功報酬はなかったため、比率は算出されていない。
総経費率の数値または成功報酬の数値を有する投資証券クラスのみが、開示されている。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類に対する注記
2021 年 12 月 31 日現在
注１－一般事項
ノルデア１・シキャブ（以下「本投資法人」という。）は、商事会社に関する改正済 1915 年８月 10 日法お
よび集団投資事業（ＵＣＩ）に関する改正済 2010 年 12 月 17 日法パートⅠ（「法」）に基づき複数のコンパー
トメント（各コンパートメントを以下「サブ・ファンド」といい、英文目論見書で「ファンド」と定義され
る。）を有する変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。本投資法人の取締役会
（以下「取締役会」という。）は、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを管理会社（以下
「管理会社」という。）に任命した。管理会社は、本投資法人の資産の運用、管理および販売を行う。ＪＰ
モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、本投資法人の保管受託銀行（以下「保管受託銀行」と
いう。）に任命されている。
報告年度末現在、本投資法人は以下のサブ・ファンドから構成される。
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - Alpha 7 MA Fund ユーロ 23/05/2018
Nordea 1 - Alpha 10 MA Fund ユーロ 01/10/2009
Nordea 1 - Alpha 15 MA Fund ユーロ 15/06/2011
Nordea 1 - Asia ex Japan Equity Fund 米ドル 06/01/1994
Nordea 1 - Asian Stars Equity Fund 米ドル 28/04/2020
Nordea 1 - Balanced Income Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - Chinese Bond Fund （注１ｃ） オフショア人民元 05/05/2015
Nordea 1 - Chinese Equity Fund 米ドル 02/12/2013
Nordea 1 - Conservative Fixed Income Fund ユーロ 14/05/2020
Nordea 1 - Danish Covered Bond Fund デンマーク・クローネ 21/02/1997
Nordea 1 - Emerging Market Bond Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - Emerging Market Bond Opportunities Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Corporate Bond Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Emerging Markets Debt Total Return Fund 米ドル 21/11/2017
Nordea 1 - Emerging Stars Bond Fund 米ドル 17/01/2019
Nordea 1 - Emerging Stars Equity Fund 米ドル 18/04/2011
Nordea 1 - Emerging Stars Local Bond Fund 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Wealth Equity Fund （注１ｂ） ユーロ 03/11/2008
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - European Corporate Stars Bond Fund ユーロ 10/01/2019
Nordea 1 - European Covered Bond Fund ユーロ 05/06/1996
Nordea 1 - European Covered Bond Opportunities Fund ユーロ 29/01/2019
Nordea 1 - European Cross Credit Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - European Financial Debt Fund ユーロ 28/09/2012
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - European High Yield Credit Fund ユーロ 12/03/2011
Nordea 1 - European High Yield Stars Bond Fund ユーロ 15/01/2019
Nordea 1 - European Inflation Linked Bond Fund ユーロ 25/11/2020
Nordea 1 - European Small and Mid Cap Equity Fund ユーロ 23/03/2009
Nordea 1 - European Stars Equity Fund ユーロ 14/11/2017
Nordea 1 - Flexible Credit Fund （注１ｂ） ユーロ 18/03/2020
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Fund ユーロ 03/05/2013
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Plus Fund （注１ａ） ユーロ 20/01/2021
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - GBP Diversified Return Fund 英ポンド 13/10/2015
Nordea 1 - Global Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - Global Climate and Environment Fund ユーロ 13/03/2008
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有価証券報告書（外国投資証券）
Nordea 1 - Global Climate and Social Impact Fund （注１ａ） 米ドル 06/07/2021
Nordea 1 - Global Disruption Fund 米ドル 19/02/2019
Nordea 1 - Global Equity Market Neutral Fund ユーロ 10/06/2020
Nordea 1 - Global Gender Diversity Fund 米ドル 21/02/2019
Nordea 1 - Global Green Bond Fund （注１ａ） ユーロ 21/04/2021
Nordea 1 - Global High Yield Bond Fund 米ドル 11/02/2010
Nordea 1 - Global Listed Infrastructure Fund 米ドル 04/03/2019
Nordea 1 - Global Opportunity Fund ユーロ 13/11/2013
Nordea 1 - Global Portfolio Fund ユーロ 01/02/2010
Nordea 1 - Global Real Estate Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Global Small Cap Fund 米ドル 11/03/2014
Nordea 1 - Global Social Empowerment Fund （注１ｃ） 米ドル 03/12/2020
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund - Euro Hedged ユーロ 05/03/2007
Nordea 1 - Global Stars Equity Fund 米ドル 18/05/2016
Nordea 1 - Indian Equity Fund 米ドル 05/07/2012
Nordea 1 - International High Yield Bond Fund - USD Hedged 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - Latin American Equity Fund ユーロ 01/08/2007
Nordea 1 - Long Duration US Bond Fund 米ドル 26/06/2019
Nordea 1 - Low Duration European Covered Bond Fund ユーロ 24/10/2017
Nordea 1 - Low Duration US High Yield Bond Fund 米ドル 03/03/2011
Nordea 1 - Nordic Equity Fund ユーロ 04/05/1992
Nordea 1 - Nordic Equity Small Cap Fund ユーロ 15/01/2007
Nordea 1 - Nordic Ideas Equity Fund ユーロ 30/04/2013
Nordea 1 - Nordic Stars Equity Fund ユーロ 19/08/2014
Nordea 1 - North American High Yield Bond Fund 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - North American High Yield Stars Bond Fund （注１ａ） 米ドル 17/11/2021
Nordea 1 - North American Small Cap Fund 米ドル 01/10/2012
Nordea 1 - North American Stars Equity Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - North American Value Fund 米ドル 14/03/1997
Nordea 1 - Norwegian Bond Fund ノルウェー・クローネ 15/05/1998
Nordea 1 - Norwegian Equity Fund ノルウェー・クローネ 21/11/1997
Nordea 1 - Norwegian Short-Term Bond Fund ノルウェー・クローネ 18/07/1997
Nordea 1 - Stable Emerging Markets Equity Fund 米ドル 03/10/2011
Nordea 1 - Stable Return Fund ユーロ 02/11/2005
Nordea 1 - Swedish Bond Fund スウェーデン・クローナ 04/08/1995
Nordea 1 - Swedish Short-Term Bond Fund スウェーデン・クローナ 27/01/1995
Nordea 1 - US Corporate Bond Fund 米ドル 15/01/2010
Nordea 1 - US Corporate Stars Bond Fund （注１ａ） 米ドル 09/11/2021
Nordea 1 - US High Yield Bond Fund 米ドル 28/07/2008
Nordea 1 - US Total Return Bond Fund 米ドル 25/09/2012
ａ）サブ・ファンドの設定
本投資法人の取締役会は、以下のサブ・ファンドの設定を決定した。
サブ・ファンドの名称 最初の純資産価額の日付
該当なし
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ｂ）サブ・ファンドの償還および統合
以下のサブ・ファンドが、当期中に償還または統合された。
終了するサブ・ファンド 統合先サブ・ファンド 発効日
該当なし
ｃ）サブ・ファンドの名称変更
以下のサブ・ファンドは、当期中に名称を変更した。
旧名称 新名称 発効日
該当なし
注２－重要な会計方針の概要
財務書類は、継続企業の会計基準に基づき、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して
作成されている。
ａ）投資有価証券の評価
投資有価証券は、以下のとおり評価される。
１．ヨーロッパ、北米、南米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドまたはアフリカにおいて、証券
取引所への公式の上場が認められているか、または定期的に運営され、認可され、かつ、公開されてい
る他の規制市場で取引されている証券および短期金融商品は、評価が行われる時点の最新の入手可能な
価格に基づき評価される。同一の証券または短期金融商品が異なる市場で相場付けされている場合、か
かる証券または短期金融商品の主要市場での相場が使用される。該当する相場が存在しない場合または
相場が公正価値を示していない場合、評価は、取締役会またはその委託先により、当該証券の予想買呼
値を確定する目的で誠実に行われる。
２．上場していない証券または短期金融商品は、取締役会またはその委託先が誠実に決定する予想買呼値に
基づき評価される。
３．流動資産および借入金は、その名目価値に経過利息を加えて評価される。
４．改正済指令 2009 ／ 65 ／ＥＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他の類似のＵＣＩの受益
証券／投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
５．レポ契約は、クリーン価格を得るために価格決定日における経過利息を控除する一方、価格決定日まで
の前払金を割り引くことによって評価される。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純損益
証券の売却に係る実現純損益は、売却証券の平均取得原価に基づいて決定される。
ｃ）外国為替換算
本投資法人の各サブ・ファンドの財務書類は、各サブ・ファンドの基準通貨で表示される。基準通貨以外
の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。基準通貨以外の通
貨の収益および費用は、支払日における実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。発生する為替損
益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
期末現在使用された主な為替レートは、以下のとおりであった。
１ユーロ＝ 1.56281476 豪ドル １ユーロ＝ 1.03292017 スイス・フラン １ユーロ＝ 7.20410706 オフショア人民元
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有価証券報告書（外国投資証券）
１ユーロ＝ 7.43630031 デンマーク・クローネ １ユーロ＝ 0.84005785 英ポンド １ユーロ＝ 130.40765775 円
１ユーロ＝ 9.98402659 ノルウェー・クローネ １ユーロ＝ 4.59646360 ポーランド・ズロチ １ユーロ＝ 10.25178505 スウェーデン・クロー
ナ
１ユーロ＝ 1.52862444 シンガポール・ドル １ユーロ＝ 1.13265000 米ドル
ｄ）投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レートに
より基準通貨に換算される。
ｅ）配当金および利息
配当金は、源泉徴収税控除後で計上される。配当金に関する情報が合理的な範囲でサブ・ファンドに提供
される限り、配当金は、証券が最初に「配当落ち」で値が付く日に収益として認識される。債券利息は、毎
日発生する。
ｆ）金融先物契約
本投資法人は、金融先物契約を売買する権限を有する。契約を締結次第、本投資法人は、決済ブローカー
であるメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドに担保として現金を預け入れ、保管する。要求され
る契約証拠金をカバーするために必要な現金の追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎日調整され、未決
済ポジションの損益は、その時点で実現されたものとみなされるが、財務書類では未実現利益／（損失）
（「現金化された先物に係る未実現利益」／「現金化された先物に係る未実現損失」）として反映される。
証拠金は、前回の評価日における契約価格と評価日における金融先物価格の差額として計算される。
ｇ）為替先物契約
為替先物契約は、満期まで当期の純資産計算書の日付現在有効な先渡レートで評価される。
期末現在の未決済の為替先物契約に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「為替先物契約
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｈ）エクイティ・スワップ
エクイティ・スワップとは、当事者が実際にその資産を所有することなく、一定期間、参照資産のパ
フォーマンスに対する経済的エクスポージャーを取得する二者間契約である。
原資産は、株式、株式のバスケット、あるいは指数や指数のバスケットである。
エクイティ・スワップはレバレッジを効かせるものであり、これは、投資者がそれらの株式を購入するた
めに必要な現金支出を伴わずに、株式の株価変動に対するエクスポージャーを取得することを可能にするこ
とを意味する。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「エクイティ・スワップに係る未実現利益／（損失）」の
項目に開示されている。そこから生じる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、運
用計算書および純資産変動計算書の「エクイティ・スワップに係る実現純利益／（損失）」および「エクイ
ティ・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれている。
必要な契約証拠金をカバーするために必要な追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎月調整され、未決
済ポジションの損益は財務書類上の未実現利益／（損失）（「現金化されたエクイティ・スワップに係る未
実現利益」／「現金化されたエクイティ・スワップに係る未実現損失」）として反映される。
ｉ）クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
クレジット・デフォルト・スワップとは、原参照債務に関連する信用事由の発生による偶発的支払いの見
返りとして、一方の当事者（プロテクションの買主）が契約の規定された期間中に他方の当事者（プロテク
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有価証券報告書（外国投資証券）
ションの売主）に対し固定された定期クーポンを支払う、二当事者が契約を締結するクレジット・デリバ
ティブ取引である。
信用事由が発生した場合、プロテクションの売主は以下のいずれかの支払い義務を負う。（ⅰ）スワップ
の想定元本から参照債務の入札価格を差し引いた額に相当する現金決済純額、または（ⅱ）参照債務の引渡
しと引き換えるスワップの想定元本。プロテクションの売りは、スワップ契約の想定元本を上限として、
ファンドの資産に対しレバレッジを効果的に加える。
クレジット・デフォルト・スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められ
た評価要素に基づいており、内部モデルから入手され、その後第三者の値付機関（ＧｌｏｂｅＯｐ）または
清算機関（ＣＣＰ）と比較される。契約の当初価格は、開始時の値洗い価値に等しく、両当事者の取引開始
時に取引の経済的価値がゼロであることを確保するために前払金が交換される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／
（損失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、
運用計算書および純資産変動計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失）」
および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれ
る。契約締結時に支払われた、または受領された前払費用は、契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の
「クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価」に開示される。
ｊ）金利スワップ契約（ＩＲＳ）
金利スワップ契約とは、通常は交換されない計算基準となる想定元本に基づいて、一連の支払利息を別の
一連の支払利息（通常は固定金利／変動金利）と交換することに各当事者が合意する二者間の契約である。
金利スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められた評価要素に基づいて
おり、第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較される内部モデルから入手される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「金利スワップに係る未実現利益／（損失）」に開示され
る。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資
産変動計算書の「金利スワップに係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現利益／
（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。契約締結時に支払われたまたは受領した前払金は、もしあれ
ば契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の「金利スワップ、取得原価」に開示されている。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ｋ）指数に係るトータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
指数に係るトータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。）とは、一方の当事者（トータル・
リターン・ペイヤー）が、固定金利または変動金利に基づく支払いと交換に参照資産の経済的パフォーマン
スの合計を他方の当事者（トータル・リターン・レシーバー）に譲渡する契約である。経済的パフォーマン
ス合計には、配当金、金利および手数料収入、市場変動による損益ならびに信用上の損失が含まれる。本投
資法人は、ＯＥＣＤ加盟国の一つに登記上の事務所を有する投資適格以上の格付けを有する規制された金融
機関を通じてのみ、当該取引を行うことができる。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損
失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用
計算書および純資産変動計算書の「トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失）」および
「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
必要な契約証拠金をカバーするために必要な追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎月調整され、未決
済ポジションの損益は財務書類上の未実現利益／（損失）（「現金化されたトータル・リターン・スワップ
に係る未実現利益」／「現金化されたトータル・リターン・スワップに係る未実現損失」）として反映され
る。
ｌ）オプション
オプションとは、契約に明記される失効日までの任意の時点において、特定の証券について特定数の投資
証券または受益証券を特定の価格で購入または売却する権利をオプションの保有者に与える契約である。買
建オプションは投資有価証券として計上され、売建オプションは負債として計上される。
オプションの行使が現金決済で行われる場合、プレミアム（当初のオプション価格）と決済代金との差額
は、実現損益として会計処理される。オプションの行使により証券を取得または引き渡す場合、取得原価ま
たは売却代金はプレミアムの金額で調整される。オプションが終了する場合、プレミアムとポジションをク
ローズするための費用との差額は、実現損益として会計処理される。オプションが失効となった場合、プレ
ミアムは売建オプションについては実現利益として、また買建オプションについては実現損失として会計処
理される。
本投資法人は、証券、先物および金利スワップのオプション（以下「スワップション」という。）を売却
している。これらのオプションは現金で決済され、本投資法人は無制限の損失リスクにさらされている。し
かしながら、契約開始時にプレミアムを支払うことにより契約相手方が既に債務を履行しているため、本投
資法人は売建オプションの信用リスクにさらされていない。
上場オプションは、リフィニティブまたはブルームバーグから入手した相場価格に基づき評価される。相
場が存在しないイン・ザ・マネーおよびアット・ザ・マネーのオプションについては、原資産価格とインプ
ライド・ボラティリティ・カーブを用いた理論モデルが適用される。
ＦＸオプションのようなＯＴＣオプションの評価は、ＦＸスポット、ＦＸオプションのボラティリティ・
データおよび金利を入力値として使用する理論モデルに基づいている。
スワップションの評価は、スワップションのボラティリティ・データと金利を用いた理論モデルに基づい
ている。このモデルは、ＩＳＤＡの決済慣行を考慮に入れている。
スワップションの評価は、ボラティリティとプレミアムの間に１対１の関係がある通常のボラティリ
ティ・フレームワークにおける理論的な評価であり、そのためスワップションがプレミアムではなくインプ
ライド・ボラティリティに基づき値付けされる場合がある。評価は第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較
される。
オプションの時価は、純資産計算書の「売建または買建オプション、時価」に開示される。そこから生じ
る未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資産変動計算書の「オプションに係る実現純利
益／（損失）」および「オプションに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
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ｍ）投資有価証券その他の純資産明細表およびクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の表に使用さ
れる用語の定義
ＦＲＮ（変動利付債） ：ＬＩＢＯＲまたはＥｕｒｉｂｏｒなどのベンチマーク金利に連動し、スプレッドを
プラスまたはマイナスしたクーポン債。変更日は発行日以降にのみ知ることができる。
ＭＵＬＴＩ ：金利が固定から変動に変更する可能性があり、金利および変更日を発行日以降に知ることがで
きる債券。
ＶＡＲ ：ＦＲＮやＭＵＬＴＩを除く存続期間中に金利が変動する債券。
ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ ：この用語は、満期日のない債券に対して用いられる。元本が投資家に支払われること
はなく、その代わりに投資家は安定的な利息を永久に受け取る。
Ｐ－ＮＯＴＥ（参加証書） ：市場の規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に登録することなく
インドの株式市場に投資することを希望する海外の投資家に対して登録海外機関投資家（ＦＩＩ）により発
行される金融商品。
Ｎｏ ｒｅｆ ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ ：基礎となる参照債券がＭａｒｋｉｔからの公式Ｒｅｄデータベースで
入手できない場合に、クレジット・デフォルト・スワップの表で記載される。
ｎ）結合計算書
本投資法人の結合純資産計算書ならびに結合運用計算書および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替
レートでユーロに換算された各ファンドの計算書の合計である。期首の実勢為替レートで表示される期首純
資産総額と期末の当該価値との差額は、結合運用計算書および純資産変動計算書の「期首純資産の再評価差
額」の項目に為替差額として表示されている。
ｏ）当期の最終取引可能純資産価額
年次報告書は、 2021 年 12 月 31 日付の純資産価額ですべてのサブ・ファンドを表示している。一方で以下の
サブ・ファンドについては、 2021 年 12 月 31 日に市場が一定の国で休業していたため、直近の取引可能な純資
産価額は 2021 年 12 月 30 日付であった。
該当なし
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ｐ）インドのキャピタル・ゲイン税に関する規定
購入後 12 ヶ月以内のインド上場株式の処分で実現したキャピタル・ゲイン（短期益）にはキャピタル・ゲ
イン税が課せられる。購入から 12 ヶ月後のインド上場株式の処分（長期益）は、 2018 年４月まで免除され
た。 2018 年４月より、インドでも長期益に対するキャピタル・ゲイン税が導入された。 2021 年 12 月９日ま
で、キャピタル・ゲイン税は、引当金を考慮に入れずに、各取引の数日後に、短期益または長期益に適用さ
れるレートで、発生ベースで計上された。 2021 年 12 月９日以降、インドに投資するファンドのキャピタル・
ゲイン税は、純資産価額に計上される。
当該規定は、純資産計算書の「その他の未収金純額」または「その他の未払金純額」の項目ならびに運用
計算書および純資産変動計算書の「証券に係る未実現利益／（損失）の変動」の項目で開示される。
ファンド名称 基準通貨 金額
該当なし
注３－１年間に本投資法人から得られる報酬
当該報酬は、管理報酬、管理事務代行報酬、年次税および販売報酬を含む、サブ・ファンドの運用報酬を
カバーする。当該報酬は、関連する投資証券クラスおよびサブ・ファンドの総資産に対して毎日発生し、四
半期毎にサブ・ファンド資産から控除されるため、投資対象のパフォーマンスを下げる。
当該報酬は、一定のサブ・ファンドおよび投資証券クラスのすべての投資主に対して同じである。
ａ）管理報酬： 管理会社は、投資運用業務および販売業務の対価として、関係するサブ・ファンドの資産か
ら支払われる報酬を受領する権利を有する。クラスＤ投資証券およびクラスＺ投資証券の管理報酬は、当該
投資証券の投資者に適用される個別の条項に規定されている。クラスⅩ投資証券の管理報酬は、サブ・ファ
ンドに請求されないが、この種の投資証券の投資者により支払われる。クラスＹ投資証券の管理報酬は、ゼ
ロである。
ｂ）運営費用： これらの費用は、管理事務代行報酬（中央管理事務に関して）、保管報酬（保管およびその
他の関連サービスに係る手数料）および年次税から構成される。
年次税は、本投資法人の発行済投資証券の純資産総額に対して四半期末に計算され、支払われる。本投資
法人の年次税は 0.05 ％であり、運営費用から支払われる。
その他のルクセンブルグの集団投資事業に保有する受益証券または投資証券により表章される資産価値
は、年次税を免除されているが、当該受益証券または投資証券は、ルクセンブルグの年次税がすでに課され
ている。
保管手数料および関連する管理手数料は、保管されている資産の価額に基づいており、サブ・ファンドが
投資する国によってサブ・ファンド毎に異なる。
運営費用は、さらに以下を含む。
・監査人および法律顧問の全費用
・投資主に対する情報の公表および提供に関する全費用（特に、印刷費用、財務書類および目論見書の配布
費用）
・ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、送付、保管およびアーカイブ保存に関する全費用
・上記以外で、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係があると考える広告費用および経費
・監督官庁および証券取引所への本投資法人の登録および登録維持に関連する全費用
前記に含まれない手数料
・資産および／または収益に関して支払われうるすべての税金（年次税を除く）
・ 保管取引報酬
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・通常のブローカー報酬および手数料、銀行手数料、印紙税ならびに類似の課徴金などのその他の取引関連
費用
・訴訟費用
・臨時の費用または予測不能な費用
・ ＳＩＣＡＶに課されるその他のすべての費用
以下の表は、（ⅰ）機関投資家および（ⅱ）機関投資家を除くすべての投資者に適用される投資証券クラ
スの管理報酬および運営費用を開示している。
機関投資家に適用される投資証券クラスの管理報酬および運営費用：
該当なし
すべての投資者に適用される投資証券クラス（機関投資家に限定されるクラスを除く）の管理報酬および運
営費用：
管理報酬 運営費用（上限）
クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ 1.000 ％ 0.400 ％
ボンド・ファンド
ｃ）販売報酬： 本報酬は、管理会社に支払われ、原則として現地の販売会社または仲介業者に送金される。
本報酬は、クラスＥ投資証券のみに課され、年率 0.75 ％である。
ｄ）成功報酬： 管理会社は、成功報酬を受領することができる。成功報酬は、純資産価額から支払われ、各
サブ・ファンドの投資運用会社に引き渡される。
機関投資家向け投資証券クラス（クラスＩ投資証券を除く）では、管理会社は、最初の投資に先立って、
成功報酬を課すか否か、および投資証券クラスに適用される成功報酬の料率を決定する裁量権を有する。
クラスＸ投資証券の場合、成功報酬は、個々の投資者と管理会社が合意した個別の課金構造により、管理
会社が投資者に直接請求することができる。
投資運用会社は、成功報酬に対する権利を放棄することを選択することができる。そのような場合、管理
会社は各サブ・ファンドから成功報酬を受け取る権利はない。
該当する場合、パフォーマンス・レビュー期間末に投資証券１口当たり純資産価格がそれぞれのハイ・
ウォーターマークおよび成功報酬が最後に支払われた以降の累積ハードル・レートを上回った場合、成功報
酬が支払われる。
投資証券クラスのパフォーマンスは、各暦年末に見直される。暦年中に投資証券クラスが設立された場
合、パフォーマンス・レビュー期間は、投資証券が発行された日から次の暦年末までの期間とする。
投資証券のハイ・ウォーターマークは、（ⅰ）最初の投資証券１口当たり純資産価格、または（ⅱ）各暦
年末現在の純資産価格の最高額のいずれかの高い価格である。パフォーマンス参照期間は、サブ・ファンド
の満期と等しく、リセットされない。
適用されるハードル・レートは、以下の表に記載されている。０％のフロアがハードル・レートに適用さ
れる（すなわち、いずれかの投資証券クラスのハードル・レートとして使用される金利がマイナスである場
合、ハードル・レートは０％とみなされる）。これは、投資証券価格が暦年中に下落するか、または変動し
ない場合、成功報酬は課されないことを意味している。
サブ・ファンド ハードル・レート 上限報酬％
該当なし
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成功報酬は、各暦年に関して日次ベースで計算されかつ発生し年次ベースで後払いされる。
成功報酬が計算される暦年末において、各投資証券の成功報酬は、成功報酬が最後に支払われた以降の累
積ハードル・レート控除後の、成功報酬が最後に支払われた以降のハイ・ウォーターマークを超える投資証
券１口当たり純資産価格（成功報酬控除後）の上昇分の上限 15 ％に等しい。支払われる成功報酬は、通常各
暦年末後 30 日以内に支払われる。
サブ・ファンドが清算もしくは統合される場合、または評価日に観察される正味買戻しの場合、当該投資
証券に関する年初来の成功報酬の発生額の比例配分は、かかる清算、統合または正味買戻し等のサブ・ファ
ンドのパフォーマンスにかかわらず支払われるものとみなされる。
ハードル・レートに対する過去のパフォーマンスは、利用可能になり次第、該当するＫＩＩＤにおいて開
示される。
注４－レポ取引
Nordea 1 - European Covered Bond Opportunities Fund は、デリバティブ商品明細表に開示されている未
決済のレポ取引を 2021 年 12 月 31 日現在有していた。
レポ取引から生じる収益／（費用）は以下のとおりである。
サブ・ファンドの名称 ファンド通貨 収益／（費用）
該当なし
収益／（費用）は、純資産計算書の「未収配当金および未収利息」ならびに運用計算書および純資産変動
計算書の「レポ取引に係る利息純額」に記載されている。
注５－投資有価証券変動明細書
各サブ・ファンドについて当期中に発生した投資有価証券の売買の合計を明記した一覧は、本投資法人、
保管受託銀行、総販売会社または「ルクセンブルグ国外の代理人、支払事務代行会社および情報代行会社」
の項に記載された会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注６－総経費率（ＴＥＲ）
この比率は、サブ・ファンドの純資産に対して継続的に課されるすべての費用および手数料（運用計算書
および純資産変動計算書の「費用」に計上される運用費用、ただし「取引関連費用」の項目は除く。）を過
去に遡って合計した金額がサブ・ファンドの平均純資産に占める割合を表す。投資有価証券の売買で発生し
た取引費用は、当該比率に含まれない。ＴＥＲは、スイス・ファンド・アンド・アセット・マネジメント協
会の 2015 年４月 20 日付ガイドラインに準拠して計算され、原則として以下の計算式を用いて計算される。
＊
ＣＵ における運用費用合計
× 100
ＴＥＲ ％＝
＊
ＣＵ におけるサブ・ファンドの平均純資産
＊ＣＵ＝サブ・ファンドの会計通貨における通貨単位
ＴＥＲは、会計年度の期末日の直近 12 ヶ月間について計算される。
新規に設立されたサブ・ファンドの場合、運用費用は年率換算される。
注７－報告年度中の本投資法人の英文目論見書に対する変更
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本投資法人の最新の英文目論見書は、 2021 年 12 月付の英文目論見書である。
本投資法人のファンドの各投資証券クラスに関する主要投資家情報文書（以下「ＫＩＩＤ」という。）の
最新版は、 nordea.lu で入手することができる。
本投資法人のファンドの投資証券クラスに関する現行の英文目論見書およびＫＩＩＤもまた、本投資法人
および管理会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
英文目論見書の重要な変更は、登録されている投資主に郵送により通知され、 nordea.lu で入手することが
できる。また、投資主への通知は、管理会社およびルクセンブルク国外の本投資法人の販売会社の登記上の
事務所から入手することができる。
注８－資産の国別および業種別分類（未監査）
資産の業種別分類は、世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）ダイレクトの分類（モルガン・スタンレー・キャピ
タル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）およびスタンダード・アンド・プアーズの共同開発）に従って表示
される。
注９－資本金および投資証券クラス
本投資法人の資本金および投資証券クラスの詳細情報は、それぞれ本投資法人の英文目論見書の「ＳＩＣ
ＡＶ」および「投資証券クラス」を参照のこと。
注 10 －スイング・ファクター
サブ・ファンドの投資証券の正味取引が一定の限度額を超える営業日において、サブ・ファンドの純資産
価額は、スイング・ファクターによって調整される場合がある。この調整は、投資証券の正味申込金額また
は正味買戻金額をそれぞれ満たすために投資対象の売買において発生した全体的な費用（ファンドが負担す
る課税額および取引費用の見積もりならびにサブ・ファンドが投資する資産のビッド／オファー・スプレッ
ドの見積もり）の評価を反映する（サブ・ファンドは一般的に、通常の運用業務にほとんどまたは一切影響
を及ぼさない通常のキャッシュフローを処理するのに十分な日々の流動性を維持していると理解され
る。）。純資産価額は、サブ・ファンドの投資証券の正味取引がプラス（正味申込み）である場合は上方修
正され、サブ・ファンドの投資証券の正味取引がマイナス（正味買戻し）である場合は下方修正される。
スウィング・プライシングは、その時点で投資証券を取引していない投資主に対するこれらの費用の影響
を軽減することを意図しており、スイング・ファクターによって純資産価額を調整することにより、投資証
券を取引している投資主に影響を与える。買主および売主側に対して異なる課金構造を有する市場の場合、
スイング・ファクターは、正味申込金額または正味買戻金額について異なる可能性がある。
取締役会はまた、スウィンギング・シングル・プライシング方式の正しい適用および水準に関する意思決
定を管理会社に委任した。すべてのサブ・ファンドがスウィング・プライシングの対象となることがある
が、限度額およびスイング・ファクター（管理会社によって決定される。）は、サブ・ファンドによって異
なる。通常の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、サブ・ファンド内のすべての投資証券クラス
について、調整前の純資産価額の 1.75 ％（ 2021 年 12 月付の英文目論見書の発効日以降は 2.00 ％）を超えない
ものとする。
管理会社は、スウィング・プライシング方式を以下のサブ・ファンドの純資産価額の計算に適用すること
を決定した。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
2021 年末現在、報告されたスイングはなかった。
注 11 －取引費用
取引費用は、原則として、ブローカー費用および銀行手数料の合計額である。
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以下の表ならびに運用計算書および純資産変動計算書に開示されている取引関連費用には、デリバティブ
に係る銀行手数料およびブローカー手数料が含まれる。
以下の表に開示されたブローカー費用は、ブローカーから直接請求された費用および（適用ある場合は）
証券取引税で、株式、債券およびオプションの決済時にブローカーに支払われる。これらは、取引自体と同
時に、取得原価価格の不可欠な部分として登録される。
サブ・ファンドの名称 通貨 サブ・ファンドの基準通貨に サブ・ファンドの基準通貨に
おけるブローカー費用 おける取引関連費用
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ ユーロ － 307,979.01
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
注 12 －中間分配
ａ）年次分配
本投資法人は、前報告年度の取締役会報告書に記載されたとおり、 2021 年４月 27 日を配当落ち日および
2021 年４月 30 日を支払日とする年次分配を行った。
ｂ）中間分配
報告年度中、本投資法人の取締役会は、以下のクラスＭ投資証券に関して月次で分配を行うことを決定し
た。
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サブ・ファンドの名称 投資証券クラス 月次分配率 分配通貨 投資証券１口当たり分配額
該当なし
注 13 －後発事象
2022 年１月 22 日付で、本投資法人の保管受託銀行として行為するＪＰモルガン・バンク・ルクセンブル
グ・エス・エイは、Ｊ . Ｐ．モルガン・エイジーに吸収合併され、ドイツ株式公社（ Aktiengesellschaft ）か
ら欧州会社（ Societas Europaea ）に法的形態を変更してＪ . Ｐ．モルガン・エスイーとなった（以下「合
併」という。）。合併の結果、本投資法人の保管受託銀行は、Ｊ . Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ
支店に名称を変更した。
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③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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⑤【投資有価証券明細表等】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券その他の純資産明細表
2021 年 12 月 31 日現在
（ユーロで表示）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
公認の証券取引所への上場を認可されている譲渡性のある証券
および短期金融商品
債券
スイス・フラン
Dufry One BV 3.625% 15-04-2026
7,425,000.00 7,146,665.57 0.16
Teva Pharmaceutical Finance 1%
11,955,000.00 10,700,146.87 0.24
28-07-2025
17,846,812.44 0.41
ユーロ
ABN AMRO Bank NV 4.375%
24,700,000.00 26,429,000.00 0.61
MULTI Perp FC2025
ABN AMRO Bank NV 4.750%
43,800,000.00 47,423,223.60 1.09
MULTI Perp FC2027
ADLER Group SA 1.875% 14-01-
16,900,000.00 14,153,750.00 0.32
2026
ADLER Group SA 2.25% 14-01-
10,700,000.00 8,854,250.00 0.20
2029
ADLER Real Estate AG 3% 27-
9,700,000.00 8,899,750.00 0.20
04-2026
Aegon NV 5.625% MULTI Perp
38,814,000.00 45,878,148.00 1.05
FC2029
Ahlstrom-Munksjo Holding 3 O
19,156,000.00 19,161,746.80 0.44
3.625% 04-02-2028
Allianz SE 2.625% MULTI Perp
12,800,000.00 12,699,699.20 0.29
FC2030
Allied Universal Holdco LLC/
29,625,000.00 28,928,812.50 0.66
3.625% 01-06-2028
Altice Financing SA 3% 15-01-
6,122,000.00 5,796,125.94 0.13
2028
Altice Financing SA 4.25% 15-
16,925,000.00 16,535,725.00 0.38
08-2029
Altice France SA/France 2.125%
14,110,000.00 13,721,579.92 0.31
15-02-2025
Altice France SA/France 2.5%
5,949,000.00 5,859,765.00 0.13
15-01-2025
Altice France SA/France 3.375%
85,791,000.00 83,418,878.85 1.91
15-01-2028
Altice France SA/France 4.125%
3,350,000.00 3,324,875.00 0.08
15-01-2029
APCOA Parking Holdings GmbH
25,550,000.00 25,294,500.00 0.58
4.625% 15-01-2027
APCOA Parking Holdings GmbH
7,825,000.00 7,856,300.00 0.18
FRN 15-01-2027
Arena Luxembourg Finance Sar
23,115,000.00 21,785,887.50 0.50
1.875% 01-02-2028
Axalta Coating Systems Dutch
12,452,000.00 12,524,595.16 0.29
3.75% 15-01-2025
Bach Bidco SpA FRN 15-10-2028
18,450,000.00 18,579,519.00 0.43
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
Banijay Entertainment SASU 3.5%
30,000,000.00 30,112,500.00 0.69
01-03-2025
Belden Inc 3.375% 15-07-2027
40,253,000.00 40,715,506.97 0.93
Belden Inc 3.375% 15-07-2031
9,275,000.00 9,517,541.25 0.22
Belden Inc 3.875% 15-03-2028
26,431,000.00 27,197,499.00 0.62
Belden Inc 4.125% 15-10-2026
17,814,000.00 18,132,478.69 0.42
Brunello Bidco SpA 3.5% 15-02-
8,250,000.00 8,166,576.00 0.19
2028
Burger King France SAS FRN
20,975,000.00 21,237,187.50 0.49
01-11-2026
CAB SELAS 3.375% 01-02-2028
10,975,000.00 10,952,896.35 0.25
Castellum AB 3.125% MULTI Perp
8,800,000.00 8,404,000.00 0.19
FC2026
Catalent Pharma Solutions In
9,750,000.00 9,725,625.00 0.22
2.375% 01-03-2028
CeramTec BondCo GmbH 5.25%
12,636,000.00 12,779,418.60 0.29
15-12-2025
Chrome Bidco SASU 3.5% 31-
28,950,000.00 29,167,125.00 0.67
05-2028
Chrome Holdco SASU 5% 31-
17,325,000.00 17,325,000.00 0.40
05-2029
Cooperatieve Rabobank 3.250%
40,200,000.00 41,180,397.60 0.94
MULTI Perp FC2026
Cooperatieve Rabobank 4.375%
18,800,000.00 20,680,000.00 0.47
MULTI Perp FC2027
Coty Inc 3.875% 15-04-2026
27,875,000.00 28,418,228.00 0.65
Coty Inc 4.75% 15-04-2026
27,694,000.00 27,832,470.00 0.64
CRC Breeze Finance SA 08-05-
11,950,000.00 1,360,107.61 0.03
2026
CRC Breeze Finance SA 5.29%
31,288,000.00 8,470,287.36 0.19
08-05-2026
DEMIRE Deutsche Mittelstand
13,100,000.00 12,867,868.00 0.29
1.875% 15-10-2024
DKT Finance ApS 7% 17-06-2023
74,265,000.00 75,111,621.00 1.72
Dufry One BV 2% 15-02-2027
58,090,000.00 53,805,862.50 1.23
Dufry One BV 3.375% 15-04-2028
14,075,000.00 13,582,375.00 0.31
eircom Finance DAC 2.625%
15,355,000.00 15,064,022.75 0.34
15-02-2027
eircom Finance DAC 3.5% 15-
26,007,000.00 26,397,105.00 0.60
05-2026
Energia Group NI FinanceCo P 4%
28,314,000.00 28,420,177.50 0.65
15-09-2025
Energizer Gamma Acquisition
24,600,000.00 23,739,000.00 0.54
3.5% 30-06-2029
Fastighets AB Balder 2.873%
18,375,000.00 17,507,700.00 0.40
MULTI 02-06-2081
Faurecia SE 2.375% 15-06-2027
11,522,000.00 11,550,805.00 0.26
Flamingo Lux II SCA 5% 31-03-
8,300,000.00 8,082,125.00 0.19
2029
Foncia Management SASU
39,550,000.00 38,836,438.90 0.89
3.375% 31-03-2028
Gestamp Automocion SA 3.25%
12,500,000.00 12,567,250.00 0.29
30-04-2026
Grifols Escrow Issuer SA 3.875%
33,125,000.00 33,239,082.50 0.76
15-10-2028
Grifols SA 3.2% 01-05-2025
52,395,000.00 52,367,859.39 1.20
Grupo Antolin-Irausa SA 3.375%
22,045,000.00 21,383,650.00 0.49
30-04-2026
Grupo Antolin-Irausa SA 3.5%
26,700,000.00 25,098,000.00 0.57
30-04-2028
Guala Closures SpA 3.25% 15-
45,700,000.00 44,786,000.00 1.03
06-2028
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
Heimstaden Bostad AB 3.000%
35,725,000.00 34,153,100.00 0.78
MULTI Perp FC2027
HELIX HOLDCO SA
5,667,850.00 136,391.82 0.00
House of Finance NV/The 4.375%
26,459,000.00 26,763,278.50 0.61
15-07-2026
House of HR 7.5% 15-01-2027
2,775,000.00 2,913,750.00 0.07
IHO Verwaltungs GmbH 3.75%
18,840,641.00 19,128,902.81 0.44
P-I-K 15-09-2026
IHO Verwaltungs GmbH 3.875%
45,299,949.00 46,205,947.98 1.06
P-I-K 15-05-2027
IMA Industria Macchine Autom
8,375,000.00 8,375,000.00 0.19
FRN 15-01-2028
International Design Group S 6.5%
16,277,000.00 16,815,703.59 0.39
15-11-2025
Intrum AB 3.125% 15-07-2024
24,335,000.00 24,365,418.75 0.56
Intrum AB 3.5% 15-07-2026
27,925,000.00 28,235,414.30 0.65
IQVIA Inc 2.25% 15-01-2028
17,975,000.00 18,065,594.00 0.41
IQVIA Inc 2.25% 15-03-2029
4,250,000.00 4,232,787.50 0.10
IQVIA Inc 2.875% 15-06-2028
5,575,000.00 5,713,929.00 0.13
Jaguar Land Rover Automotive
16,025,000.00 16,308,898.90 0.37
4.5% 15-07-2028
Jaguar Land Rover Automotive
3,875,000.00 4,388,530.50 0.10
6.875% 15-11-2026
Jyske Bank A/S 3.625% MULTI
2,950,000.00 2,962,537.50 0.07
Perp FC2028
Kaefer Isoliertechnik GmbH &
11,135,000.00 11,220,739.50 0.26
5.5% 10-01-2024
Kaixo Bondco Telecom SA 5.125%
12,800,000.00 12,870,169.60 0.29
30-09-2029
Kronos International Inc 3.75%
16,236,000.00 16,432,228.30 0.38
15-09-2025
Laboratoire Eimer Selas 5%
11,750,000.00 11,884,537.50 0.27
01-02-2029
Lincoln Financing SARL 3.625%
29,066,000.00 29,240,396.00 0.67
01-04-2024
Lion/Polaris Lux 4 SA FRN 01-
8,675,000.00 8,729,218.75 0.20
07-2026
Lorca Telecom Bondco SA 4%
68,475,000.00 69,587,718.75 1.59
18-09-2027
Mangrove Luxco III Sarl 09-10-
16,085,512.00 15,362,166.66 0.35
2025
Matterhorn Telecom SA 3.125%
13,934,000.00 13,877,567.30 0.32
15-09-2026
Matterhorn Telecom SA 4%
16,857,000.00 17,194,140.00 0.39
15-11-2027
Max Two Ltd 5.7% 02-04-2024
7,950,000.00 315,747.02 0.01
Maxeda DIY Holding BV 5.875%
18,450,000.00 18,789,332.40 0.43
01-10-2026
Monitchem HoldCo 3 SA 5.25%
10,125,000.00 10,327,500.00 0.24
15-03-2025
Motion Bondco DAC 4.5% 15-
3,824,000.00 3,646,520.51 0.08
11-2027
Motion Finco Sarl 7% 15-05-2025
38,595,000.00 40,331,775.00 0.92
NH Hotel Group SA 4% 02-07-
39,950,000.00 39,650,375.00 0.91
2026
Nidda Healthcare Holding Gmb
80,922,000.00 80,709,984.36 1.85
3.5% 30-09-2024
Novelis Sheet Ingot GmbH 3.375%
20,675,000.00 21,237,360.00 0.49
15-04-2029
Olympus Water US Holding Cor
28,325,000.00 28,395,812.50 0.65
3.875% 01-10-2028
Ontex Group NV 3.5% 15-07-2026
47,600,000.00 45,229,520.00 1.04
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
Paganini Bidco SpA FRN 30-
36,925,000.00 37,083,777.50 0.85
10-2028
PCF GmbH 4.75% 15-04-2026
21,950,000.00 22,635,937.50 0.52
PCF GmbH FRN 15-04-2026
12,380,000.00 12,559,980.44 0.29
Picard Bondco SA 5.375% 01-
4,400,000.00 4,422,000.00 0.10
07-2027
Picard Groupe SAS 3.875% 01-
15,525,000.00 15,701,208.75 0.36
07-2026
PrestigeBidCo GmbH 6.25%
5,925,000.00 5,933,887.50 0.14
15-12-2023
Primo Water Holdings Inc 3.875%
48,975,000.00 49,954,500.00 1.14
31-10-2028
ProGroup AG 3% 31-03-2026
49,117,000.00 49,669,566.25 1.14
Q-Park Holding I BV 1.5% 01-
20,050,000.00 19,298,325.50 0.44
03-2025
Q-Park Holding I BV 2% 01-03-
16,325,000.00 15,393,169.00 0.35
2027
Q-Park Holding I BV FRN 01-
7,725,000.00 7,464,275.30 0.17
03-2026
Renk AG/Frankfurt am Main
20,775,000.00 21,574,837.50 0.49
5.75% 15-07-2025
SCIL IV LLC / SCIL USA Holdi
6,245,000.00 6,346,481.25 0.15
4.375% 01-11-2026
Selecta Group BV 01-04-2026
25,954,199.00 26,298,092.14 0.60
Selecta Group BV 01-07-2026
8,177,559.00 8,054,895.62 0.18
Selecta Group FinCo S.A. 01-10-
2,564,800.00 2,228,495.87 0.05
2026
Selecta Group FinCo S.A. 01-10-
5,129,599.00 4,456,990.88 0.10
2026
SoftBank Group Corp 2.875%
15,150,000.00 14,354,625.00 0.33
06-01-2027
SoftBank Group Corp 3.125%
19,328,000.00 19,328,000.00 0.44
19-09-2025
SoftBank Group Corp 3.375%
59,275,000.00 55,137,605.00 1.26
06-07-2029
SoftBank Group Corp 4% 19-
13,065,000.00 12,637,251.90 0.29
09-2029
SoftBank Group Corp 4.5% 20-
17,952,000.00 18,670,080.00 0.43
04-2025
SoftBank Group Corp 5% 15-
12,800,000.00 13,152,000.00 0.30
04-2028
Spectrum Brands Inc 4% 01-10-
39,722,000.00 40,514,136.12 0.93
2026
Sunshine Mid BV 6.5% 15-05-2026
20,619,000.00 21,134,887.38 0.48
Techem Verwaltungsgesellscha
20,303,000.00 20,074,591.25 0.46
2% 15-07-2025
Teva Pharmaceutical Finance
8,675,000.00 7,547,250.00 0.17
1.625% 15-10-2028
Teva Pharmaceutical Finance
9,859,000.00 9,045,632.50 0.21
1.875% 31-03-2027
Teva Pharmaceutical Finance
4,475,000.00 4,637,218.75 0.11
4.5% 01-03-2025
Teva Pharmaceutical Finance 6%
7,538,000.00 8,101,179.06 0.19
31-01-2025
TI Automotive Finance PLC 3.75%
41,425,000.00 41,787,468.75 0.96
15-04-2029
TK Elevator Holdco GmbH 6.625%
10,425,000.00 9,883,206.50 0.23
15-07-2028
TK Elevator Midco GmbH 4.375%
42,500,000.00 43,876,490.00 1.00
15-07-2027
TK Elevator Midco GmbH FRN
13,200,000.00 13,325,400.00 0.31
15-07-2027
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
Trivium Packaging Finance BV
32,702,000.00 33,083,305.32 0.76
3.75% 15-08-2026
Trivium Packaging Finance BV
5,801,000.00 5,779,408.68 0.13
FRN 15-08-2026
UPCB Finance VII Ltd 3.625%
20,000,000.00 20,400,000.00 0.47
15-06-2029
Verde Bidco SpA 4.625% 01-10-
21,000,000.00 21,451,500.00 0.49
2026
Verisure Holding AB 3.25% 15-
5,000,000.00 4,981,250.00 0.11
02-2027
Verisure Holding AB 3.5% 15-
16,025,000.00 16,119,675.70 0.37
05-2023
Verisure Holding AB 3.875%
10,550,000.00 10,734,625.00 0.25
15-07-2026
Verisure Holding AB FRN 15-
3,700,000.00 3,750,875.00 0.09
04-2025
Verisure Midholding AB 5.25%
82,425,000.00 83,489,766.15 1.91
15-02-2029
Virgin Media Finance PLC 3.75%
775,000.00 773,724.35 0.02
15-07-2030
Vmed O2 UK Financing I PLC
8,050,000.00 7,977,566.10 0.18
3.25% 31-01-2031
Vodafone Group PLC 3.000%
18,175,000.00 18,312,039.50 0.42
MULTI 27-08-2080
VZ Vendor Financing II BV 2.875%
50,485,000.00 48,781,131.25 1.12
15-01-2029
WEPA Hygieneprodukte GmbH
33,663,000.00 31,910,840.85 0.73
2.875% 15-12-2027
WEPA Hygieneprodukte GmbH
11,746,000.00 11,300,826.60 0.26
FRN 15-12-2026
WMG Acquisition Corp 2.25%
9,575,000.00 9,455,369.95 0.22
15-08-2031
Wp/ap Telecom Holdings III B
12,400,000.00 12,601,500.00 0.29
5.5% 15-01-2030
Ziggo BV 2.875% 15-01-2030
12,896,000.00 12,831,520.00 0.29
3,082,724,280.90 70.58
英ポンド
Allied Universal Holdco LLC/
22,025,000.00 25,399,106.46 0.58
4.875% 01-06-2028
Arqiva Broadcast Finance PLC
16,812,000.00 20,263,068.80 0.46
6.75% 30-09-2023
B&M European Value Retail SA
13,400,000.00 15,991,160.62 0.37
4% 15-11-2028
Barclays PLC 6.375% MULTI Perp
5,928,000.00 7,638,831.07 0.17
FC2025
Barclays PLC 7.250% MULTI Perp
6,700,000.00 8,334,545.06 0.19
FC2023
Constellation Automotive Fin
27,375,000.00 32,055,872.72 0.73
4.875% 15-07-2027
CPUK Finance Ltd 4.875% 28-
20,100,000.00 23,926,923.62 0.55
08-2025
CPUK Finance Ltd 6.5% 28-08-
2,100,000.00 2,601,070.87 0.06
2026
Galaxy Bidco Ltd 6.5% 31-07-2026
11,535,000.00 14,129,154.77 0.32
Heathrow Finance PLC 5.25%
28,332,000.00 34,443,066.45 0.79
01-03-2024
Heathrow Finance PLC 6.25%
19,901,000.00 25,078,271.23 0.57
03-03-2025
Heathrow Finance PLC MULTI
7,003,000.00 8,220,489.00 0.19
01-03-2027
Heathrow Finance PLC MULTI
19,691,000.00 23,053,291.52 0.53
01-09-2029
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
Legal & General Group 5.625%
28,900,000.00 37,885,634.93 0.87
MULTI Perp FC2031
Lloyds Banking Group P 5.125%
4,022,000.00 4,967,306.72 0.11
MULTI Perp FC2024
Moto Finance PLC 4.5% 01-10-
9,582,000.00 11,206,746.07 0.26
2022
Nationwide Building So 5.750%
8,750,000.00 11,249,225.28 0.26
MULTI Perp FC2027
Natwest Group PLC 4.500%
12,200,000.00 14,450,195.32 0.33
MULTI Perp FC2028
Natwest Group PLC 5.125% MULTI
14,385,000.00 17,958,606.97 0.41
Perp FC2027
Pinewood Finance Co Ltd 3.625%
6,000,000.00 7,111,295.97 0.16
15-11-2027
Pinnacle Bidco PLC 6.375%
33,907,000.00 40,734,033.29 0.93
15-02-2025
TalkTalk Telecom Group Ltd
41,025,000.00 46,448,334.22 1.06
3.875% 20-02-2025
TVL Finance PLC FRN 15-07-2025
16,474,000.00 18,703,566.08 0.43
Virgin Media Secured Finance
28,292,000.00 33,300,758.73 0.76
4.25% 15-01-2030
Virgin Media Vendor Financin
55,585,000.00 66,168,062.16 1.51
4.875% 15-07-2028
Vmed O2 UK Financing I PLC 4%
5,150,000.00 6,004,854.31 0.14
31-01-2029
Vmed O2 UK Financing I PLC
11,950,000.00 14,171,866.27 0.32
4.5% 15-07-2031
William Hill Ltd 4.75% 01-05-2026
33,444,000.00 41,005,890.28 0.94
William Hill Ltd 4.875% 07-09-
11,940,000.00 14,554,426.23 0.33
2023
627,055,655.02 14.36
米ドル
Altice France SA/France 5.5%
15,745,000.00 13,818,178.45 0.32
15-01-2028
Credit Suisse Group AG 5.250%
6,375,000.00 5,811,316.39 0.13
MULTI Perp FC2027
Credit Suisse Group AG 6.250%
9,550,000.00 8,979,605.36 0.21
MULTI Perp FC2024
Credit Suisse Group AG 6.375%
25,736,000.00 24,489,701.88 0.56
MULTI Perp FC2026
Credit Suisse Group AG 7.250%
13,825,000.00 13,412,807.15 0.31
MULTI Perp FC2025
Credit Suisse Group AG 7.500%
13,274,000.00 12,393,285.67 0.28
MULTI Perp FC2023
Danske Bank A/S 6.125% MULTI
14,239,000.00 13,262,830.54 0.30
Perp FC2024
Danske Bank A/S 7.000% MULTI
11,751,000.00 11,388,920.02 0.26
Perp FC2025
Drax Finco PLC 6.625% 01-11-2025
13,059,000.00 11,887,650.31 0.27
Julius Baer Group Ltd 4.875%
9,025,000.00 8,258,649.90 0.19
MULTI Perp FC2026
Motion Bondco DAC 6.625%
2,900,000.00 2,585,970.90 0.06
15-11-2027
Primo Water Holdings Inc 4.375%
2,350,000.00 2,054,032.58 0.05
30-04-2029
Skandinaviska Enskilda 5.125%
15,600,000.00 14,375,579.41 0.33
MULTI Perp FC2025
Telenet Finance Luxembourg N
4,000,000.00 3,637,487.31 0.08
5.5% 01-03-2028
TreeHouse Foods Inc 4% 01-09-
20,000,000.00 16,951,397.18 0.39
2028
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
UBS Group AG 3.875% MULTI
19,525,000.00 16,987,517.12 0.39
Perp FC2026
UBS Group AG 5.125% MULTI
6,750,000.00 6,331,942.80 0.14
Perp FC2026
UBS Group AG 6.875% MULTI
8,225,000.00 8,069,598.96 0.18
Perp FC2025
UBS Group AG 7.000% MULTI
19,225,000.00 18,301,643.29 0.42
Perp FC2024
Veritas US Inc / Veritas Ber 7.5%
9,675,000.00 8,840,882.01 0.20
01-09-2025
221,838,997.23 5.08
債券合計 3,949,465,745.59 90.43
公認の証券取引所への上場を認可されている譲渡性のある証券
および短期金融商品合計 3,949,465,745.59 90.43
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および
短期金融商品
債券
ユーロ
Adevinta ASA 3% 15-11-2027
5,350,000.00 5,476,260.00 0.13
Allianz SE 2.600% MULTI Perp
39,800,000.00 39,004,000.00 0.89
FC2031
Brunello Bidco SpA FRN 15-02-
12,750,000.00 12,724,857.00 0.29
2028
Elior Group SA 3.75% 15-07-2026
17,100,000.00 17,480,475.00 0.40
IMA Industria Macchine Autom
21,900,000.00 21,708,375.00 0.50
3.75% 15-01-2028
International Design Group S FRN
24,300,000.00 24,378,975.00 0.56
15-05-2026
Limacorporate SpA FRN 15-08-
5,323,000.00 5,315,920.41 0.12
2023
Nexi SpA 1.625% 30-04-2026
13,275,000.00 13,164,313.05 0.30
Nexi SpA 2.125% 30-04-2029
13,275,000.00 13,002,066.00 0.30
152,255,241.46 3.49
米ドル
AG Issuer LLC 6.25% 01-03-2028
9,675,000.00 8,862,236.80 0.20
Altice France SA/France 5.125%
4,825,000.00 4,150,867.44 0.10
15-01-2029
DKT Finance ApS 9.375% 17-
2,400,000.00 2,140,198.65 0.05
06-2023
LABL Inc 6.75% 15-07-2026
12,388,000.00 11,224,283.77 0.26
WMG Acquisition Corp 3.75%
4,850,000.00 4,271,288.58 0.10
01-12-2029
30,648,875.24 0.70
債券合計 182,904,116.70 4.19
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および
短期金融商品合計 182,904,116.70 4.19
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
その他の譲渡性のある証券および短期金融商品
債券
ユーロ
Galapagos SA/Luxembourg
2,543,000.00 0.00 0.00
15-06-2099
Galapagos SA/Luxembourg
9,057,000.00 0.01 0.00
15-06-2099
0.01 0.00
英ポンド
Virgin Media Secured Finance
21,825,000.00 25,590,648.33 0.59
4.125% 15-08-2030
25,590,648.33 0.59
債券合計 25,590,648.34 0.59
その他の譲渡性のある証券および短期金融商品合計 25,590,648.34 0.59
投資有価証券合計 4,157,960,510.63 95.20
銀行預金 161,159,003.67 3.69
その他の純資産 48,491,735.22 1.11
純資産合計 4,367,611,249.52 100.00
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2021 年 12 月 31 日現在の投資有価証券の国別および業種別分類（純資産に占める割合％）
国 業種
イギリス 14.09 ％ 社債 95.20 ％
オランダ 12.87 合計 95.20
ドイツ 12.38
アメリカ合衆国 8.99
フランス 7.52
スペイン 6.11
ルクセンブルグ 5.75
スウェーデン 5.64
イタリア 5.62
日本 3.05
スイス 2.82
アイルランド 2.61
デンマーク 2.40
ベルギー 1.72
ジャージー 1.37
国際機関 1.24
ケイマン諸島 0.47
フィンランド 0.44
ノルウェー 0.13
合計 95.20
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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デリバティブ商品明細表
為替先物契約
購入額 購入通貨 売却額 売却通貨 サブ・ファンドの 満期日
基準通貨建未実現
評価益／（評価損）
（ユーロ）
ヘッジ対象投資証券クラス：
取引相手方：ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店
58,213,666.58 スイス・フラン 55,506,493.59 ユーロ 861,300.15 2022 年１月 28 日
8,776,797.82 ユーロ 9,147,318.01 スイス・フラン (80,443.54) 2022 年１月 28 日
1,471,960.04 ユーロ 1,248,536.01 英ポンド (13,393.26) 2022 年１月 28 日
5,482,397.21 ユーロ 55,005,395.99 ノルウェー・クローネ (21,179.69) 2022 年１月 28 日
9,124,960.51 ユーロ 93,583,613.35 スウェーデン・クローナ (435.62) 2022 年１月 28 日
20,866,011.71 ユーロ 23,592,308.98 米ドル 48,263.99 2022 年１月 28 日
87,909,193.18 英ポンド 104,246,747.36 ユーロ 336,394.46 2022 年１月 28 日
247,792,116.05 ノルウェー・クローネ 24,567,800.90 ユーロ 225,159.87 2022 年１月 28 日
2,650,372,968.83 スウェーデン・クローナ 261,650,825.91 ユーロ (3,212,969.77) 2022 年１月 28 日
466,094,653.28 米ドル 413,764,965.30 ユーロ (2,485,917.32) 2022 年１月 28 日
(4,343,220.73)
効率的な資産運用：
取引相手方：ＢＮＰパリバ・エス・エイ
28,426,000.00 英ポンド 33,355,261.11 ユーロ 428,203.85 2022 年３月８日
428,203.85
取引相手方：ビーオブエー・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エイ
17,655,959.37 ユーロ 18,383,000.00 スイス・フラン (147,905.02) 2022 年３月８日
682,309,264.35 ユーロ 582,600,000.00 英ポンド (10,095,335.98) 2022 年３月８日
(10,243,241.00)
取引相手方：ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ・エスイー
254,554,450.20 ユーロ 288,120,000.00 米ドル 523,439.14 2022 年３月８日
523,439.14
取引相手方：ソシエテ・ジェネラル・エス・エイ
3,450,000.00 英ポンド 4,096,170.97 ユーロ 3,993.06 2022 年３月８日
3,993.06
(9,287,604.95)
(13,630,825.68)
同一の満期日、購入通貨および売却通貨を有する契約は、上記の表において合算されている。
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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対象 購入／ 固定金利 想定元本 通貨 取得原価 未実現評価益 時価 満期日
売却 （ユーロ） ／（評価損） （ユーロ）
（ユーロ）
取引相手方：ＢＮＰパリバ・エス・エイ
5,446,406.06 490,535.34 5,936,941.40
ITRAXX-XOVERS36V1-5Y 売却 5.00% (50,000,000.00) ユーロ 2026 年 12 月 20 日
5,446,406.06 490,535.34 5,936,941.40
取引相手方：ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ・エスイー
ITRAXX-XOVERS36V1-5Y 売却 5.00% (80,000,000.00) ユーロ 9,457,629.48 41,476.68 9,499,106.16
2026 年 12 月 20 日
9,457,629.48 41,476.68 9,499,106.16
14,904,035.54 532,012.02 15,436,047.56
ＢＮＰパリバ・エス・エイは、クレジット・デフォルト・スワップの担保として、 6,020,000.00 ユーロを支払った。
ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ・エスイーは、クレジット・デフォルト・スワップの担保として、 9,610,000.00
ユーロを支払った。
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【2020年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2020 年 12 月 31 日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価（注２） － －
投資信託資産、時価（注２） － －
債券資産、時価（注２） 4,708,065,455.65 639,496,531
買建または売建オプション、時価（注２） － －
銀行預金 345,235,269.36 46,893,307
未収配当金および未収利息 52,667,607.31 7,153,841
投資有価証券売却未収金 － －
投資証券発行未収金 25,049,712.96 3,402,503
為替先物契約未収金 34,185.61 4,643
その他の未収金純額 － －
エクイティ・スワップに係る未実現利益（注２） － －
現金化されたエクイティ・スワップに係る未実現利益（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） 21,931,882.97 2,979,008
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益（注２） 9,118,365.48 1,238,548
先物に係る未実現利益（注２） － －
現金化された先物に係る未実現利益（注２） － －
金利スワップ、取得原価（注２） － －
金利スワップに係る未実現利益（注２） － －
為替先物契約に係る未実現利益（注２） － －
69.64 9
外貨建債権債務に係る未実現利益（注２）
5,162,102,548.98 701,168,389
負債
未払報酬 10,487,547.31 1,424,524
当座借越 － －
未払利息 － －
為替先物契約未払金 34,209.21 4,647
投資有価証券購入未払金 － －
投資証券買戻未払金 7,567,774.46 1,027,931
レポ契約に基づく未払金（注２） － －
その他の未払金純額 － －
エクイティ・スワップに係る未実現損失（注２） － －
現金化されたエクイティ・スワップに係る未実現損失（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失（注２） － －
先物に係る未実現損失（注２） － －
現金化された先物に係る未実現損失（注２） － －
金利スワップに係る未実現損失（注２） －
トータル・リターン・スワップに係る未実現損失（注２） － －
現金化されたトータル・リターン・スワップに係る未実現損失（注２） － －
レポ契約に係る未実現損失（注２） － －
為替先物契約に係る未実現損失（注２） 7,914,684.85 1,075,052
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－ －
外貨建債権債務に係る未実現損失（注２）
26,004,215.83 3,532,153
5,136,098,333.15 697,636,237
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
5,136,098,333.15 697,636,237
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 4,649,694,546.08 631,568,010
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 5,068,913,301.11 688,510,494
期首純資産総額の再評価差額（注２） － －
期末レートでの結合期首純資産総額 － －
収益
配当金純額（注２） － －
債券利息純額（注２） 184,320,067.76 25,036,195
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 14,135,387.67 1,920,010
レポ取引に係る利息純額（注４） － －
12.70 2
その他の収益
198,455,468.13 26,956,206
費用
配当金純額（注２） － －
銀行利息純額 1,875,126.03 254,698
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
およびその他の報酬（注３ｂ） 477,637.08 64,877
中央管理事務代行報酬（注３ｂ） 8,797,956.83 1,195,026
保管受託報酬（注３ｂ） 329,618.69 44,772
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬（注３ｃ） 345,148.95 46,882
管理報酬（注３ａ） 27,913,849.43 3,791,538
成功報酬（注３ｄ） － －
印刷費、公告費およびインターネット料（注３ｂ） 236,001.55 32,056
年次税（注３ｂ） 913,002.90 124,013
384,616.37 52,242
取引関連費用（注 11 ）
41,272,957.83 5,606,106
157,182,510.30 21,350,100
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） (58,241,536.93) (7,910,948)
エクイティ・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） 831,884.28 112,995
先物に係る実現純利益／（損失） (2,051.86) (279)
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
オプションに係る実現純利益／（損失） － －
トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失） (184,432.76) (25,052)
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） 387,907.87 52,690
(134,883.41) (18,321)
外貨に係る実現純利益／（損失）
99,839,397.49 13,561,185
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 (77,950,861.93) (10,588,066)
エクイティ・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 7,406,518.56 1,006,027
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 (1,118.14) (152)
金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
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オプションに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 50,083,983.32 6,802,907
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動 (1,167.11) (159)
－ －
レポ契約に係る未実現利益／（損失）の変動
79,376,752.19 10,781,744
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
資本の変動
投資証券発行手取金 2,951,273,707.27 400,871,508
投資証券買戻支払金 (2,927,864,741.96) (397,691,868)
(35,600,685.46) (4,835,641)
支払配当金（注 12 ）
5,136,098,333.15 697,636,237
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）（注 10 ）
5,136,098,333.15 697,636,237
期末純資産総額－スイング済
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2020 年 12 月 31 日現在
注１－一般事項
ノルデア１・シキャブ（以下「本投資法人」という。）は、商事会社に関する改正済 1915 年８月 10 日法お
よび集団投資事業（ＵＣＩ）に関する改正済 2010 年 12 月 17 日法パートⅠ（「法」）に基づき複数のコンパー
トメント（各コンパートメントを以下「サブ・ファンド」といい、英文目論見書で「ファンド」と定義され
る。）を有する変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。本投資法人の取締役会
（以下「取締役会」という。）は、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを管理会社（以下
「管理会社」という。）に任命した。管理会社は、本投資法人の資産の運用、管理および販売を行う。ＪＰ
モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、本投資法人の保管受託銀行（以下「保管受託銀行」と
いう。）に任命されている。
報告年度末現在、本投資法人は以下のサブ・ファンドから構成される。
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - Alpha 7 MA Fund ユーロ 23/05/2018
Nordea 1 - Alpha 10 MA Fund ユーロ 01/10/2009
Nordea 1 - Alpha 15 MA Fund ユーロ 15/06/2011
Nordea 1 - Asia ex Japan Equity Fund 米ドル 06/01/1994
Nordea 1 - Asian Stars Equity Fund （注１ａ） 米ドル 28/04/2020
Nordea 1 - Balanced Income Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - Chinese Equity Fund 米ドル 02/12/2013
Nordea 1 - Conservative Fixed Income Fund （注１ａ） ユーロ 14/05/2020
Nordea 1 - Danish Covered Bond Fund （注１ｂ） デンマーク・クローネ 21/02/1997
Nordea 1 - Emerging Market Bond Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - Emerging Market Bond Opportunities Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Corporate Bond Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Emerging Markets Debt Total Return Fund 米ドル 21/11/2017
Nordea 1 - Emerging Markets Small Cap Fund 米ドル 04/12/2013
Nordea 1 - Emerging Stars Bond Fund 米ドル 17/01/2019
Nordea 1 - Emerging Stars Equity Fund （注１ｂ） 米ドル 18/04/2011
Nordea 1 - Emerging Stars Local Bond Fund （注１ｃ） 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Wealth Equity Fund ユーロ 03/11/2008
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund Plus ユーロ 11/03/2011
Nordea 1 - European Corporate Stars Bond Fund ユーロ 10/01/2019
Nordea 1 - European Covered Bond Fund ユーロ 05/06/1996
Nordea 1 - European Covered Bond Opportunities Fund ユーロ 29/01/2019
Nordea 1 - European Cross Credit Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - European Financial Debt Fund ユーロ 28/09/2012
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - European High Yield Bond Fund （注１ｃ） ユーロ 12/03/2011
Nordea 1 - European High Yield Stars Bond Fund ユーロ 15/01/2019
Nordea 1 - European Inflation Linked Bond Fund （注１ａ） ユーロ 25/11/2020
Nordea 1 - European Small and Mid Cap Equity Fund ユーロ 23/03/2009
Nordea 1 - European Stars Equity Fund （注１ｂ） ユーロ 14/11/2017
Nordea 1 - Flexible Credit Fund （注１ａ） ユーロ 18/03/2020
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Fund ユーロ 03/05/2013
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サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - GBP Diversified Return Fund 英ポンド 13/10/2015
Nordea 1 - Global Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - Global Climate and Environment Fund ユーロ 13/03/2008
Nordea 1 - Global Disruption Fund 米ドル 19/02/2019
Nordea 1 - Global Equity Market Neutral Fund （注１ａ） ユーロ 10/06/2020
Nordea 1 - Global Gender Diversity Fund 米ドル 21/02/2019
Nordea 1 - Global High Yield Bond Fund 米ドル 11/02/2010
Nordea 1 - Global Impact Fund （注１ａ） 米ドル 03/12/2020
Nordea 1 - Global Listed Infrastructure Fund （注１ｂ） 米ドル 04/03/2019
Nordea 1 - Global Opportunity Fund ユーロ 13/11/2013
Nordea 1 - Global Portfolio Fund ユーロ 01/02/2010
Nordea 1 - Global Real Estate Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Global Small Cap Fund 米ドル 11/03/2014
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund - Euro Hedged ユーロ 05/03/2007
Nordea 1 - Global Stars Equity Fund 米ドル 18/05/2016
Nordea 1 - Indian Equity Fund 米ドル 05/07/2012
Nordea 1 - International High Yield Bond Fund - USD Hedged 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund 米ドル 13/03/2018
Nordea 1 - Latin American Equity Fund ユーロ 01/08/2007
Nordea 1 - Long Duration US Bond Fund 米ドル 26/06/2019
Nordea 1 - Low Duration European Covered Bond Fund ユーロ 24/10/2017
Nordea 1 - Low Duration US High Yield Bond Fund 米ドル 03/03/2011
Nordea 1 - Nordic Equity Fund ユーロ 04/05/1992
Nordea 1 - Nordic Equity Small Cap Fund ユーロ 15/01/2007
Nordea 1 - Nordic Ideas Equity Fund ユーロ 30/04/2013
Nordea 1 - Nordic Stars Equity Fund ユーロ 19/08/2014
Nordea 1 - North American High Yield Bond Fund 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - North American Small Cap Fund 米ドル 01/10/2012
Nordea 1 - North American Stars Equity Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - North American Value Fund 米ドル 14/03/1997
Nordea 1 - Norwegian Bond Fund ノルウェー・クローネ 15/05/1998
Nordea 1 - Norwegian Equity Fund ノルウェー・クローネ 21/11/1997
Nordea 1 - Norwegian Short-Term Bond Fund ノルウェー・クローネ 18/07/1997
Nordea 1 - Renminbi Bond Fund オフショア人民元 05/05/2015
Nordea 1 - Stable Emerging Markets Equity Fund 米ドル 03/10/2011
Nordea 1 - Stable Return Fund ユーロ 02/11/2005
Nordea 1 - Swedish Bond Fund スウェーデン・クローナ 04/08/1995
Nordea 1 - Swedish Short-Term Bond Fund スウェーデン・クローナ 27/01/1995
Nordea 1 - Unconstrained Bond Fund - USD Hedged 米ドル 06/11/2013
Nordea 1 - US Corporate Bond Fund 米ドル 15/01/2010
Nordea 1 - US High Yield Bond Fund 米ドル 28/07/2008
Nordea 1 - US Total Return Bond Fund 米ドル 25/09/2012
ａ）サブ・ファンドの設定
本投資法人の取締役会は、以下のサブ・ファンドの設定を決定した。
サブ・ファンドの名称 最初の純資産価額の日付
該当なし
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ｂ）サブ・ファンドの償還および統合
以下のサブ・ファンドが、当期中に償還または統合された。
終了するサブ・ファンド 統合先サブ・ファンド 発効日
該当なし
ｃ）サブ・ファンドの名称変更
以下のサブ・ファンドは、当期中に名称を変更した。
旧名称 新名称 発効日
該当なし
注２－重要な会計方針の概要
財務書類は、サブ・ファンドである Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund を除き継続企業の会
計基準に基づき、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。注記 13 に記
載されているとおり、本サブ・ファンドは、 2021 年３月１日付で償還された。したがって、本サブ・ファン
ドの財務書類は、非継続企業の基準で作成されている。非継続企業の会計基準の適用により、サブ・ファン
ドの公表された純資産価額の重大な調整は行われていない。
ａ）投資有価証券の評価
投資有価証券は、以下のとおり評価される。
１．ヨーロッパ、北米、南米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドまたはアフリカにおいて、証券
取引所への公式の上場が認められているか、または定期的に運営され、認可され、かつ、公開されてい
る他の規制市場で取引されている証券および短期金融商品は、評価が行われる時点の最新の入手可能な
価格に基づき評価される。同一の証券または短期金融商品が異なる市場で相場付けされている場合、か
かる証券または短期金融商品の主要市場での相場が使用される。該当する相場が存在しない場合または
相場が公正価値を示していない場合、評価は、取締役会またはその委託先により、当該証券の予想買呼
値を確定する目的で誠実に行われる。
２．上場していない証券または短期金融商品は、取締役会またはその委託先が誠実に決定する予想買呼値に
基づき評価される。
３．流動資産および借入金は、その名目価値に経過利息を加えて評価される。
４．改正済指令 2009 ／ 65 ／ＥＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他の類似のＵＣＩの受益
証券／投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
５．レポ契約は、クリーン価格を得るために価格決定日における経過利息を控除する一方、価格決定日まで
の前払金を割り引くことによって評価される。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純損益
証券の売却に係る実現純損益は、売却証券の平均取得原価に基づいて決定される。
ｃ）外国為替換算
本投資法人の各サブ・ファンドの財務書類は、各サブ・ファンドの基準通貨で表示される。基準通貨以外
の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。基準通貨以外の通
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貨の収益および費用は、支払日における実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。発生する為替損
益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
期末現在使用された主な為替レートは、以下のとおりであった。
１ユーロ＝ 1.588593 豪ドル １ユーロ＝ 1.080391 スイス・フラン １ユーロ＝ 7.979285 オフショア人民元
１ユーロ＝ 7.4407777 デンマーク・クローネ １ユーロ＝ 0.898042 英ポンド １ユーロ＝ 126.4617365 円
１ユーロ＝ 10.469258 ノルウェー・クローネ １ユーロ＝ 4.559530 ポーランド・ズロチ １ユーロ＝ 10.027801 スウェーデン・クローナ
１ユーロ＝ 1.622151 シンガポール・ドル １ユーロ＝ 1.226950 米ドル
ｄ）投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レートに
より基準通貨に換算される。
ｅ）配当金および利息
配当金は、源泉徴収税控除後で計上される。配当金に関する情報が合理的な範囲でサブ・ファンドに提供
される限り、配当金は、証券が最初に「配当落ち」で値が付く日に収益として認識される。債券利息は、毎
日発生する。
ｆ）金融先物契約
本投資法人は、金融先物契約を売買する権限を有する。契約を締結次第、本投資法人は、決済ブローカー
であるメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドに担保として現金を預け入れ、保管する。要求され
る契約証拠金をカバーするために必要な現金の追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎日調整され、未決
済ポジションの損益は、その時点で実現されたものとみなされるが、財務書類では未実現利益／（損失）
（「現金化された先物に係る未実現利益」／「現金化された先物に係る未実現損失」）として反映される。
証拠金は、前回の評価日における契約価格と評価日における金融先物価格の差額として計算される。
ｇ）為替先物契約
為替先物契約は、満期まで当期の純資産計算書の日付現在有効な先渡レートで評価される。
期末現在の未決済の為替先物契約に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「為替先物契約
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｈ）エクイティ・スワップ
エクイティ・スワップとは、当事者が実際にその資産を所有することなく、一定期間、参照資産のパ
フォーマンスに対する経済的エクスポージャーを取得する二者間契約である。
原資産は、株式、株式のバスケット、あるいは指数や指数のバスケットである。
エクイティ・スワップはレバレッジを効かせるものであり、これは、投資者がそれらの株式を購入するた
めに必要な現金支出を伴わずに、株式の株価変動に対するエクスポージャーを取得することを可能にするこ
とを意味する。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「エクイティ・スワップに係る未実現利益／（損失）」の
項目に開示されている。そこから生じる実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動は、運
用計算書および純資産変動計算書の「エクイティ・スワップに係る実現純利益／（損失）」および「エクイ
ティ・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれている。
必要な契約証拠金をカバーするために必要な追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎月調整され、未決
済ポジションの損益は財務書類上の未実現利益／（損失）（「現金化されたエクイティ・スワップに係る未
実現利益」／「現金化されたエクイティ・スワップに係る未実現損失」）として反映される。
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ｉ）クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
クレジット・デフォルト・スワップとは、原参照債務に関連する信用事由の発生による偶発的支払いの見
返りとして、一方の当事者（プロテクションの買主）が契約の規定された期間中に他方の当事者（プロテク
ションの売主）に対し固定された定期クーポンを支払う、二当事者が契約を締結するクレジット・デリバ
ティブ取引である。
信用事由が発生した場合、プロテクションの売主は以下のいずれかの支払い義務を負う。（ⅰ）スワップ
の想定元本から参照債務の入札価格を差し引いた額に相当する現金決済純額、または（ⅱ）参照債務の引渡
しと引き換えるスワップの想定元本。プロテクションの売りは、スワップ契約の想定元本を上限として、
ファンドの資産に対しレバレッジを効果的に加える。
クレジット・デフォルト・スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められ
た評価要素に基づいており、内部モデルから入手され、その後第三者の値付機関（ＧｌｏｂｅＯｐ）または
清算機関（ＣＣＰ）と比較される。契約の当初価格は、開始時の値洗い価値に等しく、両当事者の取引開始
時に取引の経済的価値がゼロであることを確保するために前払金が交換される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／
（損失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、
運用計算書および純資産変動計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失）」
および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれ
る。契約締結時に支払われた、または受領された前払費用は、契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の
「クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価」に開示される。
ｊ）金利スワップ契約（ＩＲＳ）
金利スワップ契約とは、通常は交換されない計算基準となる想定元本に基づいて、一連の支払利息を別の
一連の支払利息（通常は固定金利／変動金利）と交換することに各当事者が合意する二者間の契約である。
金利スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められた評価要素に基づいて
おり、第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較される内部モデルから入手される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「金利スワップに係る未実現利益／（損失）」に開示され
る。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資
産変動計算書の「金利スワップに係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現利益／
（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。契約締結時に支払われたまたは受領した前払金は、もしあれ
ば契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の「金利スワップ、取得原価」に開示されている。
ｋ）指数に係るトータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
指数に係るトータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。）とは、一方の当事者（トータル・
リターン・ペイヤー）が、参照資産の経済的パフォーマンスの合計を他方の当事者（トータル・リターン・
レシーバー）に譲渡する契約である。経済的パフォーマンス合計には、配当金、金利および手数料収入、市
場変動による損益ならびに信用上の損失が含まれる。本投資法人は、ＯＥＣＤ加盟国の一つに登記上の事務
所を有する投資適格以上の格付けを有する規制された金融機関を通じてのみ、当該取引を行うことができ
る。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損
失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用
計算書および純資産変動計算書の「トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失）」および
「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
必要な契約証拠金をカバーするために必要な追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎月調整され、未決
済ポジションの損益は財務書類上の未実現利益／（損失）（「現金化されたトータル・リターン・スワップ
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に係る未実現利益」／「現金化されたトータル・リターン・スワップに係る未実現損失」）として反映され
る。
ｌ）オプション
オプションとは、契約に明記される失効日までの任意の時点において、特定の証券について特定数の投資
証券または受益証券を特定の価格で購入または売却する権利をオプションの保有者に与える契約である。買
建オプションは投資有価証券として計上され、売建オプションは負債として計上される。
オプションの行使が現金決済で行われる場合、プレミアム（当初のオプション価格）と決済代金との差額
は、実現損益として会計処理される。オプションの行使により証券を取得または引き渡す場合、取得原価ま
たは売却代金はプレミアムの金額で調整される。オプションが終了する場合、プレミアムとポジションをク
ローズするための費用との差額は、実現損益として会計処理される。オプションが失効となった場合、プレ
ミアムは売建オプションについては実現利益として、また買建オプションについては実現損失として会計処
理される。
本投資法人は、証券、先物および金利スワップのオプション（以下「スワップション」という。）を売却
している。これらのオプションは現金で決済され、本投資法人は無制限の損失リスクにさらされている。し
かしながら、契約開始時にプレミアムを支払うことにより契約相手方が既に債務を履行しているため、本投
資法人は売建オプションの信用リスクにさらされていない。
上場オプションは、リフィニティブまたはブルームバーグから入手した相場価格に基づき評価される。相
場が存在しないイン・ザ・マネーおよびアット・ザ・マネーのオプションについては、原資産価格とインプ
ライド・ボラティリティ・カーブを用いた理論モデルが適用される。
ＦＸオプションのようなＯＴＣオプションの評価は、ＦＸスポット、ＦＸオプションのボラティリティ・
データおよび金利を入力値として使用する理論モデルに基づいている。
スワップションの評価は、スワップションのボラティリティ・データと金利を用いた理論モデルに基づい
ている。このモデルは、ＩＳＤＡの決済慣行を考慮に入れている。
スワップションの評価は、ボラティリティとプレミアムの間に１対１の関係がある通常のボラティリ
ティ・フレームワークにおける理論的な評価であり、そのためスワップションがプレミアムではなくインプ
ライド・ボラティリティに基づき値付けされる場合がある。評価は第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較
される。
オプションの時価は、純資産計算書の「売建または買建オプション、時価」に開示される。そこから生じ
る未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資産変動計算書の「オプションに係る実現純利
益／（損失）」および「オプションに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｍ）投資有価証券その他の純資産明細表およびクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の表に使用さ
れる用語の定義
ＦＲＮ（変動利付債） ：ＬＩＢＯＲまたはＥｕｒｉｂｏｒなどのベンチマーク金利に連動し、スプレッドを
プラスまたはマイナスしたクーポン債。変更日は発行日以降にのみ知ることができる。
ＭＵＬＴＩ ：金利が固定から変動に変更する可能性があり、金利および変更日を発行日以降に知ることがで
きる債券。
ＶＡＲ ：ＦＲＮやＭＵＬＴＩを除く存続期間中に金利が変動する債券。
ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ ：この用語は、満期日のない債券に対して用いられる。元本が投資家に支払われること
はなく、その代わりに投資家は安定的な利息を永久に受け取る。
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Ｐ－ＮＯＴＥ（参加証書） ：市場の規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に登録することなく
インドの株式市場に投資することを希望する海外の投資家に対して登録海外機関投資家（ＦＩＩ）により発
行 される金融商品。
Ｎｏ ｒｅｆ ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ ：基礎となる参照債券がＭａｒｋｉｔからの公式Ｒｅｄデータベースで
入手できない場合に、クレジット・デフォルト・スワップの表で記載される。
ｎ）結合計算書
本投資法人の結合純資産計算書ならびに結合運用計算書および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替
レートでユーロに換算された各ファンドの計算書の合計である。期首の実勢為替レートで表示される期首純
資産総額と期末の当該価値との差額は、結合運用計算書および純資産変動計算書の「期首純資産の再評価差
額」の項目に為替差額として表示されている。
ｏ）当期の最終取引可能純資産価額
年次報告書は、 2020 年 12 月 31 日付の純資産価額ですべてのサブ・ファンドを表示している。一方で以下の
サブ・ファンドについては、 2020 年 12 月 31 日に市場が一定の国で休業していたため、直近の取引可能な純資
産価額は 2020 年 12 月 30 日付であった。
該当なし
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注３－１年間に本投資法人から得られる報酬
当該報酬は、管理報酬、管理事務代行報酬、年次税および販売報酬を含む、サブ・ファンドの運用報酬を
カバーする。当該報酬は、関連する投資証券クラスおよびサブ・ファンドの総資産に対して毎日発生し、四
半期毎にサブ・ファンド資産から控除されるため、投資対象のパフォーマンスを下げる。
当該報酬は、一定のサブ・ファンドおよび投資証券クラスのすべての投資主に対して同じである。
ａ）管理報酬： 管理会社は、投資運用業務および販売業務の対価として、関係するサブ・ファンドの資産か
ら支払われる報酬を受領する権利を有する。クラスＤ投資証券およびクラスＺ投資証券の管理報酬は、当該
投資証券の投資者に適用される個別の条項に規定されている。クラスⅩ投資証券の管理報酬は、サブ・ファ
ンドに請求されないが、この種の投資証券の投資者により支払われる。クラスＹ投資証券の管理報酬は、ゼ
ロである。
ｂ）運営費用： これらの費用は、サブ・ファンドの管理事務代行報酬（場合に応じて、ファンドのプラット
フォームによって課される報酬およびこれに対して支払われる費用を含む。）、保管報酬（保管手数料、管
理手数料および取引手数料）、受託報酬および年次税から構成される。
年次税は、本投資法人の発行済投資証券の純資産総額に対して四半期末に計算され、支払われる。本投資
法人の年次税は 0.05 ％であり、運営費用から支払われる。
その他のルクセンブルグの集団投資事業に保有する受益証券または投資証券により表章される資産価値
は、年次税を免除されているが、当該受益証券または投資証券は、ルクセンブルグの年次税がすでに課され
ている。
保管手数料および管理手数料は、保管されている資産の価額に基づいており、サブ・ファンドが投資する
国によってサブ・ファンド毎に異なる。保管受託銀行は、さらに、各年および各サブ・ファンド所在地につ
き固定報酬を請求する。受託報酬は、各サブ・ファンドの総資産に対する割合で計算される。
運営費用は、さらに以下を含む。
・監査人および法律顧問の全費用
・投資主に対する情報の公表および提供に関する全費用（特に、印刷費用、財務書類および目論見書の配布
費用）
・ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、送付、保管およびアーカイブ保存に関する全費用
・上記以外で、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係があると考える広告費用および経費
・監督官庁および証券取引所への本投資法人の登録および登録維持に関連する全費用
前記に含まれない手数料
・本投資法人に課される資産、収益および費用に関して支払われうるすべての税金（年次税を除く）
・通常のブローカー報酬および銀行手数料などの取引費用
・訴訟費用
・臨時の費用または予測不能な費用
以下の表は、（ⅰ）機関投資家および（ⅱ）機関投資家を除くすべての投資者に適用される投資証券クラ
スの管理報酬および運営費用を開示している。
機関投資家に適用される投資証券クラスの管理報酬および運営費用：
該当なし
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すべての投資者に適用される投資証券クラス（機関投資家に限定されるクラスを除く）の管理報酬および運
営費用：
管理報酬 運営費用（上限）
クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ 1.00 ％ 0.40 ％
ボンド・ファンド
ｃ）販売報酬： 本報酬は、管理会社に支払われ、原則として現地の販売会社または仲介業者に送金される。
本報酬は、クラスＥ投資証券のみに課され、年率 0.75 ％である。
ｄ）成功報酬： 管理会社は、成功報酬を受領することができる。成功報酬は、純資産価額から支払われ、各
ファンドの投資運用会社に引き渡される。
機関投資家向け投資証券クラス（クラスＩ投資証券を除く）では、管理会社は、最初の投資に先立って、
成功報酬を課すか否か、および投資証券クラスに適用される成功報酬の料率を決定する裁量権を有する。
クラスＸ投資証券の場合、成功報酬は、個々の投資者と管理会社が合意した個別の課金構造により、管理
会社が投資者に直接請求することができる。
投資運用会社は、成功報酬に対する権利を放棄することを選択することができる。そのような場合、管理
会社は各サブ・ファンドから成功報酬を受け取る権利はない。
該当する場合、パフォーマンス・レビュー期間末に投資証券１口当たり純資産価格がそれぞれのハイ・
ウォーターマークおよび成功報酬が最後に支払われた以降の累積ハードル・レートを上回った場合、成功報
酬が支払われる。
投資証券クラスのパフォーマンスは、各暦年末に見直される。暦年中に投資証券クラスが設立された場
合、パフォーマンス・レビュー期間は、投資証券が発行された日から次の暦年末までの期間とする。
投資証券のハイ・ウォーターマークは、（ⅰ）最初の投資証券１口当たり純資産価格、または（ⅱ）各暦
年末現在の純資産価格の最高額のいずれかの高い価格である。
適用されるハードル・レートは、以下の表に記載されている。０％のフロアがハードル・レートに適用さ
れる（すなわち、いずれかの投資証券クラスのハードル・レートとして使用される金利がマイナスである場
合、ハードル・レートは０％とみなされる）。これは、投資証券価格が暦年中に下落するか、または変動し
ない場合、成功報酬は課されないことを意味している。
ファンド ハードル・レート 上限報酬％
該当なし
成功報酬は、各暦年に関して日次ベースで計算されかつ発生し年次ベースで後払いされる。
成功報酬が計算される暦年末において、各投資証券の成功報酬は、成功報酬が最後に支払われた以降の累
積ハードル・レート控除後の、成功報酬が最後に支払われた以降のハイ・ウォーターマークを超える投資証
券１口当たり純資産価格（成功報酬控除後）の上昇分の上限 15 ％に等しい。支払われる成功報酬は、通常各
暦年末後 30 日以内に支払われる。
ファンドが清算もしくは統合される場合、または評価日に観察される正味買戻しの場合、当該投資証券に
関する年初来の成功報酬の発生額の比例配分は、かかる清算、統合または正味買戻し等のファンドのパ
フォーマンスにかかわらず支払われるものとみなされる。
注４－レポ取引
Nordea 1 - European Covered Bond Opportunities Fund は、デリバティブ商品明細表に開示されている未
決済のレポ取引を 2020 年 12 月 31 日現在有していた。
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レポ取引から生じる収益／（費用）は以下のとおりである。
サブ・ファンドの名称 ファンド通貨 収益／（費用）
該当なし
収益／（費用）は、純資産計算書の「未収配当金および未収利息」ならびに運用計算書および純資産変動
計算書の「レポ取引に係る利息純額」に記載されている。
注５－投資有価証券変動明細書
各サブ・ファンドについて当期中に発生した投資有価証券の売買の合計を明記した一覧は、本投資法人、
保管受託銀行、総販売会社または「ルクセンブルグ国外の代理人、支払事務代行会社および情報代行会社」
の項に記載された会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注６－総経費率（ＴＥＲ）
この比率は、サブ・ファンドの純資産に対して継続的に課されるすべての費用および手数料（運用計算書
および純資産変動計算書の「費用」に計上される運用費用、ただし「取引関連費用」の項目は除く。）を過
去に遡って合計した金額がサブ・ファンドの平均純資産に占める割合を表す。投資有価証券の売買で発生し
た取引費用は、当該比率に含まれない。ＴＥＲは、スイス・ファンド・アンド・アセット・マネジメント協
会の 2015 年４月 20 日付ガイドラインに準拠して計算され、原則として以下の計算式を用いて計算される。
＊
ＣＵ における運用費用合計
× 100
ＴＥＲ ％＝
＊
ＣＵ におけるサブ・ファンドの平均純資産
＊ＣＵ＝サブ・ファンドの会計通貨における通貨単位
ＴＥＲは、会計年度の期末日の直近 12 ヶ月間について計算される。
新規に設立されたサブ・ファンドの場合、運用費用は年率換算される。
注７－報告年度中の本投資法人の英文目論見書に対する変更
本投資法人の最新の英文目論見書は、 2020 年 12 月に発行された。
本投資法人のファンドの各投資証券クラスに関する主要投資家情報文書（以下「ＫＩＩＤ」という。）の
最新版は、 nordea.lu で入手することができる。
本投資法人のファンドの投資証券クラスに関する現行の英文目論見書およびＫＩＩＤもまた、本投資法人
および管理会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注８－資産の国別および業種別分類（未監査）
資産の業種別分類は、世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）ダイレクトの分類（モルガン・スタンレー・キャピ
タル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）およびスタンダード・アンド・プアーズの共同開発）に従って表示
される。
注９－資本金および投資証券クラス
本投資法人の資本金および投資証券クラスの詳細情報は、それぞれ本投資法人の英文目論見書の「ＳＩＣ
ＡＶ」および「投資証券クラス」を参照のこと。
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注 10 －スイング・ファクター
サブ・ファンドの投資証券の正味取引が一定の限度額を超える営業日において、サブ・ファンドの純資産
価額は、スイング・ファクターによって調整される場合がある。この調整は、投資証券の正味申込金額また
は正味買戻金額をそれぞれ満たすために投資対象の売買において発生した全体的な費用（ファンドが負担す
る課税額および取引費用の見積もりならびにサブ・ファンドが投資する資産のビッド／オファー・スプレッ
ドの見積もり）の評価を反映する（サブ・ファンドは一般的に、通常の運用業務にほとんどまたは一切影響
を及ぼさない通常のキャッシュフローを処理するのに十分な日々の流動性を維持していると理解され
る。）。純資産価額は、サブ・ファンドの投資証券の正味取引がプラス（正味申込み）である場合は上方修
正され、サブ・ファンドの投資証券の正味取引がマイナス（正味買戻し）である場合は下方修正される。
スウィング・プライシングは、その時点で投資証券を取引していない投資主に対するこれらの費用の影響
を軽減することを意図しており、スイング・ファクターによって純資産価額を調整することにより、投資証
券を取引している投資主に影響を与える。買主および売主側に対して異なる課金構造を有する市場の場合、
スイング・ファクターは、正味申込金額または正味買戻金額について異なる可能性がある。
取締役会はまた、スウィンギング・シングル・プライシング方式の正しい適用および水準に関する意思決
定を管理会社に委任した。すべてのサブ・ファンドがスウィング・プライシングの対象となることがある
が、限度額およびスイング・ファクター（管理会社によって決定される。）は、サブ・ファンドによって異
なる。通常の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、サブ・ファンド内のすべての投資証券クラス
の純資産価額の 1.75 ％を超えないものとする。
管理会社は、スウィング・プライシング方式を以下のサブ・ファンドの純資産価額の計算に適用すること
を決定した。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund について、期末現在 388,887.37 米ドルの報告されたスイ
ングがあった。
注 11 －取引費用
取引費用は、原則として、ブローカー費用および銀行手数料の合計額である。
以下の表ならびに運用計算書および純資産変動計算書に開示されている取引関連費用には、デリバティブ
に係る銀行手数料およびブローカー手数料が含まれる。
以下の表に開示されたブローカー費用は、ブローカーから直接請求された費用および（適用ある場合は）
証券取引税で、株式、債券およびオプションの決済時にブローカーに支払われる。これらは、取引自体と同
時に、取得原価価格の不可欠な部分として登録される。
サブ・ファンドの名称 通貨 サブ・ファンドの基準通貨に サブ・ファンドの基準通貨に
おけるブローカー費用 おける取引関連費用
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ ユーロ － 384,616.37
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
注 12 －中間分配
ａ）年次分配
本投資法人は、前報告年度の取締役会報告書に記載されたとおり、 2020 年４月 24 日を配当落ち日および
2020 年４月 30 日を支払日とする年次分配を行った。
ｂ）中間分配
報告年度中、本投資法人の取締役会は、以下のクラスＭ投資証券に関して月次で分配を行うことを決定し
た。
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サブ・ファンドの名称 投資証券クラス 月次分配率 分配通貨 投資証券１口当たり分配額
該当なし
注 13 －後発事象
サブ・ファンドである Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund の過半数の投資主の投資目的の変
化が予想されるため、取締役会は、本サブ・ファンドを投資を行っている残りの投資主のみで効率的に運用
することはできないと判断し、本サブ・ファンドを 2021 年３月１日以降速やかに清算することが投資主の最
善の利益になると判断した。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
（ 2022 年４月末日現在）
ユーロ 千円
( ｄ . およびｅ . を除く。 ) ( ｄ . およびｅ . を除く。 )
ａ．資産総額 3,794,009,991.80 515,340,377
ｂ．負債総額 42,571,789.33 5,782,526
ｃ．純資産総額（ａ . －ｂ . ） 3,751,438,202.47 509,557,851
ｄ．発行済投資証券 クラス ( 米ドルヘッジ )
3,151,995.467 口
総数 投資証券
ｅ．１口当たりの
クラス ( 米ドルヘッジ )
20.86 米ドル 2,688 円
投資証券
純資産価格
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
4,285,460.115 0.000 4,285,460.115
2012 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
7,135,575.121 1,382,060.355 10,038,974.881
2013 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
22,928,523.761 8,642,975.050 24,324,523.592
2014 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
10,423,316.957 7,937,071.168 26,810,769.381
2015 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
5,272,264.977 17,133,260.342 14,949,774.016
2016 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
3,049,132.075 6,541,900.058 11,457,006.033
2017 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
667,349.069 4,644,504.892 7,479,850.210
2018 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
872,934.410 2,120,042.412 6,232,742.208
2019 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
332,259.663 2,445,617.482 4,119,384.389
2020 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
361,934.931 734,571.282 3,746,748.038
2021 年 12 月末日に
クラス ( 米ドル
ヘッジ ) 投資証券
終了する会計年度末
（ 0 ） （ 0 ） （ 0 ）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス (米ドルヘッジ )投資証券は、 2012 年 11 月
20 日に運用を開始した。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
（ 2021 年 12 月付）
Ｉ．定 義
1915 年法 商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）
2002 年法 2012 年７月１日発効の投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（改正済）
（ 2010 年法が継承）
2004 年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004 年６月 15 日法（改正済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年７月 12 日法（改正
済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（改
正済）
ＡＩＦ 2013 年法第１条第 39 項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第１条第 46 項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令 2003 ／ 41 ／ＥＣおよび指令 2009 ／ 65 ／ＥＣならびに規則（ＥＣ）Ｎ
ｏ． 1060 ／ 2009 および規則（ＥＵ）Ｎｏ． 1095 ／ 2010 を改正する、オルタ
ナティブ投資ファンド運用会社に関する 2011 年６月８日付欧州議会および
欧州理事会指令 2011 ／ 61 ／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および欧州理事会指令 2011 ／ 61 ／ＥＵを補足する
2012 年 12 月 19 日付委員会委任規則（ＥＵ）Ｎｏ． 231 ／ 2013
ＢＭＲまたは 指令 2008 ／ 48 ／ＥＣおよび指令 2014 ／ 17 ／ＥＵならびに規則（ＥＵ）Ｎ
ｏ． 596 ／ 2014 を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとし
ベンチマーク規則
てまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いられる指数
に関する 2016 年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2016 ／
1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第 16 章管理会社 2010 年法第 16 章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則 1286 ／ 2014 において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
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ＫＩＩＤまたは 指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第 78 条および 2010 年法第 159 条において言及される主
要投資家情報文書
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州
連合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州
連合加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックとい
う政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求
される会社の公告および通知が行われる官報の一版で、 2016 年６月１日か
らＲＥＳＡに切り替えられた
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する 2017 年
６月 14 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2017 ／ 1131
非個人向け
パート Ⅱ ファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められていないパート Ⅱ ファンド
パート Ⅰ ファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する） 2010 年
法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかる
ファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パート Ⅱ ファンド 2010 年法パート Ⅱ に基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関
する 2014 年 11 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 1286 ／ 2014
規則 1286 ／ 2014
（改正済）
ＲＡＩＦ 2016 年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が 2013 年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下
回り、かつ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け
パート Ⅱ ファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められているパート Ⅱ ファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという
2016 年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中
央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004 年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）Ｎｏ． 648 ／ 2012 を改正する、証券金融取引および再使用の
透明性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）
2015 ／ 2365
ＳＩＦ 2007 年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する 2009 年７月 13 日付欧州議会および
指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ
欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ
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ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関
指令 2014 ／ 91 ／ＥＵ
する指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを改正する 2014 年７月 23 日付欧州議会および欧州
理事会指令 2014 ／ 91 ／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、 2010 年法および 2013
年法を改正する 2016 年５月 10 日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを
補足する 2015 年 12 月 17 日付委員会委任規則（ＥＵ） 2016 ／ 438 （改正済）
ＥＵ規則 2016 ／ 438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または
第 15 章管理会社 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに基づき認可され、 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、 2007 年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、 2004 年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する 2005 年７
月 13 日法に基づく年金基金
－ 証券化に関する 2004 年３月 22 日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して
発行されている場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する 2004 年３月 22 日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して
発行されていない場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、 2016 年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受け
ないルクセンブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、 2010 年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要
であり、ルクセンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律
および規則の網羅的な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則、告示お
よびＦＡＱにより補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制
およびＥＳＭＡが発行する指針がＵＣＩに適用される。
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重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投
資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
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Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010 年法
2010 年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つの
パートを含む。
パート Ⅰ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パート Ⅱ その他のＵＣＩ（以下「パート Ⅱ 」という。）
パート Ⅲ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013 年法
2013 年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用され
る。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010 年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（ fonds commun de placement ）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（ investment companies ）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、 2010 年法、 1915 年法なら
びに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保
管受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加す
る。共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資
家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の
契約法および 2010 年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投
資を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証
券登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができ
る。
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受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりい
つでも買い戻されるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、 2010 年法
第 12 条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、 2010 年法第 11 条第２項および第
３ 項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、 2010 年法第 91 条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。 1991 年１月 21 日付ＩＭＬ告示 91 ／ 75
（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定され
た間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外
もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する 2010 年法第９条、第 11 条および第 23 条ならびにパートⅡファンドに関する 2010
年法第 91 条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなけれ
ばならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって 2,500,000 ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他
のすべてのパート Ⅱ ファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されな
ければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計
算方法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計の決算日
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全体
の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3 2010 年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、 2010 年法第 17 条ないし第 22 条の規定に従って保管
受託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行
は、約款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッ
シュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、 1993 年法に定められ
た金融機関でなければならない。
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2010 年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有し
ていなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに
直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行
を 代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、 2010 年
法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行とし
て任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を
行わなければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行さ
れるようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込み
においてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領され
るようにし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦ
ＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 18 条第１項ａ）、ｂ）
またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 16 条の原則に従って
維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の
現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および
保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、Ｆ
ＣＰを代理する管理会社名義で開設された指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 16 条の原則に則った形
の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰ
に属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証
拠に基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を
確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却およ
び貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
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ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払
不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分
配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ） 2010 年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関
するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあら
ゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受
託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権
者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事
項を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管す
ることが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場
合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することが
できる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のた
めにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管
受託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従っ
て保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
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保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、
あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合
理 的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損
失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接ま
たは間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ． 2010 年法第 20 条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。
これらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利
益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社
および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行
が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分
離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場
合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われ
る保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必
要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を
受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従って認め
られる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理
下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する 2010 年法第 15 章、または、「その他の管理会社」に関する 2010 年法第 16 章が適用される。
また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、 2018 年８月 23 日に発行されたＣＳＳＦ告示 18 ／ 698 に
従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
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多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる
契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の
範 囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継
続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に
定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ ⅱ ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および
開示がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、 2010 年法に規定される会社形態で設立され
る場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年法に基づき、公開有限責任会社（ sociétés anonymes ）とし
て設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投
資主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010 年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010 年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立する
ことができる。
2010 年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを
固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資
産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（ société anonyme ）として定義されてい
る。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年法の規定は、 2010 年法によって
廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2010 年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない 2010 年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩ
ＣＡＶの最低資本金は、認可時においては 30 万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定
したＳＩＣＡＶを含め、 2010 年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か
月以内に 125 万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、 60 万
ユーロおよび 250 万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、 125 万ユーロ
を下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければな
らない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、 250 万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないこ
とを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができ
る。
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－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格
相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限
を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月
に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パート Ⅱ ファンドについては最
低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010 年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、 2010 年法第 33 条ないし第 37 条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保
管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀
行に対しても適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下
の業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規
約に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにするこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管
理会社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券
の申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるように
し、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行
名義で開設され、ｂ）指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 18 条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織
において開設され、ｃ）指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 16 条の原則に従って維持される預金口座に記帳さ
れるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組
織の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品およ
び保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
ＳＩＣＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令 2006 ／ 73 ／ＥＣ第 16 条の原則に
則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に
従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
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ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいて
ＳＩＣＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確
認 し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新
の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出す
る。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者
によってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却お
よび貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償され
る取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が
支払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者へ
の分配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃ
に言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保
管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰ
およびＦＣＰの受益者に対して負う責任に関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ｆに記載されているのと同一の
範囲において責任を負う。
Ｇ． 2010 年法第 37 条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできな
い。いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務
を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ
および投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保
管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある
業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主
に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行わ
れる保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために
必要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議
に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清
算に入った場合
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ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場
合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、 2010 年法 15 章（ＵＣＩＴＳ）または第 16 章例えば、（パー
トⅡファンド）に従い管理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の
場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会
社が指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採
用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、
支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算し
た場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第 16 章管理会社は、下記Ⅳ． 3.4 に詳述されるＣＳＳＦ告示 18 ／
698 に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ． 3.1.5 「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会
社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳ の追加的要件
以下の要件は、 2010 年法第 27 条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳ としての資格を
有し、かつ、管理会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければ
ならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行す
る業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およ
びその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩ
ＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければ
ならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表す
るか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、
ＣＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督
権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
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当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うことと
な る。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴ
Ｓ ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上
活動を中止する場合
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（ｄ） 2010 年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反
した場合
（ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）以下のⅣ． 3.2 の（４）から（８）に定める規定は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可された管
理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」
と読み替えられる。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第
三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎
重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会
計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用
に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源
泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能で
あること、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に
従い投資されていることを確保するものとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ およびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010 年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010 年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」）を設立することができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコ
ンパートメントまたは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有する
コンパートメントなど、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパート
メントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、 その設立書類に別段の記載がない限り、
他のコンパートメントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリ
オに連動する。この原則に基づき、設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一
つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当該コンパートメントの投資家および債権
者に対してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、 2010 年法（および 2007 年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始
前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告
示 12 ／ 540 を発行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち
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運用開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長 18 か月間
有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩ のコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象
投資家の種類またはヘッジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造に
おいて、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証券クラスについて同一であるが、各クラ
スの投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての配当の分配の結果と
して、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取
引の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラ
ス／受益証券クラスの資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。 2017 年１月
30 日付ＵＣＩＴＳの投資証券クラスに関するＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレ
ベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある一方で、この慣行を（ｉ）共通の投資目的、（ⅱ）
連鎖がないこと、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象とする旨規
定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の
効率的な構築である。
4.1.2 2010 年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。 2010 年法
に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければ
ならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得
られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投
資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の
最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915 年法
商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済）は、（ 2010 年法により明示的に適用除外されていな
い限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（ 1915 年法第 420 条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000 ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 条の 15 ）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ ⅱ ）法人の形態および名称
（ ⅲ ）登録事務所
（ ⅳ ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ ⅵ ）発行時に払込済の額
（ ⅶ ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ ⅷ ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ ⅸ ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注） 1915 年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合は、承認
された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託に
ついては、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ ⅹⅰ ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
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（ ⅹⅱ ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約お
よびかかる者の権限の記載
（ ⅹⅲ ）法人の存続期間
（ ⅹⅳ ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 条の 17 ）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ ⅱ ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集
されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 条の 19 および第 420 条の 23 ）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律 1915 年法の該当条項に記載されたいず
れかの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
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Ⅳ． 2010 年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１． ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010 年法パート Ⅰ に基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ
加盟国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に
服する。）。
2010 年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年法第 41 条第１項に記載されるその
他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻さ
れる投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じるこ
とがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２． ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、 2010 年法第５章（第 40 条ないし第 52 条）に規定さ
れており、同一の範囲においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、 2010 年法第５
章の目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010 年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足
されている。
（１）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウン
ターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた
2011 年５月 30 日付告示 11 ／ 512 を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供す
べき最低限の情報についても概説している。
（２） 2002 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する
指令およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する 2007 年３月付ＣＥＳＲガイドラ
インを実施する、 2007 年３月 19 日付ＥＵ指令 2007 ／ 16 ／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施
行している。
（３） 2008 年２月 19 日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる 2002 年法の一定の定義に関する
2008 年２月８日付大公規則の条文を明確化する告示 08 ／ 339 （以下「告示 08 ／ 339 」とい
う。）を出した。
告示 08 ／ 339 は、 2002 年法の関連規定（ 2010 年法の対応する規定により代替される。）の意味
において、かつ 2002 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公規則の規定に従って特
定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらの
ガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示 08 ／ 339 は、 2008 年 11 月 26 日に
ＣＳＳＦにより出された告示 08 ／ 380 により改正された。
（４） 2008 年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することの
できる技法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示 08 ／ 356 （以下「告示 08 ／ 356 」とい
う。）を出した。
告示 08 ／ 356 は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示 08 ／
356 は、ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために
現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めてい
る。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務お
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よびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さら
に、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
（５）ＣＳＳＦ告示 14 ／ 592 は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ
指針のルクセンブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格
金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
（６） 2018 年７月 21 日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ
規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受ける
ことを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファ
ンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファ
ンド、ⅱ）低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド
（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類
に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な投資制限
が適用される。
（７）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを実施する 2010 年法は、マスター／フィーダー構造（Ｂ）の設定可能性
だけでなくＵＣＩＴＳ（Ａ）の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入してい
る。
Ａ． 2010 年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）
の国境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩ
ＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。 2010 年法に従い、ＣＳＳＦ
は、 2010 年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則 10 － 05 を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも 85 ％を別のＵＣＩＴＳ（以下
「マスター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの 15 ％は、以下のよ
うに保有することができる。
－ 補助的な流動資産（ 2010 年法第 41 条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３． ＵＣＩＴＳの管理会社／第 15 章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、 2010 年法第 15 章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
（１） 2010 年法第 15 章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の
業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。 2010 年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付
与された認可は、すべての加盟国に対し有効であり、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ）、非公開有限会社（ société à
responsabilité limitée ）、共同会社（ société coopérative ）、公開有限責任会社として設
立された共同会社（ société coopérative organisée comme une société anonyme ）、または
株式有限責任事業組合（ société en commandite par actions ）として設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010 年法が 1915 年法の規定から逸脱しない限り、 1915 年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適
用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録
の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設
立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加え
られる修正は、メモリアルにおいて公告される。
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（２）管理会社は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事して
はならない。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、その
た め管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令
2009 ／ 65 ／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、 2010 年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金
基金が保有するものも含む。）
（ｂ）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理
事務業務
（４） 1993 年法第１－１条、第 37 －１条および第 37 －３条は、管理会社による上記（３）の業務提
供に準用される。
（５）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（６）上記（２）とは別に、 2010 年法第 15 章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有す
る管理会社は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理
会社は、 2013 年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権も得る
ものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、 2013 年法別表Ⅰに記載される行為および 2010 年法第 101
条による授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理
において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成さ
れる。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信
など 2013 年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
（７）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することがで
きる。
（８）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
（ａ）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロの当初資本金を有さなけれ
ばならない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち
250,000,000 ユーロ超過額の 0.02 ％とする。当初資本金と追加額の合計は
10,000,000 ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰ
のポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
（ ⅱ ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ ⅲ ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩ
のポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ＥＵ）
No. 1093/2010 、規則（ＥＵ）Ｎｏ． 575 ／ 2013 、規則（ＥＵ）Ｎｏ． 600 ／ 2014
および規則（ＥＵ）Ｎｏ． 806 ／ 2014 を改正する、投資会社の健全性要件に関す
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る 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2019 ／ 2033 第 13 条に
規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の 50 ％まで追加することができない。信用機関または保険機関
は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加
盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（８）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で
維持され、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が
運用するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、こ
れらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければな
らない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定
されなければならない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
（ｅ）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
（ｆ）取締役は、当該ファンドの種類に関して、 2010 年法第 129 条第５項の規定する意味にお
いて、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
（９）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が
服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権
限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情
報の提供を継続的に求める。
（ 10 ）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければなら
ない。
（ 11 ）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦ
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
（ 12 ）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、 2010 年法第 15 章に従い、当
該管理会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006 ／ 49 ／ＥＣの変更の結果、 1993 年法に適合しなくなった場合。
（ｅ） 2010 年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
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管理会社が、（ 2010 年法第 116 条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダー
ベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の
監督当局と協議する。
（ 13 ）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間
接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行う
ための認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、 1993 年法第 18 条に基づく投資会
社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格
性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
（ 14 ）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証
明できる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ）に委ね
ることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記 3.1 （１）ないし（５）および（８）ないし（９）に記載される条件に
適合しなければならない。管理会社の自己資本は上記 3.1 （８）（ａ）に特定される水準を下
回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる
管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認める
ことができる。
（２）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守す
べき慎重な規則の遂行にあたり、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけ
られる。
（ａ）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩ
ＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確
保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３）上記 3.1 （３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社
は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを
自身が運用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ 上記 3.1 （３）の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する 2015 年 12 月
18 日付改正法パートⅢタイトルⅢの規定ならびに 1993 年法第 22 －１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務
を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足さ
れなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
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ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、
投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げて
はならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得て
いるかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託
は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよ
び当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の
利益と相反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督すること
ができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指
示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことが
できるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能
力を有する者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより
影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなる
ような形の権限の委託をすることはしないものとする。
（５）事業活動の遂行に際し、 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、
以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信
頼性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確
実に公正に取り扱われるようにしなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利
益および市場の信頼性を促進しなければならない。
（６） 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的な
リスク管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するも
のとする。この報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・
プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、
管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものでは
ないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金
給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣ
ＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内
部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬
総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
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（７）管理会社は、上記（６）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織
および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守する
も のとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書
と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営
陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内見直しの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管
理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間
に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
を測定するため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することの
できる包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその 50 ％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
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いる全ポートフォリオの 50 ％に満たない場合は、かかる最低限 50 ％の制限は適用しな
い。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳ
の投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計され
る適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報酬の要
素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 40 ％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延
べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払わ
れる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素
の場合には、少なくとも 60 ％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか
好ましくない財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされ
る金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額するこ
とを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給
付は、退職後５年間は、上記（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有され
るものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じ
く５年間の留保期間後に上記（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、そ
の報酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、 2010 年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリス
ク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者
または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から
報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を
問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受
益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑
さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関
する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適う
かつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第 14 ａ（４）で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会
（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮お
よび経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を
負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担
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わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で
業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会に
は、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成す
るにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れ
るものとする。
（８）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他
の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規
制がないことを確保するため、 2010 年法第 53 条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取
決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公
用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供するこ
とができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（９）管理会社は、 1993 年法第１条（１）に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、 2010 年法に基づき許可される
行為の範囲内で、 1993 年法第３７－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければ
ならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
（１） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案す
ることなく、 2010 年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を
設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、
当該販売は、 2010 年法第６章の要件のみに従うものとする。
（２）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設
置によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行う
ことができる。 2010 年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定め
ている。
（３） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に
基づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年法はかかる活
動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則Ｎｏ． 10 －４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およ
びリスク管理に関する要件を定めている。
2018 年８月 23 日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示 12 ／ 546 に代替する告示 18 ／ 698 を
発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示
12 ／ 546 とは異なり、ＣＳＳＦ告示 18 ／ 698 は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩ
ＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけでなく、第 16 章管理会社、ＡＩＦＭおよび 2013 年法第
４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事務代行会社の機能を行使する
事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確
認するとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が
適切な人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の
内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、Ｃ
ＳＳＦ告示 18 ／ 698 は、（ｉ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の
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人数、ならびに（ ⅱ ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めてい
る。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、Ｕ
ＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすこ
とを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示 18 ／ 698 は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託
のために行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦ
が期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に
従うよう要求しており、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても
言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を
提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術
基盤の要件を、ＭｉＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019 年 12 月 20 日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯ
の勧告を実施する告示 19 ／ 733 を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固
かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示
に添付される。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサ
イトで入手可能である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にするものであ
る。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において
要約されている。すなわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計
画である。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010 年法第 129 条および第 130 条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ｉ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けるこ
と。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対
象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大
公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、
当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ ⅱ ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味す
る。
（ ⅲ ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を
拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁そ
の他の行政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（ tribunal
administratif ）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。
ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている
決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立がで
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きない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官
またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定
す る。
ＣＳＳＦの権限と義務は、 2010 年法第 133 条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010 年法第 150 条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
2010 年法の第 159 条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家
情報文書（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010 年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要
投資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送
付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償
で投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かか
る国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で
投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法
により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月お
よび２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集
または販売する者および団体は、規則 1286 ／ 2014 に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩ
ＩＰに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」とい
う。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品を
いう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、 2018 年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、 2019 年 12 月 31 日までの経過
期間が規定されている。この経過期間は、規則（ＥＵ）Ｎｏ． 345 ／ 2013 、規則（ＥＵ）Ｎｏ．
346 ／ 2013 および規則（ＥＵ）Ｎｏ． 1286 ／ 2014 を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの
販売の促進に関する 2019 年６月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2019 ／ 1156 （改正
済）により、 2022 年 12 月 31 日まで延長された。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、（ｉ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および
標準化された情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）
ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一
化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳ
を含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。
除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金
拠出が要求される個人年金商品である。
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ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当あ
る場合はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、お
よび入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される主な規制
－ 2011 年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する 2010 年５
月 19 日付ＣＥＳＲガイドライン 10 － 049 （改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・
ファンドに関する 2017 年６月 14 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2017 ／ 1131 ）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の
内容についての指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを実施する 2010 年７月１日付委員会指令 2010 ／ 43 ／ＥＵを
法制化する 2010 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ規則Ｎｏ． 10 －４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009 ／ 65 ／ＥＣを実施する 2010 年７月１日付委員会指令 2010 ／ 44 ／ＥＵを法制化する 2010 年 12
月 22 日付ＣＳＳＦ規則Ｎｏ． 10 －５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴ
Ｓおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩ
ＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連する 2011 年４月 15 日付ＣＳＳＦ告示 11 ／ 509 （ＣＳＳＦ告
示 21 ／ 778 により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメン
トに関連する 2012 年７月９日付ＣＳＳＦ告示 12 ／ 540
－ 2010 年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により
代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示 16 ／
644 （ＣＳＳＦ告示 18 ／ 697 により改正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）Ｎｏ． 648 ／ 2012 を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に
関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2015 ／ 2365 ）
－ ベンチマーク規則（指令 2008 ／ 48 ／ＥＣおよび指令 2014 ／ 17 ／ＥＵならびに規則（ＥＵ）Ｎ
ｏ． 596 ／ 2014 を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンド
のパフォーマンスを測定するために用いられる指数に関する 2016 年６月８日付欧州議会および
欧州理事会規則（ＥＵ） 2016 ／ 1011 ）（改正済）
－ 金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会
および欧州理事会規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088
－ 規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関する
2020 年６月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ） 2020 ／ 852
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳ
Ｆの認可を受けなければならない旨規定している。
（ ⅱ ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認
した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ） 2010 年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満た
さない限り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に
限り認可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用する
ために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものと
する。
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ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令
2009 ／ 65 ／ＥＣに従う管理会社により運用され、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに基づき他の加盟
国 の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、 2010 年法第 123 条に従い、当該Ｕ
ＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010 年法第 129 条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、 2010 年法第２条の範囲内におい
てＵＣＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が 2010 年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が 2010 年法第 15 章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010 年法第 27 条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完
全な申請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通
知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ告示 05 ／ 177 によると、販売用資料については、それが利用される
外国の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳ
ＳＦに提出する必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会
社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかか
る業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為
準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるよう
にするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければ
ならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要につい
て明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴ の規則により、パートⅠファンドの目論見書にお
いて以下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかか
る委託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの
開示
2010 年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のい
ずれかを記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これら
に限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、
報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を
含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブ
サイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
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目論見書は、少なくとも 2010 年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなけれ
ばならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記
載されている場合はこの限りではない。
（ ⅵ ）目論見書の更新義務
2010 年法第 153 条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定
している。
（ ⅶ ）財務報告および監査
1915 年法第 461 － 6 条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認さ
れた法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主
総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これ
らの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年
次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該
当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益
計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する
義務を負っている。
2010 年法第 154 条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければな
らない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報
告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩ
の財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求す
るすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示 02 ／ 81 に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査
人（ réviseur d'entreprises agréé ）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣ
Ｉの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示 02 ／
81 により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央
管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リ
スク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わな
ければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否
かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示
では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述べている。長文式
報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取
締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ ⅷ ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければな
らない旨を規定する。
2010 年法第 147 条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求す
ることができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳
簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示 97 ／ 136 （ＣＳＳＦ告示 08 ／ 348 により改正）およびＣＳＳＦ告示 15 ／ 627 に従い、
2010 年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財
務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ ⅸ ）罰則規定およびその他の行政措置
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1915 年法および 2010 年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、 同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10 ％）以下の罰金刑に処される。
（１） 2010 年法の下、 2010 年法第 148 条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳ
ＳＦは、下記（２）記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課すること
ができる。
－ 2010 年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行お
よびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または 2010 年
法第 129 条第（５）項に規定する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
（２）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課すること
ができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消
し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩによ
り雇用された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類
似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場
合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の
入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の 10 ％以下の金額（法人が親会社
である場合または指令 2013 ／ 34 ／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければな
らない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親
会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総
売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場
合、（上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少な
くとも２倍の金額以下の罰金
（３） 2010 年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが
存在しないものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らさ
れた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表
するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責
任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有
する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後
において、当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表するこ
とで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、
以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延
期すること。
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ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表す
ること（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保
さ れる場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であ
ると判断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が
取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの
公表は、合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表
とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
（４）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨
の情報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブ
サイト上で直ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効と
する決定についても、公表するものとする。
（５）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から 10 年の間、ＣＳＳＦのウェブ
サイト上に掲載され続けるものとする。
（６）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣの第 99 ｅ条第（２）項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社
またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、
ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するもの
とする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記（１）ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処
罰（当該行政処罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥ
ＳＭＡに報告するものとする。
（７）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳ
Ｆは、それらが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するととも
に、以下（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載され
る、違反につき責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対
する損害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害
（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措
置
（８）ＣＳＳＦは、 2010 年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ
信頼できるメカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含
む。）を確立する。
（９）上記（８）に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
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ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に
貢献する事業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少
なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正 2002 年８月２日法に従い、違反
報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保
護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反
報告者に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
（ 10 ）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服す
る、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしく
は行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するい
かなる責任も報告者に負わせることはない。
（ 11 ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献
する事業は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように
自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規
定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合また
は投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用
される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命
じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決
定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およ
びそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
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投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（ 2010 年法第 145 条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
地方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとす
る。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関である Caisse de Consignation に預託され、権限を有する者は同機関にお
いて受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年法第 143 条および
裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、
裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記
4.3.2.1 に記載された方法で預託される。
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Ⅴ． 2013 年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013 年７月 15 日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する 2013 年７月 12 日付が公表された。
（ｉ） 2013 年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該Ａ
ＩＦＭが 2013 年法の適用外である場合を除き） 2013 年法を遵守しなければならない。ＡＩＦと
は、以下の投資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従っ
てその資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ） 2013 年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが
投資家であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投
資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、
直接的もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下の
いずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が 100 百万
ユーロの限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を
有していないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が
500 百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）（ⅱ）に基づき 2013 年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録
を行わなければならない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時
に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供
する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リス
クを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定
期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当
該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ． 1.6 を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、こ
のためパートⅡファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１． 2013 年法に従うＡＩＦＭ および保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じて
ＡＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部Ａ
ＩＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩ
ＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
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内部で運用されるＡＩＦは、 2013 年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事
しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令 2003 ／ 41 ／ＥＵの第 19 条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで
行う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、 2013 年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される
付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴
わないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）
の身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが 2013 年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章
（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、
第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国
に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報
を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが 2013 年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する
情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な
変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示
18 ／ 698 ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用され
るマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ． 3.4 に詳述される。）
は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示 19 ／ 733 （上記Ⅳ． 3.4 に詳述される。）にも
服する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
（ａ）ＵＣＩＴＳ／ 2010 年法第 15 章記載の管理会社
（ｂ） 2010 年法（第 125 －１条および第 125 －２条）第 16 章記載の管理会社
（ｃ） 2010 年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
（ｄ） 2007 年法に従い内部運用されるＳＩＦ
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（ｅ） 2004 年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
（ｆ） 2013 年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの
団体
１． 2010 年法、 2007 年法または 2004 年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提
供するルクセンブルグの団体
２． 2010 年法、 2007 年法または 2004 年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部
運用されるルクセンブルグの団体
1.2.1 第 15 章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／ 2010 年法第 101 条に従う第 15 章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従
い認可されたＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、 2010 年法第 15 章に従いＣＳＳＦにより認可
され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、 2013 年第２章に基づくＡＩＦＭとして行
為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭ
として任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第 15 章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ． 3 を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第 16 章記載の管理会社
第 16 章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。 2010 年
法第 125 －１条、第 125 －２条および第 126 条は、第 16 章に基づき存続する管理会社は、充足しなけれ
ばならない要件および遂行できる行為について規定している。
（１）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ）、非公開有限責任会社（ société à
responsabilité limitée ）、共同会社（ société coopérative ）、公開有限責任会社として設
立された共同会社（ société coopérative organisée comme une société anonyme ）または株
式有限責任事業組合（ société en commandite par actions ）として設立されなければならな
い。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録
の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設
立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加え
られる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される 2010 年法第 125 －２条の適用を害することなく、 2010 年法第 125 －
１条に基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複
数の契約型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適
格性を有している一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を
有する投資法人のために、 2010 年法第 89 条第２項に規定する範囲の管理会社の業
務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変
動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、 2010 年法
第 88 －２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が 2013 年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない
一または複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の
事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供す
ること。
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－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるよ
うにするために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエク
ス ポージャーに関する情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重
要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が 2010 年法第
88 －２条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該
管理会社が 2013 年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年法第２章に
規定される手続に従い、 30 暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならな
い。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法
律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載
される業務をあわせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、 2010
年法第 125 －１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができ
る。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010 年法第 125 －１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う 2010 年法第 125 －１
条の範囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。こ
の場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを
妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的に
おいて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業
体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国
の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後で
なければ、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記（ⅱ）の活動を行う 2010 年法第 125 －１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理
会社が選任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けてい
ない場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を
代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件
に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信
託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されること
を妨げてはならない。
Ｂ） 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任
を受けた管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する
2010 年法第 125 －２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が 2013 年法第３条第２項
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に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、 2013 年法第２章に基づき、ＡＩＦの
ＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010 年法第 125 －２条に記載される管理会社は、 2013 年法別表Ⅰに記載される活動および同法
第５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、 2010 年法第 125 －２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社と
して、当該管理会社に適用される範囲において、 2013 年法に規定されるすべての規則に服す
る。
（２）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上
の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、 125,000 ユーロの最低
資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で
625,000 ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の
利益のために投資される。
ｃ） 2010 年法第 129 条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得てお
り、その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならな
い。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
（３）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつ
き連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
（４）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦ
が認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
（５）ＣＳＳＦは、以下の場合、 2010 年法第 16 章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または
６か月を超えて 2010 年法第 16 章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ） 2010 年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
（６）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
（７）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（８）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有すること
を証明できる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ）に
委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なけ
ればならない。
（９）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人
は、誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
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また、第 16 章管理会社は、Ⅳ． 3.4 に詳述されるＣＳＳＦ告示 18 ／ 698 に従う。
1.3 委託
2013 年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託すること
が許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとす
る。 2013 年法第 18 条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならな
い。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う
者は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、
その条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または
登録された組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、
ｃ）の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならな
い。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のた
めに行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に
選択され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付
与し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さな
ければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識を
持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行を支
援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行されるも
のとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家
と利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を
他の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事
実により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体として
みなされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するも
のとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足し
なければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可済み
ルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩＦ
は、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示 18 ／ 698 の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
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ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に
下記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくは
その両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれら
の職務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託に
より生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度
額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受ける
か、優遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得
する投資家の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関
連についての記載
－ 2013 年法第 20 条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013 年法第 17 条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしく
は投資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重
要な取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約に
おける、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブロー
カーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定
期的開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、
資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的
に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得
るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保
証および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報
を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各Ａ
ＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなけ
ればならない。
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年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟
国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令 2004 ／ 109 ／ＥＣに基づき、年次財務報告書をそ
の関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記
1.4.1 参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支
払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013 年法第 22 条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引す
る主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う
市場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関
する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以
下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リス
クおよびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリ
スク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013 年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に
基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３（２）条（ａ）項および（ｂ）項の条項に基づく１億
ユーロまたは５億ユーロいずれかの上限を超えるが、 10 億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォ
リオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦに
ついて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総
額が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が 10 億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、
運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運
用下にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記 1.4.2 に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべ
てのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジ
の全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品
に組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用され
た範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身
元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
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ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに
対し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ． 1.4 記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013 年法は、非個人向けパートＩＩファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに
関する新保管受託制度を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013 年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ⅰ）当初の投資から５年間において行使する
ことができる買戻権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、 2013 年法第 19 条第８項（ａ）に
基づき保管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主に
プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す 2007 年
法に規定するＳＩＦ、 2004 年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦに対する
保管受託機能の提供として 1993 年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、 500,000 ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで
設立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保
管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、 1993 年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品
の保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、 730,000 ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内
部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第 21 条第３項（ｂ）に規定
される、自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる 2013 年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵ
ＣＩの保管受託銀行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示
18 ／ 697 の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示 18 ／ 697 は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事
業体の内部組織および良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、 2013 年法およ
び／またはＡＩＦＭＲの一定の事項（また一定の範囲では 2007 年法および／または 2004 年法）につ
いて明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦと
しての資格を有し、登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013 年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、 2013 年法およびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
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－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013 年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類
の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な
遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られてい
る。さらに、ＡＩＦＭＤの第 21 条第 13 項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、
その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、 2013 年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、
ＡＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013 年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章
（第３国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度
に基づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家
に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用する
ことを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加
盟国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必
要性を回避することにより達成される。
さらに、ＡＩＦＭＳ第 30a 条（ 2013 年法第 28 － 1 条および第 28 － 2 条により置き換えられ、 2021 年７月
21 日法により改正済）により、ＥＵ ＡＩＦＭによるＥＵにおけるプレマーケティングに関する条件
および届出手続が導入された。
２． 2013 年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010 年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、 2013 年法の規定するＡＩＦとして資格を有
する。 2010 年法第３条は、 2010 年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、 2010 年法パートⅠに該
当するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本
を調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売
されることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010 年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣ
ＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、Ｆ
ＣＰについては 2010 年法第 91 条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては 2010 年法第 96 条第１項に従い
決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示 91 ／ 75 は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
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パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別
の規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の 10 ％を超えて投資できな
い。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を 10 ％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の 10 ％を超えて投資することはできな
い。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ．２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣ
Ｉは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、Ｍ
ＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、 2013 年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
か、指令 2011 ／ 61 ／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦ
Ｍのいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、 2013 年法に従い、（ｉ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦ
Ｍを任命することによって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可
する場合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用さ
れる。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、（ｉ）ＡＩＦＭに
適用される 2013 年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ） 2013 年法に基づく認可請求を提
出することを要求される。
2.1.3.1 第 15 章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第 16 章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第 16 章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認し
た場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および 2013 年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファン
ドは、 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事
前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、 2010 年法第 129 条第１項に従い要求される認可に加えて、 2013
年法第３条に規定する例外を条件として、 2013 年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されな
ければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
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認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010 年法第 150 条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規
定している。
2010 年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならび
に年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に
応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010 年法および 2013 年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、
2013 年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦ
Ｍ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ． 4.1.2 に詳述されるとおり、 2018 年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、Ｅ
Ｕの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および
団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ Ｋ
ＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は 2018 年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投
資会社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、 2021 年 12 月 31 日までの経過
期間が規定されている。 2018 年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファン
ドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および
該当する場合、ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで
入手できるかを示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの
認可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認
した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ告示 05 ／ 177 によると、販売用資料については、それが利用される
外国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する
業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の
特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010 年法第 153 条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を
規定している。
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（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915 年法第 461 条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認さ
れた法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主
総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これ
らの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年
次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該
当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益
計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する
義務を負っている。
2010 年法第 154 条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければな
らない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報
告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩ
の財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求す
るすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示 02 ／ 81 に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査
人（ réviseur d'entreprises agréé ）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣ
Ｉの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示 02 ／
81 により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央
管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リ
スク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わな
ければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否
かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示
では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると記載している。
（ ⅵ ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければな
らない旨を規定する。
2010 年法第 147 条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求す
ることができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳
簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示 97 ／ 136 （ＣＳＳＦ告示 08 ／ 348 により改正）およびＣＳＳＦ告示 15 ／ 627 に従い、
2010 年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財
務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ ⅶ ）違反に対する罰則規定
1915 年法および 2010 年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10 ％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ． 4.2 （ ⅸ ）項を参照の
こと。）
2.1.5 保管受託銀行
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パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個
人投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度
に 服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ．３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ． 1.5 に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ． 4.3 「清算」の記載は、 2010 年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第２【参考情報】
当該計算期間中、本投資法人については、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021 年３月８日 有価証券届出書の訂正届出書
2021 年４月 30 日 有価証券届出書の訂正届出書
2021 年６月 30 日 有価証券届出書／有価証券報告書
2021 年８月 10 日 有価証券届出書の訂正届出書
2021 年９月 30 日 半期報告書／有価証券届出書の訂正届出書
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別紙
定義
2010 年法 集団投資事業に関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日付法律（その
後の随時の改正を含む。）。
定款 本投資法人の定款。
基準通貨 ファンドがポートフォリオの会計処理を行い、当初の純資産価額を維
持する通貨。
取締役会 本投資法人の取締役会。
営業日 管理会社が営業を行う日。ただし、ルクセンブルグにおけるすべての
法定休日および銀行休業日ならびに聖金曜日および 12 月 24 日を除く。
また、管理会社は、その裁量により、その他の日に休業する場合があ
る。かかる場合、投資主は、法律に従って、通知を受領する。
ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77 純資産価額の計算に誤りが生じた場合における投資家の保護および集
団投資事業に適用される投資規則の不遵守により生じる影響の是正に
関するＣＳＳＦ通達。
適格国 取締役会がファンドの既定投資ポートフォリオに合致するとみなす
国。
ＥＭＩＲ 欧州委員会の規制の適合性および実績プログラムを経たＲＥＦＩＴ規
則と広く呼ばれる欧州市場インフラ規則（ＥＭＩＲ）。
ＥＳＧ 環境、社会およびコーポレート・ガバナンスをいう。
ＥＵタクソノミー規則 サステナブル投資を促進する枠組みの構築に関し、かつ規則（ＥＵ）
2019 ／ 2088 を改正する 2020 年６月 18 日付欧州議会及び理事会規則（Ｅ
Ｕ） 2020 ／ 852 をいう。
決算報告書 本投資法人の年次報告書および最新の年次報告書以降発行された半期
報告書。
ファンド 別段の記載がない限り、本投資法人がアンブレラＵＣＩＴＳであるサ
ブ・ファンド。定款その他一定の書類に記載されるとおり、当該定款
その他書類の「サブ・ファンド」に相当し、また、ＳＦＤＲの文脈に
おいては「商品」に相当する。
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ＧＤＰＲ 個人データの処理に関する自然人の保護および当該データの自由な移
動に関する、ならびに指令 95 ／ 46 ／ＥＣを廃止する欧州議会および理
事会の 2016 年４月 27 日付規則（ＥＵ） 2016 ／ 679 （一般データ保護規
則）。
機関投資家 2010 年法第 174 条に定義される機関投資家をいい、自己または他の投資
家（任意の運用契約に関連する個人投資家であるかまたは機関投資家
であるかにかかわらない。）のために投資を行う信用機関その他金融
専門家および保険会社、年金基金その他のＵＣＩを含む。
ＫＩＩＤ 主要投資か情報文書。
加盟国 欧州連合または欧州経済領域の加盟国。
ＮＡＭ ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイおよびノルデ
ア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ（これら
の支店および子会社を含む。）により遂行される資産運用事業である
ノルデア・アセット・マネジメントをいう。
純資産価額 投資証券１口当たりの純資産価額。ファンドの投資証券１口の価値。
ノルデア・グループ ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトおよびすべての
関連事業体（ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを
含む。）
英文目論見書 ノルデア１・シキャブの英文目論見書。
公的機関 政府、政府機関、超国家機関、地方機関または政府系組織。
規制市場 欧州議会の指令 2014 ／ 65 ／ＥＣに定義される規制市場をいい、定期的
に業務を行い、認められ、かつ、公開されている。
ＳＦＤＲ 金融サービスセクターにおけるサステナビリティに関する開示に関す
る規則 2019 ／ 2088 をいう。
サステナビリティ要素 環境、社会および従業員に関する事項ならびに人権尊重、腐敗行為防
止および贈収賄防止に関する事項をいう。
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米国人 以下のいずれかをいうが、それに限られない。
・ 米国居住者、米国居住者が受託者である信託または米国居住者が
執行者もしくは管理者である財団
・ 米国の連邦法または州法に基づき組織されたか、または設立され
たパートナーシップまたは法人
・ 米国に所在する米国以外の事業体の代理店または支店
・ 米国人のためまたは米国人の勘定でディーラーその他の受託者が
保有する非裁量口座または類似口座（財団または信託口座を除
く。）
・ 米国で組織されたか、設立されたか、または（個人の場合）米国
に居住するディーラーその他の受託者が保有する裁量口座または
類似口座（財団または信託口座を除く。）
・ 米国以外の法律に基づき米国人により組織されたか、または設立
されたパートナーシップまたは法人で、主に、 1933 年法に基づい
て登録されていない有価証券に投資するもの。ただし、自然人、
財団または信託以外の認定投資家（ 1933 年法に定義される。）に
より組織されたか、または設立されたものを除く。
・ その他レギュレーションＳルール 902 に定義される米国人
評価日 ファンドがその投資証券の取引を処理し、純資産価額を公表する日。
特定のファンドに関して別段の定めがない限り、営業日は、当該日に
おいてファンドの投資対象の大部分（取締役会またはその被指名者に
より決定される。）が取引されている証券取引所または市場が閉鎖さ
れ、制限され、停止されその他変更される場合、非評価日である。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
監査報告書
ノルデア１・シキャブ の投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の
要件に準拠して、 ノルデア１・シキャブ （以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2021 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・ 2021 年 12 月 31 日現在の純資産計算書
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・ 2021 年 12 月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・ 2021 年 12 月 31 日現在のデリバティブ商品明細表
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセ
ンブルグの（金融監督委員会）（以下「 CSSF 」という。）が採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」と
いう。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs の
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグの CSSF が採
用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含
む。）（以下「 IESBA 規程」という。）に従って本投資法人から独立した立場にある。我々は、これら
の倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の
監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく
は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるか
について検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるとい
う結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項
はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、
重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部
統制に関して責任を負う。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業
として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清
算、サブ・ファンドのいずれかの終了もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外
の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用
する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行するこ
とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの
CSSF が採用した ISAs に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまた
は全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基
礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削
除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べ
て、見逃すリスクはより高い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連す
る開示の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に
基づき、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義
を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。
重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類におけ
る関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務
がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象ま
たは状況が、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した
内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
ルクセンブルグ、 2022 年３月 16 日
代表して署名
クリステル・クレパン
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Audit report
To the Shareholders of
Nordea 1, SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nordea
1, SICAV （ the “Fund” ） and of each of its sub-funds as at 31 December 2021, and of the results of their
operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise :
・ the statement of net assets as at 31 December 2021;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 December 2021;
・ the statement of derivative instruments as at 31 December 2021;and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises
agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that
are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s
and each of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either
intends to liquidate the Fund or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund’s internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report
to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However,
future events or conditions may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 16 March 2022
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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監査報告書
ノルデア１・シキャブ の投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の
要件に準拠して、 ノルデア１・シキャブ （以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2020 年 12 月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・ 2020 年 12 月 31 日現在の純資産計算書
・ 2020 年 12 月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・ 2020 年 12 月 31 日現在のデリバティブ商品明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する 2016 年７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）およびルクセ
ンブルグの（金融監督委員会）（以下「 CSSF 」という。）が採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」と
いう。）に準拠して監査を行った。 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs の
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグの CSSF が採
用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含
む。）（以下「 IESBA 規程」という。）に従って本投資法人から独立した立場にある。我々は、これら
の倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の
監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく
は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるか
について検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるとい
う結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項
はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、
重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部
統制に関して責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業
として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清
算、サブ・ファンドのいずれかの終了もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外
の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用
する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行するこ
とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの
CSSF が採用した ISAs に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまた
は全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基
礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削
除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べ
て、見逃すリスクはより高い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連す
る開示の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に
基づき、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義
を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。
重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類におけ
る関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務
がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象ま
たは状況が、本投資法人または（ 2021 年３月１日に償還した Nordea 1 - Latin American Corporate
Bond Fund を除く）サブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した
内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
ルクセンブルグ、 2021 年３月 22 日
代表して署名
クリステル・クレパン
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有価証券報告書（外国投資証券）
Audit report
To the Shareholders of
Nordea 1, SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nordea
1, SICAV （ the “Fund” ） and of each of its sub-funds as at 31 December 2020, and of the results of their
operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise :
・ the statement of net assets as at 31 December 2020;
・ the statement of investment in securities and other net assets as at 31 December 2020;
・ the statement of derivative instruments as at 31 December 2020;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises
agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that
are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s
and each of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either
intends to liquidate the Fund or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
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有価証券報告書（外国投資証券）
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund’s internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report
to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However,
future events or conditions may cause the Fund or any of its sub-funds (except for Nordea 1 - Latin American
Corporate Bond Fund which was liquidated on 1 March 2021) to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 22 March 2021
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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