株式会社福岡銀行 有価証券報告書 第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社福岡銀行(E03591)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第111期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番１号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 溝 江 鉄 兵
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社福岡銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 183,677 195,682 196,422 191,327 194,854
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 62,302 73,738 26,489 72,595 80,410
親会社株主に帰属する
百万円 44,044 53,655 20,747 54,145 58,848
当期純利益
連結包括利益 百万円 72,603 19,900 △ 25,491 110,531 21,754
連結純資産額 百万円 700,941 700,493 650,583 728,168 722,105
連結総資産額 百万円 16,779,450 17,409,736 18,731,937 20,161,844 21,948,607
１株当たり純資産額 円 947.27 946.67 879.22 984.07 975.87
１株当たり当期純利益 円 59.52 72.51 28.03 73.17 79.52
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.17 4.02 3.47 3.61 3.28
連結自己資本利益率 ％ 6.53 7.65 3.07 7.85 8.11
営業活動による
百万円 1,068,692 △ 127,018 110,617 1,089,191 1,263,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 75,455 214,201 △ 298,262 △ 101,444 △ 311,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 17,832 △ 40,348 △ 24,418 △ 32,557 △ 37,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 3,460,957 3,507,817 3,295,707 4,250,955 5,166,201
の期末残高
4,666 4,641 4,491 4,560 4,484
従業員数
人
[ 1,661 ] [ 1,642 ] [ 1,648 ] [ 1,759 ] [ 1,771 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 313 305 297 291 289
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
３ 連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 172,045 182,749 185,258 178,348 180,430
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益 百万円 57,009 68,762 23,825 65,648 73,323
当期純利益 百万円 40,428 50,308 19,098 49,519 52,792
資本金 百万円 82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
発行済株式総数 千株 739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
純資産額 百万円 664,594 670,020 624,684 688,852 681,029
総資産額 百万円 16,096,182 16,710,503 18,003,869 19,368,322 20,826,321
預金残高 百万円 10,183,104 10,447,178 10,927,709 12,420,773 13,039,829
貸出金残高 百万円 9,512,046 9,897,843 10,816,999 11,282,287 11,641,307
有価証券残高 百万円 2,394,706 2,149,257 2,394,619 2,531,304 2,768,308
１株当たり純資産額 円 898.15 905.49 844.22 930.94 920.36
１株当たり配当額 円
25.60 30.00 37.52 44.00 35.50
( 12.60 ) ( 14.50 ) ( 17.50 ) ( 24.50 ) ( 17.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 54.63 67.98 25.81 66.92 71.34
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.12 4.00 3.46 3.55 3.27
自己資本利益率 ％ 6.26 7.53 2.95 7.53 7.70
配当性向 ％ 46.85 44.12 145.38 65.74 49.75
従業員数
3,721 3,718 3,570 3,568 3,542
人
[ 1,256 ] [ 1,237 ] [ 1,243 ] [ 1,287 ] [ 1,282 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 313 305 297 291 289
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 129 129 129 129 159
(注) １ 第111期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は上場していないため記載
しておりません。
５ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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２ 【沿革】
1945年３月 福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社
福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀
行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)
1949年６月 福岡証券取引所に上場
1951年４月 外国為替業務取扱開始
1976年10月 福銀ビジネスサービス株式会社設立(現 福銀事務サービス株式会社)(現 連結子会社)
1978年６月 福岡信用保証サービス株式会社設立(現 ふくぎん保証株式会社)(現 連結子会社)
1978年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年10月 福岡コンピューターサービス株式会社設立(現 FFGコンピューターサービス株式会社)(現 連
結子会社)
1980年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1980年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1990年５月 新オンラインシステム稼動
1994年１月 信託業務取扱開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年１月 株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結
2000年３月 福銀不動産調査株式会社設立(現 連結子会社)
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年１月 当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2003年１月 福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働
2003年５月 ふくおか債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2004年12月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2005年５月 証券仲介業務開始
2007年３月 株式会社福岡銀行上場廃止
2007年４月 株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が、共同株式移転に
より親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を
東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループ」の完全子会社となる。
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年10月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現 株式会社
十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟
会社となる。
2008年１月 株式会社熊本カード(現 株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現 連結子会社)
2008年８月 株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現 連結子会社)
2009年１月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹
システムへ参加
2009年２月 株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現 株式会社十
八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継
2010年１月 株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システ
ムへ参加
2012年４月 前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現 連結子会社)
2016年８月 株式会社FFGほけんサービス設立(現 連結子会社)
2018年７月 株式会社R&Dビジネスファクトリー設立(現 連結子会社)
2019年４月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現 株式会社
十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟
会社となる。
2021年１月 FFGコンピューターサービス株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会
社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化
2021年３月 株式会社FFGビジネスコンサルティング(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子
会社であった株式会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化
2021年４月 FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併
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2021年９月 ふくぎん保証株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった長崎
保証サービス株式会社の株式を取得し完全子会社化
株式会社FFGカード(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会
社十八カードの株式を取得し完全子会社化
2022年４月
ふくぎん保証株式会社及び長崎保証サービス株式会社が合併
株式会社FFGカード及び株式会社十八カードが合併
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３ 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権
管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の
区分は事業内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基
盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社13社により、証券業務、保証
業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業） （その他事業）
福岡銀行連結子会社
・FFG証券㈱
・福銀事務サービス㈱
福 岡 銀 行
・ふくぎん保証㈱
・長崎保証サービス㈱
・FFGコンピューターサービス㈱
・㈱FFGカード
・㈱十八カード
・福銀不動産調査㈱
・ふくおか債権回収㈱
・㈱FFGビジネスコンサルティング
・㈱長崎経済研究所
・㈱FFGほけんサービス
・㈱R&Dビジネスファクトリー
・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
（注）１ ふくぎん保証株式会社は、2022年４月１日付で、長崎保証サービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 株式会社FFGカードは、2022年４月１日付で、株式会社十八カードを吸収合併いたしました。
３ FFG証券株式会社、株式会社FFGビジネスコンサルティング及び株式会社長崎経済研究所は、2022年４月１
日付で、ふくおかフィナンシャルグループ内の子会社再編に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プの連結子会社となっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又 所有(又は
主要な事業
役員の
は出資金 被所有)
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(親会社)
経営管理
福岡市
子会社の経 6 当行より建物
株式会社ふくおか
124,799 100 ― 金銭貸借 ―
営管理業務 (6) の一部賃借
中央区
フィナンシャルグループ
預金取引
(連結子会社)
福岡市
3 当行より建物 証券仲介
3,000 証券業務 100 ― 預金取引
FFG証券株式会社
(1) の一部賃借 業務
中央区
福岡市
事務代行業
福銀事務サービス株式会社 100 100 1 ― 預金取引 ― ―
務
早良区
福岡市 保証取引
借入債務の 当行より建物
ふくぎん保証株式会社 30 100 2 ― ―
保証業務 の一部賃借
西区 預金取引
借入債務の 100
長崎保証サービス株式会社 長崎市 30 ― ― ― ― ―
保証業務 （100)
福岡市
FFGコンピューターサービス 計算受託業 当行より建物
50 100 2 ― 預金取引 ―
株式会社 務 の一部賃借
博多区
福岡市
クレジット 当行より建物
株式会社FFGカード 50 100 3 ― 預金取引 ―
カード業務 の一部賃借
西区
クレジット 100
株式会社十八カード 長崎市 30 ― ― ― ― ―
カード業務 （100)
福岡市 事務代行
福銀不動産調査株式会社 30 100 3 ― 預金取引 ― ―
東区 業務
事業再生支
福岡市
2 当行より建物
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管 100 ― 預金取引 ―
(1) の一部賃借
中央区
理回収業務
コンサル
福岡市
株式会社FFGビジネスコン 当行より建物
50 ティング業 100 4 ― 預金取引 ―
サルティング の一部賃借
中央区
務
各種調査
100
株式会社長崎経済研究所 長崎市 30 ― ― ― ― ―
（100)
研究業務
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 保険募集業 4 金銭貸借 当行より建物 保険募集
200 100 ―
ス 務 (1) 預金取引 の一部賃借 業務
中央区
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 研究開発業 4 金銭貸借
100 100 ― ― ―
クトリー 務 (1) 預金取引
中央区
福岡市
一般社団法人ふくおか・ア
25 投融資業務 ― ― ― 預金取引 ― ―
セット・ホールディングス
中央区
福岡市 金銭貸借
有限会社マーキュリー・ア ファクタリ
６ ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
福岡市 金銭貸借
有限会社ジュピター・ア ファクタリ
３ ― ― ― ― ―
セット・コーポレーション ング業務
中央区 預金取引
(注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社ふくおかフィナ
ンシャルグループであります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,542 942 4,484
従業員数(人)
[1,282] [489] [1,771]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員 1,771人(銀行業1,294人、その他477人)、並びに執行役員19人を含んでお
りません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,542
37.9 13.2 7,024
[1,282]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員 1,294人、並びに執行役員19人を含んでおりません。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業に属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は 3,078人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、当行、熊本銀行、十八親和銀行、みんな
の銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業
ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて
地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして
従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスロー
ガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2)中長期的な会社の経営戦略
ＦＦＧは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有
する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。
また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・
ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるととも
に、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みに
もチャレンジしてきました。
この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速
し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加
え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。
このようにＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビ
ジョンを改めて設定しました。
事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を
一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもＦＦＧの使命・
サステナビリティそのものであると捉えています。
これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技
術・情報等を活用しながら、ＦＦＧ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。
このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題
を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備
えたい力と位置付けました。
これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長
に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会
とＦＦＧの持続的成長の同時実現を目指してまいります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
金融機関を取り巻く事業環境は、国内における人口減少、少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従
前からの課題に加え、テクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症拡大にともなう新しい生活様式への移
行、脱炭素社会への転換をはじめとしたＳＤＧｓへの意識の高まり等、お客さまの行動や社会環境の変化がすす
んでいます。
ＦＦＧを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、「持続可能な地域社会を実現する」こ
とが私たちの使命でありＦＦＧのサステナビリティであること、その実現に向けて、ＦＦＧの経営理念やブラン
ドスローガン、サステナビリティ方針が不変であることを再確認しました。
そして、「地域社会の課題解決」と「ＦＦＧ企業価値の向上」の好循環サイクルを創出するために、2030年を
目標とした長期ビジョンを改めて設定し、そのビジョンを目指す最初の中計と位置付けた「第７次中期経営計
画」を2022年度よりスタートさせました。
(イ) 第７次中期経営計画の基本戦略
ＦＦＧは地域金融機関として、地域に金融サービスを提供するとともに地域の成長を自らの成長の源として、
コアとなるビジネスを築き上げてきました。
このコアビジネスを土台とする第６次中計におけるプロジェクト効果の実現及び定着が、まず第７次中計にお
けるテーマです。十八親和銀行の統合や投信ビジネスの拡充等の効果の広がりにより、持続的成長の基盤がより
強固になるものと考えています。
そのうえで、この成長の循環を継続するために新たなチャレンジにも取り組みます。コアとなるバンキングビ
ジネスの更なる成長に向けた取組みは、営業全般にわたるＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション：「業務改
革２ｎｄ」「営業改革」)です。デジタルとヒト(従業員)の力を最大限に発揮することで、“お客さま本位”を徹
底します。
「業務改革２ｎｄ」は、個人向け銀行アプリや法人向けＷＥＢポータルサイトといったデジタルチャネルを構
築し、お客さまとの接点を拡げるとともに、あらゆる銀行取引をリモートで可能とし、お客さまの利便性向上と
業務の生産性向上を図ります。
「営業改革」は、デジタルチャネルによるお客さまとのコミュニケーションの進化とデータの利活用、営業担
当者のスキル向上により、高度な金融サービスをいつでもどこでもきめ細やかにご提供します。
また、お客さまや地域が直面する様々な課題解決に向けて、ＦＦＧグループの戦略系子会社の事業領域拡大、
機能強化をすすめます。
さらに、成長領域を広げるため、みんなの銀行をはじめとする新事業の挑戦に向けて積極的にリソースを投入
します。
(ロ) 人財戦略
変化の振れ幅が大きくそのスピードが加速するなかで“お客さま本位”を実践し、事業戦略を実現するのは人
財です。
様々な分野に能力を発揮する人財で構成される「戦略的人財ポートフォリオ」を構築します。そのために、従
来型の採用や人財育成に加え、キャリア採用や専門人財の育成にも積極的に取り組みます。
また、従業員がそれぞれの能力を発揮し日々の仕事にやりがいを実感できるよう、多様で柔軟な働き方を可能
とする環境を整え、組織の目的や目標を共有できる行内コミュニケーションにも注力します。
こうした取組みを通じて従業員の能力とエンゲージメントの向上、ひいては組織力向上を目指します。
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(ハ) サステナビリティの取り組み
「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』の好循環サイクル」を創出し、持続可能な地域社会
を実現していくことは、ＦＦＧの使命であり、サステナビリティそのものです。
特に、ＦＦＧは九州に根ざす地域金融機関として、ＣＯ２排出量ネットゼロなど自社の取組みとともに、地元
のお取引先のＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を積極的に支援します。
2021年４月、ＦＦＧはＳＤＧｓ支援子会社である株式会社サステナブルスケールを設立しました。当社が提供
する、サステナビリティへの取組み度合を測る「ＳＳ(サステナブル・スケール)インデックス」を通じた対話を
切り口に中堅、中小企業の皆様のＳＤＧｓ支援を強化しています。さらに、新たなファイナンス形態やコンサル
ティング機能の拡充により、お客さまのサステナビリティ向上をお手伝いします。
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２ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクについて 記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
いても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が
関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
１ 新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
新型コロナウイルス感染症の広がりは、業種、規模を問わず、多くの企業に影響を及ぼしています。今後の当該
感染症の流行動向の先行きが不透明であるため、当行グループにおける影響についても精緻に算定することはでき
ませんが、信用リスクをはじめ、後述する様々なリスクの顕在化に繋がる可能性もあり、そのような場合には当行
グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
ＦＦＧグループ（金融持株会社であるＦＦＧ、当行、熊本銀行、十八親和銀行並びにそれらの連結子会社から構
成される企業集団をいいます。以下同じ。）では、当該感染症による影響をグループ経営会議や取締役会において
随時共有し、経営の最重要課題の一つとして各種対応策をスピード感を持って実施してまいります。
具体的には、インターネットバンキングやセルフ取引等の非対面営業へのシフト、またＦＦＧグループにおける
役職員の在宅勤務や交代勤務の実施等により、感染拡大防止に努めてまいります。そのうえで、法人のお取引先に
対しては、資金繰りの支援に留まらず、事業戦略の策定やM&A・事業承継など様々な経営課題に対して支援する一
方、個人のお客さまに対しては、リモートチャネルも活用しながら、資産形成やライフプランニングを軸としたコ
ンサルティングを強化することにより、地域の金融インフラとして、お取引先や地域社会をしっかりとサポートし
てまいります。
また、当該感染症の 影響により 、消費行動や生活様式、企業の経済活動等に大きな変化が起こっているため、Ｆ
ＦＧグループは、例えば新しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化等を的確に捉えるこ
とで、ビジネスチャンスに繋げてまいります。
２ 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リス
クによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当行
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当行グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
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に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
当 行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
しますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキン
グな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援を
はじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うま
でもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
（その他の重要なリスク）
１ 経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の親会社であるＦＦＧ設立(当行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、ＦＦＧは2007
年10月に親和銀行と、2019年４月には十八銀行と経営統合(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和
銀行に商号変更)するなど、ＦＦＧグループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指
して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ ビジネス戦略に関するリスク
当行グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
３ コンプライアンスに関するリスク
当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 金融犯罪等に係るリスク
当行グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
５ 自己資本比率に関するリスク
当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準
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(４％)以上に維持する必要があります。
当行グループの連結自己資本比率又は単体自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務
の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産
は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
６ サイバーセキュリティに関するリスク
当行グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性
等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧに情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）を設置するな
ど、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出した
り、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当行グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 気候変動に関するリスク
近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当行グループの営業基盤である九州においても、豪
雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっておりま
す。 当行グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開
示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動リスクが当行グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の
拡充に取り組んでおりますが、当行グループの取り組みや情報開示が不十分であると判断された場合は、当行グ
ループの企業価値の毀損により当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があ
ります 。 気候変動リスクとしては、台風・豪雨等の増加により、当行グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題
が生じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当行グ
ループの信用コストが増加する可能性があります。
また、当行グループでは投融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向
けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みへの期待を踏まえた対応を行っております
が、ステークホルダーの皆様の期待と当行グループの取り組みとの乖離が拡大した場合は、当行グループの企業価
値の毀損により当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 業務に伴うリスク
(1) 市場リスク
当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響
を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適時・適切に
リスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢 及び近年急速に高まっている地政学リスク（特
定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリ
スク） 等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した
場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
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流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の 混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
外部の格付機関が当行の親会社であるＦＦＧや当行の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これ
らのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) システムリスク
当行グループは、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システム
を保有しております。当行グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイ
バー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポ
リシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも
かかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場
合、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩等のリスク
当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
な損失や、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務リスク
当行グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 法務リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当行グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 内部統制の構築等に係るリスク
ＦＦＧは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当行グループは、ＦＦＧグループの一員として、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期
しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部
統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績
及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 業務範囲拡大に伴うリスク
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当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グ
ルー プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競争に関するリスク
当行が属するＦＦＧグループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展
開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。ま
た、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当
行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ その他
(1) 各種規制の変更リスク
銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行してお
ります。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある
場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コ
ストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、福岡県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業
容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(4) 退職給付債務 に関するリスク
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これ
らの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 風評リスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況並びにＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、 サイバー攻撃、サードパー
ティを含めた 大規模なシステム障害の発生、テロ、新型コロナウイルス等感染症の世界的流行等の外的要因によ
り、当行グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす
可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、ワクチン接種の普及にともな
い緩やかに持ち直しました。
ＦＦＧの営業基盤である九州圏内でも、持ち直しの動きが続きましたが、部品の供給制約の影響を受けた輸
出・生産の減少や、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用による個人消費の悪化など一部に弱
さが見られました。
金融面では、総じて堅調な経済情勢と物価上昇の進展を踏まえた海外中央銀行の金融政策正常化の動きを背景
に各市場で変動がありました。
円相場については、米国金利上昇に伴う日米金利差の拡大により、円安ドル高がすすみ、年度末には一時、６
年７ヶ月ぶりの125円台となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から2021年９月に３万円
台を回復しましたが、その後は変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大や、ウクライナ紛争による地政学リス
クの高まり等を受けて下落し、2022年３月には一時２万５千円台を下回りました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、０%に近い水準での推移が続いていましたが、海外金利上昇の影響を
受け、３月には、日銀の金融緩和策の一つであり、長期金利上昇を抑制する施策である「イールドカーブコント
ロール」の上限とされる0.25%をうかがう展開となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比35億２千７百万円増加し、1,948億５千４百万円となり
ました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年比42億８千７百万円減少し、1,144億４千４百万円とな
りました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比78億１千５百万円増加し、804億１千万円となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前年比47億３百万円増加し、588億４千８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆7,867億円増加し、21兆9,486億円となりました。また、純資産は、
前年比60億円減少し、7,221億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,401億円増加し、13兆2,847億円となり
ました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、前年比3,625億円増加し、11兆6,346億円となり
ました。また、有価証券は、前年比2,370億円増加し、２兆7,587億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比9,152億４千５百万円増加し、５兆1,662億１百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等
により、１兆2,639億４千１百万円のプラス（前連結会計年度は１兆891億９千１百万円のプラス）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、3,117億５千７百万
円のマイナス（前連結会計年度は1,014億４千４百万円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、370億８百万円のマイ
ナス（前連結会計年度は325億５千７百万円のマイナス）となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比65億８千３百万円増加して1,216億７千８百万円、役務取引等収支は、
前年比29億６千６百万円増加して283億８千２百万円、特定取引収支は、前年比４億４千７百万円増加して12億１百
万円、その他業務収支は、前年比45億８千４百万円減少して66億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 105,841 9,254 ― 115,095
資金運用収支
当連結会計年度 109,285 12,392 ― 121,678
前連結会計年度 108,762 18,537 △51 127,350
うち資金運用収益
当連結会計年度 112,498 19,031 △88 131,618
前連結会計年度 2,920 9,282 △51 12,255
うち資金調達費用
当連結会計年度 3,212 6,638 △88 9,939
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 24,772 644 ― 25,416
役務取引等収支
当連結会計年度 27,717 664 ― 28,382
前連結会計年度 39,758 810 ― 40,569
うち役務取引等収益
当連結会計年度 42,925 866 ― 43,791
前連結会計年度 14,986 166 ― 15,152
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,207 201 ― 15,409
前連結会計年度 16 737 ― 754
特定取引収支
当連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
前連結会計年度 16 737 ― 754
うち特定取引収益
当連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 9,740 1,444 ― 11,184
その他業務収支
当連結会計年度 8,291 △1,691 ― 6,600
前連結会計年度 9,823 5,550 ― 15,374
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,708 3,236 ― 13,944
前連結会計年度 83 4,106 ― 4,190
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,417 4,927 ― 7,344
(注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1,384億２千７百万円増加して14兆9,431億８千９百万円となりました。利息
は前年比42億６千８百万円増加して1,316億１千８百万円、利回りは前年比0.02％上昇して0.88％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比8,549億８千８百万円増加して19兆3,468億４千１百万円となりました。利息
は前年比23億１千６百万円減少して99億３千９百万円、利回りは前年比0.01％低下して0.05％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 13,866,111 108,762 0.78
資金運用勘定
当連結会計年度 14,043,432 112,498 0.80
前連結会計年度 10,500,184 91,093 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 10,488,192 91,257 0.87
前連結会計年度 1,846,199 15,843 0.85
うち有価証券
当連結会計年度 1,983,084 15,878 0.80
前連結会計年度 896,046 △290 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 866,091 △204 △0.02
前連結会計年度 10,853 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 11,962 0 0.00
前連結会計年度 17,571,186 2,920 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 18,498,397 3,212 0.01
前連結会計年度 11,390,287 309 0.00
うち預金
当連結会計年度 12,133,984 182 0.00
前連結会計年度 305,213 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 399,918 13 0.00
前連結会計年度 2,080,456 △834 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,915,926 △558 △0.02
前連結会計年度 1,314,807 △1,310 △0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,076,080 △1,059 △0.09
前連結会計年度 477,131 47 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 616,219 61 0.00
前連結会計年度 1,985,796 27 0.00
うち借用金
当連結会計年度 2,348,130 41 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,144,821 18,537 1.61
資金運用勘定
当連結会計年度 1,342,824 19,031 1.41
前連結会計年度 662,869 8,484 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 765,500 8,061 1.05
前連結会計年度 458,527 9,785 2.13
うち有価証券
当連結会計年度 553,187 10,759 1.94
前連結会計年度 7,502 12 0.16
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 12,639 22 0.17
前連結会計年度 182 0 0.14
うち預け金
当連結会計年度 30 0 0.03
前連結会計年度 1,126,836 9,282 0.82
資金調達勘定
当連結会計年度 1,291,511 6,638 0.51
前連結会計年度 181,447 697 0.38
うち預金
当連結会計年度 261,494 618 0.23
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 37,958 131 0.34
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 42,048 △146 △0.34
前連結会計年度 116,050 1,017 0.87
うち売現先勘定
当連結会計年度 103,560 584 0.56
前連結会計年度 310,798 1,611 0.51
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 371,847 836 0.22
前連結会計年度 272,803 1,151 0.42
うち借用金
当連結会計年度 68,360 163 0.23
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 15,010,932 206,169 14,804,762 127,299 △51 127,350 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 15,386,256 443,067 14,943,189 131,529 △88 131,618 0.88
前連結会計年度 11,163,054 ― 11,163,054 99,577 ― 99,577 0.89
うち貸出金
当連結会計年度 11,253,692 ― 11,253,692 99,319 ― 99,319 0.88
前連結会計年度 2,304,727 ― 2,304,727 25,628 ― 25,628 1.11
うち有価証券
当連結会計年度 2,536,271 ― 2,536,271 26,638 ― 26,638 1.05
前連結会計年度 903,548 ― 903,548 △278 ― △278 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 878,731 ― 878,731 △182 ― △182 △0.02
前連結会計年度 11,036 ― 11,036 0 ― 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 11,992 ― 11,992 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 18,698,023 206,169 18,491,853 12,203 △51 12,255 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 19,789,909 443,067 19,346,841 9,851 △88 9,939 0.05
前連結会計年度 11,571,734 ― 11,571,734 1,006 ― 1,006 0.00
うち預金
当連結会計年度 12,395,479 ― 12,395,479 801 ― 801 0.00
前連結会計年度 305,213 ― 305,213 20 ― 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 399,918 ― 399,918 13 ― 13 0.00
前連結会計年度 2,118,414 ― 2,118,414 △702 ― △702 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,957,974 ― 1,957,974 △704 ― △704 △0.03
前連結会計年度 1,430,857 ― 1,430,857 △292 ― △292 △0.02
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,179,641 ― 1,179,641 △474 ― △474 △0.04
前連結会計年度 787,929 ― 787,929 1,659 ― 1,659 0.21
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 988,067 ― 988,067 897 ― 897 0.09
前連結会計年度 2,258,599 ― 2,258,599 1,178 ― 1,178 0.05
うち借用金
当連結会計年度 2,416,490 ― 2,416,490 205 ― 205 0.00
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比32億２千２百万円増加して437億９千１百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比２億５千７百万円増加して154億９百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 39,758 810 ― 40,569
役務取引等収益
当連結会計年度 42,925 866 ― 43,791
前連結会計年度 18,601 464 ― 19,065
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 21,055 516 ― 21,571
前連結会計年度 9,587 333 ― 9,921
うち為替業務
当連結会計年度 8,874 344 ― 9,219
前連結会計年度 3,035 ― ― 3,035
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,817 ― ― 2,817
前連結会計年度 668 ― ― 668
うち代理業務
当連結会計年度 663 ― ― 663
前連結会計年度 270 ― ― 270
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 265 ― ― 265
前連結会計年度 195 12 ― 207
うち保証業務
当連結会計年度 199 6 ― 205
前連結会計年度 7,399 ― ― 7,399
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 9,048 ― ― 9,048
前連結会計年度 14,986 166 ― 15,152
役務取引等費用
当連結会計年度 15,207 201 ― 15,409
前連結会計年度 4,314 56 ― 4,370
うち為替業務
当連結会計年度 3,680 62 ― 3,742
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比４億４千７百万円増加して12億１百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 16 737 ― 754
特定取引収益
当連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
前連結会計年度 16 737 ― 754
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 0 1,200 ― 1,201
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比６千２百万円減少して10億２千８百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,090 ― ― 1,090
特定取引資産
当連結会計年度 1,028 ― ― 1,028
前連結会計年度 1,090 ― ― 1,090
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,027 ― ― 1,027
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,251,947 149,122 12,401,070
預金合計
当連結会計年度 12,743,624 275,607 13,019,231
前連結会計年度 9,172,115 ― 9,172,115
うち流動性預金
当連結会計年度 9,659,912 ― 9,659,912
前連結会計年度 2,947,904 ― 2,947,904
うち定期性預金
当連結会計年度 2,928,540 ― 2,928,540
前連結会計年度 131,928 149,122 281,050
うちその他
当連結会計年度 155,171 275,607 430,778
前連結会計年度 143,447 ― 143,447
譲渡性預金
当連結会計年度 265,481 ― 265,481
前連結会計年度 12,395,395 149,122 12,544,517
総合計
当連結会計年度 13,009,105 275,607 13,284,713
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 11,272,044 100.00 11,634,639 100.00
製造業 659,599 5.85 619,730 5.33
農業，林業 18,888 0.17 20,819 0.18
漁業 11,241 0.10 12,130 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 11,205 0.10 9,581 0.08
建設業 265,971 2.36 270,993 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業 336,640 2.99 357,606 3.07
情報通信業 35,296 0.31 32,811 0.28
運輸業，郵便業 654,960 5.81 672,645 5.78
卸売業，小売業 923,016 8.19 962,227 8.27
金融業，保険業 691,328 6.13 589,084 5.06
不動産業，物品賃貸業 2,368,942 21.02 2,462,412 21.16
その他各種サービス業 877,398 7.78 872,827 7.50
国・地方公共団体 2,069,359 18.36 2,305,759 19.82
その他 2,348,196 20.83 2,446,009 21.02
海外(特別国際金融取引勘定分) ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
合計 11,272,044 ― 11,634,639 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,219,153 ― 1,219,153
国債
当連結会計年度 1,272,888 ― 1,272,888
前連結会計年度 71,613 ― 71,613
地方債
当連結会計年度 60,247 ― 60,247
前連結会計年度 266,056 ― 266,056
社債
当連結会計年度 261,250 ― 261,250
前連結会計年度 171,018 ― 171,018
株式
当連結会計年度 146,200 ― 146,200
前連結会計年度 283,073 510,818 793,892
その他の証券
当連結会計年度 353,657 664,490 1,018,148
前連結会計年度 2,010,914 510,818 2,521,733
合計
当連結会計年度 2,094,245 664,490 2,758,735
(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であり
ます。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 129 44.53 159 55.22
現金預け金 161 55.47 129 44.78
合計 291 100.00 289 100.00
負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 291 100.00 289 100.00
合計 291 100.00 289 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありませ
ん。
② 有価証券残高の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
有価証券残高 有価証券残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
国債 59 46.00 59 37.34
地方債 69 54.00 100 62.66
合計 129 100.00 159 100.00
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 9.49
２．連結における自己資本の額 5,636
３．リスク・アセットの額 59,392
４．連結総所要自己資本額(３×８％) 4,751
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) 9.13
２．単体における自己資本の額 5,186
３．リスク・アセットの額 56,764
４．単体総所要自己資本額(３×８％) 4,541
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 235 235
危険債権 949 898
要管理債権 656 722
正常債権 111,483 115,097
(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益及び役務取引等利益の増加等を要因として、経常利益は前年比76億７
千５百万円増加の733億２千３百万円、当期純利益は前年比32億７千３百万円増加の527億９千２百万円となりまし
た。
主要勘定残高につきましては、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、貸出金が前年比3,590億円増加の11兆
6,413億円となりました。また、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比7,491億円増加の13兆3,484億円となり、貸出
金、預金等ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券についても、前年比2,370億円増加の２兆
7,683億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
（前年比）
当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
なか、お取引先の資金ニーズへの積極的な対応継続による国
内中小企業貸出金利息の増加や運用手法の拡充による市場関
527億９千２百万円
連収益の増加により、資金利益は前年比増加となりました
当期純利益
（+32億７千３百万円）
また、役務取引等利益は「投信のパレット」を中心とした
投資信託手数料の増加などにより前年比増加、経費は物件費
の削減強化などを主因に減少となりました。
収益性 以上の結果、コア業務純益は前年度に引き続き増加し、前
指標 年比114億８千５百万円増加の765億３千８百万円となるな
ど、一定の評価ができる内容となりました。
一方、金利上昇局面を踏まえて、年度末にかけて市場運用
7.7％ 関連ポートフォリオの入替を実施したことから、国債等債券
ROE（単体）
損益は減少しましたが、企業の新規倒産が低水準だったこと
(注)１
（＋0.2％）
もあり、信用コストは低位に留まったことなどから、当期純
利益は、前年比32億７千３百万円増加の527億９千２百万円と
なりました。
自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資
本を積み上げましたが、前年比0.1％低下し、9.1％となりま
9.1％
健全性 自己資本比率
した。
指標 （単体）
（△0.1％）
なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキング
な引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です
48.5％
効率性 OHR（単体） OHRは、資金利益や役務取引等利益などの業務粗利益増加を
指標 (注)２ 主因に、前年比2.5％改善し、48.5％となりました。
（△2.5％）
（注） １ 自己資本利益率
２ 経費／業務粗利益
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取
組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めており
ます。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構
築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する
予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（単体損益の概要）
（百万円）
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 137,947 133,894 4,053
資金利益 121,650 115,113 6,537
国内部門 109,258 105,858 3,400
国際部門 12,391 9,254 3,137
役務取引等利益 18,866 15,686 3,180
特定取引利益 0 7 △7
その他業務利益 △2,569 3,087 △5,656
うち国債等債券損益 △5,558 459 △6,017
経費（除く臨時処理分） △ 66,967 68,381 △1,414
実質業務純益
70,980 65,512 5,468
①一般貸倒引当金繰入額 △ 1,061 △9,991 11,052
業務純益 69,918 75,504 △5,586
コア業務純益 76,538 65,053 11,485
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 76,422 64,783 11,639
臨時損益等 3,404 △9,855 13,259
②不良債権処理額 △ △564 12,351 △12,915
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ △513 12,476 △12,989
うち償却債権取立益 127 217 △90
信用コスト（①+②） △ 497 2,359 △1,862
株式等関係損益 2,467 4,644 △2,177
その他臨時損益等 373 △2,148 2,521
経常利益 73,323 65,648 7,675
特別損益 △178 △178 0
うち固定資産減損損失 △ 62 129 △67
税引前当期純利益 73,145 65,469 7,676
法人税等合計 △ 20,352 15,950 4,402
当期純利益 52,792 49,519 3,273
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
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下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッ
キングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援
をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
（参考）フォワードルッキングな引当の概要
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための
店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、3,078百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
連結子会社においては、主要な設備の投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○ 銀行業
( 2022年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
― 本店 店舗 4,142 17,281 5,079 232 － 22,594 75
中央区
天神町支店 福岡
48,347
― 店舗 18,326 4,877 391 － 23,596 685
(7,367)
他52ヶ店 市内地区
北九州営業部 北九州
28,843
― 店舗 10,280 2,692 204 － 13,177 370
(4,482)
他25ヶ店 市内地区
久留米営業部 久留米
9,460
― 店舗 2,227 565 32 － 2,825 114
(955)
他８ヶ店 市内地区
飯塚支店 福岡県内
83,295
― 店舗 10,276 4,247 328 － 14,852 750
(7,732)
他62ヶ店 その他地区
174,090
― 福岡県計 58,392 17,462 1,189 － 77,045 1,994
(20,538)
県外支店
(九州地区)
― 鹿児島県他 店舗 9,228 4,999 715 63 － 5,778 153
(鹿児島営業部
他11ヶ店)
当行
県外支店
(その他)
― 東京都他 店舗 2,811 9,440 289 47 － 9,777 66
(東京支店
他５ヶ店)
福岡市
― 本部ビル 本部 4,619 3,631 4,275 372 1,056 9,336 1,329
中央区
コンピューター
コンピュー
福岡市
― 2,017 6,623 2,591 263 － 9,478 －
ターセンター
博多区
センター
福岡市 事務
― 事務センター 2,850 1,469 1,495 250 － 3,215 －
早良区 センター
― 社宅・寮 ― 社宅・寮 62,825 13,479 5,956 28 － 19,464 －
49,750
― その他 ― その他 5,782 5,609 157 － 11,549 －
(378)
308,192
― 合計 ― ― 103,818 38,396 2,374 1,056 145,646 3,542
(20,916)
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○ その他
( 2022年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備
資産
会社名 所在地 員数
その他 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
本店他
ＦＦＧ証券株式会社 店舗等 1,163 40 92 34 － 168 217
８ヶ店
中央区他
ＦＦＧコンピュー
福岡市
ターサービス株式会 本社等 本社等 － － － 48 74 123 156
連結
博多区他
社
子会社
福岡市
その他 本社等 本社等 105 29 48 77 1 156 569
中央区他
合計 ― ― ― 1,268 70 140 161 76 448 942
(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,535百万円でありま
す。
３ 当行の動産は、事務機械1,017百万円、その他1,356百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備318ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。
５ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名
事業内容の
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
名称
その他
(人) (百万円)
福岡市
当行 ― 事務センター他 銀行業 事務機械他 ― 415
早良区他
連結 福岡市
ＦＦＧ証券株式会社他 本社等 その他 事務機械他 ― 174
子会社 中央区他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、投資対効果を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 完了
事業内容 資金調達
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称 方法
その他 内容 予定年月
総額 既支払額
当行 本店等 ― 新設 銀行業 事務機械 7,400 － 自己資金 ― ―
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機械の主なものは2023年３月までに設置予定であります。
３ 連結子会社については、主な設備計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
株主としての権利内容に制
普通株式 739,952,842 739,952,842 ― 限のない、標準となる株
式。単元株式数は1,000株。
計 739,952,842 739,952,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年４月１日～
10,839 739,952 2,438 82,329 2,428 60,479
2008年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 739,952 ― ― ― 739,952 842
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ふくおか
福岡市中央区大手門一丁目８番３号 739,952 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 739,952 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 739,952,000
完全議決権株式(その他) 739,952
ない、標準となる株式。
普通株式 842
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めると
ともに、完全親会社であるＦＦＧの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会としております。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができ
る」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまい
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(１) 金銭による配当
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日 取締役会決議 12,579 17.00
2022年６月29日 定時株主総会決議 13,689 18.50
(２) 金銭以外による配当(配当財産の種類：有価証券)
決議年月日 配当財産の帳簿価額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年３月25日 臨時株主総会決議 (注１) 5,119 6.91
(注２) 50
2022年３月25日 臨時株主総会決議 0.06
(注１) ＦＦＧ証券株式会社普通株式13,691千株の現物配当
(注２) 株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング普通株式１千株の現物配当
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において独立性の高い社外取締役２名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員
で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として
十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置してお
ります。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在11名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、法令・定款で定める事項のほ
か、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取
締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は提出日現在３名の監査等委員(うち社外取締役２名)で構成されており、監査に係る基本方針及
び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行っており
ます。
○監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを配置して
おります。
○経営会議・常務会
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項
を協議しております。
○ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会
各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関
する事項等に関する協議・報告を行っております。
○ＩＴ特別委員会
ＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議して
おります。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業
務執行を委嘱しております。
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② 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、内部統制システムに係る基本方針等の
業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢
等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
(コンプライアンス態勢について)
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んで
おります。
具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われて
いるかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示
した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライア
ンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライ
アンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンス
に係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態
勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
(リスク管理態勢について)
当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理態勢の強化に取
組んでおります。
具体的には、リスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係
る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設け、各種リ
スクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
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(内部統制システムに係る基本方針)
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議す
るとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、経営理念及び行動規範を策定し、併せてこれらを役職員へ浸透させることに努めると
ともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行
グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)(法令等遵守の基本方針)
取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)(社外取締役等の選任)
当行グループと直接関係のない独立の社外取締役、又は業務執行を行わない非業務執行取締役を社外から選
任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)(取締役会の決定事項)
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)(業務執行の委嘱)
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)(業務執行に係る決定権限)
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会及び常務会並びに取締役及び執行役員の業務執行
権限を、稟議等決定基準において定める。
5.当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)(リスク管理の統括部署)
取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)(リスク管理に係る諸規程の策定)
取締役会は、業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評
価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ご
とのリスク管理プログラムを策定し、リスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するリスク管理委
員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)(実効的なリスク管理の確保)
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスクを特性に応じて分類・管理するものとし、
リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、内規によって必要に応じてリス
クカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
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4)(コンティンジェンシープラン)
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、役職員の人命の安全及び当行の
財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)(リスク管理に対する監査体制)
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
6.当行グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。
7.当行グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)(コンプライアンス態勢の整備)
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)(コンプライアンス・プログラム)
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)(法令等遵守態勢の検証)
取締役会は、内部監査部門に対して、当行グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)(反社会的勢力の排除)
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)(関連会社の運営・管理部署)
取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定め
る。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。
2)(関連会社に関する協議・報告基準)
取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営
に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査等委員会を補助すべき)
使用人に関する体制
1)(監査等委員会室の設置)
取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する
所管部署を監査等委員会室として設置する。
2)(監査等委員会室の担当者)
監査等委員会室の担当者は、当行グループの業務に精通し、十分検証ができる者とする。
10.監査等委員会を補助すべき使用人の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) からの独立性及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
(監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性)
監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事
前に監査等委員会と十分協議するものとする。
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11.当行グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)(監査等委員会への報告体制)
当行グループの役職員は、当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れが
ある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)(監査等委員会による監査への協力)
監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して
報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
11.の報告を行った当行グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けるこ
とはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱い
を行った者等の処分を検討する。
13.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当行に対し、会
社法第 399 条の２第４項 に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
14.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)(監査等委員の重要会議への出席)
監査等委員は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
2)(会計監査人、代表取締役との連携)
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
3)(内部統制部門等との連携)
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当行は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてお
ります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役及び非業務執行取締役も出席する取締役会(12回開催)において、法令及び定款に定め
る事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行
うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2021年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、当行グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するＡＬＭ委員会(毎月開催)及びオペレーショナル・リスク
管理委員会(４回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務
執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しまし
た。
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3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2021年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、当行グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組み
ました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(２回開催)において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとと
もに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査等委員会監査の実効性の確保に係る運用状況
監査等委員は、取締役会、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行わ
れていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制
機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を
得るなど、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当行は、定款において取締役(業務執行取締役である者を除く)の責任限定契約に関する規定を設けておりま
す。当該定款に基づき当行が取締役(業務執行取締役である者を除く)の全員と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
(取締役の責任限定契約)
取締役(業務執行取締役である者を除く)は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、そ
の職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
補償契約
該当事項はありません。
役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
(取締役の定数)
1)当銀行の取締役は、18名以内とする。
2)前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
(剰余金の配当等)
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定
めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定
めることができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会の特別決議要件)
当行では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めてお
ります。
○決議の方法
会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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③ 役員の報酬等の内容
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、2022年６月20日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり改定することを決議しました 。
＜基本方針＞
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬
総額の範囲内で、ＦＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン第10条を踏まえた以下の「取締役等の報酬の決
定方針」に基づき決定する 。
～ 取締役等の報酬の決定方針 ～
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する 。
(2) 取締役等の報酬は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する 。
(3) 取締役等の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取
締役会がその審議結果を尊重して決定する 。
＜基本方針に基づく具体的な方針＞
(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・ 個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする 。
・ 当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決
定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給す
る 。
(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
・ 基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(非業務
執行取締役を除く。)に対して、当行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬である金銭報酬及び
株式報酬を支給する。業績連動報酬のうち金銭報酬は、毎年一定の時期に支給することとし、株式報
酬は、毎年一定の時期に、当行の当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当行の取締役(監査等
委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイント
の累積値に応じた親会社株式等を交付する 。
・ 当該業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮
問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定
した役員報酬体系に基づき支給する 。
(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
・ 個人別の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬の合計額とし、個人別の報酬
等における各報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長
に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する 。
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
・ 取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取
締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体
系に基づき決定する 。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員
の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年６
月29日開催の第111期定時株主総会において、①金銭報酬として業績連動型報酬を含めて年額総額４億80百万円以
内、②株式報酬制度に拠出する１事業年度あたりの金員として40百万円以内、とする旨、決議いただきました(当
該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名、提出日現在８名) 。
当行の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高
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限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第109期定時株主総会に
おいて月額総額６百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締
役 の員数は３名、提出日現在３名) 。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたＦＦＧグループ報酬諮問委員
会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします 。
本報告書提出日現在における当行の「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針」は前述のとおりでありますが、当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
については、改定前の方針に基づき決定しており、その内容は以下のとおりです。
＜基本方針＞
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の月額
報酬総額の範囲内で、ＦＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン第10条を踏まえた以下の「取締役等の報酬
の決定方針」に基づき決定する 。
～ 取締役等の報酬の決定方針 ～
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する 。
(2) 取締役等の報酬は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する 。
(3) 取締役等の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取
締役会がその審議結果を尊重して決定する 。
＜ 基本方針に基づく具体的な方針 ＞
(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・ 個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする 。
・ 当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決
定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給す
る 。
(2) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。)
・ 基本報酬に加え、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点から、当行の当期純利益
水準を指標とした業績連動報酬を毎年一定の時期に支給する。当該業績連動報酬における各当期純利
益水準ごとの報酬総枠は、株主総会で決議された「業績連動型報酬枠」のとおりとし、取締役会の諮
問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がそ
の審議結果を尊重して決定する 。
(3) 固定報酬と業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・ 個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業
績連動報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向け
た健全なインセンティブとして機能するように適切に運用する 。
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
・ 取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取
締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体
系に基づき決定する 。
当事業年度は、改定前の方針に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して基本報酬に加え
て、下表に基づく当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を支給しております 。
業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬総枠
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0
～100億円以下
100億円超～200億円以下 7,000 万円
200億円超～250億円以下 8,000 万円
250億円超～300億円以下 1 億円
300億円超～350億円以下 1億1,000 万円
350億円超～400億円以下 1億3,000 万円
400億円超～450億円以下 1億4,000 万円
450億円超～ 1億6,000 万円
※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 249 158 91 － 9
社外取締役を除く)
監査等委員
20 20 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 － － 2
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 福岡銀行入行
2003年６月 同 取締役総合企画部長
2005年４月 同 常務取締役
2006年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
2009年４月 同 取締役執行役員
2010年４月 福岡銀行取締役副頭取
2011年４月 親和銀行(現十八親和銀行)非業務
2022年６月
取締役会長
執行取締役
柴 戸 隆 成 1954年３月13日生 ―
(代表取締役)
から１年
2012年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役副社長
2014年６月 同 取締役社長
2014年６月 福岡銀行取締役頭取
2019年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長
2019年４月 福岡銀行取締役会長兼頭取
2022年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役会長(現任)
1985年４月 福岡銀行入行
2015年４月 同 執行役員営業推進部長
2016年10月 同 執行役員営業戦略部長兼FC推
進部長
2017年４月 同 常務執行役員
2017年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2022年６月
取締役頭取
五 島 久 1962年２月３日生 ―
2019年４月 福岡銀行取締役常務執行役員
(代表取締役)
から１年
2020年４月 同 取締役専務執行役員
2020年４月 熊本銀行非業務執行取締役
2021年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員
2022年４月 同 取締役社長(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役頭取(現任)
1986年４月 福岡銀行入行
2017年４月 同 執行役員総合企画部長
2017年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員経営企画部長
2018年４月 福岡銀行執行役員
2018年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2022年６月
取締役副頭取
2019年４月 福岡銀行取締役常務執行役員
三 好 啓 司 1962年６月18日生 ―
(代表取締役)
から１年
2020年４月 同 取締役専務執行役員
2020年12月 みんなの銀行非業務執行取締役
(現任)
2021年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員
2022年４月 同 取締役副社長(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 福岡銀行入行
2017年４月 同 執行役員融資部長
2018年４月 同 執行役員
2018年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2022年６月
取締役常務執行役員 小 林 智 1963年５月26日生 ―
から１年
2019年４月 福岡銀行常務執行役員
2021年４月 同 取締役常務執行役員(現任)
2022年４月 熊本銀行非業務執行取締役(現任)
2022年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現任)
1986年４月 福岡銀行入行
2018年４月 同 執行役員事務管理部長
2019年４月 同 執行役員
2021年４月 同 常務執行役員
2021年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
2022年６月
取締役常務執行役員 林 敬 恭 1963年３月８日生 ―
から１年
執行役員
2022年４月 福岡銀行取締役常務執行役員(現
任)
2022年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現任)
1988年４月 福岡銀行入行
2019年４月 同 執行役員
2019年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
2022年６月
取締役常務執行役員 谷 川 浩 二 1963年６月23日生 ―
から１年
執行役員(現任)
2022年４月 福岡銀行取締役常務執行役員(現
任)
1984年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1993年４月 A.T. カーニー入社
2002年５月 同 日本代表(2005年より韓国会
長兼務)
2007年１月 同 中国会長
2012年５月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・LLC日本共同代表
2022年６月
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日生 ―
から１年
2014年２月 同 アジア共同代表兼日本共同代
表
2016年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
社外取締役(現任)
2016年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2021年１月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・LLCマネージングディレク
ター(現任)
1982年４月 日本電気㈱入社
1991年８月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年８月 アップルコンピュータ㈱人総務本
部長兼米アップル社人事担当ディ
レクター
2010年５月 合同会社THS経営組織研究所代表
2022年６月
取締役 小 杉 俊 哉 1958年７月30日生 社員(現任) ―
から１年
2016年４月 慶應義塾大学大学院理工学研究科
特任教授
2017年６月 ふくおかフィナンシャルグループ
社外取締役(現任)
2017年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2017年６月 エスペック㈱社外取締役
2021年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大
学院客員教授(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 福岡銀行入行
2010年４月 同 融資部部長代理
2011年10月 同 融資部副部長
2016年４月 同 八幡支店長
2022年６月
取締役
監査等委員 2018年４月 同 監査部長
占 野 義 隆 1966年２月16日生 から２年 ―
(常勤)
2019年４月 ふくおかフィナンシャルグループ
監査部長
2021年４月 福岡銀行取締役(監査等委員)
(現任)
1978年４月 西日本鉄道㈱入社
2007年６月 同 執行役員
2008年６月 同 取締役執行役員都市開発事業
本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員経営企画
2022年６月
本部長
取締役
倉 富 純 男 1953年８月13日生 から２年 ―
2013年６月 同 代表取締役社長
監査等委員
2021年４月 同 代表取締役会長(現任)
2021年６月 一般社団法人九州経済連合会会長
(現任)
2022年４月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1981年４月 九州電力㈱入社
2013年６月 同 電力輸送本部部長
2016年６月 同 執行役員福岡支店長
2018年６月 同 取締役常務執行役員
2022年６月
取締役
豊 馬 誠 1959年１月１日生 ―
監査等委員
2020年６月 同 代表取締役副社長執行役員
から２年
(現任)
2022年４月 福岡銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 ―
(注)１ 取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、非業務執行取締役であります。
２ 取締役倉富純男及び豊馬誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 占野義隆、委員 倉富純男、委員 豊馬誠
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(参考)
当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2022年
６月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
藤野 啓介 常務執行役員 北九州代表、北九州本部長
髙田 洋 常務執行役員 福岡地区本部長
成瀬 岳人 常務執行役員
橋爪 政博 常務執行役員
橋詰 洋
野中 宏之 黒崎支店長
山中 満夫 北九州営業部長
平田 慶介
小玉 範寿 九州営業本部長
明石 俊彦
廣田 祐介 IT管理部長
熊本 卓司
藤井 雅博 DX推進本部長
上村 徹
藤善 匡 本店営業部長
大石 聡一郎 天神町支店長
田中 久稔 筑豊地区本部長
荒木 智裕 県南地区本部長
中津留 宏貴 融資部長
工藤 章 市場営業部長
② 社外役員の状況
当行は社外取締役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありませ
ん。
社外取締役２名は、当行グループと一般預金者としての定常的な取引があります。また、倉富純男氏及び豊馬
誠氏は、当行グループと資本的関係及び取引関係のある会社の取締役でありますが、資本的関係及び取引内容は
いずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役２名については、ＦＦＧが定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありま
せん。公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うととも
に、これまでの豊富な経験及び見識等を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的
信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である
社外取締役に選任しております。
これらの社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互
に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構
築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
ａ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当行の監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査等委
員会室を設置し専属のスタッフ２名を配置しております。
ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査
等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部・関連会社に対するヒアリング、営業店往査、重
要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限
定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人と緊密な相互連
携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを
実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、
意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
ｂ 監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回(８月を除く)開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
氏名 任期 開催回数 出席回数
占野 義隆(常勤・議長) 2021年４月から１年３か月 12回 12回(100.0％)
2020年６月から2022年３月ま
貫 正義(非常勤) 12回 12回(100.0％)
で(注)
2020年６月から2022年３月ま
竹島 和幸(非常勤) 12回 12回(100.0％)
で(注)
(注) 貫正義氏(非常勤)及び竹島和幸氏(非常勤)はいずれも2022年３月に退任しております。
ロ．監査等委員会の平均所要時間は28分程度、平均付議議案件数は４件であります。
ハ．監査等委員会の主な報告・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
親和銀行と十八銀行との合併・システム統合後の進捗状況
不祥事件防止への対応状況
高齢者販売ルールを始めとした顧客説明管理態勢の状況
AML/CFTの取組状況
サイバーセキュリティへの取組状況
構造改革への取組状況
関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)
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ニ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、常務会、経営会議等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、常務会議事録、経営会議議事録、常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び
報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・持株会社であるＦＦＧ監査等委員会、ＦＦＧグループ子銀行監査等委員会との意見・情報の交換( グループ 監
査等委員 協議会への出席)
・本部、営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)及び往査立会い
・意見・苦情記録票の閲覧
(非常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会等への出席
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)
② 内部監査の状況
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、親会社であるＦ
ＦＧの監査部が実施しております。
当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員ＦＦＧ監査部へ出向して監査業務に従事しており、2022年３月末
現在で47名(ＦＦＧ監査部専任37名、当行監査部との兼任10名)となっております。
当行監査部は、ＦＦＧ監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等
に報告しております。また、 監査等委員会 や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士
三 浦 昇
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人 46年間(注) 田 中 宏 和
業務執行社員
宮 川 宏
(注) 上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当行
において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ロ 当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名 その他35名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当行の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来たすこと
が予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認
められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出する。
上記の基準に基づき、問題がないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しておりま
す。
ニ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評
価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査
人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 59 ―
連結子会社 20 1 20 1
計 79 1 79 1
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 0 ― 1
計 ― 0 ― 1
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計
画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加
えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループが加入し、各種情報を取
得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※5 4,269,267 ※5 5,182,755
現金預け金
コールローン及び買入手形 901,864 768,009
債券貸借取引支払保証金 102,715 129,302
買入金銭債権 40,289 42,754
特定取引資産 1,090 1,028
金銭の信託 9,215 9,074
※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※11 2,521,733 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 ,※11 2,758,735
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,272,044 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 11,634,639
貸出金
※3 ,※4 12,875 ※3 ,※4 7,024
外国為替
※3 ,※5 179,040 ※3 ,※5 216,438
その他資産
※8 ,※9 148,599 ※8 ,※9 146,750
有形固定資産
建物 40,356 38,537
※7 102,446 ※7 102,818
土地
リース資産 1,701 1,132
建設仮勘定 148 656
その他の有形固定資産 3,946 3,605
無形固定資産 10,085 9,709
ソフトウエア 8,922 7,780
リース資産 － 9
その他の無形固定資産 1,162 1,919
退職給付に係る資産 15,485 14,204
繰延税金資産 6,702 21,148
※3 807,779 ※3 1,142,161
支払承諾見返
△ 136,946 △ 135,129
貸倒引当金
資産の部合計 20,161,844 21,948,607
負債の部
※5 12,401,070 ※5 13,019,231
預金
譲渡性預金 143,447 265,481
コールマネー及び売渡手形 1,705,951 1,491,182
※5 1,331,403 ※5 1,497,851
売現先勘定
※5 902,087 ※5 684,648
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 －
※5 1,969,298 ※5 2,916,937
借用金
外国為替 1,891 457
※10 10,000
社債 －
その他負債 132,518 181,251
退職給付に係る負債 1,088 1,115
利息返還損失引当金 22 －
睡眠預金払戻損失引当金 3,890 3,208
その他の偶発損失引当金 0 －
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 271 33
※7 22,929 ※7 22,917
再評価に係る繰延税金負債
807,779 1,142,161
支払承諾
負債の部合計 19,433,676 21,226,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,587 60,587
452,152 483,210
利益剰余金
株主資本合計 595,069 626,127
その他有価証券評価差額金
95,162 48,516
繰延ヘッジ損益 △ 16,249 △ 2,431
※7 51,422 ※7 51,395
土地再評価差額金
2,763 △ 1,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 133,098 95,977
純資産の部合計 728,168 722,105
負債及び純資産の部合計 20,161,844 21,948,607
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 191,327 194,854
資金運用収益 127,350 131,618
貸出金利息 99,577 99,319
有価証券利息配当金 25,628 26,638
コールローン利息及び買入手形利息 △ 278 △ 182
買現先利息 △ 214 △ 0
債券貸借取引受入利息 1 11
預け金利息 0 0
その他の受入利息 2,634 5,831
信託報酬 0 0
役務取引等収益 40,569 43,791
特定取引収益 754 1,201
その他業務収益 15,374 13,944
その他経常収益 7,276 4,298
償却債権取立益 217 128
※1 7,059 ※1 4,169
その他の経常収益
経常費用 118,731 114,444
資金調達費用 12,255 9,940
預金利息 1,006 801
譲渡性預金利息 20 13
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 702 △ 704
売現先利息 △ 292 △ 474
債券貸借取引支払利息 1,659 897
借用金利息 1,178 205
社債利息 194 142
その他の支払利息 9,191 9,059
役務取引等費用 15,152 15,409
その他業務費用 4,190 7,344
※2 80,355 ※2 77,977
営業経費
その他経常費用 6,777 3,772
貸倒引当金繰入額 3,307 2,126
※3 3,470 ※3 1,645
その他の経常費用
経常利益 72,595 80,410
特別利益
58 1,436
固定資産処分益 － 1
負ののれん発生益 58 1,434
特別損失 189 206
固定資産処分損 51 118
減損損失 135 87
1 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 72,464 81,641
法人税、住民税及び事業税
16,567 20,336
1,751 2,456
法人税等調整額
法人税等合計 18,319 22,792
当期純利益 54,145 58,848
親会社株主に帰属する当期純利益 54,145 58,848
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 54,145 58,848
※1 56,386 ※1 △ 37,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,729 △ 46,646
繰延ヘッジ損益 14,865 13,817
8,791 △ 4,265
退職給付に係る調整額
包括利益 110,531 21,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 110,531 21,754
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 430,880 573,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,946 △ 32,946
親会社株主に帰属する
54,145 54,145
当期純利益
土地再評価差額金の
73 73
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,272 21,272
当期末残高 82,329 60,587 452,152 595,069
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 62,433 △ 31,115 51,495 △ 6,028 76,785 650,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,946
親会社株主に帰属する
54,145
当期純利益
土地再評価差額金の
73
取崩
株主資本以外の項目
32,729 14,865 △ 73 8,791 56,313 56,313
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,729 14,865 △ 73 8,791 56,313 77,585
当期末残高 95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 728,168
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 82,329 60,587 452,152 595,069
会計方針の変更による
△ 809 △ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
82,329 60,587 451,343 594,260
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008 △ 27,008
親会社株主に帰属する
58,848 58,848
当期純利益
土地再評価差額金の
27 27
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 31,867 31,867
当期末残高 82,329 60,587 483,210 626,127
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 728,168
会計方針の変更による
△ 809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
95,162 △ 16,249 51,422 2,763 133,098 727,359
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008
親会社株主に帰属する
58,848
当期純利益
土地再評価差額金の
27
取崩
株主資本以外の項目
△ 46,646 13,817 △ 27 △ 4,265 △ 37,121 △ 37,121
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,646 13,817 △ 27 △ 4,265 △ 37,121 △ 5,254
当期末残高 48,516 △ 2,431 51,395 △ 1,502 95,977 722,105
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,464 81,641
減価償却費 7,584 7,419
減損損失 135 87
のれん償却額 7 －
負ののれん発生益 △ 58 △ 1,434
貸倒引当金の増減（△） △ 499 △ 3,770
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,396 1,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 8
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 771 △ 682
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
資金運用収益 △ 127,350 △ 131,618
資金調達費用 12,255 9,940
有価証券関係損益（△） △ 5,108 3,091
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 80 △ 158
為替差損益（△は益） △ 60 △ 70
固定資産処分損益（△は益） 51 116
特定取引資産の純増（△）減 61 62
特定取引負債の純増減（△） 0 △ 0
貸出金の純増（△）減 △ 480,096 △ 361,947
預金の純増減（△） 1,491,118 618,161
譲渡性預金の純増減（△） △ 37,916 122,034
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 80,765 946,414
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,214 9,869
コールローン等の純増（△）減 234,080 136,283
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 102,715 △ 26,586
コールマネー等の純増減（△） △ 568,572 △ 48,321
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 344,972 △ 217,439
外国為替（資産）の純増（△）減 13,555 5,851
外国為替（負債）の純増減（△） 346 △ 1,434
資金運用による収入 138,059 140,061
資金調達による支出 △ 13,719 △ 10,579
55,731 2,923
その他
小計 1,102,974 1,281,180
法人税等の支払額 △ 13,783 △ 17,238
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,089,191 1,263,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 560,350 △ 935,138
有価証券の売却による収入 161,919 379,502
有価証券の償還による収入 303,541 255,524
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,970 △ 2,262
有形固定資産の売却による収入 48 70
無形固定資産の取得による支出 △ 2,496 △ 3,311
△ 1,137 △ 5,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,444 △ 311,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 － △ 10,000
△ 32,557 △ 27,008
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,557 △ 37,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955,248 915,245
現金及び現金同等物の期首残高 3,295,707 4,250,955
※1 4,250,955 ※1 5,166,201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
十八ソフトウェア株式会社は、2021年４月１日にＦＦＧコンピューターサービス株式会社を存続会社とする吸
収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、2021年９月30日に、ふくぎん保証株式会社は長崎保証サービス株式会社の全株式を、株式会社ＦＦＧ
カードは株式会社十八カードの全株式を取得したため、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社 ７社
主要な会社名
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他６社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除
いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範
囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等 ２社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであ
り、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22
号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ７社
主要な会社名
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
３月末日 13社
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算
した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場
で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、 時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の
状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１
区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計
上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(8) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：発生時に全額を処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月
17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(14) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納
税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(15) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証
券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 136,946百万円 135,129百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における
将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気
指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリ
オ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の兆
しが見えつつあり景気は緩やかな回復に向かうものの、ウクライナ情勢次第では世界的な景気後退に向かう可
能性もあると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束
時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益のう
ち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が264百万円減少、その他負債が378百万円増加、繰延税金資産が
113百万円増加、１株当たり純資産額が36銭減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価
調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法
へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準
第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が545百万円減少、その他資産が783百万円減少、繰延税金資産が
238百万円増加、１株当たり純資産額が74銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 6,542百万円 8,910百万円
２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 577,835百万円 535,711百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに
63百万円 ―百万円
所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 29,248百万円 28,963百万円
危険債権額 94,895百万円 89,808百万円
三月以上延滞債権額 149百万円 61百万円
貸出条件緩和債権額 65,477百万円 72,149百万円
合計額 189,771百万円 190,982百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
22,991百万円 24,120百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,732,110百万円 2,664,529百万円
貸出金 2,201,747 2,946,948
その他資産 3 3
計 4,933,861 5,611,481
担保資産に対応する債務
預金 45,590 72,979
売現先勘定 1,331,403 1,497,851
債券貸借取引受入担保金 902,087 684,648
借用金 1,966,687 2,910,301
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他資産 130百万円 143百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
先物取引差入証拠金 158百万円 152百万円
金融商品等差入担保金 120,574百万円 137,445百万円
保証金 1,495百万円 1,475百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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※６ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 3,465,002百万円 3,565,847百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,158,916百万円 3,205,241百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 82,012 百万円 83,750 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 5,416百万円 5,416百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期限前償還条項付無担保社債
10,000百万円 ―百万円
(劣後特約付)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,017百万円 18,988百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 6,003百万円 2,988百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 31,260百万円 31,895百万円
退職給付費用 641百万円 △1,277百万円
業務委託費 8,142百万円 7,745百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却損 1,267百万円 364百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 48,905 △69,663
△2,490 2,638
組替調整額
税効果調整前
46,415 △67,025
△13,686 20,378
税効果額
その他有価証券評価差額金 32,729 △46,646
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17,245 14,203
4,113 5,649
組替調整額
税効果調整前
21,359 19,853
△6,493 △6,035
税効果額
繰延ヘッジ損益 14,865 13,817
退職給付に係る調整額
当期発生額 11,800 △5,411
830 △717
組替調整額
税効果調整前
12,631 △6,128
△3,839 1,863
税効果額
退職給付に係る調整額 8,791 △4,265
その他の包括利益合計 56,386 △37,094
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
2020年 2020年
普通株式 14,429 19.50
３月31日 ６月26日
定時株主総会
2020年11月12日
2020年 2020年
普通株式 18,128 24.50
９月30日 12月９日
取締役会
②金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
2020年
普通株式 有価証券 388 0.52 ―
６月26日
定時株主総会
（注）当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式 271 千株を現物配当しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
2021年 2021年
普通株式 14,429 利益剰余金 19.50
３月31日 ６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
2021年 2021年
普通株式 14,429 19.50
３月31日 ６月29日
定時株主総会
2021年11月10日
2021年 2021年
普通株式 12,579 17.00
９月30日 12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
2022年 2022年
普通株式 13,689 利益剰余金 18.50
３月31日 ６月29日
定時株主総会
②金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の帳簿
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価額(百万円)
配当額(円)
2022年３月25日 有価証券
2022年
普通株式 5,119 6.91 ―
４月１日
臨時株主総会 （注１）
2022年３月25日 有価証券
2022年
普通株式 50 0.06 ―
４月１日
臨時株主総会 （注２）
（注１）当行が保有するＦＦＧ証券株式会社の普通株式13,691千株を現物配当するものであります。
（注２）当行が保有する株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングの普通株式１千株を現物配当するものでありま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 4,269,267 百万円 5,182,755 百万円
△18,311 △16,553
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,250,955 5,166,201
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 24 19
１年超 45 25
合 計 70 45
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運
用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。ま
た、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等でありま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
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(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方
針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるう
えで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づ
き与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジッ
ト・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経
営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリ
オ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行
い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性
を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラ
ム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適
切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから
配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを
行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
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＜市場リスクに係る定量的情報＞
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的
分析に利用しております。
2021年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、 18,279 百万円であります。
2022年３月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、21,458百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。 2021 年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを 超過した実績はなく、 使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えて
おります。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測してい
るため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性がありま
す。
(ⅱ)価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式 及び投資信託 であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資 上場株式は 保有
期間120日、信頼区間99%、観測期間 1,250 日 、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期
間1,250日 )によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しておりま
す。
2021年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、 54,859 百万円であります。
2022年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、57,556百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考
えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測し
ているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があ
ります。
(ⅲ)為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
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③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会
等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
422
満期保有目的の債券 29,645 30,068
その他有価証券 2,446,696 2,446,696 ―
(2) 貸出金
11,272,044
△131,596
貸倒引当金(＊１)
11,140,448 11,277,010 136,562
資産計 13,616,790 13,753,775 136,984
(1) 預金
12,401,070 12,401,191 121
(2) 譲渡性預金
143,447 143,449 1
(3) 借用金
1,969,298 1,961,877 △7,420
(4) 社債
10,000 10,096 96
負債計 14,523,815 14,516,614 △7,200
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,339 3,339 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (26,240) (26,240) ―
デリバティブ取引計 (22,901) (22,901) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40 号 2020年９月 29 日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 2,677,575 2,677,575 ―
(2) 貸出金
11,634,639
△129,588
貸倒引当金(＊１)
11,505,051 11,627,507 122,456
資産計 14,212,272 14,334,526 122,253
(1) 預金
13,019,242 13,019,406 163
(2) 譲渡性預金
265,481 265,483 1
(3) 借用金
2,916,937 2,905,011 △11,926
(4) 社債
― ― ―
負債計 16,201,662 16,189,900 △11,761
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,142 3,142 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (4,124) (4,124) ―
デリバティブ取引計 (982) (982) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40 号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式(＊１) (＊２)
16,520 6,359
組合出資金(＊３) 28,869 45,154
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について73百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 4,175,032 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 901,864 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 102,715 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 40,289 ― ― ― ― ―
有価証券 199,624 279,999 155,514 69,330 149,909 1,248,844
満期保有目的の債券 ― 29,645 ― ― ― ―
うち国債 ― 17,474 ― ― ― ―
社債 ― 12,171 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
199,624 250,353 155,514 69,330 149,909 1,248,844
満期があるもの
うち国債 115,690 53,630 41,910 4,877 61,701 923,868
地方債 16,162 9,535 6,774 1,513 20,889 16,737
社債 35,992 66,841 22,321 2,018 1,490 125,221
その他 31,778 120,345 84,507 60,922 65,829 183,016
貸出金(＊) 3,298,003 1,846,338 1,411,566 1,061,178 1,104,682 2,272,145
合計 8,717,528 2,126,338 1,567,080 1,130,509 1,254,592 3,520,990
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,299百万円、
期間の定めのないもの159,830百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 5,062,965 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 768,009 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 129,302 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 42,754 ― ― ― ― ―
有価証券 148,095 221,504 166,586 92,027 237,363 1,449,046
満期保有目的の債券 12,587 17,058 ― ― ― ―
うち国債 3,100 14,374 ― ― ― ―
社債 9,487 2,683 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
135,507 204,446 166,586 92,027 237,363 1,449,046
満期があるもの
うち国債 23,069 50,347 21,289 ― 158,819 1,001,887
地方債 9,488 2,197 7,984 4,805 20,185 15,586
社債 47,750 31,012 28,776 3,445 1,580 136,514
その他 55,199 120,889 108,535 83,776 56,778 295,057
貸出金(＊) 3,614,525 1,840,074 1,511,924 1,033,013 1,091,977 2,354,469
合計 9,765,653 2,061,578 1,678,511 1,125,040 1,329,340 3,803,515
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない113,291百万円、
期間の定めのないもの75,363百万円は含めておりません。
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(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 12,163,926 175,998 54,532 2,643 3,968 ―
譲渡性預金 143,397 50 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,705,951 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,298,190 5,535 27,677 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 902,087 ― ― ― ― ―
借用金 867,501 450,011 651,400 384 ― ―
社債 ― ― ― 10,000 ― ―
合計 17,081,056 631,596 733,609 13,027 3,968 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 12,789,009 180,734 42,892 3,382 3,212 ―
譲渡性預金 265,481 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,491,182 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,442,776 36,717 18,358 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 684,648 ― ― ― ― ―
借用金 1,532,497 961,400 421,262 183 1,100 495
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 18,205,595 1,178,851 482,512 3,566 4,312 495
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 1,255,413 ― ― 1,255,413
地方債 ― 60,247 ― 60,247
社債 ― 217,317 31,761 249,079
株式 139,840 ― ― 139,840
外国債券 192,398 311,856 114,091 618,346
その他 0 ― 46,169 46,169
資産計 1,587,654 589,421 192,022 2,369,098
デリバティブ取引
金利関連 ― 922 ― 922
通貨関連 ― △2,501 ― △2,501
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 0 ― ― 0
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― 595 ― 595
デリバティブ取引計 0 △983 ― △982
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過
措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金
額は300,820百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 17,511 ― ― 17,511
社債 ― 11,930 ― 11,930
貸出金 ― ― 11,627,507 11,627,507
資産計 17,511 11,930 11,627,507 11,656,950
預金 ― 13,019,406 ― 13,019,406
譲渡性預金 ― 265,483 ― 265,483
借用金 ― 2,905,011 ― 2,905,011
負債計 ― 16,189,900 ― 16,189,900
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内
部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格
付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利
によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
り、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おり、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、 連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしております。また、定期
預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する
利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、 個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらに
ついては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用
リスク要因等を上乗せした 利率 で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価
に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。 将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
倒産確率 0.05％ ― 1.66％ 0.23％
私募債・特定社債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.00％ ― 100.00％ 95.89％
外国債券
円建証券化 割引現在価値法 倒産確率 0.05％ 0.05％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売
レベル３の
レベル３の 結貸借対照
却、発行及
時価への
期首残高 時価からの 期末残高 表日におい
その他の
び決済の純
振替 て保有する
振替
損益に計上 包括利益に
額
金融資産及
(＊１) 計上
び金融負債
(＊２)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 31,552 1 △76 283 ― ― 31,761 ―
外国債券 56,460 10,211 △903 48,321 ― ― 114,091 ―
その他 52,618 △44 △258 △6,145 ― ― 46,169 ―
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行 グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価
の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、
各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を
検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や価格の時系列推移の分析、当行グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検
証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著
しい低下(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値
です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい 低下( 上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
2 △1
評価差額 (百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,822 448
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,825 159
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 21,039 21,647 607
国債 3,100 3,074 △26
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,347 △158
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 8,606 8,421 △184
合計 29,645 30,068 422
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,374 14,499 124
時価が連結貸借対
社債 2,683 2,791 107
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 17,058 17,290 232
国債 3,100 3,012 △87
時価が連結貸借対
社債 9,487 9,139 △348
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 12,587 12,152 △435
合計 29,645 29,442 △203
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 149,984 57,549 92,435
債券 857,551 825,966 31,584
国債 673,659 643,071 30,588
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 30,378 30,245 132
超えるもの
社債 153,513 152,649 863
その他 611,812 580,421 31,390
小計 1,619,348 1,463,936 155,411
株式 4,608 5,561 △953
債券 669,625 684,931 △15,306
国債 528,019 542,721 △14,701
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 41,235 41,429 △194
超えないもの
社債 100,370 100,780 △409
その他 153,114 156,710 △3,595
小計 827,347 847,203 △19,855
合計 2,446,696 2,311,140 135,555
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,744 48,902 76,842
債券 598,158 577,928 20,229
国債 507,537 487,738 19,799
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 4,549 4,537 11
超えるもの
社債 86,071 85,652 419
その他 384,908 366,051 18,856
小計 1,108,811 992,882 115,928
株式 14,095 16,789 △2,693
債券 966,582 993,102 △26,519
国債 747,876 772,315 △24,438
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 55,698 56,181 △483
超えないもの
社債 163,007 164,605 △1,597
その他 588,085 606,270 △18,184
小計 1,568,763 1,616,162 △47,398
合計 2,677,575 2,609,044 68,530
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,883 3,606 128
債券 68,986 194 76
国債 68,986 194 76
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 69,770 6,845 5,246
合計 144,639 10,645 5,450
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,318 765 162
債券 262,653 731 2,407
国債 261,892 729 2,407
地方債 ― ― ―
社債 761 1 ―
その他 126,680 3,267 5,129
合計 401,652 4,764 7,699
(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,915 28
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 3,074 30
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
7,300 7,300 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,000 6,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 135,555
その他有価証券 135,555
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 40,393
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 95,162
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 95,162
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 68,530
その他有価証券 68,530
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 20,014
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,516
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 48,516
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 615,787 589,762 1,844 1,880
受取固定・支払変動 305,068 294,881 6,715 6,554
受取変動・支払固定 308,718 294,881 △4,861 △4,731
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 2,000 ― △9 57
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,844 1,880
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 747,282 725,315 2,009 1,992
受取固定・支払変動 373,641 362,657 2,321 2,207
受取変動・支払固定 373,641 362,657 △311 △215
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,009 1,992
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 631,154 481,887 71 69
為替予約 127,445 49,576 475 475
売建 64,081 24,784 △591 △591
買建 63,363 24,792 1,067 1,067
通貨オプション 1,215 ― 0 2
店頭
売建 607 ― △7 △4
買建 607 ― 8 7
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 547 548
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 309,998 168,480 59 58
為替予約 190,472 93,728 476 476
売建 99,728 46,864 △4,596 △4,596
買建 90,743 46,863 5,073 5,073
通貨オプション 2,612 ― 0 3
店頭
売建 1,306 ― △36 △27
買建 1,306 ― 36 31
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 536 538
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― △0 △0
売建 100 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― 0 0
売建 100 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
58,000 44,000 947 928
ト・スワップ
店頭
売建 56,000 44,000 952 932
買建 2,000 ― △4 △4
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
947 928
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
48,000 32,000 595 582
ト・スワップ
店頭
売建 48,000 32,000 595 582
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 595 582
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,572,125 1,297,843 △19,419
受取固定・支払変動 10,000 10,000 7
受取変動・支払固定 1,562,125 1,287,843 △19,427
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 ― ― ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 28,750 28,750 △224
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 28,750 28,750 △224
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △19,644
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,956,470 1,404,848 △1,471
受取固定・支払変動 420,000 410,000 △1,030
受取変動・支払固定 1,536,470 994,848 △440
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 ― ― ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 48,750 36,700 384
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 48,750 36,700 384
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1,086
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
700,530 273,721 △6,588
通貨スワップ
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
513 513 △7
通貨スワップ
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △6,596
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 700,911 173,011 △3,045
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ 503 503 6
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △3,038
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型
の確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 97,946 97,683
勤務費用 2,899 2,942
利息費用 172 172
数理計算上の差異の発生額 722 822
退職給付の支払額 △4,319 △4,266
過去勤務費用の発生額 ― ―
制度加入者からの拠出額 260 261
その他 0 18
退職給付債務の期末残高 97,683 97,635
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 99,992 112,080
期待運用収益 3,486 3,906
数理計算上の差異の発生額 12,523 △4,589
事業主からの拠出額 72 3,222
退職給付の支払額 △4,255 △4,158
制度加入者からの拠出額 260 261
その他 ― ―
年金資産の期末残高 112,080 110,724
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 96,360 96,263
年金資産 △112,080 △110,724
△15,720 △14,461
非積立型制度の退職給付債務 1,323 1,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,397 △13,088
退職給付に係る負債 1,088 1,115
退職給付に係る資産 △15,485 △14,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,397 △13,088
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,899 2,942
利息費用 172 172
期待運用収益 △3,486 △3,906
数理計算上の差異の損益処理額 830 △717
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 415 △1,508
(注) １ 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に222百万円、当連結会計年度に178百万円を
支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 12,631 △6,128
その他 ― ―
合計 12,631 △6,128
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △3,970 2,158
その他 ― ―
合計 △3,970 2,158
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 34% 34%
株式 44% 40%
現金及び預け金等 1% 1%
その他 21% 25%
合計
100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度28％
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 3.5% 3.6%
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度226百万円、当連結会計年度230百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 39,507 百万円 38,695 百万円
税務上の繰越欠損金 42 27
退職給付に係る負債 1,264 2,681
有価証券償却 4,703 4,586
減価償却 1,869 1,966
繰延ヘッジ損益 7,097 1,061
4,728 5,518
その他
繰延税金資産小計
59,214 54,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △28 △11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,456 △5,526
△5,485 △5,538
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
53,728 48,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,393 △20,014
退職給付信託設定益 △3,439 △4,406
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
△82 △82
その他
繰延税金負債合計 △47,297 △27,884
繰延税金資産の純額 6,431 百万円 21,114 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.4 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
住民税均等割等 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △2.6
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 ％ 27.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
融資取引 ― 貸出金 123,300
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の
親会社 124,799 直接 貸出金利息 429 前受収益 73
経営管理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
グループ
連結納税 10,311 未払金 10,311
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
融資取引 ― 貸出金 123,300
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 経営管理等
子会社の
親会社 124,799 直接
貸出金利息 432 前受収益 71
経営管理業務
フィナンシャル 中央区 役員の兼任
100.0
グループ
連結納税 12,648 未払金 12,648
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 △143,462 206,864
（注）
親会社の
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
十八親和銀行
子会社
コールローン
△78 未収収益 0
利息
資金の貸付 35,000 コールローン 695,000
金銭貸借関係
コールローン
△191 未収収益 △0
利息
債券貸借取引
親会社の
株式会社 熊本市
債券貸借取引
10,000 銀行業 ― に伴う担保金 102,715 102,715
支払保証金
熊本銀行 中央区
子会社
の差入
債券貸借取引
債券貸借関係
1 未収収益 0
受入利息
債券の品借料 18 未払費用 5
(注) コールローンに対する担保として、有価証券194,307百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
コールローン
資金の貸付 △148,541 58,322
（注）
親会社の
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 金銭貸借関係
十八親和銀行
子会社
コールローン
△28 未収収益 3
利息
資金の貸付 ― コールローン 695,000
金銭貸借関係
コールローン
△161 未収収益 △0
利息
債券貸借取引
親会社の
株式会社 熊本市
債券貸借取引
10,000 銀行業 ― に伴う担保金 26,586 129,302
支払保証金
熊本銀行 中央区
子会社
の差入
債券貸借取引
債券貸借関係
11 未収収益 0
受入利息
債券の品借料 131 未払費用 7
(注) コールローンに対する担保として、有価証券141,565百万円を受け入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(％)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 支払承諾
長崎市 36,878 銀行業 ― 保証関係 386,624 386,624
十八親和銀行 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 熊本市 支払承諾
10,000 銀行業 ― 保証関係 395,042 395,042
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容
会社等の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金 又は職業
割合(％)
(百万円)
ふくぎん保証株
式会社による住
支払承諾
426,651 426,651
見返
宅ローン債権等
親会社の に関する保証
株式会社
長崎市 36,878 銀行業 ― 保証関係
十八親和銀行
子会社
長崎保証サービス
株式会社による住
支払承諾
251,668 251,668
宅ローン債権等
見返
に関する保証
ふくぎん保証株
式会社による住
親会社の
株式会社 熊本市 支払承諾
10,000 銀行業 ― 保証関係 419,828 419,828
熊本銀行 中央区 見返
子会社
宅ローン債権等
に関する保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 984円07銭 975円87銭
１株当たり当期純利益 73円17銭 79円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 54,145 58,848
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 54,145 58,848
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 728,168 722,105
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 728,168 722,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 739,952 739,952
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第６回期限前償還条項付 2011年
当行 10,000 ― ― ― ―
無担保社債（劣後特約付） 12月22日
合計 ― ― 10,000 ― ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,969,298 2,916,937 0.01 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年４月～
借入金 1,969,298 2,916,937 0.01
2033年４月
１年以内に返済予定のリース債務 560 304 ― ―
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のもの
1,119 835 ―
を除く。） 2028年８月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
4,698 ― ― 20 142
（百万円）
リース債務
304 251 255 197 65
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※5 4,260,002 ※5 5,174,401
現金預け金
現金 94,234 119,788
預け金 4,165,767 5,054,612
コールローン 901,864 768,009
債券貸借取引支払保証金 102,715 129,302
買入金銭債権 23,714 23,983
特定取引資産 549 371
商品有価証券 549 370
商品有価証券派生商品 ― 0
金銭の信託 1,915 3,074
※1 ,※3 ,※5 ,※6 2,531,304 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 2,768,308
有価証券
国債 1,219,153 1,272,888
地方債 71,613 60,247
※9 266,056 ※9 261,250
社債
株式 180,592 155,773
その他の証券 793,888 1,018,148
※3 ,※5 ,※6 11,282,287 ※3 ,※5 ,※6 11,641,307
貸出金
※4 22,296 ※4 23,904
割引手形
手形貸付 280,920 285,869
証書貸付 9,866,674 10,307,562
当座貸越 1,112,396 1,023,971
※3 12,875 ※3 7,024
外国為替
外国他店預け 11,221 6,031
※4 694 ※4 216
買入外国為替
取立外国為替 959 776
※3 170,971 ※3 208,087
その他資産
前払費用 515 400
未収収益 9,886 11,165
先物取引差入証拠金 158 152
先物取引差金勘定 0 －
金融派生商品 28,440 40,797
金融商品等差入担保金 120,207 137,078
※1 ,※5 11,762 ※1 ,※5 18,493
その他の資産
※7 148,190 ※7 146,301
有形固定資産
建物 40,234 38,396
土地 102,388 102,748
リース資産 1,595 1,056
建設仮勘定 148 655
その他の有形固定資産 3,824 3,444
無形固定資産 9,551 9,155
ソフトウエア 8,422 7,280
その他の無形固定資産 1,129 1,874
前払年金費用 11,377 16,149
繰延税金資産 ― 11,917
※3 25,245 ※3 29,893
支払承諾見返
△ 114,241 △ 110,967
貸倒引当金
資産の部合計 19,368,322 20,826,321
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※5 12,420,773 ※5 13,039,829
預金
当座預金 607,781 690,848
普通預金 8,442,105 8,846,879
貯蓄預金 108,788 119,522
通知預金 31,680 21,819
定期預金 2,948,125 2,929,782
定期積金 4 4
その他の預金 282,287 430,973
譲渡性預金 178,447 308,581
コールマネー 1,705,951 1,491,182
※5 1,331,403 ※5 1,497,851
売現先勘定
※5 902,087 ※5 684,648
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 －
商品有価証券派生商品 0 －
※5 1,967,086 ※5 2,912,345
借用金
借入金 1,967,086 2,912,345
外国為替 1,891 457
売渡外国為替 1,639 311
未払外国為替 252 145
※8 10,000
社債 －
その他負債 109,596 154,377
未決済為替借 490 607
未払法人税等 2,836 3,187
未払費用 4,954 5,116
前受収益 2,677 2,697
従業員預り金 1,598 1,601
給付補填備金 0 0
先物取引差金勘定 ― 0
金融派生商品 58,342 72,721
金融商品等受入担保金 1,774 8,631
リース債務 1,579 1,056
資産除去債務 116 118
その他の負債 35,225 58,638
睡眠預金払戻損失引当金 3,890 3,208
その他の偶発損失引当金 0 －
繰延税金負債 164 －
再評価に係る繰延税金負債 22,929 22,917
25,245 29,893
支払承諾
負債の部合計 18,679,469 20,145,291
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 82,329 82,329
資本剰余金 60,480 60,480
資本準備金 60,479 60,479
その他資本剰余金 1 1
利益剰余金 415,786 440,818
利益準備金 46,520 46,520
その他利益剰余金 369,265 394,298
固定資産圧縮積立金 358 341
別途積立金 144,220 144,220
224,687 249,736
繰越利益剰余金
株主資本合計 558,596 583,629
その他有価証券評価差額金
95,083 48,436
繰延ヘッジ損益 △ 16,249 △ 2,431
51,422 51,395
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 130,256 97,400
純資産の部合計 688,852 681,029
負債及び純資産の部合計 19,368,322 20,826,321
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 178,348 180,430
資金運用収益 127,337 131,550
貸出金利息 99,576 99,256
有価証券利息配当金 25,623 26,635
コールローン利息 △ 278 △ 182
買現先利息 △ 214 △ 0
債券貸借取引受入利息 1 11
預け金利息 0 0
金利スワップ受入利息 581 656
その他の受入利息 2,046 5,172
信託報酬 0 0
役務取引等収益 36,455 39,822
受入為替手数料 9,969 9,269
その他の役務収益 26,485 30,553
特定取引収益 7 0
商品有価証券収益 7 0
その他業務収益 7,271 4,765
外国為替売買益 1,226 2,016
国債等債券売却益 4,642 1,776
金融派生商品収益 1,402 971
その他の業務収益 0 －
その他経常収益 7,276 4,291
償却債権取立益 217 127
株式等売却益 5,998 2,988
金銭の信託運用益 80 281
その他の経常収益 979 893
経常費用 112,700 107,106
資金調達費用 12,224 9,900
預金利息 1,006 801
譲渡性預金利息 22 14
コールマネー利息 △ 702 △ 704
売現先利息 △ 292 △ 474
債券貸借取引支払利息 1,659 897
借用金利息 1,151 164
社債利息 194 142
金利スワップ支払利息 8,770 8,631
その他の支払利息 414 427
役務取引等費用 20,770 20,956
支払為替手数料 4,370 3,742
その他の役務費用 16,399 17,213
その他業務費用 4,183 7,334
国債等債券売却損 4,183 7,334
営業経費 69,434 66,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他経常費用 6,088 2,456
貸倒引当金繰入額 2,485 548
貸出金償却 ― 2
株式等売却損 1,267 364
株式等償却 86 156
2,248 1,385
その他の経常費用
経常利益 65,648 73,323
特別損失
178 178
固定資産処分損 48 116
129 62
減損損失
税引前当期純利益 65,469 73,145
法人税、住民税及び事業税
14,552 17,762
1,397 2,590
法人税等調整額
法人税等合計 15,950 20,352
当期純利益 49,519 52,792
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 375 144,220
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 17
の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 17 ―
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 208,023 399,139 541,950 62,354 △ 31,115 51,495 82,734 624,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,946 △ 32,946 △ 32,946 △ 32,946
固定資産圧縮積立金
17 ― ― ―
の取崩
当期純利益 49,519 49,519 49,519 49,519
土地再評価差額金の
73 73 73 73
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32,729 14,865 △ 73 47,521 47,521
額）
当期変動額合計 16,663 16,646 16,646 32,729 14,865 △ 73 47,521 64,168
当期末残高 224,687 415,786 558,596 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,852
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
82,329 60,479 1 60,480 46,520 358 144,220
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 17
の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 17 －
当期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 341 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 224,687 415,786 558,596 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,852
会計方針の変更によ
△ 778 △ 778 △ 778 △ 778
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
223,908 415,007 557,817 95,083 △ 16,249 51,422 130,256 688,074
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,008 △ 27,008 △ 27,008 △ 27,008
固定資産圧縮積立金
17 － － －
の取崩
当期純利益 52,792 52,792 52,792 52,792
土地再評価差額金の
27 27 27 27
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,646 13,817 △ 27 △ 32,855 △ 32,855
額）
当期変動額合計 25,828 25,811 25,811 △ 46,646 13,817 △ 27 △ 32,855 △ 7,044
当期末残高 249,736 440,818 583,629 48,436 △ 2,431 51,395 97,400 681,029
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特
定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につい
ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末にお
けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移
動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した
金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算
した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況に
ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区
分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券
利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 114,241百万円 110,967百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６ 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しており
ます。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における
将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気
指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリ
オ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当事業年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の兆しが
見えつつあり景気は緩やかな回復に向かうものの、ウクライナ情勢次第では世界的な景気後退に向かう可能性
もあると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、 景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症拡大の収束
時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係
る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益のう
ち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他の負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が233百万円減少、その他の負債が336百万円増加、繰延税金資
産が102百万円増加、１株当たり純資産額が32銭減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時
価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する
手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、時価算定会計基準第
20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が545百万円減少、その他の資産が783百万円減少、繰延税金資
産が238百万円増加、１株当たり純資産額が74銭減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 9,593百万円 9,593百万円
出資金 6,567百万円 8,935百万円
２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 577,835百万円 535,711百万円
当事業年度末に当該処分をせずに所有
63百万円 ―百万円
している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 23,529百万円 23,539百万円
危険債権額 94,859百万円 89,808百万円
三月以上延滞債権額 149百万円 61百万円
貸出条件緩和債権額 65,477百万円 72,149百万円
合計額 184,016百万円 185,559百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
22,991百万円 24,120百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,732,110百万円 2,664,529百万円
貸出金 2,201,747 2,946,948
計 4,933,858 5,611,478
担保資産に対応する債務
預金 45,590 72,979
売現先勘定 1,331,403 1,497,851
債券貸借取引受入担保金 902,087 684,648
借用金 1,966,687 2,910,298
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預け金 2,848百万円 2,848百万円
その他の資産 130百万円 143百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 1,449百万円 1,435百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 3,482,743百万円 3,570,883百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,176,658百万円 3,210,276百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 5,416百万円 5,416百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (―百万円) (―百万円)
※８ 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 ―百万円
（劣後特約付）
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,017百万円 18,988百万円
(損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 16,136 18,504
関連会社株式 ― ―
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 32,185 百万円 30,947 百万円
退職給付引当金 2,149 1,717
有価証券償却 4,701 4,584
減価償却 1,869 1,966
繰延ヘッジ損益 7,097 1,061
4,391 4,655
その他
繰延税金資産小計
52,394 44,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,333 △5,204
△5,333 △5,204
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
47,061 39,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,358 △19,979
退職給付信託設定益 △3,439 △4,406
退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978
固定資産圧縮積立金 △402 △402
△46 △42
その他
繰延税金負債合計 △47,226 △27,810
繰延税金資産(負債)の純額 △164 百万円 11,917 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.6 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
住民税均等割等 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △2.9
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％ 27.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 104,822 778 270 105,330 66,933 2,553 38,396
102,748
102,388 399 39 ― ― 102,748
土地
(73,879) (―) (32)
(73,847)
リース資産 4,600 51 2,942 1,709 652 510 1,056
建設仮勘定 148 708 201 655 ― ― 655
17,410 663 583 17,490 14,046 722 3,444
その他の有形固定資産 (471) (32) (39) (464)
[62]
229,369 2,603 4,037 227,934 81,632 3,786 146,301
有形固定資産計 (74,351) (32) (71) (74,312)
[62]
無形固定資産
ソフトウェア 56,727 2,124 6 58,845 51,564 3,261 7,280
その他の無形固定資産 1,610 2,242 1,395 2,457 582 101 1,874
無形固定資産計 58,337 4,367 1,402 61,302 52,147 3,362 9,155
(注) １．土地及びその他の有形固定資産における( )内は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布
法律第34号)の規定により土地の再評価を行った差額(内書き)であります。
２．当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額[内書き]であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 114,241 110,967 3,822 110,418 110,967
一般貸倒引当金 62,883 63,945 ― 62,883 63,945
個別貸倒引当金 51,357 47,021 3,822 47,534 47,021
うち非居住者向け債権分 9 10 ― 9 10
睡眠預金払戻損失引当金 3,890 3,208 682 3,208 3,208
その他の偶発損失引当金 0 ― ― 0 ―
計 118,133 114,175 4,505 113,627 114,175
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替等による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替等による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,836 5,682 5,332 ― 3,187
未払法人税等 731 1,408 1,317 ― 822
未払事業税 2,105 4,273 4,014 ― 2,364
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 129 44.53 159 55.22
現金預け金 161 55.47 129 44.78
合計 291 100.00 289 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 291 100.00 289 100.00
合計 291 100.00 289 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末ともに取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 株券の発行はしておりません。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
福岡市中央区天神二丁目14番２号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・買増し
福岡市中央区天神二丁目14番２号
取扱場所
日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本支店
買取・買増手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.fukuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第110期 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 2021年６月29日 福岡財務支局長
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第111期 中 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 2021年11月26日 福岡財務支局長
(3) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
書類名 提出日 提出先
訂正報告書及び確認書
2021年12月６日 福岡財務支局長
(上記(2)半期報告書の訂正報告書及び確認書)
(4) 臨時報告書
提出理由 提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 2022年２月28日 福岡財務支局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 2022年３月18日 福岡財務支局長
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福岡銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、福岡県を主要営業基盤に、主として銀行業を (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務
営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。
者に係る債務者区分の判定
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
は、貸出金11,634,639百万円、これに対応する貸倒引当
は、主として以下の監査手続を実施した。
金135,129百万円を計上している。連結貸借対照表上、
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並び
貸出金が総資産に占める割合は約53%と重要性は高く、
にこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を
世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変
確保するための会社の内部統制の有効性を評価した。
動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も含めた貸出
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響によ
的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又
り、貸倒が発生する可能性がある。
は業績悪化の程度、新型コロナウイルス感染症の影響
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算
等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
出し、貸倒引当金として計上しており、「 【注記事項】
た。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準 」に具
を把握するために以下の手続を実施した。
体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の - 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返
見積りの内容については、「 【注記事項】（重要な会計
済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のため
上の見積り） 」に記載されている。
の調査資料、決算書等、会社の自己査定関連資料を
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及
閲覧した。
び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定
- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ
について、融資を所管する部門の担当者に質問し
らの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評
た。
価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、
・ 経営改善計画等を策定している債務者について、そ
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する
の合理性及び実現可能性を評価するために以下の手続
以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率
を実施した。
を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上して
- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去
いる。
実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度
返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者
合いを分析した。
に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこ
- 経営改善計画等の合理性と実現可能性及び新型コロ
れらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等
ナウイルス感染症の影響について、必要に応じて、
の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素とな
融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論し
る。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者
た。
を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
(2) デフォルト率の推計
判断に依拠する程度が高い。
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人
また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気
は、主として以下の監査手続を実施した。
推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予
・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保す
測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナ
るための以下の内部統制の有効性を評価した。
リオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１
- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認
年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不
- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの
確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
査閲と承認
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又
- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ
は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及
（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の査閲
びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該
と承認
当するものと判断した。
・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法につい
て、その適切性を評価した。
・ ２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシ
ナリオ）の基礎となる将来の景気見通しについて利用
可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理
性を評価した。
・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計
算の適切性を評価した。
これらの手続については、内部の専門家（当監査法人
が属する国内ネットワーク・ファームの評価専門家）を
関与させた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社福岡銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎
となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社福岡銀行(E03591)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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