ＪＦＥコンテイナー株式会社 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第61期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,723,920 30,503,713 29,716,687 27,428,720 35,497,745
売上高 （千円）
2,723,950 2,453,538 2,507,997 2,437,269 2,150,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,953,099 1,718,212 1,674,826 1,831,163 1,255,603
（千円）
利益
2,302,039 1,200,750 1,416,667 1,942,015 1,899,539
包括利益 （千円）
27,227,053 28,021,185 29,078,674 30,550,899 32,017,616
純資産額 （千円）
38,452,438 38,352,655 38,626,372 39,965,174 44,835,304
総資産額 （千円）
8,959.97 9,271.12 9,651.18 10,154.02 10,661.36
１株当たり純資産額 （円）
682.02 600.04 584.91 639.53 438.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
66.7 69.2 71.5 72.7 68.1
自己資本比率 （％）
7.9 6.6 6.2 6.5 4.2
自己資本利益率 （％）
7 6 6 9 10
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,762,558 2,417,193 2,581,577 2,677,250
（千円） △ 373,469
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 899,759 △ 895,143 △ 1,162,031 △ 505,889 △ 1,013,148
フロー
財務活動によるキャッシュ・
82,350 47,064
（千円） △ 892,254 △ 443,998 △ 612,276
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,419,262 5,980,254 6,939,532 8,507,563 7,244,766
（千円）
高
621 630 629 645 565
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 9 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 11 ) ( 12 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,461,404 21,527,445 21,047,090 19,474,124 24,283,249
売上高 （千円）
2,753,234 2,375,623 2,331,134 2,322,940 2,171,504
経常利益 （千円）
2,026,793 1,653,807 1,584,185 1,851,682 1,620,967
当期純利益 （千円）
2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000
資本金 （千円）
2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500
発行済株式総数 （株）
23,796,777 25,013,666 26,198,789 27,582,322 28,725,182
純資産額 （千円）
32,289,170 33,407,345 33,835,299 35,348,374 38,436,629
総資産額 （千円）
8,310.33 8,735.56 9,149.80 9,633.44 10,033.00
１株当たり純資産額 （円）
125.00 125.00 150.00 150.00 150.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 62.50 ) ( 62.50 ) ( 75.00 ) ( 75.00 )
707.76 577.55 553.26 646.70 566.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
73.7 74.9 77.4 78.0 74.7
自己資本比率 （％）
8.8 6.8 6.2 6.9 5.8
自己資本利益率 （％）
7 7 6 9 8
株価収益率 （倍）
17.7 21.6 27.1 23.2 26.5
配当性向 （％）
252 264 277 289 304
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 5 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 7 ) ( 6 )
数）
113.7 98.3 90.1 150.2 121.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
価指数））
4,720 4,895
最高株価 （円） 4,995(423) 6,770 5,770
3,265 3,220
最低株価 （円） 4,030(359) 3,160 3,965
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年４月 大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立
10月 本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転
1962年４月 兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始
５月 本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
1964年２月 伊丹企業株式会社設立
1965年６月 千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始
７月 伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更
1968年９月 千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始
11月 川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け
1969年４月 岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始
４月 三重県四日市市に四日市サービスセンター開設
９月 伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始
12月 伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却
1984年５月 本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転
1986年10月 千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始
11月 軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始
1987年９月 プラスチックドラム缶の販売開始
10月 20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1988年６月 50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1989年６月 浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始
1990年７月 自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始
1991年５月 日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け
1992年３月 耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始
３月 水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始
1993年８月 滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
３月 千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
10月 水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1996年６月 伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1997年12月 伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得
1998年４月 上海崎勝金属容器有限公司が操業開始
1999年12月 本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
2000年４月 ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）
2001年10月 18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継
11月 ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡
2002年１月 水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
７月 千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2003年１月 伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
４月 鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイ エフ イー コンテイナー株式会社に商号変更
７月 ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更
2004年１月 当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペー
ル発足
2005年１月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割
12月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併
2006年12月 浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立
2007年１月 グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄
鋼株式会社と共同出資で設立
３月 ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管
８月 伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約
10月 本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転
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年月 沿革
2008年４月 上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公
司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更
６月 グローバル製缶株式会社が会社清算
６月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始
2009年10月 本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転
2010年４月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立
2011年10月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始
2012年４月 会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式
会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株
会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立
10月 本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）
2013年４月 Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併
４月 ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式
会社が発足
６月 杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立
７月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始
2014年８月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立
2015年６月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.が操業開始
12月 杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始
2017年12月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.を解散
2022年２月 杰富意金属容器（上海）有限公司を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に上場
ＪＦＥスチール株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う
2022年７月
ことにより、東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止予定
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディ
ングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。
当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器
メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。
当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係
ドラム缶・高圧ガス 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス
当社 ――
容器 容器等）の製造・販売
鉄鋼事業・エンジニアリング事業
ジェイ エフ イー ホールディング
―― 等を行う子会社の株式所有による 親会社
ス株式会社
支配管理等
ＪＦＥスチール株式会社 ―― 製鉄業 親会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 連結子会社
造・販売
ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶 連結子会社（中国）
造・販売
各種容器類（ペール缶等）の製
株式会社ジャパンペール 全社 持分法適用会社
造・販売
各種容器類（18リットル缶等）の
新生製缶株式会社 全社 持分法適用会社
製造・販売
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企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
資本金又は 割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
鉄鋼事業・エンジ
ジェイ エフ イー ニアリング事業等
59.6 当社の親会社であるＪＦＥスチール
ホールディングス株式会
東京都千代田区 147,143 を行う子会社の株 －
(59.6) 株式会社の完全親会社であります。
社（注）1,2 式所有による支配
管理等
役員の兼務等 兼任１名、転籍５名
ＪＦＥスチール株式会社 54.2
東京都千代田区 239,644 製鉄業 － 事業上の関係 原材料を取扱い商社
（注）2 (0.1)
を通じて仕入れほか
（連結子会社）
各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任４名、転籍２名
ＪＦＥ協和容器株式会社
新潟市東区 40 ム缶等）の製造・ 100.0 － 事業上の関係 商品の仕入れ、土地
（注）3
販売 の賃貸、資金の借入
ＪＦＥドラムサービス株 各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任１名
東京都千代田区 35 100.0 －
式会社 ム缶等）の販売 事業上の関係 資金の借入
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（上海） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
1,262 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3.4 上海市 事業上の関係
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（浙江）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,291 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3.5 浙江省平湖市 事業上の関係 債務保証
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（江蘇） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
ム缶等）の製造・
882 80.1 －
江蘇省揚州市 事業上の関係
有限公司（注）3
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（重慶） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,016 ム缶等）の製造・ 75.1 －
有限公司（注）3 重慶市 事業上の関係 債務保証
販売
（持分法適用会社）
役員の兼務等 兼任１名、
各種容器類（ペー
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
株式会社ジャパンペール 大阪市西区 300 ル缶等）の製造・ 30.0 －
の販売、土地・建物
販売
の賃貸
役員の兼務等 兼任２名
各種容器類（18
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
新生製缶株式会社 大阪市大正区 100 リットル缶等）の 34.0 －
の販売、土地・建物
製造・販売
の賃貸
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 杰富意金属容器（上海）有限公司は2022年２月に閉鎖し、清算中であります。
５ 杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）売上高 4,562,185千円
▲ 254,316千円
(2）経常利益
▲ 253,822千円
(3）当期純利益
(4）純資産額 2,810,782千円
(5）総資産額 4,219,984千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
545
ドラム缶 ( 12 )
20
高圧ガス容器 ( 0 )
565
合計 ( 12 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
304 42.6 16.9 7,004
( 6 )
セグメントの名称 従業員数（名）
284
ドラム缶 ( 6 )
20
高圧ガス容器 ( 0 )
304
合計 ( 6 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟して
おります。
また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組
合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営ビジョン
常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資する革新的技術・製
造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」で、
会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界のリーディングカンパニー」であり続けます。
（２） 第７次中期経営計画策定について
当社グループは上記経営ビジョンを踏まえ、 10年後のありたい姿 を設定し、その実現のためのファーストステッ
プとして2024年度までの 第７次中期経営計画を策定 いたしました。
中期計画策定にあたりましては、10年後のありたい姿実現のための 経営課題（戦略目標） を掲げ、各経営課題に
ついて 現在の環境を認識 した上で必要なアクションを考え、 対処すべき個別課題・目標 を設定いたしました。
～10年後のありたい姿～
● 国内ドラム事業 ：需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競争力
を強化し、これまで以上の収益力を確保します。
● 中国ドラム事業 ：華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場のニー
ズに対応して安定した収益力を維持します。
● 高圧ガス容器事業 ：拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向上
を図ります。
●上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディングカンパニーで
あり続けます。
⇒連結経常利益30億円超を安定的に上げられる会社を目指します
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～第７次中期経営計画の「骨子」～
● 国内ドラム事業
コロナ後の需要回復を睨み、第６次中期経営計画で採択した基盤整備のための設備投資の着実な実行と、大規模
ＩＴ投資（“ＤＸ”推進・・・ 2023年度内に稼働予定 ）で、従来達成できなかったレベルの操業の安定化や品質・
生産性の向上を実現すると同時に老朽化の著しい川崎工場を皮切りに（ 2023年度内に着工予定 ）大規模なリフレッ
シュ工事を実施し、競争力の一層の強化を図ります。
● 中国ドラム事業
競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、今後とも
成長が見込まれる需要を捉え数量増（５百万缶超え）とコストダウン効果により一層の収益力向上を目指します。
⇒第６次中期経営計画で掲げた日中合算：1,000万缶超販売目標に再チャレンジ！
● 高圧ガス容器事業
蓄圧器用水素容器については、高品質と幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることが
できる当社の強みを活かして売上拡大を図ると共に、小型複合容器については従来の在宅医療用酸素容器に加え水
素燃料電池ドローン向け等、マイクロモビリティ用途にも積極的な需要開拓、拡販活動を展開し、事業規模の拡大
を行い、事業全体の経常利益の早期黒字化を目指します。
● 連結 ⇒2024年度連結目標 売上高：300億円 経常利益：27億円
～第７次中期経営計画の「詳細」～
以下に、第７次中期経営計画の内容として10年後のありたい姿実現のための、 ①経営課題(戦略目標) を掲げ、各
経営課題について ②環境認識と対処すべき課題・目標 について詳細を記述し、併せて ③数値目標 と ④配当方針 を示
します。
①経営課題(戦略目標)
Ａ. 持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して
Ｂ. 変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長
Ｃ. 従業員が前向きに明るく働ける環境作り
②環境認識と対処すべき課題・目標
Ａ.持続可能な社会の実現への貢献～脱炭素・水素社会実現を目指して
a.ドラム缶の製造工場の炭素排出量削減
工場リフレッシュや設備老朽更新に併せた省エネ技術の導入及び生産性向上によりエネルギー消費量を徹底
的に削減すると共に、クリーンエネルギーの導入にも積極的に取り組み、炭素排出量の極小化に努めて参りま
す。
b.蓄圧器用水素容器の供給拡大
水素ステーションの多様なニーズに応えた製品を供給してステーション建設を促進し、燃料電池車（ＦＣ
Ｖ）の早期の普及を図ることにより水素社会実現に貢献いたします。
目標：当社容器供給ステーション数（累計） 2024年：67箇所 2030年：344箇所
c.水素燃料電池用複合容器の供給拡大
従来のバッテリーに比べて飛躍的に軽くて長持ちする水素燃料電池の特性を活かし、新たな用途を開拓して
水素社会実現に貢献いたします。
Ｂ.変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長
Ⓐ環境認識
a.国内ドラム事業
安定的に利益を上げ続けてきた当社の主要事業ですが、需要規模は中長期的には石油・化学業界の設備統廃
合・海外移管等により漸減するものと想定しています。一方、ドラム缶に対する品質要求は化学製品の多様
化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等へのシフト等により今後一層の多様化・高度化が進展するも
のと見込みます。
b.中国ドラム事業
需要規模は日本と比較して非常に大きく、中長期的にも成長が期待できる一方、競争者の能力増強で過当競
争に陥りやすい構造と認識しています。産業構造の変化、ニーズの高度化や環境規制の強化等の変化も予想さ
れます。
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c.高圧ガス容器事業
現時点では市場規模の小さな事業ですが、現在当社が取り組んでいるいずれの分野についても今後の成長性
は高いと期待しています。
在宅医療用酸素容器は、コロナ禍の終息と高齢化進展に伴い需要拡大が見込まれ、蓄圧器用水素容器は、脱
炭素・水素社会実現が今後益々求められると考えられることから市場の成長が予想され、水素燃料電池ドロー
ン向け容器等も、燃料電池の優れた特性を活かして今後新たな需要の創造が期待できると考えています。
Ⓑ対処すべき個別課題・目標
a.国内ドラム事業
●需要漸減の環境下で競争力を強化するために、まずは老朽化の著しい川崎工場をリフレッシュし最新鋭化を
図ります。
●他工場、本社も含めてＤＸを推進するために大規模ＩＴ投資を実施し、従来達成できなかったレベルの品
質、生産性を実現すると共に操業の安定化を目指します。
●ドラム缶に対する品質要求の多様化・高度化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により新たな需要
を捕捉します。
b.中国ドラム事業
●競合他社が多く過当競争が常態化している華東地区事業の選択と集中による再構築で競争力を強化し、引き
続き成長が見込まれる需要を確実に捉え販売量拡充とコストダウン効果により一層の収益向上を目指しま
す。
●高度化するニーズを積極的に取り込んで高付加価値製品へのシフトを推進し、日本で培った高度な品質管
理、商品技術を中国のニーズに適合させて顧客の信頼を獲得します。
●他の地域・国での事業展開も検討します。
c.高圧ガス容器事業
●在宅医療用酸素容器：コロナ禍からの回復や在宅医療の拡大を着実に捉え、サプライソースの多様化等によ
りコストダウンも推進して収益を改善します。
●蓄圧器用水素容器：幅広い品揃えで様々な水素ステーションの多様なニーズに応えることができる当社の強
みを活かして売上を拡大します。
●水素燃料電池ドローン向け容器等：水素燃料電池の優れた特性を活かして、新たなニーズを捉えて積極的な
顧客開拓、拡販活動を展開します。
以上により高圧ガス容器事業の経常利益の早期黒字化を目指します。
Ｃ.従業員が前向きに明るく働ける環境作り
Ⓐ環境認識
働き方改革が叫ばれ、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択できることが求められ
ています。こうした中で、当社グループも企業として、これらの課題に向き合っていくことは勿論、こうした
価値観を尊重していくことが企業としての成長にも繋がっていくと認識しております。
Ⓑ対処すべき個別課題・目標
当社は、従来から女性、外国人の積極的採用を進めており、女性活躍、外国人活躍の機会を拡大するための
サポートも充実させて参りました。また、中国においては管理職や経営層を含め現地人材の積極的登用を推進
しております。更に社員が持てる力を最大限発揮できるよう人材育成に向けた取り組みとして研修プログラム
の充実等も図って参りました。
今後も引き続きこれら施策の一層の充実を図っていくと同時に、ワークライフバランスにも配慮し、キャリ
アや年齢、性別を問わず前向きに明るく働ける職場作りと自由闊達にして活気あふれる職場風土の醸成を目指
して参ります。
③ 業績目標
第７次中期経営計画 10年後のありたい姿
2021年度実績
（2024年度目標） （2030年度目標）
ドラム缶
9,352千缶 10,000千缶 －
販売数量
売上高 354億円 300億円 －
経常利益 21.5億円 27.0億円 30億円超
④ 配当方針
当社は株主の皆様に対する利益還元の重要性と成長戦略実行のための内部留保の確保とを総合的に判断して安定
的に配当を実施していく方針であります。配当額の算定に当たっては配当性向30％程度を参考にいたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 対策
主要需要家である化学・石油業界 先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュによる
の動向変化による需要減少とそれ 生産性向上、操業安定化や品質・デリバリーにおける更なる信
に伴う競争激化 頼性向上等非価格競争力の強化
化学製品の多様化、機能化学品へ
国内ドラム事業 ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の捕捉と開拓の
の高度化、医農薬・食品分野等へ
強化
のシフト等の需要の変化
市況変動等による原材料価格
お客様のご理解を頂いた上での販売価格への反映
特に鋼材等の価格高騰
産業構造の変化、ニーズの高度化
ニーズの高度化に対応した新商品開発と投入
によるドラム缶に求められる機能
の変化
中国ドラム事業 環境規制の強化及び環境意識の高 公害防止設備の導入
まりによる需要の変化 環境に優しい新製品の開発、投入
体制・法律等の変更、紛争・災害 中国行政機関や開発区当局、日本領事館等を含む幅広い情報収
その他のカントリーリスク 集とそれに基づく迅速な対応策の実行
完全無災害を目指した安全対策の徹底
計画的な安全対策投資の実施
労働災害の発生 労働災害発生及び発生可能性のフィードバックによる業務改
善・安全意識徹底
安全専任部署の設置
自主保全活動による早期異常発見
計画的/合理的な老朽更新推進
生産設備における事故の発生 設備運転状態監視ツールの導入
発生事例のフィードバックによる業務改善
専任部署設置
防疫、在宅勤務体制の整備
疫病の流行
業務標準化推進(多能化推進)
工場建屋耐災害性改善推進（耐震、耐暴風等）
台風等の自然災害
商品の工場間融通比率向上推進
共通
社内外監査による品質保証体制の繰返し検証
検査工程へのIT/AI技術導入
製品の欠陥 検査体制、生産技術、設備の改善
発生事例のフィードバックによる業務改善
法定基準を上回る社内安全基準
信用情報収集と与信管理の徹底
販売先の経営破綻
担保等取得による債権の保全
調達先の経営破綻、撤退等 調達先の分散、変更、信用情報収集
健全な財務体質(自己資本比率68.1%)
資金調達
金融機関の融資枠確保
CSR委員会の設置
不正、パワハラ、セクハラ等人権
教育啓蒙活動の実施
侵害
グループ会社に対する監査
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
①経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当連結会計年度における我が国経済は、繰り返される感染拡大の中でも政府の緊急経済対策やワクチン接種の
拡がりにより、一進一退しながら回復に向かっていましたが、2022年に入ってオミクロン株の蔓延やロシアのウ
クライナ侵攻等で先行きに不透明感が拡大しています。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化
学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定されて引続き堅調で、
コロナ禍前の2019年度も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、14,257千缶（前期比＋
11.2％）となっています。
当社グループが国内と並んで事業展開している中国においては、政府のゼロコロナ政策による消費停滞、経済
活動全般の停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は鈍化し、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の
2019年度の同時期には届かないレベルで、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。
一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰に
ついてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタ
イミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。
売上数量及び売上高について
当社グループの国内、中国を合わせた販売数量は前述のドラム缶需要の回復を受けて9,352千缶（前期比6.1％
増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、351億39百万円（同79億５百
万円増、29.0％増）となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回
る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のよう
なタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は21億75百万円(前期比３億64百万円減、14.4%減)とな
りました。
ｂ.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、呼吸器系疾患の患者が入院から在宅治
療にまわる傾向が続いていること、ワクチン接種の拡がりにより外出機会が増加したことから需要は堅調に推移
しています。但し蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷のずれ込み等があり、高圧ガス容器事業全体とし
ての経常損失は１億45百万円（前期は１億87百万円の赤字）、売上高は３億57百万円（前期比１億63百万円増、
84.0％増）となりました。
ｃ.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社グループの連結業績は売上高が354億97百万円（前期比
80億69百万円増、29.4％増）、経常利益は21億50百万円（同２億86百万円減、11.8％減）となりました。
尚、2022年１月19日開催の取締役会において、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有
限公司を解散することを決議し、これに伴い、固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により８億12百
万円の特別損失を計上しております。他に保有株式の売却による特別利益も計上しており、親会社株主に帰属す
る当期純利益は12億55百万円（前期比５億75百万円減、31.4％減）となりました。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが３億73百万円の支出（前期は26億77百万円
の収入）、投資キャッシュ・フローが10億13百万円の支出（前期比５億７百万円増）、財務キャッシュ・フロー
が47百万円の収入（前期は６億12百万円の支出）となり、現金及び現金同等物は12億62百万円の減少となりまし
た。
当連結会計年度末の総資産は448億35百万円（前連結会計年度末比48億70百万円増）、負債128億17百万円（同
34億３百万円増）、純資産320億17百万円（同14億66百万円増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ドラム缶 34,721,480 128.7
高圧ガス容器 334,984 188.8
合計 35,056,465 129.1
（注）１ 金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が
２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ドラム缶 35,139,771 129.0
高圧ガス容器 357,974 184.0
合計 35,497,745 129.4
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日新容器株式会社 3,459,652 12.6 4,363,723 12.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループは2021～2024年度を対象として第７次中期経営計画を立案し、2024年度の経常利益目標を27.0億円
としています。初年度にあたる当連結会計年度は、鋼材価格高騰やコロナ禍による中国の伸び悩みで厳しいスター
トとなりましたが、今後、中期経営課題の着実な実行により目標達成に向け取り組んで参ります。
第７次中期経営計画
2021年度実績
（2024年度）
ドラム缶販売数量 9,352千缶 10,000千缶
売上高 354億円 300億円
経常利益 21.5億円 27.0億円
ａ.ドラム事業
国内については近年例のないレベルの鋼材価格高騰に対して、粘り強い営業活動により、最終的には概ね販売価
格への転嫁を実現しました。タイミングのずれによる損益悪化は避け得ませんでしたが、コロナ禍前を上回る国内
ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底等により、収益悪化を最小限に留めるべく努めて
一定の成果をあげたと考えています。また中期的な課題である老朽化の著しい川崎工場の大規模リフレッシュにつ
いても検討を開始しています。
他方、中国ではゼロコロナ政策による生産停止、経済停滞、電力供給制限等もあって需要がコロナ禍前を下回っ
て極めて厳しい経営環境となり、当連結会計年度の損益は大幅に落込みました。当社は2021年５月に発表しました
第７次中期経営計画において「華東地区事業の選択と集中による再構築」を掲げ検討を進めてまいりましたが、こ
の厳しい経営環境の中で、前述のように杰富意金属容器（上海）有限公司の解散を決定いたしました。同公司は同
業他社との競争激化や設備老朽化により収益力が低下しており、工場周辺地域で再開発計画が進展していることも
踏まえ、華東地区におけるドラム缶事業の生産集約により収益の抜本的な改善を進めるため、決断いたしました。
同公司は既に稼働を停止しており、同公司が供給していた製品は、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属
容器（江蘇）有限公司にて製造、供給を継続しています。工場集約による固定費削減と老朽化が進んだ上海から新
しい浙江、江蘇への生産移管によるコストダウンで収益力を抜本的に向上させ、品質や生産性の向上と積極的な営
業活動で中期的には増加が見込まれる需要を確実に捉えていきます。
ロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、コロナ禍で始まった資源等の価格高騰は大幅に拡大していま
す。2020年末から始まった鋼材価格の高騰も、これを受けてもう一段進みつつあり、副資材、物流費を含むコスト
アップもあわせてドラム缶事業の収益を大幅に圧迫し始めています。これについては2021年度と同様お客様のご理
解を頂き販売価格に反映させて頂かざるを得ないと考えております。
ｂ.高圧ガス容器事業
在宅医療用酸素容器については前述のように需要が堅調でしたが、蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷
のずれ込み等があり、前連結会計年度より縮小したとはいえ当連結会計年度も赤字に留まりました。今後は蓄圧器
用水素容器については多様な品揃えでステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与し
ながら受注を拡大し、成長分野である水素燃料電池向け容器については軽量で長寿命な水素燃料電池の優れた特性
を活かして、積極的な需要開拓・拡販活動を行い、中期経営計画で目標としている高圧ガス容器事業全体としての
早期の黒字化実現を目指すと共に、水素ステーションの増加による水素燃料電池自動車の普及や水素燃料電池の活
用拡大を通じて脱炭素・水素社会、環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は経常利益が前期比２億86百万円減益の21億50百万円となり、鋼材価格高騰の転嫁により売掛金
が増加したことや鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこともあり営業キャッシュ・フローは
前期の26億77百万円の収入に対して３億73百万円の支出となりました。
国内ドラム事業での基盤整備投資や中国ドラム事業での華東地区事業の再構築のための投資もあり、投資キャッ
シュ・フローは前期を５億７百万円上回る10億13百万円の支出となる一方、中国における借入金増加で財務キャッ
シュ・フローは47百万円の収入となりました。
その結果、現金及び現金同等物は12億62百万円の減少（前期は15億68百万円の増加）となりました。
杰富意金属容器（上海）有限公司の解散に伴う特別損失を計上したため純資産の増加は14億66百万円に留まりま
したが、当連結会計年度末で自己資本比率は68.1％で引き続き安定した財務体質であり、これをコロナ禍やウクラ
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イナ危機による業績悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに継続的成長のための設備投資や人、技術に
対する投資として活かしていきたいと考えております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの会計上の見積りに与える影響は「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん
でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を
基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当社とＪＦＥホールディングス株式会社及びその完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社（以下「ＪＦＥスチー
ル」といいます。）は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社
とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社とＪＦＥスチールとの間で株式交換契約
を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の
品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技
術部が中心に進めております。
なお、当期における研究開発費は 125 百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は 86 百万円、高圧ガス容器事業は 39 百万円となっており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額 912,860 千円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の溶接機更新等を実施しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社
（東京都千 ドラム缶 事務所 6,787 2,290 － 20,607 29,685 63(－)
代田区）
旧伊丹工場
100,543
（兵庫県伊 ドラム缶 賃貸資産等 79,000 0 5,972 185,517 －(－)
(20)
丹市）
堺工場
ドラム缶製 392,896
（堺市堺 ドラム缶 147,336 318,056 57,710 915,999 60(４)
造設備 (15)
区）
水島工場
ドラム缶製 267,533
（岡山県倉 ドラム缶 81,549 475,649 24,814 849,546 50(－)
造設備 (34)
敷市）
川崎工場 ドラム缶及
ドラム缶製 3,323,725
（川崎市川 び高圧ガス 144,973 768,995 17,742 4,255,437 74(１)
造設備 (31)
崎区） 容器
千葉工場
ドラム缶製 2,081,742
（千葉市中 ドラム缶 189,721 478,696 23,321 2,773,483 48(１)
造設備 (34)
央区）
大阪支社
（大阪市西 ドラム缶 事務所 198 － － 2,742 2,941 ９(－)
区）
（注）１ 旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。
２ 千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。
３ 上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社
に賃貸しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
５ 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所 年間賃借料
設備の内容 対象期間
（所在地） （千円）
大阪支社 2002年10月～
事務所 6,158
（大阪市西区） 2022年３月
本社 2012年10月～
事務所 65,352
（東京都千代田区神田猿楽町） 2022年３月
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡)
具
本社工場
ＪＦＥ協和容 ドラム缶
（新潟市東 ドラム缶 131,057 131,036 ― 10,940 273,034 52(４)
器㈱ 製造設備
区）
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡)
具
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 29,946
器（上海）有 （中華人民共 ドラム缶 76,034 2,234 4,472 112,687 114(－)
製造設備 (22)
限公司 和国上海市）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 80,873
器（浙江）有 （中華人民共 ドラム缶 404,490 1,117,355 81,729 1,684,449 91(―)
製造設備 (30)
限公司 和国浙江省）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 65,303
器（江蘇）有 （中華人民共 ドラム缶 250,238 411,372 10,107 737,021 56(―)
製造設備 (26)
限公司 和国江蘇省）
杰富意金属容 本社工場
ドラム缶 173,184
器（重慶）有 （中華人民共 ドラム缶 592,044 747,922 7,996 1,521,147 40(―)
製造設備 (34)
限公司 和国重慶市）
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
２ 杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及
び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。
その計画の概要は、次のとおりであります。
事業所
名 セグメン 予算金額 既支払額
会社名 設備内容 必要性 着工年月 完成予定年月 増加能力
(所在 トの名称 （千円） （千円）
地)
品質向上を中心
としており、特
ドラム缶
堺 ドラム缶 品質向上 261,900 40,000 2019年８月 2023年１月 記すべき能力増
製造設備
強はありませ
ん。
老朽更新を中心
としており、特
ドラム缶
堺 ドラム缶 老朽更新 48,000 － 2023年１月 2024年１月 記すべき能力増
製造設備
強はありませ
ん。
老朽更新を中心
としており、特
ドラム缶
千葉 ドラム缶 老朽更新 41,000 － 2022年２月 2023年１月 記すべき能力増
提出会
製造設備
強はありませ
社
ん。
業務改善を中心
としており、特
千葉 ドラム缶 システム 業務改善 32,000 － 2022年８月 2023年１月 記すべき能力増
強はありませ
ん。
業務改善を中心
としており、特
全社 全社 システム 業務改善 1,120,000 164,391 2021年９月 2023年12月 記すべき能力増
強はありませ
ん。
（注）１ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） す。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが 、 2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い 、 同日以降の上場金融商品取引所名は 、 東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日 △25,807,500 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
（注） 2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行って
おります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
7 17 54 23 2 993 1,096
株主数（人） － －
所有株式数
565 190 21,934 1,912 2 4,031 28,634 4,100
－
（単元）
所有株式数の割合
2.0 0.7 76.6 6.7 0.0 14.1
－ 100.0 －
（％）
（注）１ 「個人その他」の欄には、自己名義の株式が 単元（4,429株）が含まれております。
２ 単元未満株式4,100株には自己名義の株式が29株含まれております。
３ 自己株式4,429株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
125 4.39
EC4A 4AU，U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
32 1.13
ＪＦＥコンテイナー社員持株会 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
27 0.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION A/C
22 0.78
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
CLIENTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
20 0.71
山口 淳一 大阪府大阪市西区
17 0.62
日新容器株式会社 大阪府大阪市福島区海老江１丁目13番15号
2,332 81.48
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 27千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,400
普通株式
2,859,000 28,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,590
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
29株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,400 4,400 0.2
ＪＦＥコンテイナー株式会 －
１丁目５番15号
社
4,400 4,400 0.2
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 113 494
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,429 － 4,429 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中
長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月28日
214,734 75.0
取締役会決議
2022年６月24日
214,730 75.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正
で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監
査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業
務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監
査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権
限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。
また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取
締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。
有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成さ
れる「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確
認、開示情報の正確性確認を行っております。
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において
社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのた
め、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代
表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則っ
た事業活動をより一層推進する体制を整備しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 CSR委員会 開示委員会
代表取締役社長 那須 七信 ○ ○ ○ ○
取締役 吉田 直人 ○ ○ ○ ○
取締役 木原 幹人 ○ ○ ○ ○
取締役 村上 伸二 ○ ○ ○ ○
社外取締役 尾関 政達 〇
社外取締役 藤本 万太郎 〇
監査役 今井 賢一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査役 角田 司 ○ ○
社外監査役 高橋 俊彦 ○ ○
社外監査役 大神 行徳 ○ ○
執行役員 三浦 浩行 〇 〇 〇
執行役員 石部 一英 〇 〇 〇
執行役員 堂北 秀和 〇 〇 〇
執行役員 大木 健一 〇 〇 〇
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「会社の機関・内部統制の関係図」
③企業統治に関するその他の事項
内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議
規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程等の各種会議規程、業務分掌規程・管理職職務権限規程、お
よび文書管理規程を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されておりま
す。
リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会
議等で対応方針を審議する体制をとっております。
個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理
規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。
当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うととも
に、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。
また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任
を明確化しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、９名以内とする旨を定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社大阪支社
大阪厚板・鋼管営業部長
2010年４月 同社大阪支社長
2011年４月 同社建材センター建材営業部長
代表取締役社長 那須 七信 1957年４月４日 生 （注）２ 416 株
2013年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2019年４月 当社常勤顧問
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社マニラ事
務所長
2011年４月 同社プロジェクト営業部主任部員
取締役 吉田 直人 1959年11月25日 生 664 株
（注）２
2012年４月 同社厚板・形鋼輸出部長
2014年４月 当社大阪ドラム営業部長（参与）
2015年６月 当社取締役
2020年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2009年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製
鉄所（京浜地区）冷延部長
2014年４月 同社東日本製鉄所（千葉地区）第
取締役 木原 幹人 1961年３月10日 生 664 株
（注）２
２冷延部長
2015年４月
当社常務取締役付（参与）
2015年６月 当社取締役
2020年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部計
画室主任部員
2004年12月 当社企画部
2008年３月 当社企画部長
取締役 村上 伸二 1960年５月22日 生 （注）２ 416 株
2015年４月
当社企画部長（参与）
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
1981年４月 日本銀行入行
2004年６月 同行鹿児島支店長
2007年３月 預金保険機構(預金保険機構審議
役)出向
2008年10月 日本銀行政策委員会室参事役
2010年７月 同システム情報局審議役兼決済機
構局審議役兼金融市場局審議役兼
取締役
業務局審議役
尾関 政達 1957年10月28日 生 （注）２ 90 株
（非常勤）
2011年５月 同福岡支店長
2013年５月 あおぞら銀行常務執行役員
2016年７月 同専務執行役員
2018年６月 ＧＭＯあおぞらネット銀行取締役
(社外)(現任)
2018年７月 明治安田生命保険相互会社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1975年４月 新日本理化株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役
2016年６月 同社代表取締役 社長執行役員
藤本 万太郎 1953年１月２日 生 （注）２ 103 株
（非常勤）
2020年６月 同社代表取締役 会長執行役員
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2006年11月 ＪＦＥスチール株式会社物流総括
部輸出出荷室長
2008年４月 当社総務部長兼内部監査室長
2012年６月 当社総務部長兼内部監査室長兼海
監査役 今井 賢一郎 1960年１月24日 生 （注）３ 743 株
外事業推進部長
2013年４月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
圧ガス容器事業部付
2017年６月
当社監査役（現任）
1994年３月 日本鋼管株式会社入社
2019年４月 ＪＦＥスチール株式会社薄板輸
出部第１薄板輸出室長
監査役
角田 司 1971年６月２日 生 （注）５ 0株
2022年４月 同板薄板輸出部長（現任）
（非常勤）
2022年６月
当社監査役（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二
本部付出向
P.T.POSMI STEEL,INDONESIA社長
2010年４月 同社鋼材第一本部鋼材貿易部長
監査役
髙橋 俊彦 1961年３月11日 生 （注）４ 0株
2014年４月 同社鋼材第二本部薄板貿易部長
（非常勤）
2015年４月 同社執行役員鋼材第二本部長
2019年４月 同社取締役兼常務執行役員（現
任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 日本鋼管株式会社入社
1996年３月 同社退職
2002年４月 公認会計士登録
2003年２月 税理士登録
2009年７月 税理士法人レクス会計事務所代表
監査役
大神 行徳 1962年４月３日 生 （注）３ 41 株
者社員（現任）
（非常勤）
レクスコンサルティング株式会社
取締役
2017年11月
レクス監査法人代表社員（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
計 3,137 株
（注）１ 取締役の尾関政達、藤本万太郎の２名は社外取締役、監査役の髙橋俊彦、大神行徳の２名は社外監査役であ
ります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
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② 社外役員の状況
社外取締役尾関政達氏は、長年にわたる日本銀行及び大手金融機関における勤務経験により、金融業界やＩＴシ
ステム分野における知見等を有されており、当社のサイバーセキュリティ強化の観点から非常に有益な方であると
ともに、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断
し、社外取締役候補者に選任しております。
社外取締役藤本万太郎氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり営業、経営企
画、管理部門に携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割
を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行
役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役大神行徳氏は、公認会計士および税理士として企業の会計、税務に精通かつ相当程度の知見を有して
おり公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけると判断したことから、社外監査役とし
て選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視す
る立場に適した人材を選任しております。
社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはそ
の意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及
び監査役会との意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行
うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を
行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監
査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、ＣＳＲ委員会その他重要会議に出席し、代表取締役と定期的
に意見交換を行い、取締役等から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより取締役の職
務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について
説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とは定期的に会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結
果の報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。本年はリスクマネジメントを重点的に監査いたしまし
た。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置き、当使用人の人事については監査
役と協議することとしています。
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、監査役の選任、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事項、会計監査人
に対する報酬等の同意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。
監査役の監査役会への出席回数
氏名 開催回数 出席回数
今井 賢一郎
常勤監査役 13回 13回
宮城 順一
3回 3回
原 守良
3回 3回
高橋 俊彦
監査役 13回 13回
鈴木 秀成
10回 10回
大神 行徳
10回 10回
なお当事業年度も昨年度と同様に新型コロナウィルス感染症による出張の自粛や海外渡航制限を受け、本社以外
の国内・中国事業拠点への監査について、往査による対面聴取の代替手段としてTV会議システム等の活用による監
査を併用し実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施すると
ともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部
監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
27年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
澤部 直彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。
a) 会計監査人の解任事由の有無 (＊)
b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
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c) 会計監査人の品質管理体制
d) 監査報酬の水準
(＊) 会計監査人の解任または不再任決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が
検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があ
ると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当
該議案を株主総会に提出いたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たし
ていると判断したことから、当該法人を当社第62期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしまし
た。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計
監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査
の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有
限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,786 33,922
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,786 33,922
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必
要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会
が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に関する基本方針と個人別報酬の決定方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、ならび
に報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
２．当社取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、各取締役の役位にもとづき、その基本となる額を設定し、毎月支給しております。また、退
職慰労金については、株主総会の決議にもとづき、役員退職慰労金規程において役位毎に定める退職金基準
月額に在任期間を乗じた総和を取締役退任時に支給しております。
３．当社取締役の業績連動報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として各取締役に支給する賞与は、基本報酬の30％以内としております。連結業績、中期経
営計画の目標達成度にもとづき賞与支給総額を取締役会にて決定し、株主総会にて決議いたします。その個
人別の額は、役位、業績、職責をもとに代表取締役社長が決定し、株主総会決議後に年１回支給しておりま
す。なお、社外取締役には、独立した客観的な立場から経営の監督を行う役割に鑑み、賞与は支給しませ
ん。また、退職慰労金の功労加算については、株主総会の決議にもとづき、個人の当社業績への功労を評価
し退職慰労金の20％以内の範囲で代表取締役社長が決定し、支給することがあります。
４．当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は取締役の賞与、退職慰労金功労加算としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月24日であり、決議内容は、
「第５号議案 役員賞与支給の件」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） 退職慰労金引
基本報酬 賞与 （名）
当額
取締役
92 72 10 9 4
（社外取締役を除く。）
監査役
17 13 1 1 1
（社外監査役を除く。）
15 15 5
社外役員 － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区
分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る場合とする 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便
益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 18,000
非上場株式
5 278,698
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 7,000
非上場株式 取引関係の維持・強化のため
3 7,333
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 92,693
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
162,745 157,997
東亞合成（株）
企業間取引の強化 無
175,602 205,080
50,000 50,000
関東電化工業（株）
企業間取引の強化 有
54,050 44,750
35,467 34,463
ユシロ化学工業
企業間取引の強化 無
（株）
36,601 39,702
3,400 3,400
日本曹達（株）
企業間取引の強化 無
11,458 11,883
197 194
日油（株）
企業間取引の維持 無
986 1,124
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
872,763 1,442,266
現金及び預金
7,644,800 5,812,500
預け金
11,714,769
受取手形及び売掛金 －
2,739,836
受取手形 －
12,223,911
売掛金 －
249,365 343,561
商品及び製品
159,796 200,951
仕掛品
1,830,052 4,271,061
原材料及び貯蔵品
858,741 823,184
その他
△ 1,933 △ 3,564
貸倒引当金
23,328,356 27,853,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,041,047 ※３ 2,103,433
建物及び構築物（純額）
4,708,449 4,450,022
機械装置及び運搬具（純額）
6,472,896 6,472,896
土地
125,691 167,193
建設仮勘定
92,475 100,651
その他（純額）
※４ 13,440,560 ※４ 13,294,196
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 431,507 ※３ 570,447
その他
431,507 570,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,756,777 ※１ 1,812,368
投資有価証券
530,725 827,937
繰延税金資産
313,963 319,272
退職給付に係る資産
167,038 161,129
その他
△ 3,755 △ 3,755
貸倒引当金
2,764,750 3,116,952
投資その他の資産合計
16,636,818 16,981,596
固定資産合計
39,965,174 44,835,304
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,440,555 ※３ 7,124,728
支払手形及び買掛金
1,253,362 1,854,300
短期借入金
492,310 335,312
未払法人税等
160,281 19,886
未払消費税等
14,620 12,440
役員賞与引当金
1,462,969 1,921,098
その他
7,824,099 11,267,766
流動負債合計
固定負債
50,340 56,790
役員退職慰労引当金
6,750 10,350
執行役員退職慰労引当金
49,090 14,083
PCB処理引当金
1,420,038 1,428,568
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
44,057 20,230
その他
1,590,175 1,549,922
固定負債合計
9,414,275 12,817,688
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
21,700,499 22,526,630
利益剰余金
△ 12,439 △ 12,934
自己株式
28,702,934 29,528,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,900 91,261
その他有価証券評価差額金
256,188 950,651
為替換算調整勘定
△ 39,198 △ 46,256
退職給付に係る調整累計額
369,890 995,655
その他の包括利益累計額合計
1,478,074 1,493,390
非支配株主持分
30,550,899 32,017,616
純資産合計
39,965,174 44,835,304
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
27,428,720 35,497,745
売上高
※１ 20,901,099 ※１ 28,842,160
売上原価
6,527,621 6,655,585
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 4,325,507 ※１ ,※２ ,※３ 4,757,994
販売費及び一般管理費
2,202,114 1,897,591
営業利益
営業外収益
12,199 12,134
受取利息
14,834 11,544
受取配当金
102,787 102,711
受取賃貸料
123,213 175,471
持分法による投資利益
78,983 3,206
補助金収入等
51,690 69,452
その他
383,710 374,521
営業外収益合計
営業外費用
41,556 56,788
支払利息
43,253 41,565
固定資産賃貸費用
63,744 23,399
その他
148,554 121,753
営業外費用合計
2,437,269 2,150,358
経常利益
特別利益
105,898 83,607
投資有価証券売却益
※４ 141,437
退職給付制度改定益 －
※５ 70,407
固定資産売却益 －
19,411
－
受取保険金
337,155 83,607
特別利益合計
特別損失
※７ 812,690
関係会社整理損失 －
※６ 128,114
－
固定資産減損損失
128,114 812,690
特別損失合計
2,646,310 1,421,275
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 787,112 679,711
9,612
△ 332,135
法人税等調整額
796,725 347,576
法人税等合計
1,849,585 1,073,699
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18,421
△ 181,904
帰属する当期純損失（△）
1,831,163 1,255,603
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,849,585 1,073,699
当期純利益
その他の包括利益
3,032
その他有価証券評価差額金 △ 50,282
90,556 894,536
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 11,771 △ 7,058
10,612
△ 11,356
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 92,429 ※１ 825,839
その他の包括利益合計
1,942,015 1,899,539
包括利益
（内訳）
1,904,392 1,881,369
親会社株主に係る包括利益
37,622 18,169
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △ 11,753 27,337,746
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,365,000 4,649,875 20,334,624 △ 11,753 27,337,746
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,288 △ 465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163 1,831,163
益
自己株式の取得 △ 686 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 1,365,875 △ 686 1,365,188
当期末残高 2,365,000 4,649,875 21,700,499 △ 12,439 28,702,934
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 139,255 184,832 △ 27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
139,255 184,832 △ 27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163
益
自己株式の取得 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動
13,644 71,356 △ 11,771 73,228 33,807 107,036
額（純額）
当期変動額合計 13,644 71,356 △ 11,771 73,228 33,807 1,472,224
当期末残高 152,900 256,188 △ 39,198 369,890 1,478,074 30,550,899
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 21,700,499 △ 12,439 28,702,934
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,365,000 4,649,875 21,700,499 △ 12,439 28,702,934
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 429,473 △ 429,473
親会社株主に帰属する当期純利
1,255,603 1,255,603
益
自己株式の取得 △ 494 △ 494
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 826,130 △ 494 825,636
当期末残高
2,365,000 4,649,875 22,526,630 △ 12,934 29,528,570
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 152,900 256,188 △ 39,198 369,890 1,478,074 30,550,899
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
152,900 256,188 △ 39,198 369,890 1,478,074 30,550,899
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 429,473
親会社株主に帰属する当期純利
1,255,603
益
自己株式の取得 △ 494
株主資本以外の項目の当期変動
△ 61,639 694,462 △ 7,058 625,765 15,315 641,081
額（純額）
当期変動額合計 △ 61,639 694,462 △ 7,058 625,765 15,315 1,466,717
当期末残高 91,261 950,651 △ 46,256 995,655 1,493,390 32,017,616
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,646,310 1,421,275
税金等調整前当期純利益
1,194,033 1,242,043
減価償却費
737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,971
10,050
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,300
受取利息及び受取配当金 △ 27,034 △ 23,679
41,556 56,788
支払利息
3,301
為替差損益（△は益） △ 198
補助金等 △ 78,983 △ 3,206
持分法による投資損益（△は益） △ 123,213 △ 175,471
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105,898 △ 83,607
受取保険金 △ 19,411 －
退職給付制度改定益 △ 141,437 －
固定資産売却損益（△は益） △ 70,407 －
128,114
固定資産減損損失 －
812,690
関係会社整理損失 －
43,231
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,886,004
75,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,505,780
2,890,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240,218
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,999 △ 140,394
8,855
未収入金の増減額（△は増加） △ 188,945
△ 19,735 △ 330
その他
3,275,333 429,863
小計
利息及び配当金の受取額 66,777 76,669
利息の支払額 △ 44,072 △ 53,890
19,411
保険金の受取額 －
78,983 3,206
補助金等の受取額
△ 719,183 △ 829,318
法人税等の支払額
2,677,250
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 373,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 710,572 △ 970,339
81,786 20,334
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52,556 △ 144,124
投資有価証券の取得による支出 △ 8,501 △ 14,333
198,947 92,240
投資有価証券の売却による収入
3,074
△ 14,992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505,889 △ 1,013,148
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
479,746
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 132,870
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 464,903 △ 429,333
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,815 △ 2,853
△ 686 △ 494
その他
47,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 612,276
8,946 76,755
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,568,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,262,797
6,939,532 8,507,563
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,507,563 ※１ 7,244,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ＪＦＥ協和容器株式会社
ＪＦＥドラムサービス株式会社
杰富意金属容器（上海）有限公司
杰富意金属容器（浙江）有限公司
杰富意金属容器（江蘇）有限公司
杰富意金属容器（重慶）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社ジャパンペール
新生製缶株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容
器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
③役員退職慰労引当金
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役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理するこ
とが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製
品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含ん
でおりません。
(6）重要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたし
ました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上
高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較
情報を遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行ってお
りません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,895千
円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた
5,869千円と「その他」57,875千円は、「その他」63,744千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産廃棄
損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産廃棄損」に表示していた3,542千円と「その他」△23,277千円は、「その他」△19,375千円
として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績
への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,393,673千円 1,504,952千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
(616,143千円) (627,651千円)
額）
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 487,646 千円 820,896 千円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 686,625千円（帳簿価額） 730,763千円（帳簿価額）
無形固定資産 159,396千円（帳簿価額） 176,122千円（帳簿価額）
計 846,022千円（帳簿価額） 906,885千円（帳簿価額）
(2）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 22,162千円 358,193千円
計 22,162千円 358,193千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 22,213,034 千円 23,578,875 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 △281千円 1,507千円
役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 19,260千円 13,890千円
執行役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 6,750千円 7,920千円
退職給付費用
売上原価算入 64,302千円 52,352千円
販売費及び一般管理費算入 37,362千円 37,520千円
役員賞与引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 14,620千円 12,440千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 1,943,839 千円 2,198,368 千円
従業員給与手当 635,285 千円 705,222 千円
役員賞与引当金繰入額 14,620 千円 12,440 千円
退職給付費用 41,646 千円 42,974 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,260 千円 13,890 千円
貸倒引当金繰入額 △ 281 千円 1,507 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 121,790 千円 125,352 千円
当期製造費用 －千円 －千円
計 121,790 千円 125,352 千円
※４ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従業員退職年金制度変更による特別利益等を計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 70,407千円 －千円
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※６ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
用途 場所 種類 金額
杰富意金属容器
除却予定資産 除却予定資産 128,114千円
（浙江）有限公司
(2)上記の減損損失の認識に至った経緯
除却予定資産は、除却の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、
減損損失を計上しております。除却予定資産に関して代替的な投資は予定しておりません。
(3)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額をゼロとしております。
※７ 関係会社整理損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
杰富意金属容器（上海）有限公司の閉鎖に伴い、関係会社整理損失を812,690千円計上しています。内
訳は固定資産の減損損失395,496千円、従業員に対する経済補償金417,193千円であります。
(1)上記の減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
用途 場所 種類 金額
杰富意金属容器
事業用資産 機械装置及び運搬具 395,496千円
（上海）有限公司
(2)上記の減損損失の認識に至った経緯
除却予定資産は、杰富意金属容器（上海）有限公司の閉鎖に伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し減損損失を計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の
区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 110,451千円 22,219千円
△105,898千円 △83,607千円
組替調整額
税効果調整前合計
4,552千円 △61,388千円
△1,520千円 11,105千円
税効果額
税効果調整後合計 3,032千円 △50,282千円
為替換算調整勘定
当期発生額 90,556千円 894,536千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整前合計
90,556千円 894,536千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26,201千円 △11,898千円
9,296千円 1,727千円
組替調整額
税効果調整前合計
△16,905千円 △10,170千円
5,133千円 3,112千円
税効果額
税効果調整後合計 △11,771千円 △7,058千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 12,902千円 △8,641千円
△2,290千円 △2,714千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 10,612千円 △11,356千円
その他の包括利益合計 92,429千円 825,839千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,181 135 － 4,316
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 214,748 75.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,316 113 － 4,429
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 113株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 214,734 75.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 214,730 75.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 872,763千円 1,442,266千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
7,644,800千円 5,812,500千円
預け金
現金及び現金同等物
8,507,563千円 7,244,766千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
① 受取手形
2,324,927 2,324,927 －
② 売掛金
9,389,842 9,389,842 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 352,103 352,103 －
④ 支払手形及び買掛金
(4,440,555) (4,440,555) －
⑤ 短期借入金
(1,253,362) (1,253,362) －
（*1）「現金及び預金」、「預け金」については、現金であること、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 11,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
① 受取手形
2,739,836 2,739,836 －
② 売掛金
12,223,911 12,223,911 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 289,415 289,415 －
④ 支払手形及び買掛金
(7,124,728) (7,124,728) －
⑤ 短期借入金
(1,854,300) (1,854,300) －
（*1）「現金及び預金」、「預け金」については、現金であること、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3） 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 18,000
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
① 現金及び預金 871,452 － － －
② 受取手形 2,324,927 － － －
③ 売掛金 9,389,842 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
① 現金及び預金 1,440,354 － － －
② 受取手形 2,739,836 － － －
③ 売掛金 12,223,911 － － －
（注２） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
⑤ 短期借入金
1,253,362
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
⑤ 短期借入金
1,854,300
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの監査可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 289,415 － － 289,415
合計 289,415 － － 289,415
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 2,739,836 － 2,739,836
売掛金 － 12,223,911 － 12,223,911
資産計 － 14,963,747 － 14,963,747
支払手形及び買掛金 － 7,124,728 － 7,124,728
短期借入金 － 1,854,300 － 1,854,300
合計 － 8,970,028 － 8,979,028
(3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２に分類しておりま
す。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 312,400 128,035 184,365
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39,702 44,592 △4,889
合計 352,103 172,627 179,475
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 252,814 125,562 127,251
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36,601 45,765 △9,163
合計 289,415 171,320 118,087
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円）
株式 199,586 105,898
合計 199,586 105,898
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円）
株式 92,693 83,607
合計 92,693 83,607
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については
中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年７月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したこと
により、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16
日）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19
年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っ
ております。
これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,808,478 1,356,984
勤務費用 79,920 72,761
利息費用 12,063 10,855
数理計算上の差異の発生額 6,741 16,032
退職給付の支払額 △125,350 △103,447
退職給付制度改定に伴う減少額 △424,868 －
退職給付債務の期末残高 1,356,984 1,353,186
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 630,441 342,450
期待運用収益 7,868 1,369
数理計算上の差異の発生額 62,256 4,134
退職給付の支払額 △23,410 △4,919
退職給付制度改定に伴う減少額 △334,704 －
年金資産の期末残高 342,450 343,035
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 87,430 91,541
退職給付費用 9,429 7,948
退職給付の支払額 △5,318 △345
退職給付に係る負債の期末残高 91,541 99,144
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,487 23,762
年金資産 △342,450 △343,035
△313,963 △319,272
非積立型制度の退職給付債務 1,420,038 1,428,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,106,074 1,109,295
純額
退職給付に係る負債 1,420,038 1,428,568
退職給付に係る資産 △313,963 △319,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,106,074 1,109,295
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 79,920 72,761
利息費用 12,063 10,855
期待運用収益 △7,868 △1,369
数理計算上の差異の費用処理額 △11,753 △20,005
過去勤務費用の費用処理額 21,050 21,733
簡便法で計算した退職給付費用 9,429 7,948
その他 △1,176 △2,051
確定給付制度に係る退職給付費用 101,665 89,872
（注） 前連結会計年度については、上記の他に退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付制度改定益」１
億41万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △73,996 21,733
数理計算上の差異 57,091 △31,903
合計 △16,905 △10,170
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 122,573 100,840
未認識数理計算上の差異 △66,091 △34,188
合計 56,481 66,652
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 35.0％ －％
株式 36.8％ －％
現金及び預金 2.0％ －％
その他 26.3％ 100.0％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 0.4％
予想昇給率 0.5～5.8％ 0.5～5.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,142千円、当連結会計年度21,074千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 341,845千円 343,073千円
未払賞与 127,320千円 134,349千円
繰越欠損金 53,642千円 266,347千円
未払事業税 32,645千円 26,150千円
役員退職慰労引当金 15,785千円 17,588千円
固定資産減損損失 13,578千円 11,348千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果 －千円 94,470千円
関係会社整理損失 －千円 98,874千円
その他 79,779千円 17,642千円
繰延税金資産小計 664,598千円 1,009,844千円
評価性引当額 △63,440千円 △78,646千円
繰延税金資産合計 601,157千円 931,197千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △21,204千円 △13,791千円
その他有価証券評価差額 △50,461千円 △40,472千円
特別償却準備金 1,235千円 5,501千円
為替換算調整勘定 －千円 △54,498千円
繰延税金負債合計 △70,431千円 △103,260千円
530,725千円 827,937千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △1.6
住民税均等割 1.5
持分法等投資損益 3.8
子会社からの配当金の消去 △2.1
関係会社の清算による連結修正 △6.7
その他 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は51,952千円であります。
2022年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は53,439千円であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 435,134 432,949
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,185 △9,057
賃貸不動産
期末残高 432,949 423,892
期末時価 1,586,052 1,576,996
（注）１ 当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。
また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、上記「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に
含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。残高に関する情報の記載を省略しており
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及
び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
27,234,135 194,585 27,428,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
27,234,135 194,585 27,428,720
計
2,539,877 2,352,837
セグメント利益又は損失（△） △ 187,040
27,013,581 402,468 27,416,050
セグメント資産
4,414,901 25,654 4,440,555
セグメント負債
その他の項目
1,166,893 27,920 1,194,813
減価償却費
12,199 12,199
受取利息 －
41,556 41,556
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の増
757,145 5,982 763,128
加額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
日本 23,925,274 357,974 24,283,249
中国 11,214,946 － 11,214,946
一時点で移転される財 35,139,771 357,974 35,497,745
顧客との契約から生じる収益 35,061,445 357,974 35,419,420
その他の収益 78,325 － 78,325
35,139,771 357,974 35,497,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
35,139,771 357,974 35,497,745
計
2,175,019 2,029,956
セグメント利益又は損失（△） △ 145,062
32,704,631 536,288 33,240,920
セグメント資産
7,090,621 34,107 7,124,728
セグメント負債
その他の項目
1,218,426 24,346 1,242,772
減価償却費
12,134 12,134
受取利息 －
56,788 56,788
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,107,934 6,529 1,114,464
額
（注） 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,352,837 2,029,956
持分法損益 123,213 175,471
その他 △38,780 △55,069
連結財務諸表の経常利益 2,437,269 2,150,358
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,416,050 33,240,920
全社資産（注） 12,553,755 11,598,286
その他の調整額 △4,631 △3,902
連結財務諸表の資産合計 39,965,174 44,835,304
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,440,555 7,124,728
全社負債（注） 4,973,720 5,692,959
連結財務諸表の負債合計 9,414,275 12,817,688
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,194,813 1,242,772 △779 △729 1,194,033 1,242,043
受取利息 12,199 12,134 － － 12,199 12,134
支払利息 41,556 56,788 － － 41,556 56,788
有形固定資産及び無形固
763,128 1,114,464 － － 763,128 1,114,464
定資産の増加額
（注） 調整額は、未実現損益の消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
19,474,124 7,954,595 27,428,720
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,659,561 3,780,998 13,440,560
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 3,459,652 ドラム缶
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
24,283,249 11,214,496 35,497,745
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,591,786 3,702,409 13,294,196
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 4,363,723 ドラム缶
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラム缶 高圧ガス容器 計
128,114 128,114 128,114
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラム缶 高圧ガス容器 計
395,496 395,496 395,496
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者と 取引の内
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
（百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
氏名
合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 2,106,268 買掛金 (1,037,190)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 2,217,566 買掛金 559,129
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 27,737,198 預け金 7,644,800
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
（被）所有割
種類 名称又は 所在地 科目
（百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
氏名 合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 4,497,588 買掛金 (2,384,478)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 5,779,154 買掛金 1,349,386
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 33,496,700 預け金 5,812,500
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
（注）１ 期末残高の（ ）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 容 の関係 容
（百万円） （千円） （千円）
合（％）
同一の親
（被）所有
ＪＦＥ商事 千代田区 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 3,158,661 買掛金 1,505,328
株式会社 大手町 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
（被）所有割
種類 所在地 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
（被）所有
ＪＦＥ商事 千代田区 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 5,922,138 買掛金 2,603,253
株式会社 大手町 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）
・上記持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 10,154.02円 10,661.36円
１株当たり当期純利益 639.53円 438.54円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,831,163 1,255,603
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,831,163 1,255,603
（千円）
期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（重要な後発事象）
（ＪＦＥスチール株式会社による当社の完全子会社化について）
当社とＪＦＥホールディングス株式会社（以下「ＪＦＥホールディングス」といいます。）及びその完全子
会社であるＪＦＥスチール株式会社（以下「ＪＦＥスチール」といいます。）は、2022年５月６日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式
交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とＪＦＥスチールとの間で株式交換契約
（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、当社の2022年６月24日開催の定時株主
総会において、本株式交換契約は承認されております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＪＦＥコンテイ
ナーの普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、
2022年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月27日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的
当社がＪＦＥスチールの完全子会社となることで、国内ドラム缶事業においては、需要漸減下での生産体制
最適化を通じた収益改善や高度化する品質要求への迅速な対応が期待できること、海外ドラム缶事業において
は、高付加価値品の開発推進、生産性向上を通じた中国事業の競争力強化・価値向上が期待できることや、Ｊ
ＦＥグループのネットワークや人材等の経営資源を活用した海外の新たな地域への進出や新たな分野の開拓、
事業の創出機会の拡大が期待できること、当社の非上場化により、当社が短期的な株式市場からの評価にとら
われることなく、中長期的な視点で機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費
削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による当社の完全子会社化が、両社
の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上に資するものであるとの認識に至りました。
（２）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日 （当社） 2022年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日 （両社） 2022年５月６日
本株式交換契約締結日 （両社） 2022年５月６日
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 （当社） 2022年６月24日
最終売買日 （当社） 2022年７月27日（予定）
上場廃止日 （当社） 2022年７月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年８月１日（予定）
（注）本株式交換の効力発生日は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両
社合意の上、変更されることがあります。
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② 本株式交換の方式
本株式交換は、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。Ｊ
ＦＥスチールは、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受け
ることなく、また、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において本株式交換契約は承認され、2022年
８月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、Ｊ
ＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てるこ
とといたします。
ＪＦＥホールディングス
当社
会社名 （株式交換完全親会社であるＪ
（株式交換完全子会社）
ＦＥスチールの完全親会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3.90
本株式交換により交付する株式数 ＪＦＥホールディングス株式：5,127,997株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス株式3.90株を割当交付いたします。但し、基準時
（以下に定義します。）においてＪＦＥスチールが保有する当社株式については、本株式交換による
株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生
じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するＪＦＥホールディングスの株式数
ＪＦＥスチールは、本株式交換に際して、本株式交換によりＪＦＥスチールが当社株式（但し、Ｊ
ＦＥスチールが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」と
いいます。）における当社の株主の皆様（但し、ＪＦＥスチールを除きます。）に対し、その保有す
る当社株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数のＪＦＥホールディングス株式を割当
交付いたします。
なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに行う取締役会の決議により、当社が保有する自
己株式（2022年３月31日現在4,429株）及び基準時の直前時までに当社が保有することとなるすべて
の自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の買取請求に応
じて取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付するＪＦＥホールディングス株式の数については、当社による自己株式
の取得・消却等の理由により今後変更される可能性があります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、Ｊ
ＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てるこ
とといたします。
当社及びＪＦＥスチールは、本株式交換に用いられる上記「（２）本株式交換の要旨の③本株式交換に係る
割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ＪＦＥスチールはみずほ証券株
式会社を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定
機関に選任いたしました。その算定結果を踏まえ、慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は当社及
びＪＦＥホールディングスのそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるもの
ではないとの判断に至りました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件
に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,253,362 1,854,300 3.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,253,362 1,854,300 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,839,758 16,253,445 25,333,321 35,497,745
税金等調整前四半期（当期）
547,376 1,035,640 1,465,418 1,421,275
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
384,763 744,217 1,077,205 1,255,603
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
134.38 259.93 376.23 438.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
134.38 125.54 116.30 62.31
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,662 7,317
現金及び預金
※１ 7,644,800 ※１ 5,812,500
預け金
1,691,450 2,025,916
受取手形
※１ 7,348,690 ※１ 9,296,658
売掛金
109,724 154,224
商品及び製品
121,146 166,127
仕掛品
1,325,799 3,669,584
原材料及び貯蔵品
47,183 22,446
前払費用
※１ 55,563 ※１ 75,293
未収入金
3,142 181,928
その他
18,356,163 21,411,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
630,367 608,967
建物
39,190 40,601
構築物
2,031,437 2,042,866
機械及び装置
1,768 823
車両運搬具
60,789 70,378
工具、器具及び備品
6,472,896 6,472,896
土地
107,013 82,532
建設仮勘定
9,343,463 9,319,066
有形固定資産合計
無形固定資産
69,316 43,154
ソフトウエア
41,032 173,161
その他
110,349 216,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
349,126 296,698
投資有価証券
1,347,650 1,347,650
関係会社株式
4,930,280 4,930,280
関係会社出資金
12,653 11,751
長期前払費用
467,481 468,654
繰延税金資産
434,960 437,968
その他
△ 3,755 △ 3,755
貸倒引当金
7,538,398 7,489,249
投資その他の資産合計
16,992,210 17,024,632
固定資産合計
35,348,374 38,436,629
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,892,981 ※１ 6,175,081
買掛金
※１ 750,000 ※１ 750,000
短期借入金
735,438 741,558
未払金
※１ 334,881 ※１ 348,410
未払費用
463,668 287,723
未払法人税等
141,269
未払消費税等 －
2,721 383
前受金
19,290 19,419
預り金
14,620 12,440
役員賞与引当金
27,255 27,255
その他
6,382,128 8,362,273
流動負債合計
固定負債
1,240,444 1,233,579
退職給付引当金
40,020 51,030
役員退職慰労引当金
6,750 10,350
執行役員退職慰労引当金
49,090 14,083
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
27,718 20,230
その他
1,383,923 1,349,173
固定負債合計
7,766,052 9,711,447
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
資本剰余金
4,649,875 4,649,875
資本準備金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金合計
利益剰余金
454,252 454,252
利益準備金
その他利益剰余金
6,015,000 6,015,000
別途積立金
39,382 31,277
固定資産圧縮積立金
8,710
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
13,941,026 15,149,334
繰越利益剰余金
20,458,370 21,649,865
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,439 △ 12,934
27,460,805 28,651,805
株主資本合計
評価・換算差額等
121,516 73,376
その他有価証券評価差額金
121,516 73,376
評価・換算差額等合計
27,582,322 28,725,182
純資産合計
35,348,374 38,436,629
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 19,474,124 ※２ 24,283,249
売上高
※２ 14,274,208 ※２ 18,960,799
売上原価
5,199,915 5,322,450
売上総利益
※１ ,※２ 3,112,891 ※１ ,※２ 3,357,751
販売費及び一般管理費
2,087,024 1,964,698
営業利益
営業外収益
※２ 4,066 ※２ 5,666
受取利息
※２ 131,054 ※２ 107,942
受取配当金
※２ 113,537 ※２ 113,461
固定資産賃貸料
44,255 3,315
雇用調整助成金
※２ 9,215 ※２ 37,900
その他
302,128 268,286
営業外収益合計
営業外費用
2,368 2,338
支払利息
2,327 7,156
固定資産廃棄損
48,121 46,433
固定資産賃貸費用
13,395 5,552
その他
66,212 61,481
営業外費用合計
2,322,940 2,171,504
経常利益
特別利益
105,898 83,607
投資有価証券売却益
141,437
退職給付制度改定益 －
70,407
固定資産売却益 －
19,411
－
受取保険金
337,155 83,607
特別利益合計
2,660,096 2,255,112
税引前当期純利益
746,866 625,329
法人税、住民税及び事業税
61,546 8,815
法人税等調整額
808,413 634,144
法人税等合計
1,851,682 1,620,967
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高
2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 21,844 － 6,015,000 12,580,879 19,071,976
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 21,844 － 6,015,000 12,580,879 19,071,976
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 10,584 10,584 －
金の取崩
固定資産圧縮積立
28,121 △ 28,121 －
金の積立
固定資産圧縮特別
－
勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別
8,710 △ 8,710 －
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 465,288 △ 465,288
当期純利益 1,851,682 1,851,682
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,537 8,710 － 1,360,146 1,386,394
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 39,382 8,710 6,015,000 13,941,026 20,458,370
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 11,753 26,075,098 123,691 123,691 26,198,789
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 11,753 26,075,098 123,691 123,691 26,198,789
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
剰余金の配当
△ 465,288 △ 465,288
当期純利益 1,851,682 1,851,682
自己株式の取得 △ 686 △ 686 △ 686
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,174 △ 2,174 △ 2,174
（純額）
当期変動額合計 △ 686 1,385,707 △ 2,174 △ 2,174 1,383,532
当期末残高 △ 12,439 27,460,805 121,516 121,516 27,582,322
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 39,382 8,710 6,015,000 13,941,026 20,458,370
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 39,382 8,710 6,015,000 13,941,026 20,458,370
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8,104 8,104 －
金の取崩
固定資産圧縮積立
－
金の積立
固定資産圧縮特別
△ 8,710 8,710 －
勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別
－
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 429,473 △ 429,473
当期純利益
1,620,967 1,620,967
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,104 △ 8,710 － 1,208,308 1,191,494
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 31,277 － 6,015,000 15,149,334 21,649,865
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,439 27,460,805 121,516 121,516 27,582,322
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 12,439 27,460,805 121,516 121,516 27,582,322
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別
－ －
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 429,473 △ 429,473
当期純利益
1,620,967 1,620,967
自己株式の取得 △ 494 △ 494 △ 494
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 48,139 △ 48,139 △ 48,139
（純額）
当期変動額合計 △ 494 1,190,999 △ 48,139 △ 48,139 1,142,859
当期末残高 △ 12,934 28,651,805 73,376 73,376 28,725,182
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(6）ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ドラム缶及び高圧ガス容器の製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでお
りません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたしまし
た。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上高か
ら控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（１）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報
を遡及的に修正すること。
（３）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,895千円減
少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、今後の当社の業績に
対してどのような影響を与えるか予測する事は非常に困難ではありますが、翌事業年度についても状況に大幅な
変化はないと仮定して会計上の見積りを行っています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,746,843千円 5,914,047千円
短期金銭債務 908,750千円 992,114千円
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 367,432千円 杰富意金属容器（浙江）有限公司 532,933千円
杰富意金属容器（重慶）有限公司 346,031千円 杰富意金属容器（重慶）有限公司 262,144千円
計 713,463千円 計 795,077千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 1,286,958 千円 1,436,596 千円
従業員給与手当 481,507 千円 522,334 千円
賞与 269,656 千円 293,226 千円
役員報酬 110,808 千円 102,208 千円
役員賞与引当金繰入額 14,620 千円 12,440 千円
退職給付費用 39,548 千円 40,714 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,420 千円 11,010 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 6,750 千円 7,920 千円
減価償却費 56,581 千円 55,768 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引（売上高） 174,892千円 188,332千円
営業取引（仕入高） 1,687,636千円 1,995,751千円
営業取引以外の取引 241,875千円 222,779千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 161,315 161,315
関連会社株式 1,186,335 1,186,335
関連会社出資金 4,930,280 4,930,280
計 6,277,931 6,277,931
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 293,163千円 288,710千円
未払賞与 102,407千円 106,552千円
建物構築物減価償却超過額 47,001千円 51,187千円
未払事業税 31,554千円 22,902千円
ＰＣＢ処理費用 15,021千円 4,309千円
その他 92,086千円 61,404千円
繰延税金資産小計 581,235千円 535,067千円
評価性引当額 △45,995千円 △16,056千円
繰延税金資産合計 535,240千円 519,011千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △21,204千円 △13,791千円
その他有価証券評価差額 △46,553千円 △36,565千円
繰延税金負債合計 △67,758千円 △50,356千円
467,481千円 468,654千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △1.0
住民税均等割 0.9
評価性引当の増減 △1.3
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ＪＦＥスチール株式会社による当社の完全子会社化について）
当社とＪＦＥホールディングス株式会社（以下「ＪＦＥホールディングス」といいます。）及びその完全子
会社であるＪＦＥスチール株式会社（以下「ＪＦＥスチール」といいます。）は、2022年５月６日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式
交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とＪＦＥスチールとの間で株式交換契約
（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、当社の2022年６月24日開催の定時株主
総会において、本株式交換契約は承認されております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＪＦＥコンテイ
ナーの普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、
2022年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月27日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的
当社がＪＦＥスチールの完全子会社となることで、ドラム缶事業においては、需要漸減下での生産体制最適
化を通じた収益改善や高度化する品質要求への迅速な対応が期待できることや、ＪＦＥグループのネットワー
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クや人材等の経営資源を活用した海外の新たな地域への進出や新たな分野の開拓、事業の創出機会の拡大が期
待できること、当社の非上場化により、当社が短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく、中長期的
な 視点で機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向
上等を図ることができることから、本株式交換による当社の完全子会社化が、両社の企業価値ひいてはＪＦＥ
グループ全体の企業価値向上に資するものであるとの認識に至りました。
（２）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日 （当社） 2022年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日 （両社） 2022年５月６日
本株式交換契約締結日 （両社） 2022年５月６日
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 （当社） 2022年６月24日
最終売買日 （当社） 2022年７月27日（予定）
上場廃止日 （当社） 2022年７月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年８月１日（予定）
（注）本株式交換の効力発生日は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両
社合意の上、変更されることがあります。
②本株式交換の方式
本株式交換は、ＪＦＥスチールを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。Ｊ
ＦＥスチールは、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受け
ることなく、また、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において本株式交換契約は承認され、2022年
８月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、Ｊ
ＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てるこ
とといたします。
③本株式交換に係る割当ての内容
ＪＦＥホールディングス
当社
会社名 （株式交換完全親会社であるＪ
（株式交換完全子会社）
ＦＥスチールの完全親会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3.90
本株式交換により交付する株式数 ＪＦＥホールディングス株式：5,127,997株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス株式3.90株を割当交付いたします。但し、基準時
（以下に定義します。）においてＪＦＥスチールが保有する当社株式については、本株式交換による
株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生
じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する ＪＦＥホールディングスの株式数
ＪＦＥスチールは、本株式交換に際して、本株式交換によりＪＦＥスチールが当社株式（但し、Ｊ
ＦＥスチールが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」と
いいます。）における当社の株主の皆様（但し、ＪＦＥスチールを除きます。）に対し、その保有す
る当社株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数のＪＦＥホールディングス株式を割当
交付いたします。
なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに行う取締役会の決議により、当社が保有する自
己株式（2022年３月31日現在4,429株）及び基準時の直前時までに当社が保有することとなるすべて
の自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の買取請求に応
じて取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付するＪＦＥホールディングス株式の数については、当社による自己株式
の取得・消却等の理由により今後変更される可能性があります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、Ｊ
ＦＥスチール株式ではなく、ＪＦＥスチールの完全親会社であるＪＦＥホールディングス株式を割り当てるこ
とといたします。
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当社及びＪＦＥスチールは、本株式交換に用いられる上記「（２）本株式交換の要旨の③本株式交換に係る
割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ＪＦＥスチールはみずほ証券株
式 会社を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定
機関に選任いたしました。その算定結果を踏まえ、慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は当社及
びＪＦＥホールディングスのそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるもの
ではないとの判断に至りました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件
に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,338,078 59,963 827 3,397,214 2,788,247 81,303 608,967
構築物 514,098 8,150 － 522,249 481,647 6,739 40,601
機械及び装置 14,834,458 570,777 27,698 15,377,538 13,334,671 552,856 2,042,866
車両運搬具
45,346 － － 45,346 44,522 945 823
工具、器具及び備品 798,573 34,327 3,388 829,512 759,133 24,738 70,378
土地 6,472,896 － － 6,472,896 － － 6,472,896
建設仮勘定 107,013 648,737 673,218 82,532 － － 82,532
有形固定資産計
26,110,465 1,321,956 705,132 26,727,289 17,408,222 666,583 9,319,066
無形固定資産
ソフトウエア 217,561 11,177 23,050 205,688 162,533 37,339 43,154
ソフトウエア仮勘定 31,891 143,677 11,177 164,391 － － 164,391
その他 12,971 － － 12,971 4,201 370 8,770
無形固定資産計 262,423 154,854 34,227 383,050 166,734 37,710 216,315
長期前払費用 30,942 8,792 8,893 30,840 19,089 9,694 11,751
（注）１．当期増加額の主なものは以下の通りであります。
（機械及び装置） 川崎工場 ドラム缶製造設備（胴体溶接機） 146,751千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,755 － － 3,755
役員賞与引当金 14,620 12,440 14,620 12,440
役員退職慰労引当金 40,020 11,010 － 51,030
執行役員退職慰労引当金 6,750 7,920 4,320 10,350
ＰＣＢ処理引当金 49,090 3,979 38,985 14,083
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.jfecon.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、有 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(1）
価証券報告書の確認書 （第60期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
（第60期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2021年４月１日 2021年８月６日
(3） 四半期報告書、四半期報告書の確認書 （第61期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期）
事業年度
自 2021年７月１日 2021年11月９日
（第61期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期）
事業年度
自 2021年10月１日 2022年２月８日
（第61期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年１月21日
(4） 臨時報告書 条第2項第3号（特定子会社の解散の決
関東財務局長に提出。
定）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
2022年５月９日
19条第２項第６号の２（株式交換の決
関東財務局長に提出。
定）の規程に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦ
Ｅコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社とＪＦＥホールディングス株式会社及びその完全子会社であるＪＦＥス
チール株式会社は、２０２２年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール株式会社を株式交換完全親
会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、会社とＪＦＥスチール株式会社との間で株式
交換契約を締結した。なお、会社の２０２２年６月２４日開催の定時株主総会において、本株式交換契約は承認されてい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社整理損失の会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載されて 当監査法人は、関係会社整理損失の会計処理の適切性に
いるとおり、連結子会社の杰富意金属容器（上海）有限公 ついて、主として以下の監査手続きを実施した。また、一
司（以下上海子会社）の閉鎖に伴い、当連結会計年度に関 部の監査手続については中国に拠点を有する構成単位の監
係会社整理損失812,690千円を計上している。関係会社整 査人を関与させた。
理損失の内訳は、固定資産の減損損失395,496千円及び従 ・上海の工場閉鎖時期や今後の見通しについて、会社及び
業員に対する経済補償金417,193千円である。 上海子会社の経営管理者とディスカッションするととも
固定資産の減損損失は工場閉鎖に伴うものであり正味売 に、会社の取締役会及び上海子会社の董事会の双方の議事
却価値により測定され、また、従業員に対する経済補償金 録を閲覧した。
は中国の法規制に則って支払額が決定される。これらは中 ・固定資産について、正味売却価額まで減損されているこ
国の法制度や商慣習を踏まえた経営者の判断が必要であ とを確認し、減損損失計上額と固定資産明細との突合を
り、また、その他の損失についても網羅的に認識できてい 行った。
るかどうか注意を払う必要があるが、十分な専門知識を有 ・従業員に対する経済補償金について、中国の法規制と整
していない場合には、関係会社整理損失の認識及び測定を 合した算定根拠資料及び支払証憑と突合した。
誤る可能性がある。また、関係会社整理損失の金額が利益 ・棚卸資産や売掛金などの固定資産以外の資産の評価やそ
に与える影響は重要であるため、当監査法人は当該会計処 の他の損失の発生可能性を検討し、関係会社整理損失計上
理の適切性について、監査上の主要な検討事項に選定し 額の網羅性について検討した。
た。
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＪＦＥコンテイナー株式会社及びその連結子会社は、ド
当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事
ラム缶の製造販売を行うドラム事業を営んでいる。 注記事
業の売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の
項（セグメント情報） に記載のとおり、当連結会計年度に
おけるドラム事業の売上高は35,139,771千円であり、連結
監査手続を実施した。
損益計算書の売上高の99.0％を占めている。このうちＪＦ
・ドラム事業の売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制
Ｅコンテイナー株式会社の売上高は23,925,274千円であ
り、連結損益計算書の売上高の68.1%を占めており、売上高
の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の
に与える影響は重要である。
閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の
ドラム事業においては、需要家の品質・デリバリーに対
する期待に応えるため複数の製造拠点から製品が出荷さ
検証を、サンプルを抽出して実施した。
れ、製品が需要家に引き渡された時点で履行義務を充足し
・ドラム事業の経営環境を理解し、主要需要家の動向を把
売上高が認識される。ドラム事業の売上高は、主要需要家
である化学・石油業界の需要の影響を受け、期末月の出荷
握するために、経営者とのディスカッションを実施した。
量は増加する傾向にある。
・特定の製造拠点や品種において異常な売上高が計上され
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業において、期
末月の売上高は利益に与える影響が重要となる可能性があ
ていないことを検証するために、製造拠点別、相手先別及
り、当監査法人はＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事
び品種別分析を実施した。
業における売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な
検討事項と判断した。
・売上高の期間帰属の適切性を検証するために、期末日前
後の一定期間におけるドラム事業の売上取引からサンプル
を抽出し、それらの売上計上日について受領書等との整合
性を確認した。
・期末日時点の売掛金の実在性を検証するために、期末日
を基準日としてリスクに応じて抽出したサンプルに対し
て、確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥコンテイナー株式会
社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥコ
ンテイナー株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社とＪＦＥホールディングス株式会社及びその完全子会社であるＪＦＥス
チール株式会社は、２０２２年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール株式会社を株式交換完全親
会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、会社とＪＦＥスチール株式会社との間で株式
交換契約を締結した。なお、会社の２０２２年６月２４日開催の定時株主総会において、本株式交換契約は承認されてい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業における売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＪＦＥコンテイナー株式会社のドラム事業にお
ける売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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