アオイ電子株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,675,569 42,777,150 42,342,555 40,265,543 43,347,226
売上高 (千円)
6,165,469 4,038,604 3,419,201 1,564,488 4,134,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,566,674 2,277,133 1,798,777 1,054,783 2,798,331
(千円)
当期純利益
4,631,490 2,322,891 1,608,530 1,504,276 2,743,837
包括利益 (千円)
45,576,492 47,227,423 48,043,868 48,875,858 50,946,141
純資産額 (千円)
56,949,508 57,358,164 57,758,023 58,492,079 61,152,764
総資産額 (千円)
3,798.26 3,935.85 4,003.91 4,073.29 4,245.83
１株当たり純資産額 (円)
380.58 189.77 149.91 87.90 233.21
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
80.03 82.34 83.18 83.56 83.31
自己資本比率 (％)
10.48 4.91 3.78 2.18 5.61
自己資本利益率 (％)
10.77 12.77 13.00 26.19 8.64
株価収益率 (倍)
営業活動による
8,167,901 7,480,950 3,481,075 4,575,701 4,031,117
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,875,493 △ 2,981,204 △ 4,048,432 △ 2,450,328 △ 2,683,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,036,391 △ 782,128 △ 1,400,502 △ 1,092,351 △ 1,592,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,173,854 27,922,967 25,992,294 27,044,101 27,114,441
(千円)
期末残高
2,316 2,288 2,306 2,296 2,261
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 205 ] [ 198 ] [ 192 ] [ 179 ] [ 185 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,699,618 42,809,029 42,367,574 40,274,480 43,268,314
売上高 (千円)
5,185,954 3,778,167 3,118,046 1,294,558 3,859,465
経常利益 (千円)
3,657,386 1,843,870 1,635,112 740,667 2,503,811
当期純利益 (千円)
4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500
資本金 (千円)
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株)
41,947,465 43,055,537 43,856,711 44,025,491 45,957,804
純資産額 (千円)
51,631,560 52,030,174 52,074,564 52,745,093 54,777,016
総資産額 (千円)
3,495.83 3,588.17 3,654.95 3,669.07 3,830.10
１株当たり純資産額 (円)
56.00 66.00 56.00 56.00 56.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配
( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
当額)
304.80 153.66 136.27 61.73 208.67
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
81.24 82.75 84.22 83.47 83.90
自己資本比率 (％)
9.04 4.34 3.76 1.69 5.57
自己資本利益率 (％)
13.45 15.77 14.29 37.29 9.66
株価収益率 (倍)
18.37 42.95 41.09 90.72 26.84
配当性向 (％)
1,810 1,770 1,777 1,756 1,722
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 135 ] [ 131 ] [ 126 ] [ 115 ] [ 127 ]
121.9 74.6 62.3 74.4 67.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 6,380 4,490 3,030 2,477 2,727
最低株価 (円) 2,950 2,112 1,658 1,821 1,979
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、
1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西
ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設
立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額
1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日とし
て、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしまし
た。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前
の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承
し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。
年月 概要
1962年10月 香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始
1968年11月 電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖
1969年２月 商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率
50％）
1969年３月 香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始
1973年３月 香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設
1975年10月 香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）
1988年９月 ローム㈱との資本提携を解消
1989年６月 東京都港区南青山に東京営業所を設置
1994年８月 高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）
1997年10月 本社・高松工場を全面増改築
東京都港区浜松町に東京営業所を移転
1998年９月 ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）
1999年11月 観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証
2000年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年９月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2001年６月 観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2007年３月 観音寺工場を増改築
2009年10月 香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）
2010年10月 高松工場増築
2013年１月 ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2016年３月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証
2016年４月 青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2018年４月 本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証
2019年２月 香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設
2020年４月 東京都港区港南に東京営業所を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、
電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事
業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
［事業部門］
(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行って
おります。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社か
らの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品につ
いては、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工
程の一部であるめっき加工を行っております。
(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連
会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名 称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
(1) 役員の兼任
当社役員中１名が役員を兼務し
ております。
(2) 営業上の取引
香川県
（連結子会社）
電子部品の
90,000 100.0
当社製品のめっき加工を行って
めっき加工
ハヤマ工業㈱
高松市
おります。
(3) 営業外の取引
運転資金を貸付けております。
(1) 役員の兼任
当社役員中２名が役員を兼務し
青森県
（連結子会社）
半導体（小
ております。
ハイコンポーネンツ青森㈱ 北津軽郡 90,000 型ＩＣ等） 100.0
(2) 営業上の取引
の製造
（注）
鶴田町
当社製品の一部を製造しており
ます。
(1) 役員の兼任
当社役員中１名が役員を兼務し
ております。
（連結子会社）
(2) 営業上の取引
半導体（小
東京都
青梅エレクトロニクス㈱ 90,000 型ＩＣ等） 100.0
当社製品の一部を製造しており
青梅市
の製造
ます。
（注）
(3) 営業外の取引
運転資金を貸付けております。
(1) 役員の兼任
当社役員中１名が役員を兼務し
カスタムセ
香川県
（持分法適用関連会社）
ております。
310,000 ンサーの製 34.0
㈱ヴィーネックス
観音寺市
(2) 営業上の取引
造・販売
当社製品の販売先であります。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の
とおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門 従業員数（人）
集積回路 1,770 ［61］
機能部品 211 ［68］
全社共通 280 ［56］
2,261
合計 ［ 185 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
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(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,722 39.5 14.4 4,678,587
［ 127 ］
事業部門 従業員数（人）
集積回路 1,374 ［39］
機能部品 205 ［66］
全社共通 143 ［22］
1,722
合計 ［ 127 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2022年３月31日現在
の組合員数は1,574人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコン
ポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっている
ことを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えて
おります。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、国際情勢の
不安定性などに起因する資源価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など引き続き厳しい状況が続くもの
と予測しております。また、当社グループの属する電子部品業界におきまして、５Ｇ関連等の携帯情報端末の普及や
自動車・デジタル機器の旺盛な需要を背景に市場拡大が見込まれるものの、世界的な原材料の価格高騰や調達難によ
り市場の混乱も予想されます。
そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設
備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいりま
す。
また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実
を図ってまいる所存です。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経
常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。
(4）経営戦略等
当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組ん
でまいります。
① 全グループが一丸となって、新たな商品を創造し、新たな市場を切り拓く。
② 適正利益を確保する。
③ 既成概念にとらわれることなく、生産効率の向上を図る。
④ お客様の信頼に応える品質・製品を供給し続ける。
⑤ 営業・開発・技術が一体となり提案型の営業体制を構築する。
⑥ 各社員がその道のプロとしての自覚を持ち、自らの責務を全うする。
⑦ 有言実行を旨とし、強い人材を育てる。
⑧ 地球と人にやさしい企業となる。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がア
センブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、
大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等
により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製
品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納
入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発
生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された
後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グ
ループの経営成績に与える影響は顕著であります。
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当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発によ
り、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。
(3) 価格競争および為替の変動
当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売
価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.1％（2022年３月
期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市
況および為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備の内製化等により、自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいり
ます。
(4) 原材料の価格変動および調達難
原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあって
は、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕
著であります。また、市況における急激な需要増加等により、原材料の需給バランスが崩れ調達が困難になる懸念
もあります。これら原材料の価格変動や調達難が生産に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績および財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求するとともに複数の材料メーカーから購入す
ることで、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めてまいります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供するこ
とで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべ
ての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規
模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グルー
プの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を
得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を
製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査
を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申
し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発
生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グ
ループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人
材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループで
は、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりま
すが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった
場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きや
すい職場環境の構築に努めてまいります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子デー
タとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に
努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電
子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信
用失墜や経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定
め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。
(9) 自然災害および感染症
当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパン
デミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受
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けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グ
ループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることによ
り、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。
大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。感染症
対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響により、社会・経済活動の制限と
緩和が繰り返されるなかで回復基調が継続したものの、先行きについては、国際情勢の不安定性の高まりや資源価
格の高騰を背景とした物価上昇などにより不透明な状況となっております。海外において、米国や欧州では行動規
制の緩和や経済政策の効果により総じて堅調に推移いたしました。中国では回復基調で推移していたものの、ゼロ
コロナ政策により一部の地域で厳しい活動制限が強いられるなど減速傾向となりました。また、資源価格の高騰や
サプライチェーンの混乱による下振れリスクに加えて、東欧における地政学リスクの顕在化など世界経済の不確実
性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要
増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いた
しましたが、世界的な半導体不足の影響による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は43,347百万円、営業利益は、原材料価格
の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより3,310百万円、経
常利益は、円安による為替差益および助成金収入などにより4,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,798百万円となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があっ
たものの５Ｇ関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復によ
り37,077百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により6,150百万円とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、その影響で当連結会計年度の売上高は、2,732百万円減少（集積回路2,759百万円減少、機能部品27
百万円増加）しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の
変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、棚卸資産、売上債権および有形固定資産などの増加により、前連
結会計年度末比2,660百万円の増加となりました。負債の部につきましては、未払法人税等および未払金などの増
加により、前連結会計年度末比590百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は50,946百万円で前連結会
計年度末比2,070百万円の増加となり、自己資本比率は83.31％と0.25ポイントの減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には27,114百万円とな
り、前連結会計年度末より70百万円の増加（0.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は4,031百万円（前年同期の増加した資金は4,575百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、税金等調整前当期純利益4,015百万円、減価償却費3,114百万円等によるものであり、主な資金減
少の要因は、棚卸資産の増加額627百万円、売上債権の増加額594百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,683百万円（前年同期の減少した資金は2,450百万円）となりました。主な資
金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,678百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,592百万円（前年同期の減少した資金は1,092百万円）となりました。資金増
加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済に
よる支出1,445百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の実績
イ．生産実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
集積回路 36,990,391 104.9
機能部品 6,231,510 123.9
その他 － －
合計 43,221,902 107.3
（注）金額は、販売価額によっております。
ロ．受注実績
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
集積回路 37,111,809 104.1 1,315,667 102.7
機能部品 6,505,063 125.2 1,508,731 130.8
その他 120,005 63.0 － －
合計 43,736,878 106.6 2,824,398 116.0
（注）金額は、販売価額によっております。
ハ．販売実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
集積回路 37,077,195 －
機能部品 6,150,025 －
その他 120,005 －
合計 43,347,226 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同期比は記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％)
日亜化学工業㈱ 13,303,429 33.0 13,656,555 31.5
ミツミ電機㈱ 6,174,325 15.3 5,776,744 13.3
合計 19,477,754 48.4 19,433,299 44.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.0％となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント改善いたしました。
これは主に、原材料の価格高騰があったものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであ
ります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,485百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％の減少とな
りました。これは主に、修繕費および研究開発費の減少によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は968百万円となり、前連結会計年度に比べ245.4％の増加となりました。
これは主に、助成金収入および為替差益の増加によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は145百万円となり、前連結会計年度に比べ130.2％の増加となりました。
これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は11百万円となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものであり
ます。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は130百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の増加および環境
対策費の計上によるものであります。
なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中
長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは6.9％（前年同期比4.2ポイント増）、ＲＯＥは
5.6％（前年同期比3.4ポイント増）とそれぞれ改善いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を
目指してまいります。
ロ．資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを
原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産
設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 増減額
短期借入金 190,000 千円 190,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 305,988 306,028 40
長期借入金 608,205 302,177 △306,028
計 1,104,193 798,205 △305,988
2) 資本の流動性
手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するた
め、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同
等物〔期首・期末平均〕は27,079百万円であり、売上高〔月平均〕3,612百万円の約7.5ヶ月分を確保しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部
門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品
質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、ま
た、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ
等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町
事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（Fan Out Leaded Package）の技術確立と量産化に向けた準備
を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小
型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能部品においては、高
速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。
また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進によ
り効率の良い生産システムを構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,868 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に 3,752 百万円
（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門 設備の内容 機械装置 員数
土地
（所在地） 建物及び構 リース資産 その他 合計
（千円） （人）
及び運搬具
築物(千円) （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
(千円)
本社 高松工場 高松工場
－ － 3,848 139,408 7,675 150,931 123
(香川県高松市) に含む に含む
ＩＣ生産設備
高松工場 2,329,017
集積回路 モジュール生産設備
4,740,467 1,249,158 － 299,768 8,618,411 1,324
(香川県高松市) (44,223.1)
ＬＥＤ生産設備
プリントヘッド生産
観音寺工場 設備 431,776
機能部品 634,033 346,146 4,206 39,877 1,456,039 275
センサー生産設備
(香川県観音寺市) (17,858.8)
抵抗器生産設備
2,760,793
合計
5,374,500 1,599,153 143,614 347,321 10,225,383 1,722
(62,081.9)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。
(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
リース
会社名 事業部門 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬 （千円） （人）
資産
（千円） （千円）
(千円) 具(千円)
(面積㎡)
（千円）
ＩＣめっき
本社
集積回路 生産設備 106,436
ハヤマ工業㈱ － 21,993 － 96 128,526 35
(香川県高松市) 機能部品 抵抗器めっき
(5,054.0)
生産設備
本社
ハイコンポー 198,921
(青森県 集積回路 半導体生産設備
242,631 1,095,155 5,672 271,688 1,814,070 406
ネンツ青森㈱ (33,771.5)
北津軽郡鶴田町)
青梅エレクト 本社 403,698
集積回路 半導体生産設備 175,918 137,066 － 8,669 725,353 98
ロニクス㈱ (東京都青梅市)
(7,289.8)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社
からの出向社員８人を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計
画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、6,805百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおり
であります。
2022年３月末計画金額
会社名または事業所名 設備等の主な内容 資金調達方法
（千円）
アオイ電子㈱
集積回路生産設備の増設・更新
2,605,000 自己資金
高松工場
ソフトウェア開発等
アオイ電子㈱
315,000 機能部品生産設備の増設・更新 同上
観音寺工場
ハヤマ工業㈱ 3,000 めっき生産設備の増設・更新 同上
ハイコンポーネンツ青森㈱ 2,963,000 半導体生産設備の増設・更新 同上
半導体
青梅エレクトロニクス㈱ 919,000 同上
生産設備の増設・更新
合計 6,805,000
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
12,000,000 12,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株）
(千株) （千円）
2000年８月10日
1,850 12,000 2,987,750 4,545,500 4,489,950 5,790,950
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 19 27 78 2 2,138 2,275 －
所有株式数
－ 21,317 1,592 34,872 7,882 2 54,298 119,963 3,700
（単元）
所有株式数の
－ 17.77 1.33 29.07 6.57 0.00 45.26 100 －
割合（％）
（注）自己株式899株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 以知郎 2,117 17.65
神戸市中央区
2,000 16.67
公益財団法人大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148番地
大西 通義 1,562 13.02
香川県高松市
神戸市中央区磯辺通４丁目１－41－
1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
2801
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 726 6.05
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491－100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
209 1.74
大西 暁子 香川県高松市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 186 1.55
託口）
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
Center 6．Route de Treves，L-
175 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2633 Senningerberg，LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
8,699 72.50
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,995,500 119,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,000,000
発行済株式総数 － －
119,955
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
香川県高松市
800 800 0.01
アオイ電子株式会社 －
香西南町455-1
800 800 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 899 － 899 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益
還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の
継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの
短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方
針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善
などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月29日
323,975 27
取締役会決議
2022年６月28日
347,973 29
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視および経営の透明性の向上と健全性の維持を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極
的な情報公開により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
また、透明性・効率性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定により、常に経営環境の変化に即応できる体制の
構築と適正な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回
定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有し、監査等委員・監査等委員会による業務
執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮することで、経営の透明性、健全性の確保および向上を図って
おります。
イ. 取締役会
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員であ
る取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締
役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。
また、取締役会の下に、執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に
関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審
議等を行っております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長 ： 取締役社長 木下和洋
構成員 ： 取締役会長 中山康治
取締役 佐伯規夫、福田一幸、青木良二
社外取締役（常勤監査等委員） 古田昭博
社外取締役（監査等委員） 森糸繁樹、藤目暢之、北山 昇
ロ. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の
健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要
に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締
役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および
業務の執行状況の把握を行っております。
監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集、重要な社内会議におけ
る情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員
として選定しております。
また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
議 長 ： 社外取締役（常勤監査等委員） 古田昭博
構成員 ： 社外取締役（監査等委員） 森糸繁樹、藤目暢之、北山 昇
ハ. 内部監査室
当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や
社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。
ニ. 特別委員会
コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会
を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究およ
び審議を行っております。
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当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりでありま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業
務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充
実を図る。
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１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企
業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。
ｂ．取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。
ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保す
る。
ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら
不利益を被らないことを担保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る
情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報
については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。
ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を
図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備
および運用を図る。
ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向
上を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定すると
ともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な
事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。
ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図
り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。
５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用
を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。
ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。
ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その
他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。
ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促
し、当社グループでの情報の共有を図る。
ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図
る。
ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。
６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同
意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するため
の体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務およ
び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員
会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グ
ループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。
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ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対
し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。
ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞ
れ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
８）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用
し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。
９）反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁
護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額ま
で限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社のすべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法
令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらない旨定款に定めております。
へ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 当社入社
1997年３月 営業本部長
1999年６月 取締役営業本部長
2007年６月 常務取締役統括技術本部長
兼営業本部長
取締役会長(代表取締役) 中山 康治
1952年３月27日 生 (注)２ 29
2009年６月 取締役社長（代表取締役）
2017年５月
ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
(非常勤)(現任)
2022年６月 取締役会長（代表取締役）(現任)
1980年３月 当社入社
2000年11月 総務部長
2003年６月 取締役管理副本部長
2007年６月 取締役管理本部長
2013年７月 常務取締役管理本部長
取締役社長(代表取締役) 木下 和洋 2016年４月 公益財団法人 大西・アオイ記念財団
1957年２月８日 生 (注)２ 25
理事長(現任)
2016年７月 常務取締役（代表取締役）
青梅エレクトロニクス㈱取締役
2019年５月
（非常勤）（現任）
2022年６月 取締役社長（代表取締役）(現任)
1976年４月 扶桑精工㈱入社
1983年11月 当社入社
2000年11月 高松生産本部第２技術部長
2005年５月 ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)
2005年７月 執行役員高松技術本部設備開発担当
2009年６月 取締役第３技術本部長
2012年６月 取締役第２技術本部長
取締役
2013年１月
ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
第１生産本部長 佐伯 規夫
1953年１月６日 生
(注)２ 11
(非常勤)(現任)
兼 第２技術本部長
2013年５月 ハヤマ工業㈱監査役(非常勤) 退任
2019年４月 取締役高松第１生産本部長
兼 第２技術本部長
2019年５月
ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)(現任)
2022年４月 取締役第１生産本部長
兼 第２技術本部長(現任)
1979年３月 当社入社
2008年１月 観音寺生産本部品質管理部 部長
2010年10月 高松第２生産本部 部長
取締役
2012年７月 執行役員高松第２生産本部 部長
福田 一幸
1955年２月１日 生
(注)２ 5
第２生産本部長
2013年７月 執行役員高松第２生産本部長
2015年６月 取締役高松第２生産本部長
2022年４月 取締役第２生産本部長(現任)
1983年４月 当社入社
2009年10月 ㈱ヴィーネックス取締役(非常勤)
(現任)
2010年７月 総務部長
2012年７月 執行役員総務部長
取締役
青梅エレクトロニクス㈱取締役
2016年４月
青木 良二
管理本部長 1961年３月４日 生 (注)２ 4
（非常勤）
2018年12月 執行役員管理副本部長
青梅エレクトロニクス㈱取締役
2019年５月
（非常勤）退任
執行役員管理本部長
2019年７月
2022年６月
取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年３月 香川県三豊警察署長
2015年２月 香川県警察本部警備部長
2017年３月 同本部生活安全部長
取締役
古田 昭博
1958年５月26日 生 (注)３ 0
2018年３月 同本部刑事部長
（常勤監査等委員）
2019年２月 香川県警察退職
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
2004年６月 ㈱百十四銀行取締役
2010年４月 同行代表取締役専務執行役員
2011年４月 同 退任
2011年６月 同行 取締役退任
取締役
2011年６月 四国興業㈱代表取締役社長
森糸 繁樹
1947年６月１日 生
(注)３ 1
（監査等委員）
2015年６月 同 退任
2016年６月
㈱四電工社外取締役(非常勤)(現任)
2017年６月 当社取締役(非常勤)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2000年７月 高松国税局課税部法人税課長
2001年７月 国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官
2003年７月 高松税務署長
取締役
藤目 暢之
1944年12月９日 生 (注)３ 8
2004年７月 高松国税局退職
（監査等委員）
2004年８月
税理士登録(現任)
2006年７月
当社監査役(非常勤)
2019年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2013年７月 高松国税局課税部法人税課長
2014年７月
国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官
取締役
2016年７月 高松国税局調査査察部長
北山 昇
1956年11月２日 生
(注)３ 0
（監査等委員）
2017年７月 高松国税局退職
2017年８月
税理士登録(現任)
2021年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
86
（注）１．取締役 古田 昭博、森糸 繁樹、藤目 暢之および北山 昇は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 森糸繁樹氏は、当社の取引銀行
である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引は
その規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、独立性を有して
おり、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。なお、社外取締役の当社株式所有について
は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会
および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。
各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経
営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほ
か、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監
査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換
を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定し、独立した客観的な立
場から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査・監督しております。監査等委員会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針・監査計画の策定、会計監
査人の再任等についての審議や監査結果等の報告を行っております。
また、定期的な代表取締役等との意見交換や内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持つなど連携を図り、
監査の実効性を高めております。なお、監査等委員である藤目暢之氏と北山昇氏は税理士資格を有しており、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、主に取締役会や監査等委員会への出席を通じて監査を実施しており、特に、常勤監査等委員
は、常勤者としての特性を踏まえ、積極的に社内情報の収集に努めるとともに、取締役会以外の重要な会議への
出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門への往査等を通じて日常的に監査を実施しております。また、監査等委
員会において監査結果等を定期的に報告するなど、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。
なお、古田昭博氏、森糸繁樹氏および藤目暢之氏は、当事業年度において開催した監査等委員会18回すべて
に、北山 昇氏は、2021年６月25日就任以降、当事業年度中に開催した監査等委員会13回のすべてに出席してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部
門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、
有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。また、会計監査人、監査等委員会との間にお
いても、定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ラットランド
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
山田 美樹
美藤 直人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実
の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通し
て会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否か
を判断して選定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、
質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員
会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 27,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 27,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、
当該事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構
築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を2021年２月９日開催の取締役会にお
いて決定方針を決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員
会に諮問し、答申を得ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき、様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るた
め、取締役が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、当社の業績や社会情勢等
も踏まえたうえで、取締役が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
ロ. 基本報酬の個人別報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内において決定するものとし、従業員給与とのバランス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果
等を勘案し支給される月例の報酬および当社の業績や株主還元を勘案し毎年一定の時期に支給される賞与とす
る。
監査等委員である取締役の報酬は、月例の報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、個々の職務と責任に応じて監査等委員会の決議により決定するものとする。
ハ. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役
がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役
の基本報酬額を決定することとする。
委任をうけた代表取締役は、当該権限の透明性および客観性を確保するため、過半数が社外取締役で構成さ
れる監査等委員会に個人別報酬額にかかる原案を諮問し答申を得たうえで、その内容を尊重し取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別報酬額を決定するものとする。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会において代表取締役である取締役社長 中山 康治および
常務取締役 木下 和洋に取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし
ております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえ
で各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することであり、これらの権限を
委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適している
からであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される監査等
委員会に原案を諮問し答申を得ております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額は年額360百万円以内（当該株主総会終結時の員数６名）、監査等委員である取締役の
報酬額は年額54百万円以内（当該株主総会終結時の員数４名）と決議いただいております。
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③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
145,543 145,543 6
－
取締役を除く）
22,850 22,850 5
社外役員 －
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分
析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証
の内容
当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められな
い場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,038,500
非上場株式
31 606,555
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
105,000 105,000
トレックス・セミコ
(保有目的)
無
業界および取引先等の情報収集
ンダクター㈱
281,190 178,080
155,000 155,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ (保有目的)
有
ンシャルグループ 重要な取引先の金融機関
117,846 91,713
2,000 2,000
(保有目的)
ソニーグループ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
25,460 23,190
2,000 2,000
(保有目的)
京セラ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
13,764 14,050
1,000 1,000
(保有目的)
オムロン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
8,214 8,640
7,000 7,000
(保有目的)
セイコーエプソン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
12,887 12,600
4,200 4,200
(保有目的)
㈱阿波銀行 有
重要な取引先の金融機関
9,118 10,466
3,000 3,000
(保有目的)
キヤノン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
8,979 7,507
15,000 15,000
野村ホールディング
(保有目的)
有
ス㈱
重要な取引先の金融機関
7,728 8,721
7,880 7,880
(保有目的)
パナソニック㈱
無
業界および取引先等の情報収集
9,365 11,217
5,000 5,000
(保有目的)
スター精密㈱
無
業界および取引先等の情報収集
7,700 8,250
500 500
(保有目的)
富士通㈱
無
業界および取引先等の情報収集
9,207 8,000
5,000 5,000
(保有目的)
㈱中国銀行 有
重要な取引先の金融機関
4,375 4,675
2,950 2,950
(保有目的)
ミネベアミツミ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
7,947 8,345
5,000 5,000
(保有目的)
ＫＯＡ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
7,185 7,825
2,100 2,100
(保有目的)
㈱百十四銀行 有
重要な取引先の金融機関
3,483 3,549
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,000 5,000
(保有目的)
㈱リコー 無
業界および取引先等の情報収集
5,310 5,620
5,000 5,000
(保有目的)
旭化成㈱
無
業界および取引先等の情報収集
5,312 6,372
1,000 1,000
(保有目的)
㈱日立製作所 無
業界および取引先等の情報収集
6,165 5,004
3,000 3,000
(保有目的)
新光電気工業㈱
無
業界および取引先等の情報収集
17,550 10,275
2,000 2,000
(保有目的)
三菱電機㈱
無
業界および取引先等の情報収集
2,820 3,373
1,000 1,000
(保有目的)
㈱カネカ 無
業界および取引先等の情報収集
3,545 4,550
1,000 1,000
(保有目的)
富士電機㈱
無
業界および取引先等の情報収集
6,160 4,610
1,000 1,000
(保有目的)
サンケン電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
5,200 5,190
500 500
(保有目的)
日本電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
2,575 3,260
500 500
(保有目的)
㈱東芝 無
業界および取引先等の情報収集
2,325 1,870
1,000 1,000
(保有目的)
㈱三井ハイテック 無
業界および取引先等の情報収集
12,450 4,630
1,300 1,300
日清紡ホールディン
(保有目的)
無
グス㈱
業界および取引先等の情報収集
1,381 1,071
500 500
(保有目的)
シャープ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
574 955
500 500
(保有目的)
沖電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
423 575
100 100
(保有目的)
新電元工業㈱
無
業界および取引先等の情報収集
312 325
（注）１．ソニーグループ㈱は、2021年４月１日付でソニー㈱よりソニーグループ㈱に商号変更しております。
２．パナソニック㈱は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
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みなし保有株式
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表および第54期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、
監査法人ラットランドにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民
間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
24,044,101 24,114,441
現金及び預金
※１ 9,438,508
9,078,489
受取手形及び売掛金
2,027,312 2,221,023
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
35,060 154,269
商品及び製品
984,880 950,571
仕掛品
1,305,976 1,887,534
原材料及び貯蔵品
58,222 77,291
前払費用
227,860 874,083
その他
40,761,902 42,717,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,712,164 21,301,681
建物及び構築物
△ 14,964,935 △ 15,508,630
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,747,229 5,793,051
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 45,997,236 46,354,918
△ 43,301,839 △ 43,519,030
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,695,396 2,835,887
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,270,675 8,684,170
△ 7,783,542 △ 8,056,393
減価償却累計額及び減損損失累計額
487,132 627,776
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,441,238 3,463,289
323,268 337,161
リース資産
△ 168,502 △ 187,874
減価償却累計額及び減損損失累計額
154,766 149,287
リース資産（純額）
315,160 700,910
建設仮勘定
12,840,924 13,570,201
有形固定資産合計
無形固定資産
149,034 136,350
のれん
160,337 165,254
その他
309,371 301,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,556,965 ※２ 2,694,487
投資有価証券
528,665 377,488
退職給付に係る資産
1,031,218 1,084,140
繰延税金資産
463,031 407,117
その他
4,579,881 4,563,233
投資その他の資産合計
17,730,177 18,435,041
固定資産合計
58,492,079 61,152,764
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,276,817 2,471,090
支払手形及び買掛金
2,058,926 1,504,218
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
305,988 306,028
１年内返済予定の長期借入金
64,025 63,542
リース債務
1,700,532 2,441,021
未払金
112,042 1,128,147
未払法人税等
788,561 721,662
賞与引当金
※３ 660,977
1,032,696
その他
8,529,589 9,486,688
流動負債合計
固定負債
608,205 302,177
長期借入金
129,008 109,399
リース債務
7,931 1,377
繰延税金負債
246,774 216,791
退職給付に係る負債
27,449 27,595
資産除去債務
67,262 62,592
その他
1,086,631 719,934
固定負債合計
9,616,221 10,206,623
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
38,277,909 40,402,686
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,881
自己株式
48,612,477 50,737,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,067 243,992
その他有価証券評価差額金
120,313
△ 35,106
退職給付に係る調整累計額
263,380 208,886
その他の包括利益累計額合計
48,875,858 50,946,141
純資産合計
58,492,079 61,152,764
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 43,347,226
40,265,543
売上高
※８ 34,320,547 ※８ 35,551,702
売上原価
5,944,996 7,795,524
売上総利益
※２ ,※３ 4,597,890 ※２ ,※３ 4,485,089
販売費及び一般管理費
1,347,105 3,310,435
営業利益
営業外収益
1,508 1,711
受取利息
51,896 72,132
受取配当金
29,948 367,475
為替差益
34,468 34,468
受取賃貸料
21,476 358,584
助成金収入
7,129 2,112
受取補償金
14,422 58,872
受取技術料
58,919 12,817
持分法による投資利益
60,665 60,576
その他
280,436 968,752
営業外収益合計
営業外費用
7,475 8,403
支払利息
25,994 98,363
支払補償費
24,307 26,217
貸与資産減価償却費
5,275 12,168
その他
63,053 145,153
営業外費用合計
1,564,488 4,134,035
経常利益
特別利益
※４ 11,573 ※４ 11,278
固定資産売却益
47,612
－
投資有価証券売却益
59,186 11,278
特別利益合計
特別損失
※５ 38
固定資産売却損 －
※６ 17,908 ※６ 88,627
固定資産除却損
※７ 44,418
減損損失 －
3,784 3,089
投資有価証券評価損
38,550
－
環境対策費
66,110 130,305
特別損失合計
1,557,564 4,015,007
税金等調整前当期純利益
445,239 1,250,337
法人税、住民税及び事業税
57,540
△ 33,661
法人税等調整額
502,780 1,216,676
法人税等合計
1,054,783 2,798,331
当期純利益
1,054,783 2,798,331
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,054,783 2,798,331
当期純利益
その他の包括利益
100,399 100,925
その他有価証券評価差額金
349,093
△ 155,419
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 449,492 ※１ ,※２ △ 54,494
その他の包括利益合計
1,504,276 2,743,837
包括利益
（内訳）
1,504,276 2,743,837
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,545,500 5,790,950 37,895,082 △ 1,551 48,229,980
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,545,500 5,790,950 37,895,082 △ 1,551 48,229,980
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 671,956 － △ 671,956
親会社株主に帰属する
－ － 1,054,783 － 1,054,783
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 329 △ 329
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 382,826 △ 329 382,497
当期末残高 4,545,500 5,790,950 38,277,909 △ 1,881 48,612,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
42,667 △ 228,779 △ 186,111 48,043,868
会計方針の変更による累積
－ － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
42,667 △ 228,779 △ 186,111 48,043,868
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 671,956
親会社株主に帰属する
－ － － 1,054,783
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 329
株主資本以外の項目の
100,399 349,093 449,492 449,492
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,399 349,093 449,492 831,989
当期末残高
143,067 120,313 263,380 48,875,858
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,545,500 5,790,950 38,277,909 △ 1,881 48,612,477
会計方針の変更による累積
－ － △ 1,604 － △ 1,604
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,545,500 5,790,950 38,276,304 △ 1,881 48,610,873
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 671,949 － △ 671,949
親会社株主に帰属する
－ － 2,798,331 － 2,798,331
当期純利益
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,126,381 － 2,126,381
当期末残高 4,545,500 5,790,950 40,402,686 △ 1,881 50,737,255
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 143,067 120,313 263,380 48,875,858
会計方針の変更による累積
－ － － △ 1,604
的影響額
会計方針の変更を反映した当
143,067 120,313 263,380 48,874,254
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 671,949
親会社株主に帰属する
－ － － 2,798,331
当期純利益
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
100,925 △ 155,419 △ 54,494 △ 54,494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,925 △ 155,419 △ 54,494 2,071,887
当期末残高 243,992 △ 35,106 208,886 50,946,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,557,564 4,015,007
税金等調整前当期純利益
3,291,338 3,114,671
減価償却費
44,418
減損損失 －
12,683 12,683
のれん償却額
17,908 88,627
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 11,573 △ 11,239
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,612 －
3,784 3,089
投資有価証券評価損益（△は益）
5,862
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31,941 △ 42,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,175 △ 61,702
受取利息及び受取配当金 △ 53,404 △ 73,843
7,475 8,403
支払利息
為替差損益（△は益） △ 18,785 △ 315,079
持分法による投資損益（△は益） △ 58,919 △ 12,817
売上債権の増減額（△は増加） △ 163,083 △ 594,546
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 98,157 △ 627,686
373,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,433
515,992
△ 922,999
その他
5,300,856 4,153,129
小計
70,360 91,183
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,943 △ 7,797
△ 787,572 △ 205,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,575,701 4,031,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,488,374 △ 2,678,123
有形固定資産の除却による支出 △ 5,159 △ 14,400
12,529 14,148
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 40,970 △ 48,867
62,387
投資有価証券の売却による収入 －
9,257 43,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,450,328 △ 2,683,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,140,000 1,140,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,140,000 △ 1,140,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 288,760 △ 305,988
リース債務の返済による支出 △ 82,350 △ 74,362
割賦債務の返済による支出 △ 548,954 △ 539,754
配当金の支払額 △ 671,956 △ 671,949
△ 329 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092,351 △ 1,592,054
18,785 315,079
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,051,806 70,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,992,294 27,044,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,044,101 ※１ 27,114,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 3 社であります。
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
青梅エレクトロニクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービス
を顧客に提供することであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、
純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、
加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又
は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更
しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを
純額で収益として表示しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び
製品は1,920千円減少し、仕掛品は69,182千円減少し、原材料及び貯蔵品は54,466千円減少し、流動資産の
「その他」は125,568千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,732,257千円
減少し、売上原価は2,734,301千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
2,044千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,044千円増加し、営業活
動によるキャッシュ・フローの「その他」が同額減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は1,604千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
２．適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
82,142千円は、「助成金収入」21,476千円、「その他」60,665千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当連結会
計年度に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定
資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形および売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 527 千円
9,437,980
売掛金
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,053,954千円 1,049,431千円
※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 123,602 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 160,830 千円 188,637 千円
242,536 213,141
役員報酬
751,289 754,423
従業員給与手当及び賞与
115,478 101,856
賞与引当金繰入額
157,094 151,047
法定福利費
22,987 23,139
退職給付費用
158,163 153,153
電算処理費
1,889,312 1,868,306
研究開発費
165,645 131,134
減価償却費
12,683 12,683
のれん償却額
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,889,312 千円 1,868,306 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 11,573千円 10,800千円
工具、器具及び備品 － 478
計 11,573 11,278
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 38千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 12,846千円 77,185千円
機械装置及び運搬具 10 9,394
工具、器具及び備品 962 1,966
電話加入権 4,088 －
長期前払費用 － 80
計 17,908 88,627
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
ハヤマ工業㈱ 電子部品のめっき加工 機械装置及び運搬具
44,418
香川県高松市 工具、器具及び備品
土地
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ハヤマ工業㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました
ので、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物10,326千円、機械装置及び運搬具23,340千円、工具、器具及
び備品2,729千円、土地8,021千円であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(土地については路線価評価額を参考にして算出した金額)に
より測定し、評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
42,982 千円 45,323 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 188,204千円 142,044千円
組替調整額 △43,828 3,089
計
144,376 145,133
退職給付に係る調整額：
当期発生額 461,164 △ 273,783
組替調整額 46,274 48,781
計
507,439 △ 225,002
税効果調整前合計
651,815 △ 79,868
税効果額 △202,323 25,374
その他の包括利益合計
449,492 △54,494
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 144,376千円 145,133千円
税効果額 △43,977 △ 44,207
税効果調整後
100,399 100,925
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 507,439 △ 225,002
税効果額 △158,346 69,582
税効果調整後
349,093 △155,419
その他の包括利益合計
税効果調整前 651,815 △ 79,868
税効果額 △202,323 25,374
税効果調整後
449,492 △54,494
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数（株）
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式 （注）
普通株式 749 150 － 899
合計 749 150 － 899
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 347,978 29 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 323,978 27 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2021年６月25日
普通株式 347,973 利益剰余金 29 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数（株）
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式 （注）
普通株式 899 － － 899
合計 899 － － 899
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 347,973 29 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 323,975 27 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2022年６月28日
普通株式 347,973 利益剰余金 29 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 24,044,101 千円 24,114,441 千円
有価証券勘定 3,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 27,044,101 27,114,441
２．重要な非資金取引の内容
（1）連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
69,338千円 50,640千円
資産および債務の額
（2）連結会計年度中に新たに計上した割賦取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割賦取引に係る資産および債務の額 86,833千円 897,980千円
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外
貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残
高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調
達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物
為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約
の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
464,510 464,510 －
資産計 464,510 464,510 －
(1) 長期借入金
914,193 902,291 △11,901
(2) リース債務
193,034 189,234 △3,799
負債計 1,107,227 1,091,525 △15,701
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信
託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴
投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,092,454
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
606,555 606,555 －
資産計 606,555 606,555 －
(1) 長期借入金
608,205 601,105 △7,099
(2) リース債務
172,942 169,527 △3,414
負債計 781,147 770,633 △10,513
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信
託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,087,931
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 24,039,102 － － －
受取手形及び売掛金 9,078,489 － － －
電子記録債権 2,027,312 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
その他
3,000,000 － － －
（合同運用指定金銭信託）
合計 38,144,904 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 24,111,665 － － －
受取手形及び売掛金 9,438,508 － － －
電子記録債権 2,221,023 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
その他
3,000,000 － － －
（合同運用指定金銭信託）
合計 38,771,197 － － －
２. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 305,988 306,028 160,496 99,996 41,685 －
リース債務 64,025 53,173 42,774 27,395 5,665 －
合計 370,013 359,201 203,270 127,391 47,350 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 306,028 160,496 99,996 41,685 － －
リース債務 63,542 53,137 37,758 15,088 3,415 －
合計 369,570 213,633 137,754 56,773 3,415 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 606,555 － － 606,555
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 601,105 － 601,105
リース債務 － 169,527 － 169,527
負債計 － 770,633 － 770,633
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 440,200 229,515 210,685
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 440,200 229,515 210,685
株式 24,310 29,262 △4,951
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 3,000,000 3,000,000 －
もの
小計 3,024,310 3,029,262 △4,951
合計 3,464,510 3,258,777 205,733
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,092,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 583,693 228,870 354,823
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 583,693 228,870 354,823
株式 22,861 26,818 △3,956
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 3,000,000 3,000,000 －
もの
小計 3,022,861 3,026,818 △3,956
合計 3,606,555 3,255,688 350,866
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,087,931千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
⑴株式 62,387 47,612 －
⑵債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
⑶その他 － － －
合計 62,387 47,612 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 3,784千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 3,089千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、全ての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上する
こととしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌連結会計年度もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確
定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,243,647千円 8,387,615千円
勤務費用 458,772 459,986
利息費用 41,218 41,938
数理計算上の差異の発生額 137,577 241,318
退職給付の支払額 △493,601 △366,976
退職給付債務の期末残高 8,387,615 8,763,881
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 7,983,040千円 8,712,353千円
期待運用収益 150,995 183,244
数理計算上の差異の発生額 615,231 △32,465
事業主からの拠出額 456,688 469,118
退職給付の支払額 △493,601 △366,976
年金資産の期末残高 8,712,353 8,965,274
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 43,058千円 42,847千円
退職給付費用 2,984 2,518
退職給付の支払額 △3,195 △4,668
退職給付に係る負債の期末残高 42,847 40,697
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,387,615千円 8,763,881千円
年金資産 △8,712,353 △8,965,274
△324,738 △201,393
非積立型制度の退職給付債務 42,847 40,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △281,891 △160,696
退職給付に係る負債 246,774 216,791
退職給付に係る資産 △528,665 △377,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △281,891 △160,696
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 458,772千円 459,986千円
利息費用 41,218 41,938
期待運用収益 △150,995 △183,244
数理計算上の差異の費用処理額 57,304 76,300
過去勤務費用の費用処理額 △27,519 △27,519
簡便法で計算した退職給付費用 2,984 2,518
確定給付制度に係る退職給付費用 381,765 369,979
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 534,958千円 △197,483千円
過去勤務費用 △27,519 △27,519
合 計 507,439 △225,002
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,420千円 △191,063千円
未認識過去勤務費用 160,228 132,709
合 計 166,648 △58,353
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 56.10％ 54.53％
株式 20.97 30.56
現金及び預金 4.07 0.09
その他 18.86 14.82
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0～2.5％ 2.0～2.5％
予想昇給率 1.2～2.8％ 1.1～2.6％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 46,417千円 44,231千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 245,989千円 225,546千円
未払法定福利費 38,430 35,322
役員賞与未払金 3,613 3,501
未払事業税 22,145 68,605
消耗備品費否認額 25,651 29,542
棚卸資産評価損 13,554 14,432
未実現利益消去額 10,455 8,635
長期未払金 7,021 6,650
減価償却超過額 1,117,888 1,071,283
投資有価証券評価損 11,610 11,489
税務上の繰越欠損金 (注)２ 224,332 269,281
退職給付に係る負債 75,936 67,200
土地 57,968 57,968
20,256 40,268
その他
繰延税金資産 小計
1,874,854 1,909,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△224,332 △253,865
△342,071 △292,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △566,404 △546,414
繰延税金資産 合計 1,308,450 1,363,313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △63,863 △61,713
退職給付に係る資産 △152,781 △106,546
その他有価証券評価差額金 △62,666 △106,874
△5,852 △5,416
資産除去費用
繰延税金負債 合計 △285,163 △280,550
繰延税金資産 純額 1,023,287 1,082,763
(注)１.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － － 224,332 224,332
金 ※1
評価性引当額 － － － － － △224,332 △224,332
繰延税金資産 － － － － － － －
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － － 269,281 269,281
金 ※1
評価性引当額 － － － － － △253,865 △253,865
繰延税金資産 ※2
－ － － － － 15,415 15,415
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.12 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.20 △0.11
住民税均等割
0.64 0.25
評価性引当額の増減額 1.02 △0.49
試験研究費等の税額控除 △0.22 △0.01
持分法による投資損益
△1.12 △0.09
その他 1.58 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.28 30.30
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割
引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 27,304千円 27,449千円
時の経過による調整額 145 146
期末残高 27,449 27,595
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 35,720,825 3,201,050 57,899 38,979,775
アジア 1,283,596 2,778,180 62,106 4,123,883
米州 72,773 82,669 － 155,443
欧州 － 88,124 － 88,124
顧客との契約から生じる
37,077,195 6,150,025 120,005 43,347,226
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 37,077,195 6,150,025 120,005 43,347,226
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先とし
ており、ＩＣ・光学センサー・ＬＥＤ・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6カ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に
関する情報
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(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,105,801
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,659,531
契約負債（期首残高） 74,897
契約負債（期末残高） 123,602
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に
顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,897千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,705千円増加した主な理由は受注の増加によるもので
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 35,275,550 4,865,836 124,156 40,265,543
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
37,470,555 2,576,127 149,653 69,207 40,265,543
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 13,303,429 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 6,174,325 電気・電子部品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 37,077,195 6,150,025 120,005 43,347,226
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
38,979,775 4,123,883 155,443 88,124 43,347,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 13,656,555 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 5,776,744 電気・電子部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 44,418千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 149,034千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 136,350千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,073.29 4,245.83
１株当たり当期純利益（円） 87.90 233.21
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が0.13円増加しております。なお、１株当たり純資
産額への影響はありません
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,054,783 2,798,331
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,054,783 2,798,331
当期純利益（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 190,000 0.673 －
１年以内に返済予定の長期借入金 305,988 306,028 0.330 －
１年以内に返済予定のリース債務 64,025 63,542 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 608,205 302,177 0.175 2025年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 129,008 109,399 － 2027年３月
その他有利子負債
割賦未払金 15,392 373,618 0.639 2023年１月
合計 1,312,619 1,344,765 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、期末割賦未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 160,496 99,996 41,685 －
リース債務 53,137 37,758 15,088 3,415
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,723,905 21,961,180 32,506,439 43,347,226
税金等調整前
996,494 2,116,405 2,969,638 4,015,007
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
675,254 1,447,654 2,043,416 2,798,331
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
56.28 120.65 170.30 233.21
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 56.28 64.37 49.65 62.91
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,670,886 20,495,703
現金及び預金
527
受取手形 －
2,027,312 2,221,023
電子記録債権
※ 9,341,896 ※ 9,770,785
売掛金
3,000,000 3,000,000
有価証券
29,588 149,079
商品及び製品
763,443 725,371
仕掛品
1,020,127 1,372,141
原材料及び貯蔵品
43,524 60,413
前払費用
※ 240,000 ※ 216,000
短期貸付金
※ 234,184 ※ 724,244
未収入金
39,283 139,264
その他
△ 5,327 －
貸倒引当金
37,404,920 38,874,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,353,768 5,277,461
建物
70,346 97,039
構築物
1,846,974 1,595,264
機械及び装置
5,989 3,888
車両運搬具
248,859 347,321
工具、器具及び備品
2,760,793 2,760,793
土地
144,074 143,614
リース資産
115,543 206,296
建設仮勘定
10,546,350 10,431,679
有形固定資産合計
無形固定資産
25,247 23,098
のれん
80,640 68,147
ソフトウエア
1,300 1,370
ソフトウエア仮勘定
18,049 13,098
その他
125,237 105,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,503,010 1,645,055
投資有価証券
1,282,716 1,090,459
関係会社株式
※ 308,000 ※ 1,080,000
長期貸付金
15,006 21,421
長期前払費用
228,159 269,622
前払年金費用
940,532 916,265
繰延税金資産
397,996 342,245
その他
△ 6,836 －
貸倒引当金
4,668,585 5,365,068
投資その他の資産合計
15,340,173 15,902,462
固定資産合計
52,745,093 54,777,016
資産合計
66/88
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
13,993 41,063
支払手形
2,058,926 1,504,218
電子記録債務
※ 2,385,217 ※ 2,426,593
買掛金
190,000 190,000
短期借入金
305,988 306,028
１年内返済予定の長期借入金
59,007 59,712
リース債務
※ 1,524,296 ※ 1,674,512
未払金
1,122,364
未払法人税等 －
334,439
未払消費税等 －
85,819 134,273
前受金
179,430 178,218
預り金
602,348 540,789
賞与引当金
4,620
設備関係支払手形 －
179,975 168,317
設備関係電子記録債務
41,369 41,976
その他
7,965,432 8,388,067
流動負債合計
固定負債
608,205 302,177
長期借入金
122,912 107,133
リース債務
23,052 21,834
長期未払金
754,169 431,144
固定負債合計
8,719,602 8,819,211
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
資本剰余金
5,790,950 5,790,950
資本準備金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金合計
利益剰余金
116,524 116,524
利益準備金
その他利益剰余金
145,799 140,891
固定資産圧縮積立金
14,500,000 14,500,000
別途積立金
18,785,532 20,621,827
繰越利益剰余金
33,547,855 35,379,243
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,881 △ 1,881
43,882,424 45,713,811
株主資本合計
評価・換算差額等
143,067 243,992
その他有価証券評価差額金
143,067 243,992
評価・換算差額等合計
44,025,491 45,957,804
純資産合計
52,745,093 54,777,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,274,480 ※１ 43,268,314
売上高
※１ 35,299,309 ※１ 36,510,148
売上原価
4,975,171 6,758,166
売上総利益
※２ 3,895,111 ※２ 3,750,071
販売費及び一般管理費
1,080,059 3,008,094
営業利益
営業外収益
※１ 3,880 ※１ 2,895
受取利息
※１ 86,896 ※１ 107,472
受取配当金
29,952 367,477
為替差益
※１ 148,818 ※１ 121,628
受取賃貸料
7,298 351,553
助成金収入
81,921 12,164
貸倒引当金戻入額
7,129 2,112
受取補償金
※１ 41,131 ※１ 68,914
受取技術料
※１ 53,700 ※１ 64,593
その他
460,729 1,098,811
営業外収益合計
営業外費用
5,110 4,320
支払利息
25,994 82,174
支払補償費
211,292 131,428
貸与資産減価償却費
3,833 29,516
その他
246,230 247,440
営業外費用合計
1,294,558 3,859,465
経常利益
特別利益
9,781 1,255
固定資産売却益
47,612
－
投資有価証券売却益
57,394 1,255
特別利益合計
特別損失
38
固定資産売却損 －
12,119 2,593
固定資産除却損
3,784 3,089
投資有価証券評価損
※３ 215,292 ※３ 192,257
関係会社株式評価損
231,195 197,978
特別損失合計
1,120,757 3,662,743
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 314,010 1,178,664
66,079
△ 19,732
法人税等調整額
380,090 1,158,931
法人税等合計
740,667 2,503,811
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 11,633,806 45.4 11,489,606 43.9
Ⅱ．労務費 8,480,442 33.1 8,607,138 32.9
5,524,824 6,080,268
Ⅲ．経費 ※1 21.5 23.2
当期総製造費用 100.0 100.0
25,639,073 26,177,013
期首仕掛品棚卸高 719,844 763,443
－ 90,721
他勘定振替高 ※2
合計
26,358,918 26,849,735
763,443 725,371
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 25,595,474 26,124,364
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。
（注）※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費 1,274,424千円 1,454,012千円
減価償却費 1,315,986 1,314,187
電力料 1,054,229 1,197,444
修繕費 274,721 337,577
消耗品費 965,728 1,147,518
消耗工具器具備品費 279,772 266,436
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有償支給に係る資産
－千円 90,721千円
（「流動資産」の「その他」）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,545,500 5,790,950 116,524 151,014 14,500,000 18,711,605 33,479,145
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,545,500 5,790,950 116,524 151,014 14,500,000 18,711,605 33,479,145
残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 671,956 △ 671,956
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △ 5,215 － 5,215 －
当期純利益
－ － － － － 740,667 740,667
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 5,215 － 73,926 68,710
当期末残高 4,545,500 5,790,950 116,524 145,799 14,500,000 18,785,532 33,547,855
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,551 43,814,043 42,667 42,667 43,856,711
会計方針の変更による累積的影
－ － － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,551 43,814,043 42,667 42,667 43,856,711
残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 671,956 － － △ 671,956
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 740,667 － － 740,667
自己株式の取得 △ 329 △ 329 － － △ 329
株主資本以外の項目の
100,399 100,399 100,399
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 329 68,381 100,399 100,399 168,780
当期末残高 △ 1,881 43,882,424 143,067 143,067 44,025,491
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
4,545,500 5,790,950 116,524 145,799 14,500,000 18,785,532 33,547,855
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － △ 474 △ 474
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,545,500 5,790,950 116,524 145,799 14,500,000 18,785,057 33,547,381
残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 671,949 △ 671,949
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △ 4,908 － 4,908 －
当期純利益 － － － － － 2,503,811 2,503,811
自己株式の取得
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 4,908 － 1,836,769 1,831,861
当期末残高
4,545,500 5,790,950 116,524 140,891 14,500,000 20,621,827 35,379,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,881 43,882,424 143,067 143,067 44,025,491
会計方針の変更による累積的影
－ △ 474 － － △ 474
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,881 43,881,950 143,067 143,067 44,025,017
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 671,949 － － △ 671,949
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － －
当期純利益 － 2,503,811 － － 2,503,811
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
100,925 100,925 100,925
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,831,861 100,925 100,925 1,932,787
当期末残高 △ 1,881 45,713,811 243,992 243,992 45,957,804
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理をしております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを
顧客に提供することであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で
収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相
当額のみを純額で収益として表示しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益
として表示しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は
1,920千円減少し、仕掛品は69,182千円減少し、原材料及び貯蔵品は54,466千円減少し、流動資産の「その
他」は125,568千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,732,257千円減少し、売上原価
は2,732,939千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ682千円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は474千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,998千円
は、「助成金収入」7,298千円、「その他」53,700千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当事業年
度に対する影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会
計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 743,555千円 773,883千円
長期金銭債権 308,000 1,080,000
短期金銭債務 1,086,275 1,206,530
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
売上高 761,797千円 448,834千円
仕入高 10,323,441 11,177,779
外注加工費 553,024 654,651
営業取引以外の取引高 235,254 199,928
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.0％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.0％、当事業年度88.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 114,103 千円 130,225 千円
179,229 168,393
役員報酬
544,908 544,186
従業員給与手当及び賞与
64,089 54,890
賞与引当金繰入額
110,318 107,559
法定福利費
15,492 15,771
退職給付費用
157,529 148,918
電算処理費
1,855,596 1,799,660
研究開発費
154,552 120,371
減価償却費
※３ 関係会社株式評価損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ハヤマ工業㈱ 215,292千円 192,257千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式902,098千円、関連会社株式380,618千円）は、
市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式709,840千円、関連会社株式380,618千円）は、
市場価額のない株式等に該当するため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 183,475千円 164,724千円
28,542 25,594
未払法定福利費
2,925 2,286
役員賞与未払金
12,678 68,232
未払事業税
8,219 8,342
棚卸資産評価損
25,651 29,542
消耗備品費否認額
3,705 －
貸倒引当金
7,021 6,650
長期未払金
847,004 838,274
減価償却超過額
11,610 11,489
投資有価証券評価損
362,037 420,598
関係会社株式評価損
8,122 10,173
その他
1,500,994 1,585,908
繰延税金資産 小計
△372,764 △427,249
評価性引当額
1,128,229 1,158,658
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△63,863 △61,713
固定資産圧縮積立金
△61,167 △73,806
前払年金費用
△62,666 △106,874
その他有価証券評価差額金
△187,697 △242,393
繰延税金負債 合計
940,532 916,265
繰延税金資産 純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.46％ 30.46％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.23 △0.41
住民税均等割 0.77 0.24
評価性引当額の増減額 3.62 1.48
試験研究費等の税額控除 △0.30 △0.01
0.45 △0.15
その他
33.91 31.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 5,353,768 713,127 223 789,210 5,277,461 12,440,166
有
構築物 70,346 36,710 － 10,017 97,039 345,742
形
915,459
機械及び装置 1,846,974 665,043 1,294 1,595,264 25,074,683
固
車両運搬具 5,989 － 49 2,051 3,888 50,277
254,077
工具、器具及び備品 248,859 353,417 877 347,321 5,019,714
定
土地 2,760,793 － － － 2,760,793 －
資
49,797
リース資産 144,074 49,336 － 143,614 160,727
産
建設仮勘定 115,543 1,859,711 1,768,958 － 206,296 －
2,020,613
計 10,546,350 3,677,346 1,771,404 10,431,679 43,091,311
のれん 25,247 － － 2,148 23,098 19,875
無
形
28,867
ソフトウェア 80,640 16,374 － 68,147 109,729
固
ソフトウェア仮勘定 1,300 16,444 16,374 － 1,370 －
定
5,351
その他 18,049 400 － 13,098 50,557
資
36,367
産
計 125,237 33,218 16,374 105,713 180,162
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
（増加） 建物 高松工場 空調関連設備 472,032千円
高松工場 集積回路製造設備 155,490千円
機械及び装置 高松工場 集積回路製造設備 402,307千円
高松工場 研究開発関係 103,838千円
工具、器具及び備品 高松工場 集積回路製造設備 276,007千円
２．「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,164 － 12,164 －
賞与引当金 602,348 540,789 602,348 540,789
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aoi-electronics.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第53期)（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月28日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第54期第１四半期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日四国財務局長に提出
(第54期第２四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日四国財務局長に提出
(第54期第３四半期)（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアオイ電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
オイ電子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（収益認識に関する会計基準等の適用の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識 収益認識に関する会計基準等の適用の適切性を評価す
関係） に記載されているとおり、「収益認識に関する会 るために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次の
計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下 とおりである。
「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の ・会社及び連結子会社が実施した販売取引の分類化が網
期首から適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに 羅的に行われていることについて検討した。
定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首 ・国内の販売取引について、年間を通じて無作為に監査
より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影 サンプリングを実施し、関連する証憑書類（運送会社が
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少さ 発行する送り状等）と突合して、工場における製品の出
せている。 荷日を検討した。
会社及び連結子会社は、電子部品メーカー及び電子機 ・決算日までの一定の期間の輸出取引について、関連す
器メーカー等を主な顧客とし、ＩＣ、光学センサー、Ｌ る証憑書類（航空貨物運送状、運送会社の配達証明等）
ＥＤ及びプリントヘッド等の製造・販売を行っている。 と突合して、工場から出荷された製品の支配が顧客に移
主要な事業における主な履行義務は、顧客との間に締結 転した日を検討した。
した販売契約に基づき上記の製品を顧客に引き渡すこと ・特定の顧客（1社）の取引については、製品完成後に直
であり、会社及び連結子会社は、収益認識会計基準等に ちに出荷せず、アオイ電子株式会社高松工場又はハイコ
従って収益認識に関する主要な会計処理を決定してい ンポーネンツ青森株式会社内にある受託倉庫（顧客に賃
る。 貸している倉庫）に移動した時点で収益が認識される。
会社及び連結子会社は、販売取引を種類ごとに分類化 そこで、当該受託倉庫内にある製品が特定の顧客に属す
し、収益認識会計基準等に従って会計処理を検討してい るものとして適切に区分して保管されていることのほ
るが、会社及び連結子会社が採用した収益認識に関する か、当該顧客が製品の支配を獲得した日を検討するた
会計処理によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に め、当該顧客の入庫データを入手して製品が入庫処理さ
重要な影響を及ぼす可能性がある。 れていることを検討した。また、入庫処理された製品の
以上の結果、当監査法人は、収益認識に関する会計基 売上取引のうち、決算日までの一定の期間の取引が通常
準等の適用の適切性が監査上の主要な検討事項に該当す の支払条件の対象となっていることについて検討した。
ると判断した。 ・特定の顧客（4社）から製品製造のために必要な原材料
の有償支給を受けている取引について、年間を通じて原
材料元帳、原価台帳及びその他の関連資料を閲覧するこ
とにより、売上高から有償で支給を受けた原材料の購入
金額相当額が適切に控除され、純額で収益認識されてい
ることを検討した。
・特定の顧客（1社）のために代理人として購入した原材
料について、年間を通じて原材料元帳及びその他の関連
資料を閲覧することにより、当該原材料の仕入高と売上
高が適切に相殺され、純額で収益認識されていることを
検討した。
・当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額について、会社及び連結子
会社が作成した明細表の閲覧、及び関連する証憑書類と
突合することにより、累積的影響額が適切に計算されて
いることを検討した。
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（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥
1,084,140千円を計上しており、 注記事項（税効果会計関 当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査
係） に関連する開示を行っている。 手続は、次のとおりである。
この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の ・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連
繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減す 結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の
る効果を有すると認められる範囲で認識される。 金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加
繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の 減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニ 一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計におけ
ング等に基づいて判断されるが、将来の損益予測の不確 る会社分類の見直しが行われた場合には、その結論の妥
実性に関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重 当性を検討した。
要な影響を及ぼす可能性がある。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 計画との整合性を検討した。
・取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映
させた不確実性に対する評価を検討した。
・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来
の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アオイ電子株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアオイ電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ
電子株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（収益認識に関する会計基準等の適用の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用の適切
性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省
略している。
（繰延税金資産の回収可能性）
会社は、貸借対照表において繰延税金資産916,265千円を計上しており、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開
示を行っている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一
の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。
（関係会社株式の評価の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表において関係会社株式1,090,459千 減損対象となったハヤマ工業株式会社の関係会社株式
円を計上しているが、全ての関係会社株式には市場価格 の評価の妥当性を評価するために、当監査法人が実施し
がない。また、会社は、損益計算書において関係会社株 た主な監査手続は、次のとおりである。
式評価損192,257千円を特別損失に計上している。 ・関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる同社の財
注記事項（重要な会計方針） に記載されているとお 務諸表について、監査計画で立案した監査手続（質問、
り、関係会社株式は、移動平均法による原価法で評価さ 分析的手続及び金融機関への確認等）を実施して、同社
れるが、ハヤマ工業株式会社は収益力の低下が継続して の財務諸表の信頼性を検討した。
おり、また、将来の損益予測の不確実性が増しているた ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較検討した結
め、これらに関する経営者の判断が関係会社株式の評価 果、当事業年度も下落率が30％以上50％未満の場合に該
に重要な影響を及ぼす可能性がある。 当することを検討した。
以上の結果、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥 ・取締役会で承認された同社の利益計画を入手し、実質
当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 価額の回復可能性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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