株式会社高知銀行 有価証券報告書 第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第142期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社高知銀行
【英訳名】 THE BANK OF KOCHI,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 海治 勝彦
【本店の所在の場所】 高知県高知市堺町２番24号
【電話番号】 高知（０８８）８２２－９３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 寺川 智文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号
株式会社高知銀行東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３８６５－１７８１
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 宮﨑 泰浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社高知銀行松山支店
（愛媛県松山市南堀端町５番地５）
株式会社高知銀行東京支店
（東京都千代田区岩本町３丁目10番７号）
株式会社高知銀行徳島支店
（徳島県徳島市東船場町２丁目32番地）
株式会社高知銀行大阪支店
（大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号）
株式会社高知銀行高松支店
（香川県高松市築地町16番17）
（注）徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため縦覧に供しております。
1/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
23,551 23,185 22,985 22,904 22,099
連結経常収益 百万円
2,980 1,903 2,619 1,624 2,314
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
1,747 964 1,354 877 1,606
百万円
純利益
2,400 227 6,363
連結包括利益 百万円 △ 3,393 △ 746
73,867 73,653 69,811 75,732 74,533
連結純資産額 百万円
1,114,907 1,096,172 1,123,375 1,244,933 1,211,569
連結総資産額 百万円
5,521.73 5,492.97 5,106.05 5,675.68 5,560.26
１株当たり純資産額 円
154.30 77.02 115.55 68.31 140.17
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
80.02 38.49 46.61 28.34 55.27
円
当期純利益
6.36 6.44 5.94 5.82 5.88
自己資本比率 ％
2.49 1.36 1.97 1.26 2.23
連結自己資本利益率 ％
8.43 10.51 5.48 12.44 5.40
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
19,187 18,194 80,494
百万円 △ 20,315 △ 34,283
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
10,291 2,488
百万円 △ 4,084 △ 3,032 △ 513
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 505 △ 442 △ 447 △ 442 △ 462
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
76,272 65,806 80,521 160,060 127,802
百万円
残高
890 865 835 802 770
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] ［ 270 ］ ［ 276 ］ ［ 285 ］ ［ 295 ］ ［ 304 ］
（注）１．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2017年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,123 17,311 17,470 18,074 16,385
経常収益 百万円
2,695 1,719 2,324 1,391 2,050
経常利益 百万円
1,648 900 1,258 792 1,534
当期純利益 百万円
19,544 19,544 19,544 19,544 19,544
資本金 百万円
発行済株式総数
普通株式
10,244 10,244 10,244 10,244 10,244
千株
第１種優先株式
7,500 7,500 7,500 7,500 7,500
69,149 68,786 64,799 70,290 69,113
純資産額 百万円
1,103,805 1,085,214 1,112,553 1,233,881 1,200,814
総資産額 百万円
920,766 902,030 920,654 1,008,684 1,002,587
預金残高 百万円
695,143 698,420 714,678 750,220 753,831
貸出金残高 百万円
314,468 304,272 299,751 307,672 303,572
有価証券残高 百万円
5,337.65 5,302.38 4,908.65 5,451.74 5,341.76
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
普通株式
16.00 25.00 25.00 25.00 25.00
円
（内１株当たり中間配当額）
( 1.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円）
第１種優先株式
15.718 24.720 24.720 24.920 25.120
（内１株当たり中間配当額）
( 0.982 ) ( 9.888 ) ( 9.888 ) ( 9.968 ) ( 10.048 )
144.49 70.72 106.07 59.83 133.09
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
75.46 35.95 43.31 25.57 52.80
円
当期純利益
6.26 6.33 5.82 5.69 5.75
自己資本比率 ％
2.41 1.30 1.88 1.17 2.20
自己資本利益率 ％
9.01 11.45 5.97 14.20 5.68
株価収益率 倍
17.30 35.35 23.56 41.78 18.78
配当性向 ％
852 825 797 767 733
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 140 ] [ 147 ] [ 156 ] [ 167 ] [ 180 ]
101.3 65.6 54.1 72.5 67.3
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 1,478 1,321 953 917 880
[136]
最低株価 円 1,250 698 525 556 698
[119]
（注）１．第142期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
２．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１
株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、第138期
（2018年３月）の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。
3/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
３．2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第
138期（2018年３月）の普通株式の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額1.00円と期末配当額15.00円の合計
となり、中間配当額1.00円は株式併合前の配当額、期末配当額15.00円は株式併合後の配当額となります。
また、第138期（2018年３月）の第１種優先株式の１株当たり配当額15.718円は、中間配当額0.982円と期末配
当額14.736円の合計となり、中間配当額0.982円は株式併合前の配当額、期末配当額14.736円は株式併合後の配
当額となります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第138期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
4/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２【沿革】
1930年１月20日 高知無尽株式会社設立
1951年10月20日 株式会社高知相互銀行に商号変更
1960年10月６日 高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転
1965年７月１日 大阪支店開設
1972年５月29日 高知市本町に事務センター完成
1973年12月５日 株式会社高財社設立
1974年４月26日 東京支店開設
1974年10月１日 オーシャンリース株式会社設立
1975年７月７日 オンライン稼働開始
1975年10月１日 東京事務所設置
1976年３月１日 外国為替業務開始
1979年８月22日 株式会社高銀ビジネス設立
1986年10月24日 海外コルレス業務開始
1987年８月18日 株式会社高知ジェーシービー設立
1989年２月１日 普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更
1989年８月18日 株式会社高銀ファイナンス設立
1997年４月１日 株式会社高銀システムサービス設立
2000年12月12日 株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更
2003年４月28日 株式会社高銀ファイナンス清算登記完了
2004年４月１日 株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）
2004年10月１日 株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビ
ジネス）
2006年３月１日 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月20日 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2016年４月１日 こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
2022年４月４日 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレ
ジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営
業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。
また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に
付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行ってお
ります。
［リース業］
連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
［クレジットカード業］
連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の所
は受入出 有（又は被
主要な事業
名称 住所
役員の
資金 の内容 所有）割合 資金援 業務
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
（百万円） （％）
助 提携
（人）
（連結子会社）
100
高知県 － 預金取引関係 建物の一部を
株式会社高銀ビジネス 10 銀行業 (－) － －
高知市 業務委託取引関係 賃貸借
（－）
[－]
こうぎん地域協働投資 高知県 －
600 銀行業 － － 預金取引関係 － －
事業有限責任組合 高知市
（－）
45.0 リース取引関係
オーシャンリース株式 高知県 － 土地・建物の
リース業 預金取引関係
20 (－) － －
会社 高知市 一部を賃貸借
（－）
[20.0] 金銭貸借関係
42.5
高知県 クレジット １ 預金取引関係
株式会社高知カード 20 (37.5) － － －
高知市 カード業 金銭貸借関係
（１）
[37.5]
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子
会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 経常収益 5,440百万円
経常利益 239百万円
当期純利益 148百万円
純資産額 4,376百万円
総資産額 11,283百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 クレジットカード業 合計
従業員数（人） 756 ［ 290 ］ 7 ［ 7 ］ 7 ［ 7 ］ 770 ［ 304 ］
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員312人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
733 41.0 18.0 5,417
［ 180 ］
（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行では従業員組合は組織されておりません。
6/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする中期経
営計画「こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化」の概要について、以下のとおりとしております。
こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化
～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～
「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本
的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。
地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展に
よって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出によ
る生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価
値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。
こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目
指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。
目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」
基本方針「地域密着型金融の深化」
「高付加価値サービスの提供」
「生産性の向上」
（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略
目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進
化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組
んでまいります。
7/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
営業戦略
事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経
営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。
● ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援
● 地域の商流をつくる面的な地域活性化支援
● 現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置
● ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上
● Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化
“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベ
ントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々
なサポートを展開してまいります。
● 幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション
● マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上
● 幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート
● フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化
● Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充
経営基盤戦略
BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するととも
に、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。
● ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置
● 地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用
お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み
持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフ
バランスの向上に努めてまいります。
● 地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成
● 多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進
グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値
創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。
● グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓
● 資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化
8/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（3）経営環境
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の日本経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が
続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直
しの動きが続きましたが、生産や個人消費は一部に弱さがみられ、雇用・所得環境も安定感に乏しい状況が継続し、
全体としては弱い動きとなりました。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域経済が生産年齢人口の減少や少子高齢化など基礎的な課題を内包するなか、新型コロナウイルス感染症の流行
が長期化しており、回復に向けた懸命の努力を通じて、人々の価値観や社会活動は変容・刷新されております。
当行の課題は、これらの経営環境に適応して、地域経済の回復をサポートするとともに、それを永続的なものとす
るために経営基盤をより強固なものとしていくことであり、中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化」では、
目指す姿として「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、お客さまの事業や暮らしをサポートする営業
戦略と組織を最適化する経営基盤戦略に基づく施策を策定しております。
目指す姿の実現に向けて、営業戦略においては地域の皆様の課題等に真摯に向き合い、事業の発展や新しい価値観
を共に見出していく「価値共創」に取り組んでまいります。また、「こうぎんＳＤＧｓ宣言」のとおり、ステークホ
ルダーや様々なパートナーと協働し、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
経営基盤戦略においては、デジタル技術等を活用することによって、情報をより効率的に共有できる体制を構築す
るとともに、業務の効率化を進め、お客さまの目線による高質な商品・サービスを提供する体制を推進してまいりま
す。また、関連会社との連携を一層充実し、当行グループ全体のガバナンスを強化してまいります。
9/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したも
のであります。
当行及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
（特に重要なリスク）
(1）信用リスクについて
当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、
与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的
にリスク管理委員会に報告しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当
行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソ
リューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。
① 不良債権について
貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良
債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進
めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可
能性があります。
② 貸倒引当金について
当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりま
す。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるととも
に、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくな
り、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の仮定を置き、貸倒引当金を計上しておりますが、影響
が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、貸倒引当金に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 経営改善支援について
地域経済においては景気の回復感は乏しく厳しさは継続しており、当行は、困難な経営状況にある中小企業等
の健全化に向けた経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識して
います。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高
い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援
活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性がありま
す。
④ 地元の経済状況について
当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しております
が、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、
経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2）市場リスクについて
当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリューアットリスク（ＶａＲ）などによりリスク量を
計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場
リスクの適切なコントロールに努めております。
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動
向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況に
おいて、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
② 有価証券の価格変動リスクについて
当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎
に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管
理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、
価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価
損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他の重要なリスク）
(1）流動性リスクについて
当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来た
し、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。
流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リス
ク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。
(2）オペレーショナルリスクについて
当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナルリスク管理の基本方針と
しております。オペレーショナルリスク統括管理部署の経営統括部、事務リスク・システムリスクの主管部の事務
システム部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部が、リスクの状況についてモニタリングを行うととも
に、業務運営部署を指導・監督しております。
① 事務リスクについて
当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規
程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が
発生し、損失を被る可能性があります。
② システムリスクについて
当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止
等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務
に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクについて
当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努
めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が
発生する可能性があります。
④ 風評リスクについて
当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発
生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道
や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）自己資本比率について
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準
の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官か
ら、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスク量と自己資
本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。
(4）繰延税金資産について
当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行
が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことにな
り、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付関係について
退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実
績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。
11/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(6）固定資産の減損会計について
2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用してお
ります。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有
する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(7）お客さま情報の管理について
当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当
行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は
通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、
お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主
務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて
当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様な
ビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。
(9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及
び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられま
す。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、
何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来におい
て、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10）災害により損失を被るリスクについて
当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や
資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店
舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。
当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた
場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型感染症等の感染拡大により損失を被るリスクについて
当行は、新型感染症等の感染拡大時において金融機能を維持するための対策を業務継続計画（ＢＣＰ）に定めて
おり、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においてもＢＣＰに則り対策本部を設置のうえ、時差勤務の実
施、スプリット態勢の導入等により、感染防止対策と店舗業務の維持に努めました。しかしながら、感染被害は完
全に排除できるものではないことから、人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行った場合に
は、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続くものと予想しており、一定
の影響があると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等には当行の
経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
12/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち
直しの動きが続きましたが、生産や個人消費は一部に弱さがみられ、雇用・所得環境も安定感に乏しい状況が継
続し、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少し
たことから、前連結会計年度末比278億円減少（2.65％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆212億円となり
ました。一方、貸出金は、各種サービス業、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業等は減少しました
が、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、
前連結会計年度末比39億円増加（0.53％増加）して、当連結会計年度末残高は7,518億円となりました。また、
有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比42億円減少（1.39％減
少）して、当連結会計年度末残高は3,038億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比333億円減少（2.68％減少）して、当連結会計
年度末残高は１兆2,115億円、負債は前連結会計年度末比321億円減少（2.75％減少）して、当連結会計年度末残
高は１兆1,370億円、純資産は前連結会計年度末比11億円減少（1.58％減少）して、当連結会計年度末残高は745
億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式売却益の減少等により、前連結会計年度比８億５百万円減少して220億99
百万円となりました。一方、連結経常費用も、与信関連費用や国債等債券償却の減少等により、前連結会計年度
比14億94百万円減少して197億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比６億89百
万円増加して23億14百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度比７億28百万円増加して16億６百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比16億88百万円減少
して163億89百万円、経常費用は前連結会計年度比23億28百万円減少して143億51百万円、セグメント利益は前連
結会計年度比６億39百万円増加して20億38百万円、セグメント資産は前連結会計年度比332億27百万円減少して
１兆2,007億７百万円、セグメント負債は前連結会計年度比319億46百万円減少して１兆1,312億92百万円となり
ました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億38百万円増加して54億58百万円、経常費用は前連結会計年度
比８億37百万円増加して52億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比０百万円増加して２億56百万円、セ
グメント資産は前連結会計年度比６億36百万円減少して112億83百万円、セグメント負債は前連結会計年度比７
億10百万円減少して69億57百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比37百万円増加して３億54百万円、経常費用は前連結会
計年度比９百万円減少して３億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比46百万円増加して18百万円、セグ
メント資産は前連結会計年度比１億17百万円増加して28億88百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億11
百万円増加して17億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比322億57百万円減少して、期末残高は
1,278億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
譲渡性預金の減少等により△342億83百万円となりました。（前連結会計年度比 1,147億77百万円減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還等により24億88百万円となりました。（前連結会計年度比 30億１百万円増加）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により△４億62百万円となりました。（前連結会計年度比 20百万円減少）
13/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
③ 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比１億円減少して133億22百万円となりました。これ
は国内業務部門で同１億67百万円減少して124億44百万円、国際業務部門で同67百万円増加して８億78百万円と
なったことによるものであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比２億89百万円増加して７億72百万円となりました。これは国内業務部門で
同２億89百万円増加して７億61百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比９億円増加して５億５百万円となりました。これは国内業務部門で同９億
67百万円増加して６億１百万円、国際業務部門で同67百万円減少して△96百万円となったことによるものでありま
す。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 12,612 810 13,423
資金運用収支
当連結会計年度 12,444 878 13,322
33
前連結会計年度 12,996 868
13,831
うち資金運用収益
16
当連結会計年度 12,664 901
13,549
33
前連結会計年度 383 57
408
うち資金調達費用
16
当連結会計年度 219 23
226
前連結会計年度 471 11 482
役務取引等収支
当連結会計年度 761 10 772
前連結会計年度 2,130 18 2,149
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,221 17 2,239
前連結会計年度 1,658 7 1,666
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,460 6 1,467
前連結会計年度 △365 △29 △395
その他業務収支
当連結会計年度 601 △96 505
前連結会計年度 4,831 31 4,862
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,849 － 5,849
前連結会計年度 5,197 60 5,257
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,248 96 5,344
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
て表示しております。
14/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比473億96百万円増加して１兆1,661億58百
万円となりました。内訳は、国内業務部門で同480億92百万円増加して１兆1,607億71百万円、国際業務部門で同13
億14百万円減少して606億96百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下して1.16％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比182億88百万円増加して１兆1,485億48百万円となりまし
た。内訳は、国内業務部門で同190億15百万円増加して１兆1,437億65百万円、国際業務部門で同13億46百万円減少
して600億92百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.01％となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比２億81百万円減少して135億49百万円、支
払利息は同１億81百万円減少して２億26百万円となりました。
イ. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(55,927) (33)
前連結会計年度 1.16
1,112,679 12,996
資金運用勘定
(55,309) (16)
当連結会計年度 1.09
1,160,771 12,664
前連結会計年度 720,556 9,915 1.37
うち貸出金
当連結会計年度 726,079 9,610 1.32
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 246,268 2,941 1.19
うち有価証券
当連結会計年度 242,101 2,783 1.14
前連結会計年度 2,216 2 0.12
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,726 2 0.14
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 87,710 76 0.08
うち預け金
当連結会計年度 135,554 250 0.18
前連結会計年度 1,124,749 383 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 1,143,765 219 0.01
前連結会計年度 1,000,304 346 0.03
うち預金
当連結会計年度 1,011,253 194 0.01
前連結会計年度 37,471 14 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,022 4 0.01
15/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 87,996 22 0.02
うち借用金
当連結会計年度 101,512 20 0.02
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内
業務部門から除いております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度46,422百万円、当連結会計年度17,065百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しており
ます。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
16/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
ロ. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 62,011 868 1.40
資金運用勘定
当連結会計年度 60,696 901 1.48
前連結会計年度 6,955 69 1.00
うち貸出金
当連結会計年度 8,153 76 0.94
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 54,048 795 1.47
うち有価証券
当連結会計年度 51,819 824 1.59
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(55,927) (33)
前連結会計年度 0.09
61,438 57
資金調達勘定
(55,309) (16)
当連結会計年度 0.03
60,092 23
前連結会計年度 3,695 11 0.29
うち預金
当連結会計年度 3,826 3 0.09
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,812 13 0.74
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 954 3 0.34
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
17/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国
際業務部門に含めております。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方法）により算出しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円）を、控除し
て表示しております。
５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
18/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
ハ. 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,118,762 13,831 1.23
資金運用勘定
当連結会計年度 1,166,158 13,549 1.16
前連結会計年度 727,512 9,984 1.37
うち貸出金
当連結会計年度 734,233 9,687 1.31
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 300,316 3,736 1.24
うち有価証券
当連結会計年度 293,920 3,607 1.22
前連結会計年度 2,216 2 0.12
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,726 2 0.14
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 87,710 76 0.08
うち預け金
当連結会計年度 135,554 250 0.18
前連結会計年度 1,130,260 408 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 1,148,548 226 0.01
前連結会計年度 1,003,999 357 0.03
うち預金
当連結会計年度 1,015,080 197 0.01
前連結会計年度 37,471 14 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 32,022 4 0.01
前連結会計年度 1,812 13 0.74
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 954 3 0.34
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 87,996 22 0.02
うち借用金
当連結会計年度 101,512 20 0.02
19/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度46,429百万円、当連結会計年度17,072百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しており
ます。
３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比90百万円増加して22億39百万円となりました。こ
れは、国内業務部門で同91百万円増加して22億21百万円、国際業務部門で同１百万円減少して17百万円となったこ
とによるものであります。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億98百万円減少して14億67百万円となりました。これは国内業務
部門で同１億98百万円減少して14億60百万円、国際業務部門で同０百万円減少して６百万円となったことによるも
のであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,130 18 2,149
役務取引等収益
当連結会計年度 2,221 17 2,239
前連結会計年度 481 － 481
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 449 － 449
前連結会計年度 609 18 628
うち為替業務
当連結会計年度 555 17 572
前連結会計年度 431 － 431
うち証券関連業務
当連結会計年度 550 － 550
前連結会計年度 38 － 38
うち代理業務
当連結会計年度 31 － 31
前連結会計年度 6 － 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 6 － 6
前連結会計年度 34 0 35
うち保証業務
当連結会計年度 37 0 38
前連結会計年度 1,658 7 1,666
役務取引等費用
当連結会計年度 1,460 6 1,467
前連結会計年度 95 7 103
うち為替業務
当連結会計年度 69 6 76
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
20/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,003,486 3,889 1,007,376
預金合計
当連結会計年度 997,492 3,791 1,001,284
前連結会計年度 515,358 － 515,358
うち流動性預金
当連結会計年度 540,659 － 540,659
前連結会計年度 486,210 － 486,210
うち定期性預金
当連結会計年度 454,978 － 454,978
前連結会計年度 1,918 3,889 5,807
うちその他
当連結会計年度 1,854 3,791 5,645
前連結会計年度 41,660 － 41,660
譲渡性預金
当連結会計年度 19,930 － 19,930
前連結会計年度 1,045,146 3,889 1,049,036
総合計
当連結会計年度 1,017,422 3,791 1,021,214
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
21/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑦ 貸出金残高の状況
イ. 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 747,928 100.00 751,899 100.00
製造業 56,633 7.57 57,346 7.63
農業、林業 3,583 0.48 3,560 0.47
漁業 4,719 0.63 4,382 0.58
鉱業、採石業、砂利採取業 267 0.04 382 0.05
建設業 41,917 5.60 42,925 5.71
電気・ガス・熱供給・水道業 33,761 4.51 31,903 4.24
情報通信業 10,292 1.38 10,901 1.45
運輸業、郵便業 22,597 3.02 24,399 3.25
卸売業、小売業 96,393 12.89 97,943 13.03
金融業、保険業 41,546 5.56 39,654 5.27
不動産業、物品賃貸業 113,624 15.19 117,815 15.67
各種サービス業 120,468 16.11 116,212 15.46
地方公共団体 87,234 11.66 88,729 11.80
その他 114,889 15.36 115,742 15.39
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 747,928 ―― 751,899 ――
（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。
ロ. 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
22/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 21,771 － 21,771
国債
当連結会計年度 14,518 － 14,518
前連結会計年度 3,344 － 3,344
地方債
当連結会計年度 3,301 － 3,301
前連結会計年度 169,654 － 169,654
社債
当連結会計年度 174,057 － 174,057
前連結会計年度 16,908 － 16,908
株式
当連結会計年度 17,539 － 17,539
前連結会計年度 43,621 52,881 96,503
その他の証券
当連結会計年度 41,014 53,459 94,474
前連結会計年度 255,300 52,881 308,181
合計
当連結会計年度 250,431 53,459 303,891
（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
23/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.79
２．連結における自己資本の額 670
３．リスク・アセットの額 6,843
４．連結総所要自己資本額 273
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.54
２．単体における自己資本の額 642
３．リスク・アセットの額 6,725
４．単体総所要自己資本額 269
24/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものをいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 47 42
危険債権 231 257
要管理債権 20 21
正常債権 7,399 7,397
（生産、受注及び販売等の状況）
（参考）
当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。
25/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断した
ものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大
きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 財政状態
イ．資産の部
○貸出金
貸出金は、コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企
業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比39億円増加（0.53％増加）して、
期末残高は7,518億円となりました。
業種別では、各種サービス業等の減少もありましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小
売業、地方公共団体等で増加しました。
・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフ
バランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、金融再生法開示債権及びリスク管
理債権は、前連結会計年度末に比べ21億円増加して324億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(A） 当連結会計年度末(B） 増減(B)－(A）
破産更生債権及びこれ
4,874 4,410 △464
らに準ずる債権
危険債権 23,389 25,960 2,571
要管理債権 2,007 2,087 80
三月以上延滞債権額 － 364 364
貸出条件緩和債権 2,007 1,722 △285
小計 30,271 32,458 2,187
正常債権 748,532 749,527 995
合計 778,804 781,986 3,182
○有価証券
有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効果的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、42億円
減少（1.39％減少）して、期末残高は3,038億円となりました。
ロ．負債の部
○預金
預金は、一般法人預金、個人預金が増加しましたが、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年
度末に比べ60億円減少(0.60％減少)して、期末残高は１兆12億円となりました。
ハ．純資産の部
前連結会計年度末は、市場価格の回復等により、その他有価証券評価差額金が51億円増加しましたが、当連結
会計年度末は新型コロナウイルスやロシアによるウクライナへの軍事侵攻等の影響で不安定な状態が続き、その
他有価証券評価差額金が23億円減少したこと等から、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ11億円減少
（1.58％減少）して、745億円となりました。内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金
は280億円、その他有価証券評価差額金は39億円となっております。
・連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ６億円増加して670億円となりました。
また、リスクアセットは同20億円増加して6,843億円となりました。
この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント上昇して9.79％となり
ました。
26/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
② 経営成績
当連結会計年度の連結経常収益は、株式売却益の減少等を主因に前連結会計年度に比べ８億５百万円減少して
220億99百万円となりました。一方、連結経常費用も与信関連費用や国債等債権償却の減少を主因に、同14億94百
万円減少して197億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同６億89百万円増加して23億14百万円と
なりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当
期純利益は同７億28百万円増加して16億６百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が減少し
たこと等により、１億円減少して133億22百万円となりました。
役務取引等収支は、投信販売手数料等の役務取引等収益が増加し、支払保証料等の役務取引等費用が減少したこ
とにより、同２億89百万円増加して７億72百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、同９億円増加して５億５百万円となりました。
営業経費は、人件費、税金等の減少により、同２億84百万円減少して112億54百万円となりました。
その他経常収支は、貸出金償却の減少を主因にその他経常費用が同９億15百万円減少しましたが、株式等売却益
の減少を主因にその他経常収益が同16億円減少したことにより、同６億84百万円減少して△10億30百万円となりま
した。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績
セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の減少等により、前連結会計年
度比16億88百万円減少して163億89百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比23億28百
万円減少して143億51百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比６億39百万円増加して
20億38百万円となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比332億27百万円減少して
１兆2,007億７百万円、セグメント負債は譲渡性預金等の減少等により、前連結会計年度比319億46百万円減少して
１兆1,312億92百万円となりました。
リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億38百万円増加して54億58百万円、経
常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比８億37百万円増加して52億１百万円となりました。この結
果、セグメント利益は前連結会計年度比０百万円増加して２億56百万円となりました。セグメント資産はリース債
権及びリース投資資産の減少等により、前連結会計年度比６億36百万円減少して112億83百万円、セグメント負債
は借用金の減少等により、前連結会計年度比７億10百万円減少して69億57百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比37百万円増加して３億54
百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して３億35百万円となりました。こ
の結果、セグメント利益は前連結会計年度比46百万円増加して18百万円となりました。セグメント資産は未収金の
増加等により、前連結会計年度比１億17百万円増加して28億88百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、
前連結会計年度比１億11百万円増加して17億75百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況（単体）
中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（計画） （実績） （計画比） （計画） （計画）
コア業務純益 ※１
2,137百万円 2,908百万円 771百万円 2,390百万円 2,664百万円
業務粗利益経費率 ※２
71.04％ 67.40％ △3.64％ 70.78％ 70.02％
当期純利益 10億円 15億円 5億円 12億円 13億円
自己資本比率（国内基準） 8.9％程度 9.54％ 0.64％程度 8.9％程度 8.7％程度
※１ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益
※２ 業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益
27/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
イ．コア業務純益
コロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により、社会・経済活動が不安定な状況の中、金融仲介機
能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました。その結果、貸出金平残は計画を38
億21百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画
を0.019ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を84百万円下回りました。
有価証券平残は計画を60億21百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.120ポイント上回ったことか
ら、有価証券利息は計画を２億88百万円上回りました。
預金平残（譲渡性預金含む）は計画を61億12百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上
回ったことから、預金利息は計画を86百万円上回りました。
これらの結果、資金利益は計画を２億60百万円上回りました。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組
んだ結果、役務取引等利益は計画を10百万円上回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計
画を１億61百万円、物件費が計画を２億31百万円、税金が計画を１億４百万円、それぞれ下回ったことから、計
画を４億97百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を７億71百万円上回りました。
ロ．業務粗利益経費率
資金利益が計画を２億60百万円、役務取引等利益が計画を10百万円上回り、その他業務利益が計画を94百万円
下回ったことから、業務粗利益は計画を１億76百万円上回りました。また、人件費が計画を１億61百万円、機械
化関連費用を除く物件費が計画を１億22百万円、税金が計画を１億４百万円、いずれも下回り、機械化関連費用
を除く経費は計画を３億89百万円下回りました。
これらの結果、業務粗利益経費率は67.40％となり、計画を3.64ポイント下回りました。
ハ．当期純利益
債券勘定収支・株式勘定収支が計画を１億56百万円下回り、与信関連費用が計画を３億75百万円上回りました
が、コア業務純益が計画を７億71百万円上回った結果、経常利益は計画を３億53百万円上回り、特別利益１億54
百万円計上後、特別損失が計画を49百万円上回りましたが、法人税等が計画を76百万円下回ったことから、当期
純利益は計画を５億34百万円上回りました。
ニ．自己資本比率
リスク・アセットの額が計画を下回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.64ポイント程度上回りました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出
金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,600億60百万円でありました。営
業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の減少等により△342億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは有価証券の償還等により24億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△４億
62百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は322億57百万円減少して、期末残高は1,278億２百万円と
なっております。
なお資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
28/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
29/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に「北支店隣地」および店舗外ＡＴ
Ｍ「エースワン新本町出張所」の新設等の設備投資を実施いたしました。
帳簿価額
店舗名その他 所在地 設備の内容 完了年月日・区分
（百万円）
当行 北支店隣地 高知県高知市 支店用地 29 2021年８月・購入
当行 エースワン新本町出張所 高知県高知市 出張所 9 2022年２月・新設
上記のほか、事務機器の新設・更新等を行った結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は 763 百万円となりま
した。
なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
リース業及びクレジットカード業については、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、経営効率化のため、銀行業の次の主要な施設を売却しており、その内容は次のと
おりであります。
前期末帳簿価額
店舗名その他 所在地 設備の内容 売却除却時期・区分
（百万円）
片町研修会館・
当行 高知県高知市 土地 2021年９月・売却 126
独身寮跡地
当行 旧南支店 高知県高知市 旧店舗 2022年３月・売却 65
30/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計 従業
セグメ
資産
設備の
員数
会社名 店舗名その他 所在地 ントの
内容
名称 （人）
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
― 本店 高知県高知市 銀行業 店舗 3,797.24 2,798 939 548 12 4,298 186
(4,795.42)
東支店ほか
― 〃 〃 〃 店舗 1,920 1,409 158 － 3,488 216
29店
17,016.44
室戸支店ほか (152.00)
〃 室戸市 〃 店舗
― 38 33 5 － 78 7
１店 1,300.92
(6.98)
― 中芸支店 〃 奈半利町 〃 店舗 44 54 5 － 104 8
741.12
(5.67)
― 安芸支店 〃 安芸市 〃 店舗 76 14 5 － 96 10
626.94
(13.54)
野市支店ほか
― 〃 香南市 〃 店舗 86 19 10 － 115 13
１店
1,369.99
（7.75)
― 山田支店 〃 香美市 〃 店舗 55 5 3 － 64 8
1,126.42
(2,605.16)
後免支店ほか
― 〃 南国市 〃 店舗 204 123 13 － 341 23
２店
4,410.30
(19.01)
― 豊永支店 〃 大豊町 〃 店舗 2 0 3 － 6 4
285.77
(10.75)
― 嶺北支店 〃 土佐町 〃 店舗 39 74 5 － 119 8
952.36
(16.52)
― 伊野支店 〃 いの町 〃 店舗 138 51 2 － 192 9
880.37
高岡支店ほか (56.22)
― 〃 土佐市 〃 店舗 122 20 6 － 149 11
１店
1,335.59
(20.17)
佐川支店 〃 佐川町 〃 店舗
― 59 68 2 － 130 7
956.29
(12.21)
― 越知支店 〃 越知町 〃 店舗 46 42 2 － 90 6
当行
589.69
― 池川支店 〃 仁淀川町 〃 店舗 380.23 7 19 1 － 28 5
須崎東支店ほ
― 〃 須崎市 〃 店舗 1,292.32 64 22 4 － 90 10
か１店
(22.42)
― 梼原支店 〃 梼原町 〃 店舗 － 24 2 － 27 5
22.42
窪川支店ほか
― 〃 四万十町 〃 店舗 297.51 14 9 4 － 28 11
１店
(9.72)
― 佐賀出張所 〃 黒潮町 〃 店舗 11 24 2 － 38 3
712.72
(17.20)
中村支店 〃 四万十市 〃 店舗
― 175 70 7 － 254 13
1,076.19
(14.82)
清水支店 〃 土佐清水市 〃 店舗
― 72 143 14 － 230 7
1,999.39
― 宿毛支店 〃 宿毛市 〃 店舗 － － 1 3 － 5 9
徳島支店 徳島県徳島市 〃 店舗
― 410.20 82 38 1 － 122 10
(992.00)
阿南支店 〃 阿南市 〃 店舗
― － 52 3 － 55 5
992.00
（6.23)
池田支店 〃 三好市 〃 店舗
― 16 6 3 － 26 5
279.58
― 城辺出張所 愛媛県愛南町 〃 店舗 713.79 13 15 1 － 30 2
宇和島支店 〃 宇和島市 〃 店舗
― 611.80 57 12 2 － 73 7
― 八幡浜支店 〃 八幡浜市 〃 店舗 352.19 16 3 3 － 22 6
31/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 従業
資産
設備の
会社名 店舗名その他 所在地 ントの 員数
内容
名称
（人）
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
松山支店 愛媛県松山市 銀行業 店舗
― 784.41 364 74 4 － 443 12
― 今治支店 〃 今治市 〃 店舗 1,028.81 123 166 5 － 296 10
新居浜支店 〃 新居浜市 〃 店舗
― 826.50 97 20 5 － 123 8
― 高松支店 香川県高松市 〃 店舗 942.97 105 52 2 － 160 9
― 岡山支店 岡山県岡山市 〃 店舗 － － 5 2 － 8 8
― 大阪支店 大阪府大阪市 〃 店舗 － － 4 3 － 7 10
― 東京支店 東京都千代田区 〃 店舗 － － 4 2 － 6 10
当行
（8,783.79)
― 計 ― ― ― 6,855 3,629 858 12 11,356 681
48,112.47
事務セ
― 事務センター 高知県高知市 銀行業 1,211.76 1,021 345 0 － 1,367 52
ンター
(797.15)
高知県高知市 社宅・
― 社宅・寮 〃 1,443 777 － － 2,220 －
ほか 寮
19,654.09
高知県高知市
― その他の施設 〃 その他 13,811.89 445 8 － － 454 －
ほか
(9,580.94)
合計
― ― ― ― 9,765 4,761 859 12 15,399 733
82,790.21
株式会社
連結 附属
高銀ビジ 本社 高知県高知市 銀行業 － － 0 0 3 5 20
子会社 建物
ネス
オー
シャン 宅地
連結 リース
リース 倉庫 高知県高知市 建物 99.00 10 0 33 － 44 10
子会社 業
株式会 他
社
（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅・寮であるため、銀行業に一括計上しております。
２．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め236百万円
であります。
３．当行の動産は、事務機械403百万円、その他456百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備120か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。当連結会計年
度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。
（１）新設、移転
現時点では投資予定金額等の具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。
（２）除却、解体
該当ありません。
（３）売却
旧須崎支店および旧田野支店の売却を予定しております。
32/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,900,000
第１種優先株式 40,900,000
計 40,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
10,244,800 10,244,800
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 標準となる株式であ
スタンダード市場（提出日現在） り、単元株式数は
100株であります。
第１種優先株式
7,500,000 7,500,000 （注）２,３,４,５
非上場
（注）１
17,744,800 17,744,800
計 ―― ――
(注)１. 第１種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等であります。
２． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第１種優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株
価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および
行使価額の下限等は、(注)５.に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表
示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３． 単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありま
せん。
４． 第１種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
33/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
５． 第１種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第１種優先配当金
当銀行は、定款第34条第１項に定める期末の剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）または
第１種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する
株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下、「第１種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の
金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「第１種優先配当金」とい
う。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式
質権者に対して下記(5)に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第１種優先配当年率
各事業年度に係る第１種優先配当年率
第１種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.10％（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位
を四捨五入する。）
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直後の営業日）（以下、「第１種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全銀協TIBOR運営機関（ただし、日
本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）
によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第１種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第１種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(5) 第１種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権
者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第１種
優先中間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭
を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第１種優先配当金相当額
第１種優先株式１株当たりの経過第１種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）ま
での日数に第１種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１種優先株主または
第１種優先登録株式質権者に対して第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
34/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(7) 議決権
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優
先株主は、定時株主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全
部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての
事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第１種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第
１種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第１種
優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第
１種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
2010年12月29日から2024年12月28日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１
種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧
に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東
京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先
立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。
以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下
記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第
１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５
連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は502円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整
イ．第１種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切り捨てる。
１ 株 当 た り の
交 付 普 通
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
普 通 株 式 数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
取 得 価 額 取 得 価 額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
35/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である
普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本⑧において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行
の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これ
に対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これ
を適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の
交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割
当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の
全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式
を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力
発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定し
た条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して
算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．また
はロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われ
る日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調
整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の
調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取
得価額で除した割合とする。
36/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに
限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、
取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下
限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由
が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に
基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（あ
る取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日
（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に
基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式
数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の
場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数
で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式
数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
37/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額
を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。こ
の場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１種優先株主
に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付
する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第１種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１種優先配当金相当額を
計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを取得請求期間の末
日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株
式を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株式数に第１種優先株式１株当
たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価
（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１種優先株式の取得
と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取
扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出
されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取
得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
38/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１種優先株式
第４四半期会計期間 第142期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △159,703 17,744 － 19,544 － 11,751
（注） 2017年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議によ
り、2017年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしま
した。これにより、発行済株式総数は159,703,200株減少し17,744,800株となっております。
39/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 24 26 502 39 3 4,398 4,994 －
所有株式数
6 24,366 2,662 30,633 2,009 26 42,002 101,704 74,400
（単元）
所有株式数の
0.01 23.96 2.62 30.12 1.97 0.02 41.30 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式78,644株（うち、ストックオプション制度に係るもの31,300株）は「個人その他」に786単元、
「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入
のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式62,924株は含まれておりませ
ん。
②第１種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 75,000 － － － － － 75,000 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,500 42.45
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
日本マスタートラスト信託銀行
815 4.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
479 2.71
高知銀行持株会 高知県高知市堺町２番24号
株式会社日本カストディ銀行
446 2.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
415 2.34
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
株式会社日本カストディ銀行
371 2.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
香川県高松市古新町１番地７ 206 1.16
四国総合信用株式会社
170 0.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
高知県高知市布師田3948番地1 169 0.96
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 167 0.94
株式会社ヨンキュウ
10,741 60.80
計 ―
40/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 815千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 446千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 371千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当行株式は含まれておりません。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
②所有議決権数別
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト
8,150 8.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
4,798 4.75
高知銀行持株会 高知県高知市堺町２番24号
株式会社日本カストディ銀行
4,466 4.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
4,150 4.11
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
株式会社日本カストディ銀行
3,718 3.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
香川県高松市古新町１番地７ 2,063 2.04
四国総合信用株式会社
1,700 1.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
高知県高知市布師田3948番地1 1,697 1.68
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 1,674 1.65
株式会社ヨンキュウ
株式会社日本カストディ銀行
1,427 1.41
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
33,843 33.53
計 ―
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,150個
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,466個
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 3,718個
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 1,427個
２．上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有の第１種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。なお、第１種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第１種優先株式の内容については、
「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
３．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
第１種優先株式
2022年３月31日現在
所有株式数 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有議決権数の割合（％）
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 7,500 －
計 ― 7,500 －
41/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
7,500,000 （注）１
無議決権株式 第１種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
78,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当行保有の普通株式
10,091,800 100,918 (注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
一単元（100株）未満の
74,400
単元未満株式 普通株式 －
株式 (注）３
17,744,800
発行済株式総数 － －
100,918
総株主の議決権 － －
（注）１．第１種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載して
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当行株式62千株（議決権629個）が含まれております。なお、当該議決権の数629個は、議決権
不行使となっております。
３.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
78,600 78,600 0.44
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２番24号 －
78,600 78,600 0.44
計 ―― －
（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式62千株
は、上記自己株式に含まれておりません。
42/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に
対して新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度
の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に
新株予約権の付与は行わないことといたしました。
①本制度の概要
当行は取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することと
いたしました。
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本
信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
本信託は当初信託期間を４年間とし、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資
金として、当該信託期間中に72百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として当行
が拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。
なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当行が設定す
る本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含み
ます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付す
るのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加
拠出いたします。
＜本制度の仕組＞
43/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
① 当行は取締役を対象とする株式交付規程（以下「本規程」といいます。）を制定します。
② 当行は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（「本信託」）。その際、
当行は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範
囲内の金額とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当行株式を一括して取得します（自己株式処分による取
得または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて本規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
（当行から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当行株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当
該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 本規程に基づき、当行は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 本規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、累積ポイント相当の当行株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ本規程・信託
契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当行株式の一部を取引所市場にて売却
し、金銭を交付することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）に信託財産を管理委託（再信託）します。
②対象者に給付する予定株式の総数又は総額
株式の総数 71,000株
株式の総額 74,817千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役（社外取締役を除く。）のうち給付要件を満たす者
44/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 99,199
当期間における取得自己株式 35 26,320
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ －
（ストック・オプションの行使） 7,100 11,127,062
－ －
（単元未満株式の買増請求による売渡） 45 70,495
保有自己株式数 78,644 ―― 78,679 ――
（注）１．業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式62千
株は、上記保有自己株式に含まれておりません。
２．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2022年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オ
プションの行使、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
45/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
３【配当政策】
当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強
化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
101 10.00
普通株式 普通株式
2021年11月10日
取締役会
75 10.048
第１種優先株式 第１種優先株式
152 15.00
普通株式 普通株式
2022年６月28日
定時株主総会決議
113 15.072
第１種優先株式 第１種優先株式
46/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・株主、お客さま、地域社会、職員等ステークホルダーの利益を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るため、経営の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を行う適切な
コーポレート・ガバナンス態勢を構築いたします。
・地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識
し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
・取締役会による業務執行の監督機能を一層充実させるため、社外取締役が役割を発揮するための態勢づくりに
不断に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を経営の最高意思決定機関及び監督機関としており、その他経営会議、リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会等により、経営や業務執行の重要事項について経営判断を行っています。本報告書提出
日現在の取締役は９名で、このうち３名が社外取締役であります。また、2018年11月より、取締役等候補者の指
名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指
名報酬委員会を設置しております。
当行は、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役を選任しております。各
監査役は、取締役会のほか、各種重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業
務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行ってお
り、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。
イ．取締役会
当行の取締役数は、本報告書提出日現在、９名で構成しております。このうち３名が社外取締役です。取締
役会は、法定の決議事項に加え、重要な業務執行に関する事項につきましても、取締役会規程で定める付議基
準に基づき、報告を受け、協議を行い、又は決議しております。また、取締役は、自らの責任において、業務
の健全性と適切性の確保に努めております。なお、取締役会は、毎月１回以上開催することとしております。
取締役会構成員（本報告書提出日現在）
取締役会長 森下 勝彦
取締役頭取 海治 勝彦（議長）
常務取締役 三宮 昌子
常務取締役 成瀬 洋
常務取締役 田村 忍
常務取締役 吉村 卓浩
社外取締役 北川 展子
社外取締役 井奥 和男
社外取締役 近谷 逸郎
社外監査役 山田 浩
監査役 吉田 剛
社外監査役 清藤 智彦
47/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
ロ．経営会議
経営会議は、取締役会に次ぐ経営会議体として、業務執行の意思決定及び経営の統制の適切性と円滑化の確
保を図ることを目的としております。経営会議は、代表取締役及び経営統括部担当取締役のほか、取締役会が
特に定めた取締役及び執行役員をもって構成しております。また、社外取締役及び監査役が出席して意見交換
を行える体制としております。会議は、原則として毎月１回以上開催することとしております。
経営会議構成員（本報告書提出日現在）
取締役会長 森下 勝彦
取締役頭取 海治 勝彦（議長）
常務取締役 三宮 昌子
常務取締役 成瀬 洋
常務取締役 田村 忍
常務取締役 吉村 卓浩
上席執行役員 営業本部副本部長 山本 一也
上席執行役員 本店営業部長 深見 英治
執行役員 経営統括部長 寺川 智文
執行役員 デジタル営業部長 戸梶 由博
執行役員 人事部長 伊東 章雄
ハ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長のコンプライアンス統括部担当取締役のほか、常勤取締役と５部長で構
成しており、法令等を遵守し、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンスに関する事項につ
いて、報告を受け、協議を行い、又は決議しております。コンプライアンス委員会は、原則３カ月ごとに開催
することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。
ニ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、委員長の経営統括部担当取締役のほか、常勤取締役、執行役員および経営統括部長で
構成し、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することにより、経営の健全性の確保と安定した収益の確
保を図ることを目的に設置しており、リスク管理に関する幅広い事項について報告を受け、協議を行い、又は
決議しております。リスク管理委員会は、毎月又は必要がある場合に随時開催しております。
ホ．監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の体制は、常勤２名、非常勤１名の計３名で、こ
のうち２名（常勤１名、非常勤１名）は社外監査役となっております。また、監査役の職務を補助するための
専任スタッフを１名配置しております。また、当行の社外監査役は、当行のその他の取締役、監査役と人的関
係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。監査役会は、原則として毎月１回開催することとして
おります。
へ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）、社外監査役２名で構成しております。指名報酬委
員会は、取締役等の候補者の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することや、将
来の経営陣の育成を含めた後継者計画を検討することを目的としており、毎年１回以上開催することとしてお
ります。2021年度には委員会を６回開催して、代表取締役の選定、取締役・執行役員の選任、補欠監査役の選
任および役員報酬などを審議しました。
指名報酬委員会構成員（本報告書提出日現在）
取締役頭取 海治 勝彦
社外取締役 北川 展子（委員長）
社外取締役 井奥 和男
社外取締役 近谷 逸郎
社外監査役 山田 浩
社外監査役 清藤 智彦
48/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業倫理の確立
当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を
厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持する
ために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方
針（コンプライアンスポリシー）」を徹底しております。役職員一人ひとりが社会人としての良識を持ち、高
い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、
お客さまや地域社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本としております。
ロ．アカウンタビリティーとディスクロージャー
当行は、株主、お客さま、地域社会、職員等といった、様々なステークホルダーからの信頼を得るために
は、アカウンタビリティーと適切なディスクロージャーが非常に重要であると認識し、経営情報のタイムリー
な開示に努めております。併せて、当行の経営内容等についての説明会も随時開催しております。
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当行では、健全で透明度の高い経営システムの構築を図っていくため、内部統制システムの整備を行ってお
り、同システムを有効に機能させるために必要な情報伝達機能が確保されるよう、取締役会付議基準をはじめ
とした、様々なレポーティングラインを確立するとともに、内部通報制度（「企業倫理ホットライン」）を設
け、非公式情報の伝達システムも構築しております。
内部統制システム構築のための基本方針を次のとおり定め、これらの取組みを通して、内部統制システムの
整備を図っております。
１．取締役及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び職員等は、法令等の遵守は経営の最重要課題であると明記した「コンプライアンス規程」を
はじめ、コンプライアンスに関する規程類を遵守する。
（2）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議・決定し、取締役
会に定期的に報告もしくは付議する。
（3）コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店の部店長をコンプ
ライアンス責任者として、その下にコンプライアンス担当者を配置したコンプライアンス体制を構築する。
（4）事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス統括部
は全体の進捗状況及び評価等についてコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告する。
（5）コンプライアンス研修を研修計画に織り込むとともに、各種研修の場においてもコンプライアンスにつ
いての啓蒙時間を設ける。
（6）不祥事故防止の観点から、人事ローテーションや連続休暇制度等の職場離脱制度を実施する。
（7）法令等違反による不祥事や各リスク顕現化の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性向上等のために
「企業倫理ホットライン」を設け、この運営を確保するために「内部通報制度実施規程」を整備する。
（8）財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」の基本方針を定め、同基本方針に基づ
き財務報告の有効性を確保するための体制を整備する。
49/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（9）監査部は各部店におけるコンプライアンスを含む内部管理態勢等の有効性、適切性について監査する。
（10）監査役は、取締役及び職員等の法令等遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ
適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監視・検証し、必要に応じて
改善を助言又は勧告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）職務の執行に係る文書は文書保存を定める行内規程類に基づき、適切に管理する。
（2）取締役の意思決定に係る文書については、各会議体の規程に、それぞれの付議基準を明確に定めるとと
もに、議事録を作成し、適切に保存及び管理する。
（3）内部情報の管理のための規程類を定め、経営統括部が一元管理するとともに、関係各部と連携して研修
や臨店等で周知・徹底する。また、開示情報も経営統括部が統括・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク管理方針を定め、
リスクを統合的に管理する。
（2）リスク管理の統括部署を経営統括部とし、リスク管理委員会を設置して各リスクを統合的に管理する。
各リスクが顕現化し、頭取が経営に与える影響が極めて重大で緊急な対応が必要と認めた場合、対応する機
関として対策本部を設置し、緊急時の管理体制を敷く。
（3）取締役会はリスクの適切かつ有効な内部管理態勢の構築と運用を図るため、リスク管理に係る業務執行
を決定し、リスク管理に係る事項について付議または報告を受け、必要な意思決定と指示を行う。
（4）リスク管理プログラム並びに各種施策を取締役会において決定し、各リスク管理態勢の機能状況につい
ては担当取締役が取締役会に報告する。
（5）事業年度毎に監査基本方針と監査計画を取締役会で決定し、監査部はそれに基づき監査を実施するとと
もに取締役会に監査の実施状況および結果について定期的に報告する。
（6）自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限
に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るため、平時からの危機管理態勢を構築する。
（7）地震の発生や病原菌感染の拡大等においても、継続すべき重要業務等を定めた「業務継続計画」に基づ
き、決済機能等を円滑に運行する体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役及び職員等の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を制定し業務遂行における取締
役、本部及び営業店の各職位の権限と責任を明確にする。
（2）取締役会は経営会議やリスク管理委員会等の下位会議体へ委任することで取締役が職務の執行を効率的
に行うことができるように、各会議体の権限を明確にする。
（3）コンプライアンスに関する諸問題についてはコンプライアンス委員会で審議したうえで、取締役会に付
議する。
５．次に掲げる体制その他の当行及び当行子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
① 関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎
月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理する。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グルー
プ全体のリスクを統括的に管理する。
② 当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並び
に子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査
役を設置する。
② 関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して
適切な管理・指導を行う。
50/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（4）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締
役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査する。
② 子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置す
る。
６．監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1）監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえで必要な人員を常時配置する。
７．前号の職員の取締役からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助する常勤者は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受け
ない。
（2）監査役の職務を補助する常勤者の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これ
を尊重する。
（3）監査役の職務を補助する常勤者の人事考課については、監査役会の同意を得る。
８．次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制
（1）当行の取締役及び職員等が監査役に報告をするための体制
① 当行の取締役及び職員等は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やか
に適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に基づく「企業倫理ホットライン」を用いて役職員が監査役に通報できる制度
を定める。
③ 法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を予知あるいは発見した場合に監査
役に報告する時期・方法等について明記し、役職員に周知徹底する。
（2）子会社の取締役・監査役及び職員等又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするた
めの体制
① 子会社の役職員等は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに
適切な報告を行う。
② 内部通報制度実施規程に基づく「企業倫理ホットライン」を用いて子会社の役職員等が当行監査役に
通報できる制度を定める。
９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
（1）内部通報制度実施規程において、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない
ことを定める。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役がその職務の執行について、当行に対して費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）株主総会に提出する監査役選任議案については、あらかじめ監査役会と協議を行い、決議する。
（2）監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席
できることを各規程において明記する。
（3）監査部監査で得た情報については必要に応じて監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力する旨を
監査規程に定める。
（4）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換をする。
（5）監査役は必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。
（6）監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報
の交換を行い、効率的な監査を実施する体制を確保する。
51/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求は断固として拒絶する。
（1）反社会的勢力対応の統括部署をコンプライアンス統括部とし、各部店の部店長を不当要求防止の責任者
とする。新聞報道や営業店等からの反社会的勢力に関する情報は、当行グループで共有し、統括部署で一元
管理する。
（2）「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向け
た取組みを推進する。
（3）反社会的勢力への対応にあたっては、弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携する。ま
た、各地の公安委員会が開催する「不当要求防止責任者講習」を積極的に受講する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当行ではリスク管理態勢の強化・充実を経営の最重要課題と認識し、取締役会等が積極的に関与しながら、
リスク管理の基本的方針となる「リスク管理方針」と信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等
の各種リスクの管理規程やリスク毎の年度管理プログラム等を定めております。そして、これらに基づき、リ
スク管理委員会や主管部が中心となって、業務運営に係るリスク管理に取組んでおります。また、より適正な
リスクコントロールを行うための管理手法の高度化にも努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制は、関係会社管理規程にて子会
社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事
項については随時報告を求めて、適切に管理しております。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理方針において当行グループのリス
ク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
また、当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行
並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、子会社においても、
業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。
また、関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際
して適切な管理・指導を行っております。
（ニ）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、子
会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で
検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査しております。
また、子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置
しております。
52/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
④ 種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（い
わゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑤ 責任限定契約に関する事項
当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は取締役及び監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の
免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
おります。
⑦ その他
当行は定款で以下の事項を定めております。
１．当行の取締役は13名以内とする。
２．当行の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。
３．当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上にあたる多数をもってこれを行う。
４．当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものである。
５．当行は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる。これは、自己の
株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
53/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.66 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当行入行
1998年４月 審査部主任審査役
1999年９月 本店営業部貸付一課長
2001年４月 本店営業部貸付グループ長
2002年６月 今治支店長
2021年６
2003年６月 経営統括部グループ長
取締役会長
森下 勝彦 1954年２月５日 生 月から２ 6
2005年６月 経営統括部長
代表取締役
年
2006年６月 取締役経営統括部長
2007年11月 常務取締役
2008年４月 専務取締役
2012年４月 取締役頭取
2021年６月
取締役会長（現職）
1984年４月 当行入行
2004年４月 融資統括部主任業務役
2006年１月 経営統括部主任業務役
2007年４月 経営統括部グループ長
2011年４月 東京支店長
2013年５月 経営統括部付部長
2014年４月 コンプライアンス統括部長
取締役頭取 2021年６
兼経営統括部付部長
代表取締役 海治 勝彦 1960年７月24日 生 月から２
5
2014年６月 取締役経営統括部長
年
兼コンプライアンス統括部長
2014年９月 取締役経営統括部長
2016年４月 取締役経営統括部長
兼コンプライアンス統括部長
2017年４月 常務取締役
2021年６月 取締役頭取（現職）
1976年４月 当行入行
2003年４月 横浜ニュータウン支店長
2005年９月 南国支店長
2006年11月 事務統括部主任業務役
2008年９月 経営統括部主任業務役
2009年９月 営業統括部主任業務役
2010年７月 営業統括部グループ長
2021年６
2012年４月 ローン業務部グループ長
常務取締役 三宮 昌子 1957年５月13日 生 月から２ 16
2013年５月 ローン業務部長
年
2014年９月 コンプライアンス統括部長
2015年６月 取締役監査部長
2017年４月 取締役事務システム部長
2017年６月 常務取締役事務システム部長
2019年４月 常務取締役
2020年６月 常務取締役営業本部長
2022年４月
常務取締役（現職)
1981年４月 当行入行
2003年４月 融資統括部主任業務役
2005年６月 福井支店長
2007年１月 帯屋町支店長
2009年４月 融資統括部グループ長
2009年９月 市場金融部グループ長
2021年６
2013年５月 市場金融部長
常務取締役 成瀬 洋 1959年３月17日 生 月から２ 2
2016年６月 取締役本店営業部長
年
2019年４月 常務取締役
2020年４月 常務取締役与信管理部長
2021年４月 常務取締役融資統括部長
兼与信管理部長
2021年６月
常務取締役（現職）
54/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当行入行
2004年６月 八幡浜支店長
2007年１月 赤岡支店長
2009年９月 総務部グループ長
2012年４月 徳島支店長
2014年６月 融資統括部長
2017年４月 地域連携ビジネスサポート部長
兼営業推進部長
2021年６
2017年６月 取締役地域連携ビジネスサポー
常務取締役 田村 忍 1959年４月９日 生 月から２ 2
ト部長兼営業推進部長
年
2019年４月 取締役地域連携ビジネスサポー
ト部長
2019年６月 常務取締役営業本部長兼地域連
携ビジネスサポート部長
2019年９月 常務取締役営業本部長
2020年６月 常務取締役
2021年６月 常務取締役与信管理部長
2021年９月
常務取締役（現職）
1988年４月 当行入行
2007年６月 佐川支店長
2010年７月 経営統括部主任業務役
2013年５月 経営統括部副部長
2017年４月 経営統括部長
2022年６
常務取締役
2019年４月 執行役員経営統括部長
吉村 卓浩 1964年９月30日 生 月から１
1
営業本部長
2020年４月 執行役員事務システム部長
年
2021年６月 上席執行役員事務システム部長
2022年４月 上席執行役員営業本部長
2022年６月 常務取締役営業本部長
兼営業企画部長（現職）
1997年４月 弁護士登録・あすか協和法律
事務所
2003年４月 金融庁監督局（任期付職員）
2005年７月 隼あすか法律事務所 弁護士
2014年10月 日本証券業協会 法務参事
2015年６月 当行取締役（現職）
2016年４月 小松綜合法律事務所 弁護士
2021年６
北川 展子
2016年11月
琴平綜合法律事務所 弁護士
取締役 1971年１月17日 生 月から２ 2
（現姓：永房）
（旧小松綜合法律事務所）
年
2020年５月
株式会社ヨンドシーホールディ
ングス 取締役監査等委員
（現職）
2021年１月 北川展子法律事務所 弁護士
2022年４月
島田みらい法律事務所 弁護士
（現職）
1982年４月 高知県庁入庁
2009年４月 同 総務部政策企画課長
2011年４月 同 総務部副部長
2013年４月 同 地域福祉部長
2016年４月 同 公営企業局長
2021年６
2018年３月 同 定年退職
取締役 井奥 和男 1957年８月11日 生 月から２ 0
2018年６月 公益財団法人高知県文化財団理
年
事長
2019年６月
当行取締役（現職）
2021年６月
社会福祉法人高知県社会福祉協
議会会長（現職）
55/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 日本興業銀行入行
2002年４月 みずほコーポレート銀行営業
第十一部上席部長代理
2004年４月 みずほ銀行東京支店次長
2007年11月 みずほコーポレート銀行高松営
業部次長
2011年10月 興和不動産株式会社（現：日鉄
興和不動産）財務部担当部長
2013年10月 みずほフィナンシャルグルー
2021年６
プ・コンプライアンスオフィ
取締役 近谷 逸郎 1962年４月26日 生 月から２ 0
サー
年
2015年10月 日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー
株式会社業務監理部長
2018年11月 司法修習生（72期）
2019年12月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事
務所
2021年２月 青陵法律事務所入所（現職）
2021年６月 当行取締役（現職）
1979年４月
大蔵省（現 財務省）
四国財務局入局
2006年７月 四国財務局理財部
金融監督第一課上席調査官
2007年７月 四国財務局高知財務事務所
理財課長
2020年６
2009年７月 四国財務局総務部
常勤監査役 山田 浩 1961年２月14日 生 月から４
1
総務課課長補佐
年
2011年７月 四国財務局総務部経済調査課長
2013年７月 四国財務局理財部
金融監督第一課長
2014年７月 四国財務局松山財務事務所長
2016年３月 財務省四国財務局辞職
2016年６月
当行常勤監査役（現職）
1984年４月 当行入行
2005年９月 融資統括部主任業務役
2009年４月 融資統括部グループ長
2019年６
2012年４月 新居浜支店長
常勤監査役 吉田 剛 1959年10月10日 生 月から４
1
2014年４月 事務システム部副部長
年
2015年４月 東京支店長
2017年４月 監査部長
2019年６月 常勤監査役（現職）
1971年12月 税理士試験合格
1972年６月 東京税理士会入会
1974年５月 四国税理士会転籍
清藤会計事務所開業（現職）
2020年６
2015年６月 四国税理士会副会長就任
監査役 清藤 智彦 1947年９月24日 生 月から４ 1
2019年６月 四国税理士会副会長退任
年
2019年９月 四国税理士政治連盟会長就任
（現職）
2020年６月 当行監査役（現職）
計 43
（注）１．取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っておりま
す。
３．監査役山田浩、清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
56/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
５．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとと
もに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置
づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は５名で、営業本部副本部長山本一也、本店営業部長深見英治、経営統括部長寺川
智文、デジタル営業部長戸梶由博、人事部長伊東章雄で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び
過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役
割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役北川展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的
見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任し
ております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在社会福祉法人高知県
社会福祉協議会会長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外
取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士として知見及び経験を有しており、金融関連業
務及び法律に関する専門的な観点を踏まえたうえで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への助言及
び提言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を
選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験
を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもありま
す。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、
現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または
社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含
む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の
２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主
57/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づ
いた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機
能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業
務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行ってお
り、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査
を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時
実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、社外監査役２
名、取締役１名の合計６名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
58/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員等
監査役会は３名で構成されており、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）となっておりま
す。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有してお
ります。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
ロ．監査役・監査役会の活動状況
毎期初に監査役会で策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議への出席や、取
締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、内部統制の機能状況や取締役の業務
執行に対して監査、監督を行っております。
常勤監査役は取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席
しており、各監査役の知見に基づき、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、重要な書類
の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに
監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を主として担っております。
非常勤監査役は取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出
席しており、各監査役の知見に基づき、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、重要な書
類の閲覧や監査役会等で常勤監査役から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しておりま
す。
監査役会は監査の実効性を確保するため、取締役の業務執行等に関し、代表取締役との意見交換を実施し
ているほか、社外取締役との意見交換も実施するなど相互認識を深めるよう努めております。また、会計監
査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換および情報交換を実施し相互連携を図るとともに監査の実効性を
高めております。なお、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その
監査の実施状況について報告を受けました。
監査役会は毎月１回以上開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づ
き、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意
見交換などを行っております。また、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等
について検討を行っております。
＜監査役会における主な検討事項＞
・監査計画策定方針及び監査実施計画
・内部統制システムの構築運用状況
・計算書類等の適正性及び会計監査人の監査の相当性
・取締役の業務執行の適正性
・経営強化計画の進捗状況
・リスク管理の状況
・監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）
当期事業年度において、監査役会を18回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名
出席回数 / 開催回数
山 田 浩 常勤監査役（社外） 18回/18回
吉 田 剛 常勤監査役 18回/18回
久保田 寿 一 監査役（社外） 14回/17回
清 藤 智 彦 監査役（社外） 18回/18回
（注）１．久保田寿一氏は、2022年２月９日付で辞任しており、在任期間中の監役役会の開催回数は17回で
あります。
監査役会の平均所要時間は、約１時間、付議案件総数は80件です。
59/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は９名で
あります。
監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、
法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会に報告しております。
監査役会は、会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等について
の十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携の強化を図っております。
監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の
立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、
監査実施の際にフォローを行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
46年
ハ．業務を執行した公認会計士
脇田 勝裕
青木 靖英
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や
独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有してお
り、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められ
ませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監
査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を
総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 64
提出会社 － －
1 1
連結子会社 － －
－
66 65
計 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂
行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
60/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化
を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年６月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬
制度の導入及び信託拠出額の範囲（当初４年間は72百万円、延長の場合は３年毎に54百万円）を決定しておりま
す。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえ
て、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位毎の責任の重さに応じて、指名報酬委員会に諮問の
うえ、取締役会で決定することとしております。業績連動型株式報酬の決定におきましても、指名報酬委員会に
諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協
議により決定した金額としております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に
関する決議（取締役の報酬額は年額132百万円以内（この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。）、監査役の報酬額は年額54百万円以内）であります。
当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選任・解任（株主総会決議事項）や代表取締役
の選定・解職、後継者計画に関する事項のほか、業績連動型株式報酬を含む取締役等の報酬に関する事項などに
ついて審議のうえ、答申を行っております。
委員会は2018年11月に設置し、取締役４名（うち社外取締役３名）、社外監査役２名で構成しており、社外取
締役が委員長を務めております。2021年度には委員会を６回開催して、代表取締役の選定、取締役・執行役員の
選任、補欠監査役の選任及び役員報酬などを審議しております。
当行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合については、当行
の業績等を踏まえて、随時、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしており、基本的な考え
方として、業績への責任に鑑み、役位が高いほど、報酬全体（基本報酬と業績連動型株式報酬の合計）に占める
業績連動型株式報酬の割合を高くすることとしております。
また、業績連動型株式報酬はポイント制としており、制度対象者に付与されるポイントは、役位に応じて付与
される「役位別ポイント」80％と評価対象期間における業績指標の目標達成率に応じて付与される「業績連動ポ
イント」20％で構成しております。ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累
積数に相当する当行の株式が交付されます。
業績指標につきましては、事業年度毎に業績向上への貢献意欲を高め当行の企業価値向上につなげていくこと
を目的に、主要指標の一つである当期純利益を採用しております。「業績連動ポイント」は目標達成率に応じて
支給率0.60～1.00の範囲としており、ポイントの付与については指名報酬委員会の審議を経たうえで取締役会に
て決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益10億円であり、実績は15億円でし
た。
また、非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当ての際の条件等は上記業績連動型株式報酬について
の記載のとおりであります。なお、当事業年度に交付した普通株式はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
非金銭報酬等
取締役（社外取
6 107 96 11 11
－ －
締役を除く）
監査役（社外監
1 13 13
－ － － －
査役を除く）
7 36 36
社外役員 － － － －
61/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、
純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の
維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認めら
れる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の合理性等につきましては、例年5月頃に開催の取締役会にて検証しております。具体的には、投資先ご
とに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コス
ト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しており
ます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 4,704
上場株式
47 855
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
————————————
上場株式 － －
地域経済の活性化に資する投資目的
1 0
非上場株式
の法人設立に伴う新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
上場株式
1 0
非上場株式
62/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のために
793,338 793,338
保有しております。
株式会社技研製作所 有
2,947 3,958
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
34,500 34,500
業務上の協力関係の維持・強化のために
ＰＲＥＳＳホール 有
保有しております。
290 284
ディングス株式会社
営業上の取引関係の維持・強化のために
100,000 50,000
グローブライド株式
保有しております。株式分割により、株 有
会社
289 213
式数が増加しております。
営業上の取引関係の維持・強化のために
97,000 97,000
保有しております。
株式会社淀川製鋼所 有
254 237
営業上の取引関係の維持・強化のために
300,000 300,000
保有しております。
四国電力株式会社 有
236 258
営業上の取引関係の維持・強化のために
133,156 133,156
保有しております。
株式会社ミロク 有
205 216
24,000 24,000
綜合警備保障株式会 業務上の協力関係の維持・強化のために
有
社 保有しております。
96 125
三井住友トラスト・ 業務上の協力関係の維持・強化のために
20,860 20,860
有（注２）
ホールディングス株 保有しており、金融商品に関する情報交
83 80
式会社 換などを行っております。
50,700 50,700
兼松エンジニアリン 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
グ株式会社 保有しております。
64 74
40,000 40,000
ダイコー通産株式会 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
社 保有しております。
49 69
近隣金融機関との関係強化のために保有
62,825 62,825
株式会社四国銀行 しており、地域貢献に関する情報交換な 有
46 49
どを行っております。
総合的な協力関係の維持・強化のために
60,000 60,000
株式会社大東銀行 保有しており、災害時相互協力の協定を 有
41 42
結んでおります。
20,500 20,500
株式会社東京自働機 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
械製作所 保有しております。
31 36
総合的な協力関係の維持・強化のために
51,100 51,100
株式会社豊和銀行 保有しており、業務運営上の情報交換を 有
29 32
行なっております。
総合的な協力関係の維持・強化のために
26,800 26,800
株式会社宮崎太陽銀
保有しており、業務運営上の情報交換を 有
行
25 26
行なっております。
63/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,000 6,000
シンフォニアテクノ 営業上の取引関係の維持・強化のために
有
ロジー株式会社 保有しております。
7 7
2,100 2,100
営業上の取引関係の維持・強化のために
株式会社鳥貴族 無
保有しております。
3 3
前事業年度において、営業上の取引関係
9,200
－
株式会社ありがとう
の維持・強化のために保有しておりまし 無
サービス
17
－
た。
株式会社三井住友 前事業年度において、業務上の協力関係
3,400
－
有（注２）
フィナンシャルグ の維持・強化のために保有しておりまし
13
－
ループ た。
（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2022年５月に実施した取締
役会において保有の合理性を検証しております。
２．発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純
投資目的に変更したものであります。
64/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
―――――― ――――――
－
－ －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
141 10,989 124 9,143
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
263 109 1,317
上場株式
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグ
3,400 13
ループ
65/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行って
おります。
66/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※４ 160,626 ※４ 128,416
現金預け金
1,069 1,069
金銭の信託
※４ ,※９ 308,181 ※１ ,※４ ,※９ 303,891
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 747,928 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 751,899
貸出金
900 1,012
外国為替
6,588 5,948
リース債権及びリース投資資産
※４ 13,714 ※４ ,※10 14,365
その他資産
※７ ,※８ 15,847 ※７ ,※８ 15,542
有形固定資産
4,904 4,757
建物
※６ 9,717 ※６ 9,689
土地
45
建設仮勘定 －
1,224 1,050
その他の有形固定資産
210 215
無形固定資産
131 163
ソフトウエア
35 7
ソフトウエア仮勘定
44 44
その他の無形固定資産
183 307
退職給付に係る資産
4 167
繰延税金資産
1,847 1,749
支払承諾見返
△ 12,169 △ 13,016
貸倒引当金
1,244,933 1,211,569
資産の部合計
負債の部
※４ 1,007,376 ※４ 1,001,284
預金
41,660 19,930
譲渡性預金
3,099
コールマネー及び売渡手形 －
※４ 102,708 ※４ 102,515
借用金
5
外国為替 －
※４ 9,523 ※４ ,※10 9,263
その他負債
373 366
賞与引当金
21
退職給付に係る負債 －
169 163
睡眠預金払戻損失引当金
47 49
株式報酬引当金
736 117
繰延税金負債
※６ 1,583 ※６ 1,523
再評価に係る繰延税金負債
68 51
負ののれん
1,847 1,749
支払承諾
1,169,200 1,137,035
負債の部合計
67/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,699 16,696
資本剰余金
26,774 28,075
利益剰余金
△ 190 △ 187
自己株式
62,827 64,127
株主資本合計
6,298 3,994
その他有価証券評価差額金
※６ 3,296 ※６ 3,160
土地再評価差額金
93 6
退職給付に係る調整累計額
9,688 7,161
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 30
3,177 3,213
非支配株主持分
75,732 74,533
純資産の部合計
1,244,933 1,211,569
負債及び純資産の部合計
68/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,099
22,904
経常収益
13,831 13,549
資金運用収益
9,984 9,687
貸出金利息
3,736 3,607
有価証券利息配当金
2 2
コールローン利息及び買入手形利息
76 250
預け金利息
30 1
その他の受入利息
2,149 2,239
役務取引等収益
4,862 5,849
その他業務収益
2,061 460
その他経常収益
96 102
償却債権取立益
※２ 1,964 ※２ 357
その他の経常収益
21,279 19,785
経常費用
408 226
資金調達費用
357 197
預金利息
14 4
譲渡性預金利息
13 3
コールマネー利息及び売渡手形利息
22 20
借用金利息
1,666 1,467
役務取引等費用
5,257 5,344
その他業務費用
※３ 11,539 ※３ 11,254
営業経費
2,407 1,491
その他経常費用
915 1,128
貸倒引当金繰入額
※４ 1,491 ※４ 363
その他の経常費用
1,624 2,314
経常利益
特別利益 211 154
211 154
固定資産処分益
21 89
特別損失
14 7
固定資産処分損
※５ 6 ※５ 81
減損損失
1,814 2,378
税金等調整前当期純利益
1,168 444
法人税、住民税及び事業税
233
△ 296
法人税等調整額
871 677
法人税等合計
943 1,701
当期純利益
65 95
非支配株主に帰属する当期純利益
877 1,606
親会社株主に帰属する当期純利益
69/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
943 1,701
当期純利益
※１ 5,420 ※１ △ 2,447
その他の包括利益
5,295
その他有価証券評価差額金 △ 2,361
125
△ 86
退職給付に係る調整額
6,363
包括利益 △ 746
（内訳）
6,199
親会社株主に係る包括利益 △ 784
164 37
非支配株主に係る包括利益
70/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,699 26,159 △ 189 62,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 439 △ 439
親会社株主に帰属する当期
877 877
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ － －
土地再評価差額金の取崩 177 177
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 615 △ 0 614
当期末残高 19,544 16,699 26,774 △ 190 62,827
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 1,102 3,474 △ 32 4,544 38 3,015 69,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 439
親会社株主に帰属する当期
877
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
－
土地再評価差額金の取崩 177
株主資本以外の項目の当期
5,195 △ 177 125 5,144 － 162 5,306
変動額（純額）
当期変動額合計 5,195 △ 177 125 5,144 － 162 5,921
当期末残高
6,298 3,296 93 9,688 38 3,177 75,732
71/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,699 26,774 △ 190 62,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 441 △ 441
親会社株主に帰属する当期
1,606 1,606
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 3 21 17
土地再評価差額金の取崩
136 136
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 1,301 2 1,299
当期末残高
19,544 16,696 28,075 △ 187 64,127
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
6,298 3,296 93 9,688 38 3,177 75,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 441
親会社株主に帰属する当期
1,606
純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 136
株主資本以外の項目の当期
△ 2,303 △ 136 △ 86 △ 2,527 △ 7 35 △ 2,499
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,303 △ 136 △ 86 △ 2,527 △ 7 35 △ 1,199
当期末残高 3,994 3,160 6 7,161 30 3,213 74,533
72/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,814 2,378
税金等調整前当期純利益
825 833
減価償却費
6 81
減損損失
負ののれん償却額 △ 17 △ 17
315 846
貸倒引当金の増減（△）
7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 123
31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 18 △ 6
12 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 13,831 △ 13,549
408 226
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 652 △ 147
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 117 △ 23
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） △ 196 △ 146
貸出金の純増（△）減 △ 35,843 △ 3,971
88,138
預金の純増減（△） △ 6,092
譲渡性預金の純増減（△） △ 13,040 △ 21,730
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
37,365
△ 193
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 21 △ 46
1,467
コールマネー等の純増減（△） △ 3,099
301
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 112
5
外国為替（負債）の純増減（△） △ 5
280 594
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
14,074 13,642
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 466 △ 303
537
△ 1,831
その他
81,203
小計 △ 32,906
法人税等の支払額 △ 709 △ 1,376
80,494
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,283
73/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 78,437 △ 47,211
25,690 14,269
有価証券の売却による収入
52,896 35,852
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,099 △ 698
520 351
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 11 △ 0
△ 73 △ 74
無形固定資産の取得による支出
2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 439 △ 441
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 19
0
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 462
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
79,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,257
80,521 160,060
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 160,060 ※１ 127,802
現金及び現金同等物の期末残高
74/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 4 社
株式会社高銀ビジネス、オーシャンリース株式会社、株式会社高知カード、こうぎん地域協働投資事業有限責任
組合
（2）非連結子会社 1社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 1社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 4社
４．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格の
ない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
75/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。な
お、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,309百万円（前連結会計年度末は3,853百万円）であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率につい
ては、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率
を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率
をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定
地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っ
ている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意
先）にそれぞれグルーピングしております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は３年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は３年、それ以外
の要注意先及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（8）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に
基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を
計上しております。
76/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役
務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準（貸手側）については、リース料受取時に売上高
と売上原価を計上する方法によっております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（15）投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等債
券償還損」にて計上しております。
（16）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。
（17）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額
については為替差損益として処理しております。
77/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 12,169百万円 13,016百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上
基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じ
て区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件
及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能
力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通
しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されてい
る債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。
貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいてお
ります。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高く
なると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及
び特定地域の要注意先を対象としております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり、当面は影
響が続くものと予想し、一定の影響があると認識しております。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出さ
れており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、その影響は限定的で、与信費
用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績の変化や、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積
りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費につ
いて一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当連結会計年度の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
78/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 改正企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概
ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、
各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイント
の数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は前連結会計年度末において55,800千円、45千株、当連結会計年度末において64,802千円、62千株であり
ます。
79/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
組合出資金 － 291百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,874 百万円 4,410 百万円
危険債権額 23,389 百万円 25,960 百万円
要管理債権額 2,007 百万円 2,087 百万円
三月以上延滞債権額 － 364 百万円
貸出条件緩和債権額 2,007 百万円 1,722 百万円
小計額 30,271 百万円 32,458 百万円
正常債権額 748,532 百万円 749,527 百万円
合計額 778,804 百万円 781,986 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,231百万円 2,948百万円
80/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 98,740百万円 100,129百万円
貸出金 11,014百万円 11,194百万円
計 109,754百万円 111,323百万円
担保資産に対応する債務
預金 580百万円 541百万円
借用金 97,700百万円 98,000百万円
その他負債 3,238百万円 3,319百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 2,156百万円 2,119百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
その他資産 4百万円 4百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 245百万円 259百万円
その他の保証金 924百万円 923百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 189,198百万円 179,273百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消し可能なも 188,440百万円 178,055百万円
の）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
81/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成
３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,047百万円 5,024百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 15,423 百万円 15,732 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額
856百万円
856百万円
（－）
（33百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
17,150百万円 15,730百万円
※10．顧客との契約から生じた債権については、「その他資産」に含まれております。契約負債については、「その他負
債」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
82/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 1,716百万円 224百万円
金銭の信託運用益 117百万円 23百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 6,135百万円 5,990百万円
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却損 105百万円 201百万円
貸出金償却 1,186百万円 43百万円
株式等償却 79百万円 38百万円
※５．継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以
下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減損損失（百万円） 減損損失（百万円）
地域 主な用途 種類
高知県内 営業店舗 土地 0 44
建物 3 28
遊休資産等 土地 2 －
建物 0 －
愛媛県内 営業店舗 土地 － 7
建物 － 0
当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位であ
る各営業店舗とし、また遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除し
て算定しております。
83/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,292 △3,223
△724 △175
組替調整額
税効果調整前
7,567 △3,398
△2,272 1,036
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,295 △2,361
退職給付に係る調整額
当期発生額 169 △96
10 △27
組替調整額
税効果調整前
180 △124
△54 37
税効果額
退職給付に係る調整額 125 △86
その他の包括利益合計 5,420 △2,447
84/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 10,244 － － 10,244
第１種優先株式 7,500 － － 7,500
合計 17,744 － － 17,744
自己株式
普通株式 130 0 － 130 （注)１,２
合計 130 0 － 130
（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式45千株が含まれ
ております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会
当連結会
式の種類 計年度期 （百万円）
計年度末
首
増加 減少
ストック・オプション
当行
－ 38
としての新株予約権
合計
－ 38
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年６月25日
定時株主総会
111 14.832 2020年３月31日 2020年６月26日
第１種優先株式
101 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日
普通株式
2020年11月10日
取締役会
74 9.968 2020年９月30日 2020年12月４日
第１種優先株式
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020
年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020年９
月30日基準日：45千株）に対する配当金450千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
第１種優先
定時株主総会
112 利益剰余金 14.952 2021年３月31日 2021年６月28日
株式
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675
千円が含まれております。
85/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 10,244 － － 10,244
第１種優先株式 7,500 － － 7,500
合計 17,744 － － 17,744
自己株式
普通株式 130 26 15 141 （注)１,２
合計 130 26 15 141
（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含まれ
ております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数26千株は、株式交付信託の取得26千株と単元未満株式の買取０千株に
よる増加であります。また、減少株式数15千株は、株式交付信託の処分8千株とストック・オプションの権利行
使に伴う譲渡７千株及び単元未満株式の売渡０千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会
計年度期
式の種類 （百万円）
計年度末
増加 減少
首
ストック・オプション
当行
－ 30
としての新株予約権
合計
－ 30
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
定時株主総会
112 14.952 2021年３月31日 2021年６月28日
第１種優先株式
101 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日
普通株式
2021年11月10日
取締役会
75 10.048 2021年９月30日 2021年12月３日
第１種優先株式
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021
年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年９
月30日基準日：36千株）に対する配当金369千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 152 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
2022年６月28日
第１種優先
定時株主総会
113 利益剰余金 15.072 2022年３月31日 2022年６月29日
株式
（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金
943千円が含まれております。
86/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 160,626百万円 128,416百万円
普通預け金 △248百万円 △237百万円
定期預け金 △148百万円 △148百万円
その他預け金 △170百万円 △228百万円
現金及び現金同等物 160,060百万円 127,802百万円
（リース取引関係）
リース取引関係について記載すべき重要なものはありません。
87/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価
証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出
金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債
券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理
規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理す
るとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
営業店及び審査部門（融資統括部）において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画
の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定
において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定
等の状況については、監査部がチェックしております。
リスク管理部門（融資統括部）において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行
い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを
行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市
場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠
を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っておりま
す。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では、銀行勘定（資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む）における
金利リスクは、観測期間５年で計測した金利変動の１％タイル値・99％タイル値による金利ショック
を与え計量化しております。
また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV（ベーシス・ポイント・バ
リュー）、ギャップ分析、VaR（バリュー・アット・リスク）などの計測手法を用いて計量化してお
ります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があ
り、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。
資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保
有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリ
ング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分
析を行っております。
88/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度とし
てVaRを利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去
１年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投
資株式240営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク量を
集計しております。これらの前提条件をもとに計測した、2022年３月31日時点における当行単体の
VaRの値は9,125百万円（前連結会計年度末は9,345百万円）です。
VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を
分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであ
り、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するも
のではありません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、
流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰
りをする部門（フロント・オフィス）と事務処理及びリスク管理を担当する部門（バック・オフィス）を
分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるととも
に、リスク統括部署（経営統括部）においてモニタリングを実施しております。
リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替(資産・負
債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託 1,069 1,069 －
(2) 有価証券
その他有価証券 306,810 306,810 －
(3) 貸出金 747,928
△11,710
貸倒引当金(＊１)
736,217 738,725 2,508
資産計 1,044,097 1,046,605 2,508
(1) 預金 1,007,376 1,007,416 39
（2） 譲渡性預金 41,660 41,660 －
(3) 借用金 102,708 102,676 △32
負債計 1,151,744 1,151,752 7
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
89/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託 1,069 1,069 －
(2) 有価証券
その他有価証券 302,049 302,049 －
(3) 貸出金 751,899
△12,539
貸倒引当金(＊１)
739,359 740,124 764
資産計 1,042,478 1,043,243 764
(1) 預金 1,001,284 1,001,328 43
（2） 譲渡性預金 19,930 19,930 －
(3) 借用金 102,515 102,472 △42
負債計 1,123,729 1,123,731 1
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,147 1,120
② 組合出資金(＊３)
223 721
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について71百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
90/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 145,537 － － － － －
有価証券 23,362 49,569 47,148 17,881 15,537 108,088
その他有価証券のうち
23,362 49,569 47,148 17,881 15,537 108,088
満期があるもの
うち国債 6,000 6,000 1,000 2,000 2,000 4,000
地方債 － － － 1,100 2,100 －
社債 12,645 18,867 22,318 5,300 2,700 99,545
外国債券 3,053 21,039 16,106 2,939 3,939 4,542
その他 1,664 3,663 7,723 6,541 4,798 －
貸出金（＊） 183,344 130,329 108,646 86,842 80,255 113,864
合 計 352,245 179,898 155,794 104,723 95,793 221,952
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,594百万
円、期間の定めのないもの17,050百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 112,079 － － － － －
有価証券 21,992 55,751 41,552 16,963 8,801 109,985
その他有価証券のうち
21,992 55,751 41,552 16,963 8,801 109,985
満期があるもの
うち国債 6,000 1,000 1,000 2,000 2,000 2,000
地方債 － － 1,000 1,100 1,100 －
社債 9,275 20,530 24,950 3,820 2,200 104,196
外国債券 4,958 28,832 11,016 3,391 1,000 3,789
その他 1,759 5,388 3,585 6,652 2,501 －
貸出金（＊） 184,905 142,121 103,847 82,381 77,711 114,869
合 計 318,978 197,873 145,399 99,345 86,513 224,855
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,683百万
円、期間の定めのないもの16,377百万円は含めておりません。
91/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 955,780 49,153 2,387 25 10 19
譲渡性預金 41,660 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 3,099 － － － － －
借用金 89,166 6,208 7,185 111 35 －
合 計 1,089,706 55,362 9,573 137 46 19
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 927,536 70,820 2,877 17 10 21
譲渡性預金 19,930 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
借用金 95,590 6,069 766 82 5 －
合 計 1,043,057 76,889 3,644 100 15 21
（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
92/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 1,069 － 1,069
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 14,518 3,301 － 17,820
社債 － 157,226 16,831 174,057
株式 16,419 － － 16,419
その他 － 48,191 5,267 53,459
資産計 30,937 209,789 22,098 262,825
（＊） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は40,292百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 740,124 740,124
資産計 － － 740,124 740,124
預金 － 1,001,328 － 1,001,328
譲渡性預金 － 19,930 － 19,930
借用金 － 102,472 － 102,472
負債計 － 1,123,731 － 1,123,731
93/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察でき
ないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しておりま
す。
有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル３の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察で
きないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価
と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・
フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワッ
プ金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２
の時価に分類しております。
94/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.622% ‐ 9.464%
私募債 割引現在価値法 割引率 0.856%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損
損益に計 その他の
益に計上
上(*1) 包括利益
した額の
に計上
うち連結
購入、売
(*2)
貸借
却、発行 レベル３ レベル３
期末 対照表日
期首残高 及び の時価へ の時価か
残高 において
決済の純 の振替 らの振替
保有する
額
金融資産
及び金融
負債の評
価損益
有価証券
その他有価証
券
社債 18,344 5 △69 △1,450 － － 16,831 －
その他 5,751 164 △148 △500 － － 5,267 －
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の
算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。ま
た、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類
似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。
信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産
確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
95/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,400 5,997 6,403
債券 134,852 132,790 2,062
国債 17,845 17,178 666
連結貸借対照表計上
地方債 2,246 2,134 112
額が取得原価を超え
社債 114,761 113,477 1,284
るもの
その他 62,282 58,438 3,844
外国債券 40,551 39,322 1,228
小計 209,536 197,225 12,310
株式 3,360 4,072 △712
債券 59,916 60,368 △451
国債 3,925 4,033 △107
連結貸借対照表計上
地方債 1,098 1,100 △1
額が取得原価を超え
社債 54,892 55,234 △342
ないもの
その他 33,997 35,765 △1,768
外国債券 12,329 12,443 △114
小計 97,274 100,206 △2,932
合計 306,810 297,432 9,377
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
96/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,189 6,369 5,820
債券 74,355 72,996 1,358
国債 11,610 11,135 474
連結貸借対照表計上
地方債 2,212 2,128 84
額が取得原価を超え
社債 60,532 59,732 799
るもの
その他 46,674 43,321 3,352
外国債券 27,794 27,483 310
小計 133,218 122,687 10,531
株式 4,229 5,194 △964
債券 117,522 118,450 △928
国債 2,908 2,977 △68
連結貸借対照表計上
地方債 1,088 1,100 △11
額が取得原価を超え
社債 113,524 114,373 △848
ないもの
その他 47,078 49,734 △2,656
外国債券 25,665 26,234 △568
小計 168,830 173,379 △4,549
合計 302,049 296,067 5,981
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（貸借対照表計上額1,841百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,185 1,669 △105
債券 17,915 116 △0
国債 17,212 113 △0
地方債 － － －
社債 703 3 －
その他 2,578 119 △28
外国債券 1,089 31 －
合計 25,679 1,905 △133
97/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,279 194 △199
債券 9,790 200 △55
国債 7,880 16 △55
地方債 601 1 －
社債 1,309 182 －
その他 3,191 68 △58
外国債券 506 － △56
合計 14,261 463 △312
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債1,001百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債６百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めておりま
す。
① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30％以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当し
た場合
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,069 9
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,069 △7
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
98/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 9,391
その他有価証券 9,391
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 2,827
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6,564
（△）非支配株主持分相当額 265
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,298
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額13百万円を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 5,993
その他有価証券 5,993
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 1,790
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 4,202
（△）非支配株主持分相当額 208
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,994
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額11百万円を含めております。
99/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,017 － △641 △641
買建 153 － 1 1
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △639 △639
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
100/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 19,903 － △970 △970
買建 11 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △969 △969
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
101/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構
成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,148 3,059
勤務費用 152 145
利息費用 28 27
数理計算上の差異の発生額 13 27
退職給付の支払額 △283 △306
退職給付債務の期末残高 3,059 2,952
（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,999 3,243
期待運用収益 59 64
数理計算上の差異の発生額 183 △69
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 － －
退職給付信託の設定 － －
その他 － －
年金資産の期末残高 3,243 3,239
102/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,040 2,931
年金資産 △3,243 △3,239
△202 △307
非積立型制度の退職給付債務 19 21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183 △286
退職給付に係る負債 19 21
退職給付に係る資産 △202 △307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183 △286
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用（注） 152 145
利息費用 28 27
期待運用収益 △59 △64
数理計算上の差異の費用処理額 10 △27
その他 △9 △21
確定給付制度に係る退職給付費用 121 58
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 180 △124
合計 180 △124
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △134 △9
合計 △134 △9
103/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 47.82％ 47.40％
その他 52.18％ 52.60％
合計 100％ 100％
（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.90％ 0.90％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率等 7.69％ 7.40％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度147百万円、当連結会計年度147百万円であ
ります。
104/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
当行は、2008年６月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割
り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年６
月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株
予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2008年８月８日 2009年８月12日 2010年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役７名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,600株 普通株式 12,900株 普通株式 14,600株
ションの数 ※１
付与日 2008年８月26日 2009年８月27日 2010年８月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2008年８月27日 自 2009年８月28日 自 2010年９月１日
権利行使期間
至 2038年８月26日 至 2039年８月27日 至 2040年８月31日
新株予約権の数（個） ※２
25（注１） 25（注１） 30（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,500株（注 普通株式 2,500株（注 普通株式 3,000株（注
２） ２） ２）
類、内容及び株式数 ※２
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 950円 発行価格 830円 発行価格 670円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 480円 資本組入額 420円 資本組入額 340円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
105/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2011年８月８日 2012年８月７日 2013年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役８名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,600株 普通株式 14,600株 普通株式 8,000株
ションの数 ※１
付与日 2011年８月25日 2012年９月12日 2013年12月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2011年８月26日 自 2012年９月13日 自 2013年12月27日
権利行使期間
至 2041年８月25日 至 2042年９月12日 至 2043年12月26日
新株予約権の数（個） ※２
28（注１） 41（注１） 28（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,800株 普通株式 4,100株 普通株式 2,800株
類、内容及び株式数 ※２
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 750円 発行価格 770円 発行価格 1,420円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 380円 資本組入額 390円 資本組入額 710円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日
2014年８月８日 2015年８月７日 2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行の取締役７名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 8,500株 普通株式 7,700株 普通株式 11,400株
ションの数 ※１
付与日 2014年８月27日 2015年８月26日 2016年８月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2014年８月28日 自 2015年８月27日 自 2016年８月25日
権利行使期間
至 2044年８月27日 至 2045年８月26日 至 2046年８月24日
新株予約権の数（個） ※２
35（注１） 36（注１） 65（注１）
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,500株 普通株式 3,600株 普通株式 6,500株
類、内容及び株式数 ※２
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり1円 １株当たり1円 １株当たり1円
額 ※２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,270円 発行価格 1,330円 発行価格 960円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 640円 資本組入額 670円 資本組入額 480円
資本組入額 ※２
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
項 ※２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４）
の交付に関する事項 ※２
106/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注１）新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、上記表中の株式数及び金額は、当行が2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式
併合による調整を反映している。
（注２）新株予約権の割当日後に当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
（注３）新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限
り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１
名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけれ
ばならない。
③相続承継人は、所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から３カ月以内に限り新株予約権を
行使することができる。
(3）その他権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
（注４）当行が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当行が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
107/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 2,500 3,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,500 2,500 3,000
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,900 5,100 4,000
権利確定 － － －
権利行使 1,100 1,000 1,200
失効 － － －
未行使残 2,800 4,100 2,800
108/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,700 4,600 8,100
権利確定 － － －
権利行使 1,200 1,000 1,600
失効 － － －
未行使残 3,500 3,600 6,500
② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） 940 820 660
価単価
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 866 866 866
付与日における公正な評
（円） 740 760 1,410
価単価
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 866 866 866
付与日における公正な評
（円） 1,260 1,320 950
価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しま
す。
109/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,477 百万円 4,548 百万円
その他有価証券評価差額金 892 1,385
退職給付に係る負債 857 826
固定資産の減損損失 361 363
有価証券評価損 499 188
賞与引当金 113 111
繰延資産 92 85
税務上の繰越欠損金 9 15
450 419
その他
繰延税金資産小計
7,755 7,942
△4,652 △4,602
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
3,102 3,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,719 △3,175
固定資産圧縮積立金 △104 △104
△10 △10
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △3,834 △3,290
繰延税金資産(△は負債）の純額 △731 百万円 49 百万円
（注）評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が312百万円増加しております。主な要因は、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が29百万
円減少した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が186百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額
を142百万円追加的に認識したこと等によるものです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が50百万円減少しております。主な要因は、貸倒引当金に関する評価性引当額を243百万円追加的
に認識した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が311百万円減少したこと等によるものです。
110/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.97 △1.49
住民税均等割等 1.40 1.07
評価性引当額 17.18 △2.12
0.37 0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.03 ％ 28.47 ％
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
111/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（ 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
預金・貸出業務 228 － － 228 － 228
為替業務 572 － － 572 － 572
証券関連業務 488 － － 488 － 488
その他 367 － 261 628 － 628
顧客との契約から生じる収益 1,656 － 261 1,918 － 1,918
その他の収益 14,701 5,386 92 20,180 － 20,180
外部顧客に対する経常収益（注） 16,357 5,386 354 22,099 － 22,099
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
り、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する
収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。
②為替業務
為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該
時点で収益を認識しております。
③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧
客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投
信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定
したとき等に収益を認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当行グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 76
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 77
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 0
契約負債（期末残高） 17
連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権と
し、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のそ
の他資産、その他負債に計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
112/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカー
ド業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレ
ジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
18,041 4,545 317 22,904 22,904
外部顧客に対する経常収益 －
36 74 110
セグメント間の内部経常収益 － △ 110 －
18,078 4,619 317 23,015 22,904
計 △ 110
1,398 256 1,627 1,624
セグメント利益又は損失（△） △ 27 △ 2
1,233,934 11,919 2,770 1,248,625 1,244,933
セグメント資産 △ 3,691
1,163,239 7,668 1,663 1,172,571 1,169,200
セグメント負債 △ 3,370
その他の項目
746 60 4 810 15 825
減価償却費
13,806 20 27 13,855 13,831
資金運用収益 △ 24
387 44 0 431 408
資金調達費用 △ 23
211 211 211
特別利益 － － －
21 21 21
特別損失 － － －
6 6 6
（減損損失） － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,320 1 3 1,326 13 1,340
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,691百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,370百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
113/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
16,357 5,386 354 22,099 22,099
外部顧客に対する経常収益 －
31 71 0 103
セグメント間の内部経常収益 △ 103 －
16,389 5,458 354 22,202 22,099
計 △ 103
2,038 256 18 2,314 2,314
セグメント利益 △ 0
1,200,707 11,283 2,888 1,214,878 1,211,569
セグメント資産 △ 3,309
1,131,292 6,957 1,775 1,140,025 1,137,035
セグメント負債 △ 2,989
その他の項目
764 50 4 819 13 833
減価償却費
13,526 20 25 13,571 13,549
資金運用収益 △ 22
207 40 0 247 226
資金調達費用 △ 21
154 154 154
特別利益 － － －
89 89 89
特別損失 － － －
81 81 81
（減損損失） － － －
有形固定資産及び無形固定資
786 3 790 13 804
－
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,309百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△2,989百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額13百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
114/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,984 5,641 4,506 2,771 22,904
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,687 4,331 5,342 2,738 22,099
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
115/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
6 6 6
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
81 81 81
減損損失 － － －
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業
17 17
当期償却額 － － －
68 68
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業
17 17
当期償却額 － － －
51 51
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
116/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
117/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,675円68銭 5,560円26銭
１株当たり当期純利益 68円31銭 140円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28円34銭 55円27銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 75,732 74,533
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,328 18,357
（うち新株予約権） 百万円 38 30
（うち非支配株主持分） 百万円 3,177 3,213
（うち優先株式） 百万円 15,000 15,000
（うち定時株主総会決議による優先配当額） 百万円 112 113
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 57,404 56,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 10,114 10,103
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 877 1,606
普通株主に帰属しない金額 百万円 186 188
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 112 113
うち中間優先配当額 百万円 74 75
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 690 1,417
普通株式の期中平均株式数 千株 10,114 10,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 186 188
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 112 113
うち中間優先配当額 百万円 74 75
普通株式増加数 千株 20,854 18,948
うち優先株式 千株 20,816 18,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
118/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（注）３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平
均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は62千株（前連結
会計年度は45千株）であります。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において48千株（前連結会計年度は45千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
119/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 102,708 102,515 0.02 －
2022年４月～
借入金 102,708 102,515 0.02
2029年８月
１年以内に返済予定のリース債務 47 35 － －
リース債務（１年以内に返済予定 2024年５月～
76 49 －
のものを除く。） 2025年４月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」の記載をしておりません。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金98,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
95,590 5,046 1,022 440 326
（百万円）
リース債務
35 34 14 0 －
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 5,822 11,097 16,675 22,099
税金等調整前四半期（当期）純
1,262 1,598 2,316 2,378
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
976 1,321 1,791 1,606
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
96円54銭 123円11銭 169円58銭 140円17銭
益
(注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
96円54銭 26円59銭 46円45銭 △29円50銭
株当たり四半期純損失(△）
120/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
160,489 128,279
現金預け金
15,086 16,334
現金
※４ 145,403 ※４ 111,944
預け金
1,069 1,069
金銭の信託
※４ 307,672 ※４ 303,572
有価証券
21,771 14,518
国債
3,344 3,301
地方債
※７ 169,472 ※７ 173,906
社債
※１ 16,066 ※１ 16,867
株式
※１ 97,017 ※１ 94,978
その他の証券
※２ ,※４ 750,220 ※２ ,※４ 753,831
貸出金
※３ 3,231 ※３ 2,948
割引手形
22,613 20,289
手形貸付
628,082 626,746
証書貸付
※５ 96,292 ※５ 103,848
当座貸越
900 1,012
外国為替
845 976
外国他店預け
55 36
取立外国為替
7,500 7,840
その他資産
72 74
前払費用
805 817
未収収益
1 28
金融派生商品
※４ 6,620 ※４ 6,920
その他の資産
※６ 15,738 ※６ 15,444
有形固定資産
4,902 4,755
建物
9,707 9,679
土地
22 12
リース資産
45
建設仮勘定 -
1,105 952
その他の有形固定資産
204 210
無形固定資産
126 160
ソフトウエア
35 7
ソフトウエア仮勘定
42 42
その他の無形固定資産
68 297
前払年金費用
175
繰延税金資産 -
1,847 1,749
支払承諾見返
△ 11,832 △ 12,672
貸倒引当金
1,233,881 1,200,814
資産の部合計
121/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※４ 1,008,684 ※４ 1,002,587
預金
50,503 50,804
当座預金
454,400 478,870
普通預金
10,412 10,912
貯蓄預金
1,159 1,185
通知預金
479,251 448,026
定期預金
7,149 7,142
定期積金
5,807 5,645
その他の預金
41,660 19,930
譲渡性預金
3,099
コールマネー －
※４ 98,523 ※４ 98,666
借用金
98,523 98,666
借入金
5
外国為替 －
5
売渡外国為替 －
7,073 6,675
その他負債
763 110
未払法人税等
610 473
未払費用
476 466
前受収益
1 1
給付補填備金
641 997
金融派生商品
24 13
リース債務
※４ 4,556 ※４ 4,613
その他の負債
363 355
賞与引当金
169 163
睡眠預金払戻損失引当金
47 49
株式報酬引当金
532
繰延税金負債 －
1,583 1,523
再評価に係る繰延税金負債
1,847 1,749
支払承諾
1,163,591 1,131,701
負債の部合計
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,702 16,698
資本剰余金
11,751 11,751
資本準備金
4,951 4,947
その他資本剰余金
24,717 25,947
利益剰余金
1,100 1,188
利益準備金
23,617 24,758
その他利益剰余金
237 237
圧縮記帳積立金
23,379 24,521
繰越利益剰余金
△ 190 △ 187
自己株式
60,774 62,002
株主資本合計
6,180 3,919
その他有価証券評価差額金
3,296 3,160
土地再評価差額金
9,477 7,079
評価・換算差額等合計
38 30
新株予約権
70,290 69,113
純資産の部合計
1,233,881 1,200,814
負債及び純資産の部合計
122/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
18,074 16,385
経常収益
13,801 13,522
資金運用収益
9,981 9,684
貸出金利息
3,709 3,582
有価証券利息配当金
2 2
コールローン利息
76 250
預け金利息
30 1
その他の受入利息
1,876 1,987
役務取引等収益
632 576
受入為替手数料
1,244 1,410
その他の役務収益
355 499
その他業務収益
0
商品有価証券売買益 －
188 239
国債等債券売却益
259
国債等債券償還益 －
21
金融派生商品収益 －
146
その他の業務収益 －
2,040 376
その他経常収益
96 102
償却債権取立益
1,716 162
株式等売却益
117 23
金銭の信託運用益
110 87
その他の経常収益
16,683 14,335
経常費用
387 207
資金調達費用
357 197
預金利息
14 4
譲渡性預金利息
13 3
コールマネー利息
1 0
借用金利息
0 0
その他の支払利息
1,499 1,299
役務取引等費用
103 76
支払為替手数料
1,395 1,223
その他の役務費用
1,128 384
その他業務費用
60 40
外国為替売買損
28 111
国債等債券売却損
37 217
国債等債券償還損
1,001 6
国債等債券償却
7
金融派生商品費用 －
※１ 11,267 ※１ 10,998
営業経費
2,400 1,446
その他経常費用
904 1,109
貸倒引当金繰入額
1,186 41
貸出金償却
105 201
株式等売却損
88 20
株式等償却
116 74
その他の経常費用
1,391 2,050
経常利益
特別利益 211 154
211 154
固定資産処分益
21 89
特別損失
14 7
固定資産処分損
6 81
減損損失
1,581 2,115
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085 355
225
△ 295
法人税等調整額
789 580
法人税等合計
792 1,534
当期純利益
123/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 19,544 11,751 4,951 16,702 1,012 237 22,938 24,188 △ 189 60,245
当期変動額
剰余金の配当 87 △ 527 △ 439 △ 439
当期純利益
792 792 792
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － － －
土地再評価差額金の取崩
177 177 177
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 87 － 441 529 △ 0 529
当期末残高 19,544 11,751 4,951 16,702 1,100 237 23,379 24,717 △ 190 60,774
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,041 3,474 4,515 38 64,799
当期変動額
剰余金の配当
△ 439
当期純利益 792
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩
177
株主資本以外の項目の当期
5,139 △ 177 4,961 － 4,961
変動額（純額）
当期変動額合計 5,139 △ 177 4,961 － 5,490
当期末残高
6,180 3,296 9,477 38 70,290
124/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
19,544 11,751 4,951 16,702 1,100 237 23,379 24,717 △ 190 60,774
当期変動額
剰余金の配当 88 △ 529 △ 441 △ 441
当期純利益 1,534 1,534 1,534
自己株式の取得
△ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 3 △ 3 21 17
土地再評価差額金の取崩 136 136 136
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 88 － 1,141 1,229 2 1,228
当期末残高 19,544 11,751 4,947 16,698 1,188 237 24,521 25,947 △ 187 62,002
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
6,180 3,296 9,477 38 70,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 441
当期純利益 1,534
自己株式の取得
△ 19
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 136
株主資本以外の項目の当期
△ 2,261 △ 136 △ 2,398 △ 7 △ 2,405
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,261 △ 136 △ 2,398 △ 7 △ 1,177
当期末残高 3,919 3,160 7,079 30 69,113
125/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先 ：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 ：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。な
お、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,309百万円（前事業年度末は3,853百万円）であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率につい
ては、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率
を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率
をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
126/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)１ 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定
地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っ
ている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意
先）にそれぞれグルーピングしております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は３年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は３年、それ以外
の要注意先及び正常先は１年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に
基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上
しております。
７．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供
に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断してお
り、当該時点等で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等債
券償還損」にて計上しております。
（4）株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額
については為替差損益として処理しております。
127/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 11,832百万円 12,672百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおり、自己査定基準に則り全て
の債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債
務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。
当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件
及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能
力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通
しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されてい
る債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。
貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいてお
ります。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高く
なると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及
び特定地域の要注意先を対象としております。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり、当面は影響が
続くものと予想し、一定の影響があると認識しております。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されて
おり、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、その影響は限定的で、与信費用の
増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当事業年度の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
128/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、
各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイント
の数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は前事業年度末において55,800千円、45千株、当事業年度末において64,802千円、62千株であります。
129/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 318百万円 318百万円
組合出資金 514百万円 790百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,686 百万円 4,161 百万円
危険債権額 23,072 百万円 25,673 百万円
要管理債権額 2,007 百万円 2,087 百万円
三月以上延滞債権額 － 364 百万円
貸出条件緩和債権額 2,007 百万円 1,722 百万円
小計額 29,766 百万円 31,921 百万円
正常債権額 739,858 百万円 739,729 百万円
合計額 769,624 百万円 771,651 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,231百万円 2,948百万円
130/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 98,740百万円 100,129百万円
貸出金 11,014百万円 11,194百万円
担保資産に対応する債務
預金 580百万円 541百万円
借用金 97,700百万円 98,000百万円
その他の負債 3,238百万円 3,319百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 2,156百万円 2,119百万円
預け金 18百万円 18百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 231百万円 245百万円
その他の保証金 922百万円 921百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 191,766百万円 182,023百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
191,009百万円 180,805百万円
（又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額
856百万円
856百万円
（33百万円）
（－）
（当該事業年度の圧縮記帳額）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
17,150百万円 15,730百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
131/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 5,718百万円 5,594百万円
（有価証券関係）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式及び出資金 833 1,109
関連会社株式及び出資金 － －
132/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,386 百万円 4,456 百万円
その他有価証券評価差額金 892 1,385
退職給付引当金 892 822
固定資産の減損損失 361 363
有価証券評価損 480 169
賞与引当金 110 108
繰延資産 92 85
435 402
その他
繰延税金資産小計
7,652 7,793
△4,529 △4,461
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,123 3,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,552 △3,051
△104 △104
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,656 △3,155
繰延税金資産（△は負債）の純額 △532 百万円 175 百万円
133/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68 0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10 △1.55
住民税均等割等 1.57 1.17
評価性引当額 19.20 △3.18
0.13 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.93 ％ 27.43 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
134/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 13,268 127 82 13,314 8,558 245 4,755
(29)
土地
9,707 29 58 9,679 － － 9,679
(52)
[4,661] [－] [30] [4,631]
リース資産
59 － － 59 47 9 12
建設仮勘定
－ 138 93 45 － － 45
その他の有形固定資産
585 4,465 438 952
5,484 518 5,417
(－)
[218] [－] [166] [52]
28,520 814 819 28,515 13,071 693 15,444
有形固定資産計 (81)
[4,880] [－] [196] [4,683]
無形固定資産
ソフトウェア 1,699 102 1 1,799 1,639 67 160
ソフトウェア仮勘定
35 8 35 7 － － 7
その他の無形固定資産 1,299 － － 1,299 1,256 0 42
無形固定資産計 3,034 110 37 3,106 2,895 67 210
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり
ます。また、当期増加額欄における［ ］内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における［ ］
内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 11,832 12,672 269 11,563 12,672
一般貸倒引当金 2,240 2,381 － 2,240 2,381
個別貸倒引当金 9,591 10,290 269 9,322 10,290
うち非居住者向け債権 597 － － 597 －
賞与引当金 363 355 363 － 355
睡眠預金払戻損失引当金 169 － 6 － 163
株式報酬引当金 47 11 10 － 49
計 12,413 13,038 648 11,563 13,240
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
135/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 763 345 997 － 110
未払法人税等 563 64 625 － 2
未払事業税 199 281 372 － 108
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
136/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞及び高知市において発行す
る高知新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。 httpｓ://www.kochi-bank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）単元未満株主の権利
当銀行の単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)法令により、定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利
137/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第141期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第142期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日 関東財務局長に提出
第142期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月19日 関東財務局長に提出
第142期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提
出した臨時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
2021年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提
出した訂正臨時報告書であります。
138/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
139/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 脇田 勝裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
140/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社高知銀行の連結貸借対照表において、 当監査法人は、貸出金等に対する貸倒引当金算
貸出金751,899百万円が計上されており、総資産 定の基礎となる債務者区分の妥当性を検証するた
の約62％に相当する重要な割合を占めている。ま め、以下の手続を実施した。
た、貸出金等に対して貸倒引当金13,016百万円が (1)内部統制の評価
計上されている。なお、連結親会社である株式会 債務者区分の妥当性の検証に際して、主に次
社高知銀行における連結消去前残高は、貸出金 の内部統制に係る整備状況及び運用状況につい
753,831百万円、貸倒引当金12,672百万円となっ て評価を実施した。
ている。 ・自己査定基準及び償却・引当基準が会計の基
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な 準等に準拠しているか否か、また、貸倒引当
事項 ４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当 金の十分性に対して適合しているか否かにつ
金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」 に いての検証
記載のとおり、株式会社高知銀行では、自己査定 ・業務支援システムに入力される債務者に関す
基準に則り全ての債権について資産査定を行い、 る財務情報の信頼性を確保する体制
債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償 ・貸出金等の自己査定について、第一次査定を
却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引 営業店が、第二次査定を審査部門である融資
当金を計上している。 統括部が行い、これらの部署から独立した監
株式会社高知銀行の主要な営業基盤は高知県で 査部がモニタリングするという自己査定体制
あるが、その地域経済は生産年齢人口の減少や少 (2)債務者区分の妥当性に関する実証手続
子高齢化など基礎的な課題を内包している。加え 債務者区分の妥当性について主に次の実証手
て新型コロナウイルス感染症の長期化により地域 続を実施した。なお、個別に検討対象とする債
経済においては景気の回復感は乏しく厳しさは継 務者は、貸倒引当金計上額に及ぼす金額的な影
続している。このような環境下において同行は地 響が大きいと想定される債務者のほか、新型コ
域経済の活性化や健全な発展を支援していくため ロナウイルス感染症による影響が大きいと考え
に、貸出先の経営改善支援活動をより一層強化し られる債務者や経営改善計画の進捗状況が芳し
ている。この経営改善支援の取組の一環として外 くない債務者等の質的な要因も考慮して抽出し
部専門家等と連携を図りながら貸出先が経営改善 た。
計画を策定し、その計画の実行を完遂することに ・個別債務者に関する債務者区分判定のための
重点を置いた支援活動を同行は行っている。自己 各種関連資料の閲覧及び債務者区分判定に関
査定における債務者区分については、キャッ する見解について融資統括部担当者への質問
シュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を ・経営改善計画が策定されている場合には、計
基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている 画が債務者の実態を反映し合理的で実現可能
場合にはその実現可能性、進捗状況、財政状態の 性の高いものであるかどうか、計画と実績と
回復見込等を加味して判定が行われることから、 の比較により計画実現に支障が生じていない
経営者の判断により影響を受ける可能性がある。 かどうかの検討
以上より、当監査法人は、「貸出金等に対する
貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当
性」について、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
141/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
142/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高知
銀行の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高知銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
143/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で 求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
144/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 脇田 勝裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第142期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社高知銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金等に対する貸倒引当金算
定の基礎となる債務者区分の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」と実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
145/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
146/147
EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
147/147
