スズデン株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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スズデン株式会社(E02838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第70期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 49,782,265 48,040,847 44,560,723 45,281,607 59,690,852
経常利益 (千円) 2,005,883 1,826,671 1,625,883 1,562,648 3,367,370
親会社株主に帰属する
(千円) 1,309,424 1,334,612 1,072,856 889,408 2,342,265
当期純利益
包括利益 (千円) 1,350,508 1,244,329 1,078,199 944,875 2,306,806
純資産額 (千円) 16,641,482 17,093,755 16,385,615 16,396,280 17,627,179
総資産額 (千円) 29,827,165 28,266,314 26,765,666 26,441,831 32,736,188
１株当たり純資産額 (円) 1,200.14 1,229.61 1,178.11 1,175.22 1,261.67
１株当たり当期純利益 (円) 94.59 96.07 77.16 63.89 167.82
潜在株式調整後
(円) 94.29 96.03 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 60.5 61.2 62.0 53.8
自己資本利益率 (％) 8.0 7.9 6.4 5.4 13.8
株価収益率 (倍) 17.9 15.4 14.4 20.3 13.1
営業活動による
(千円) 1,397,519 1,738,686 1,036,340 2,514,888 426,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 93,264 1,101,471 1,309,621 671,084 △ 696,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 868,670 △ 1,267,240 △ 3,043,349 △ 1,768,127 497,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,607,810 5,170,615 4,468,262 5,886,920 6,137,188
の期末残高
従業員数
397 392 373 373 359
(ほか、平均臨時 (名)
( 131 ) ( 146 ) ( 138 ) ( 135 ) ( 145 )
雇用人員)
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
３．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第68期より、在外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 49,032,075 47,433,852 44,111,726 44,960,873 59,110,939
経常利益 (千円) 1,969,555 1,822,613 1,641,516 1,578,771 3,367,374
当期純利益 (千円) 1,284,586 1,335,447 1,085,214 1,025,552 2,265,387
資本金 (千円) 1,819,230 1,819,230 1,819,230 1,819,230 1,819,230
発行済株式総数 (株) 14,652,600 14,652,600 14,652,600 14,652,600 14,652,600
純資産額 (千円) 16,388,301 16,879,513 16,175,588 16,321,597 17,449,388
総資産額 (千円) 29,525,041 27,974,801 26,333,026 26,173,849 32,521,991
１株当たり純資産額 (円) 1,181.88 1,214.20 1,163.01 1,169.87 1,248.94
58.0 120.00 70.00 72.00 122.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 10.0 ) ( 10.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 92.80 96.13 78.05 73.67 162.32
潜在株式調整後
(円) 92.50 96.09 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 60.3 61.4 62.4 53.7
自己資本利益率 (％) 8.0 8.0 6.6 6.3 13.4
株価収益率 (倍) 18.2 15.4 14.2 17.6 13.5
配当性向 (％) 62.5 124.8 89.7 97.7 75.2
従業員数
369 363 341 345 336
(ほか、平均臨時 (名)
( 150 ) ( 116 ) ( 160 ) ( 155 ) ( 163 )
雇用人員)
(％) 160.8 152.3 124.7 148.6 242.1
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,942 1,892 1,552 1,379 2,345
最低株価 (円) 1,000 1,021 932 982 1,252
(注) １．第66期の１株当たり配当額58円には、記念配当10円を含んでおります。
２．第67期の１株当たり配当額120円には、特別配当70円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
４．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田
1952年12月
区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。
1954年４月 日東工業株式会社と代理店契約を締結。
本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神
1956年９月
田３丁目11番12号)に倉庫を建設。
1957年７月 立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。
1960年10月 制御機器販売部門を設置。
1961年10月 「電設資材型録」を発行。
制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番
1963年３月
１号)に鈴木電興株式会社を設立。
1963年12月 松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。
鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設
1964年４月
置。
1964年６月 本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。
鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立
1967年10月
市に多摩鈴電株式会社を設立。
鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手
1969年７月
段として「オートメーションガイドブック」を発行。
1970年10月 梅島電材センターを開設。
1978年11月 鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。
鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店
1984年12月
(現：SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))を開設。
鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能
1986年８月
を確立。
1987年９月 情報誌として「Bell」を創刊。
鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設
1988年１月
立。
1991年１月 本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。
鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をス
1991年４月
ズデン株式会社とする。
1993年３月 シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。
1995年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年３月 パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。
(注)2006年６月末閉店。
当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発
1996年７月
行。
1997年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。
インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インター
2000年２月
ネットによる通信販売を開始。
2001年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。
2002年３月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。
2002年４月 株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。
2002年８月 SUZUDEN HONG KONG LIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。
2004年８月 上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)（連結子会社）を設
立。
2004年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。
2005年12月 スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。
2007年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2009年３月 千葉県松戸市に東京物流センターを開設。
2010年11月 宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
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年月 事項
2016年10月 愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年12月 本社を東京都港区に移転。
2021年７月 本社を東京都千代田区に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。
2022年５月 宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。
３ 【事業の内容】
当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。
(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の
有力企業及び海外子会社への販売を行っております。
(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイ
ス機器等の販売を行っております。
斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.）は、中国をはじめとする海外のメー
カー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東
地区の有力企業に販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣
を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を
行っております。
愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行って
おりましたが、同社の取引先であったお客様については当社へ移管し営業活動を行っており、現在同社は休眠状態
にあります。
当社グループの概要図（ 2022年３月31日 現在）
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(％) (％)
コンピュータによる
当社の受発注、物流、売掛・
情報処理に関する業
買掛管理等の事務代行及び高
スズデンビジネスサポー 務、販売促進に関す
10,000
齢者等の人材派遣
東京都文京区 100.0 ―
千円
ト株式会社 る情報・資料の収
集、企画及び販売、
役員の兼任 １名
労働者派遣業務
当社より仕入れたFA機器、情
FA機器、情報・通信
報・通信機器、電子・デバイ
機器、電子・デバイ
10,000
ス機器、電設資材等の販売
愛知電機株式会社 長野県上田市 100.0 ―
千円
ス機器、電設資材等
の販売
役員の兼任 １名
当社より仕入れたFA機器、情
FA機器、情報・通信
報・通信機器、電子・デバイ
機器、電子・デバイ
SUZUDEN SINGAPORE
100
ス機器、電設資材等の販売
シンガポール国 ス機器、電設資材等 100.0 ―
千S$
PTE. LTD.
の販売及び輸出入業
務
従業員の出向 １名
FA機器、情報・通信
斯咨電貿易(上海)
当社より仕入れた電気部品及
機器、電子・デバイ
有限公司
中華人民共和国
800
び電子部品等の販売
ス機器、電設資材等 100.0 ―
千US$
(SUZUDEN TRADING
上海
の販売及び輸出入業
(SHANGHAI) CO., LTD.)
務
(注) １．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
246 (42)
販売部門
全社共通 113 ( 103 )
合計 359 ( 145 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社共通は、管理部門及び物流部門等に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
336 ( 163 ) 41 16.33 5,902
事業部門の名称 従業員数(名)
235 (54)
販売部門
全社共通 101 ( 109 )
合計 336 ( 163 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．全社共通は、管理部門及び物流部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな
暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環
境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るととも
に資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識す
るとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後
も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を
行ってまいります。
以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。
①社会的責任
国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社
会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。
②投資家の皆様
2023年３月期の中間配当より、配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展
開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮し
つつ、配当を行うことを基本方針といたします
③お客様
お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多
様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。
④社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自
己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営
を行ってまいります。
⑤共育
お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理
念としてまいります。
⑥地域社会
循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動し
てまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。
（２）目標とする経営指標
当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を
経営指標としてまいります。
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（３）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明感は残るも
のの、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されるなか企業の生産活動や設備投資需要に回復する動きが見られまし
た。 当社の主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、半導体製造装置メーカーを中心に納期の長期
化により、受注量は高い水準が継続することが見込まれ、現段階では今後も同等に推移すると想定しております。し
かしながら、売上高につきましてはもの不足による今期特有の特需案件の反動や海外子会社の撤退による減少を想定
しております。また、部材不足による供給懸念や、新型コロナウイルス感染症の影響、外部環境における地政学的リ
スクなど引き続き不透明な状況は続いております。利益面につきましても、顧客要求事項に対応するための先行投資
や原油高騰等の影響による費用等の増加も想定しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種や感染防止対策等が進み、経済活動が回復する動きが見られたもの
の、新たな変異株の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
当社では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく対策本部を設置し、顧客・仕入先
の動向および生産状況等の情報を一元管理し、迅速な意思決定と必要な施策を実施しております。主要顧客からは新
型コロナウイルス感染症がサプライチェーンに与える影響の懸念や、昨今の世界的な半導体不足により、一部商品に
おいて納期懸念が発生していることもあり、調達部材の一部前倒しの注文が発生しております。当社では顧客の生産
動向や仕入先の納期情報を注視し先行手配による在庫量の拡充等を実施し安定供給に努めておりますが、今後もこの
状況が続く場合には当社グループの調達や供給への影響が予想されるため、引き続き注視してまいります。また、収
束時期が不透明な中、変異株等の感染拡大による事業環境の悪化に備えて、経費の見直しや業務の効率化による固定
費削減などのコスト削減施策を実施してまいります。
また、当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に
取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること
が重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないも
のと認識しております。
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出および業務執行の監督を主
として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行の監督および監視する体制を
強化しております。2022年３月31日現在においては取締役13名、うち監査等委員である取締役は５名であります。
また、社外取締役は６名、うち監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役は４名でありま
す。なお、独立役員は６名となっております。
当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針および手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当
社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置して
おります。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外
取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2022年３月31日現在において
は、取締役８名で構成されており、うち独立社外取締役は５名、委員長は非業務執行の社内取締役が務めておりま
す。
今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナ
ンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行って
まいります。
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②商圏・商材の拡大・拡充・深耕
商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥ
Ｂビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。
商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「も
の造り」拠点である「大和工場」での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一
層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、インターネットを活用
したＷＥＢ展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。
海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります
③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化
コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいりま
す。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要
綱」を配布して啓発に努めております。
社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目
的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付する
こととしております。
④環境への配慮
ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最
重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に
取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ＩＳＯ１４００１を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンス
を定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調
査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。
⑤ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応
ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むことと、当社の事業活動を通して、ＳＤＧ
ｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題解決への取り組みを推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指
します。
⑥財務報告の信頼性の向上
会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制
度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。
⑦生産性・効率性の向上
ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化す
るとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、生産性・効率性の向上を図ってまいります。
⑧人材育成（共育）
当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念の
もと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の
充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。
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⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築
パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な
確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対
応の整備を図ってまいります。
また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまい
ります。
⑩働き方改革と健康経営の推進
男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや有給休暇取得推進等によるワーク・ライフ・バランス
（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援およ
び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。
当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場
などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。
また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボッ
ト化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成
長及び企業価値向上に努めてまいります。
①営業戦略
成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕に
よる業績の拡大を図ってまいります。
重点的な取り組みとしてロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を
図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。エンジニアリング部門として設置したロボット・ソ
リューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に
向けたトータルソリューションを提供してまいります。また、５Ｇ通信やＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発
の加速に伴い今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資
源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介
護関連市場をはじめとするメディカル市場や、お客様の購入形態の変化により今後も需要拡大が見込まれるインタ
ーネットビジネスにおいては、通販サイトである「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の
拡大を重点戦略とするとともに、大手顧客の集中購買への対応等、様々なサービスを付加し、業績の拡大を図って
まいります。
大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として従来より組立パソコン・端子台・ユニット製品等
の組立加工等を行ってまいりました。このたび、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、同工場を
増築し半導体製造装置用アルミフレームの組立等を行ってまいります。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣ
Ｍ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。
②商品戦略
「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、「品質、環境
（省）、安全」といった生産現場が常に向上を求めているキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商
材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカ
ー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門と
の連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいりま
す。
また、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実す
るとともに、カスタムパソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速
し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に
使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心でありま
す。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メー
カーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線
機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び
建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②規制変更・公的規制に関するリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかし
ながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについ
ては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品
の販売の継続が不可能となる可能性があります。
③競争激化に関するリスク
当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての
事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、
ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通
信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の欠陥に関するリスク
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代
替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。
当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険に
よって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑤売掛債権劣化の可能性に関するリスク
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があ
ります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施し
ておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。
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⑥特定仕入先への依存に関するリスク
当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダス
トリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。
当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地し
ておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になると
ともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によっ
て、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、本社
及び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設
置等による各種感染防止対策を実施しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワ
ンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を
講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑧特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高く
なっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政
状況等に影響を与える可能性があります。また、旺盛な半導体需要やもの不足の影響により受注は拡大傾向です
が、同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性
があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客
要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めると
ともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
2022年３月期
連結売上高 59,690,852
東京エレクトロングループに対する売上高 16,703,525
東京エレクトロングループに対する売上構成比 28.0％
（注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んで
おります。
⑨当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びそ
の他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続するこ
とが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
・資産
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて6,294百万円増加 し、 32,736百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて5,517百万円増加 し、 26,902百万円 となりました。
これは主に、売掛金の増加2,632百万円、電子記録債権の増加1,465百万円、商品の増加1,120百万円によるもので
あります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて776百万円増加 し、 5,833百万円 となりました。
これは主に、大和工場の増設等に伴う建物及び構築物の増加1,001百万円によるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて5,063百万円増加 し、 15,109百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて5,252百万円増加 し、 13,925百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,535百万円、短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて189百万円減少 し、 1,183百万円 となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて1,230百万円増加 し、 17,627百万円 となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,342百万円、配当金の支払1,111百万円
によるものであります。なお、自己資本比率は 53.8％ となりました。
（経営成績）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として不透明感は残るものの、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されるなか、企
業の生産活動や設備投資需要に回復する動きが見られました。こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社
員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを
支えるために幅広い在庫を持ち、お客様への商品の安定供給に努めてまいりました。この在庫戦略が、現在お客
様から一定のご評価をいただいております。
当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需
要に第69期後半から持ち直しの動きが見られたことや、半導体や樹脂材料等の部材不足の影響による前倒しでの
受注増加と、期末にかけて仕入先様からの入荷量が増大したことにより好調に推移いたしました。特に半導体製
造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの生産増や
設備投資需要の増加を受けて年間をとおして好調な状況が継続しました。また、もの不足による今期特有の特需
案件の受注も加わり業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前
期実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は59,690百万円 （前期は45,281百万円）、 営業利益は3,051百万円 （ 前期比
129.1％増 ）、 経常利益は3,367百万円 （ 前期比115.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円
（ 前期比163.4％増 ）と前期に比べ増収増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から250百万円増加
し、 6,137百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は426百万円の増加 となりました。（前連結会計年度における 資金は2,514百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前当期純利益3,442百万円、仕入債務の増加2,227百万円の増加要因、売上債権の増加4,041
百万円、法人税等の支払額576百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は696百万円の減少 となりました。（前連結会計年度における 資金は671百万円の増加 ）
これは主に、大和工場の増設等に伴う有形固定資産の取得による支出829百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は497百万円の増加 となりました。（前連結会計年度における 資金は1,768百万円の減少 ）
これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払額1,111百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 60.5 61.2 62.0 53.8
時価ベースの自己資本比率(％) 72.7 57.6 68.4 93.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 1.4 0.3 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
174.0 74.9 194.0 44.2
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
③仕入、受注及び販売の状況
ａ. 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目名 金額（千円） 前期比（％）
ＦＡ機器 31,131,045 －
情報・通信機器 5,425,124 －
電子・デバイス機器 6,142,573 －
電設資材 8,972,366 －
合計 51,671,110 －
(注) １．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している
ため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
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ｂ. 受注実績
当連結会計年度の商品受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目名 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ＦＡ機器 47,469,073 － 16,963,493 －
情報・通信機器 7,185,510 － 1,746,718 －
電子・デバイス機器 10,923,916 － 4,564,737 －
電設資材 13,528,361 － 3,162,401 －
合計 79,106,862 － 26,437,350 －
(注) １．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している
ため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目名 金額（千円） 前期比（％）
ＦＡ機器 34,881,739 －
情報・通信機器 6,048,374 －
電子・デバイス機器 7,616,883 －
電設資材 11,143,855 －
合計 59,690,852 －
(注) １．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している
ため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
ｄ. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東京エレクトロン宮城株式会社 6,108,087 13.5 9,117,022 15.3
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（参考）商品分野別の状況
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等の状況）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、 59,690百万円 （前期は45,281千円）となりました。これ
は、第２ 「事業の状況」２ 「事業等のリスク」⑧特定顧客への依存に関するリスクに記載のとおり、データセン
タ関連や５Ｇ通信の普及に向けた半導体需要の拡大による半導体製造装置関連の主要顧客での設備投資需要の増加
や生産増等により、該当顧客への売上が増加したことが主な要因と認識しております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、
当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（参考）提出会社売上高の月次推移
売上総利益は、売上高の増加に伴い 9,138百万円 （ 前期比39.2％増 ）となり、 前期に比べ2,575百万円増加 しまし
た。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ856百万円増加いたしましたが、これは売上高の増加による荷造運賃の増加や
利益の増加による賞与引当金等の増加が主な要因と認識しております。
以上の結果、 営業利益は3,051百万円 （ 前期比129.1％増 ）となり、 前期に比べ1,719百万円増加 いたしました。
経常利益は3,367百万円 （ 前期比115.5％増 ）となり、 前期に比べ1,804百万円増加 いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,100百万円を計上した結果、 2,342百万円 （ 前期比163.4％増 ）とな
り、 前期に比べ1,452百万円増加 いたしました。
財政状態については、売上の増加に伴う売上債権及び仕入債務の増加、短期借入金の増加等がありましたが、適切
な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は 53.8％ となっております。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として
おり、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上総利益の増加等により経常利益が増加した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は、前期に比べ8.4％増加し 13.8％ となりました。
今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。
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（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、
もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行う
ことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきまし
ては、第２ 「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（５）中長期的な会社の経営戦略をご
参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動
向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識
しております。
なお、第２ 「事業の状況」２ 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っておりま
す。
ａ. 経営成績の変動に関するリスク
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで
需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
ｂ. 規制変更・公的規制に関するリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する
事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
ｃ. 競争激化に関するリスク
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加
え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場
（宮城県黒川郡）にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強
化に努めております。
ｄ. 商品の欠陥に関するリスク
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追
究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めており
ます。
ｅ. 売掛債権劣化の可能性に関するリスク
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執
行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めており
ます。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
ｆ. 特定仕入先への依存に関するリスク
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によっ
て、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
ｇ. 感染症及び自然災害等に関するリスク
パンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備
に努めております。
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ｈ. 特定顧客への依存に関するリスク
当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との
差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り
顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。
i. 当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対
応を検討できる体制に努めております。
j. 代表者への依存に関するリスク
当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めると
ともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し
後継者育成に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１ヶ月程度と考え
ております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の
支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識して
おります。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっており
ます。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動
によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行う
など、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、
及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での
資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応す
る方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、企業の生産活動や設備投資の動き
が好調に推移したことによる売上増加、並びに商品の安定供給のための在庫拡充の取り組み等により、増大が見込
まれる資金需要に備えるため、運転資金として当座貸越契約による借入20億円を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、新型コロナウイ
ルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に
見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・
2021年４月１日～
インダストリアル
販売店
タイマ・温度調節器・視覚認識装
オートメーションビ 2010年４月１日 2022年３月31日
置・メカトロニクス関連機器、オ
（注1）
ジネスカンパニー
(毎年度更新中)
ンボード関連商品
(IAB)
2021年４月１日～
パナソニック株式会
代理店
照明器具・配線器具・分電盤・配
社ライフソリュー 1963年12月１日
2022年３月31日
電盤
（注2）
ションズ社
(毎年度更新中)
2021年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電
日東工業株式会社 1954年４月１日 2022年３月31日 代理店
盤・ボックス・システムラック
(毎年度更新中)
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 899 百万円となりました。
これは主に宮城県黒川郡大和町の大和工場増設費用612百万円によるものであります。
なお、上記設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械及び装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
販売部門・全 営業所・全社 -
82,732 - - 25,721 108,454 162(35)
社共通 管理 (-)
(東京都千代田区)
松本営業所
83,528
販売部門 営業所 14,641 - - 11,267 109,438 13(2)
(1,593.00)
(長野県松本市)
多摩事務所
事務所及び文 73,026
全社共通 13,249 - - 0 86,275 0(0)
書保管庫 (770.31)
(東京都町田市)
東京物流センター
1,413,743
同上 物流センター 969,397 5,916 38,323 25,226 2,452,606 47(89)
(8,103.43)
(千葉県松戸市)
大和工場・仙台営
業所・大和営業所 263,194
販売部門・全
工場・営業所 1,236,656 743 - 5,337 1,505,932 24(19)
( 12,573.00)
社共通
(宮城県黒川郡大和
町）
その他の営業所
-
販売部門 営業所 2,659 - - 2,032 4,691 90(18)
(-)
17件
ＢＥＬＬ ＡＬＣ
ＡＳＡまほろば
（社 76,000
その他 社員用社宅 131,138 - - - 207,139
宅） (1,887.74)
（宮城県黒川郡大
和町）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
２．上記のほか工具、器具及び備品（主に事務機器）及び車両運搬具を中心に賃借資産が59,129千円あります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
1.完全議決権株式であ
り、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
普通株式 14,652,600 14,652,600 市場第一部(事業年度末現在)
ない当社における標準と
スタンダード市場(提出日現在)
なる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月29日 △500,000 14,652,600 ― 1,819,230 ― 1,527,493
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 15 23 104 48 9 10,462 10,661 ―
(人)
所有株式数
－ 13,517 1,647 57,772 1,098 16 72,400 146,450 7,600
(単元)
所有株式数
－ 9.23 1.12 39.45 0.75 0.01 49.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式573,759株は、「個人その他」に5,737単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式107,528株は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社トレンド 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 1,546 11.0
ベル株式会社 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 1,470 10.4
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不
オムロン株式会社 1,329 9.4
動堂町８０１番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 794 5.6
株式会社（信託口）
株式会社タァーツ 東京都千代田区神田淡路町１丁目３－１ 512 3.6
鈴 木 敏 雄 東京都目黒区 426 3.0
岡 野 妙 子 埼玉県朝霞市 399 2.8
鈴 木 達 夫 東京都世田谷区 368 2.6
株式会社サンセイテクノス 大阪府大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 271 1.9
スズデン社員持株会 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 237 1.7
計 ― 7,355 52.2
(注) １．当社は自己株式573千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式107千
株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 573,700
2.単元株式数は100株
普通株式 14,071,300
完全議決権株式(その他) 140,713 同上
普通株式 7,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,713
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（議決権の数1,075個）につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
573,700 － 573,700 3.92
スズデン株式会社
外神田二丁目２番３号
計 ― 573,700 － 573,700 3.92
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（0.73％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年４月18日に開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2016年６月24日に開催の第64
回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といい
ます。）及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。）に対する新たな株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを
決議いたしました。
１.本制度の概要
当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資と
して当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役
員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相
当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対
象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
① 当社は、第64回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける
方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が
「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイントの一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
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※信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)と
包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④ 受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：2016年８月31日
⑧ 金銭を信託する日：2016年８月31日
⑨ 信託の期間：2016年８月31日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２.株式給付信託（BBT）に拠出する株式
2016年８月31日付で自己株式126,000株（115,920千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株
式会社日本カストディ銀行）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,400 ―
当期間における取得自己株式 500 ―
(注) １．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
16,600 30,973 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 573,759 ― 574,259 ―
(注)１. 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財
務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、安定配当として純資産配当率(ＤＯＥ)：３％の配当総額に、業績連動配当として配当性向：
５０％の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案
し、配当を行うことと基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業
価値の向上を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期
末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり 97円 といたします。この結果、2022年３月期の年間配当金は、中間配
当金 25円 を加え１株あたり 122円 となります。
第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月１日
351,583 25
取締役会決議
2022年５月24日
1,365,647 97
取締役会決議
なお、2023年３月期中間配当より2021年12月20日に公表しました「配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」
のとおり、変更後の配当方針を適用させていただきます。変更後の配当方針は下記の通りであります。
（変更後の配当方針）
配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業
の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針と
いたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されるこ
とが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせない
ものと認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に2003年４月より経営と執行を分離した執行役員制度
を導入しております。
当社は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会において必要な定款変更等をご決議いただき、「監査役設置
会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
また当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に2018年12月より取締役会の公正性・透明性・
客観性を担保する諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、2019年12月に名称を「指名報酬委員会」に改称
し設置運営しております。
当社は、企業価値向上のために「戦略創出」「業務執行」「執行の監督」により経営を統治するガバナンスの機
能として主な役割を次のように考えております。
(1)取締役は、中長期的な戦略創出及び業務執行の監督を主として担う
(2)執行役員は、業務執行の責任を負い業績向上及び業務管理を担う
(3)監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び株主総会における意見陳述を担う
(4)指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に関する事項に関して審議
を行い意見陳述を担う
当社は、これら４つの機能でガバナンスを形成し、企業価値を向上させることにより、全てのステークホルダー
の権利・利益の尊重が実現できると考えております。
また、適時・適切な情報開示と株主をはじめとしたステークホルダーと積極的な対話を促進することによって、
企業活動の説明責任と透明性を確保することが、ガバナンスの強化につながるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、前述したとおり監査等委員会設置会社となり、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査等委員会
を設置しております。取締役会と監査等委員会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役会は2022年
６月29日現在において、業務執行取締役４名、非業務執行取締役７名（内、社外取締役５名）の合計11名で構成さ
れております。そのうち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役５名のうち監査等委員でな
い社外取締役２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
常勤監査等委員は、社内業務全般に精通し、業務執行の順法監査に加え、取締役会、執行役員会等の重要な会議
に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監査しております。また、定期的な監査によって稟議書その他業
務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、監査を行っておりま
す。
社外取締役は、独立した立場として取締役会に出席し、客観的な立場で、経営者としての豊富な経験や会計・税
務等の専門的見地から積極的な意見具申を行っており、専門的な知見と広い視野から、株主の立場に立って経営へ
の参画を行っているものと認識しております。
加えて、任意の諮問機関として設置している「指名報酬委員会」では、経営の透明性・客観性を高める観点か
ら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬に関する事項、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するため、取締役会が諮問する事項
に関して審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、2022年６月29日現在における体制は、委員長：１名
（非業務執行取締役）、委員：５名（内、独立社外取締役４名）であります。
以上、業務執行に対する取締役会の監督と監査等委員会による監査及び指名報酬委員会による意思決定プロセス
の透明性担保により、実効性の高い企業統治が実現できると判断し、現状の体制を採用しております。
なお、2015年６月１日より適用されたコーポレートガバナンス・コードへは、当社の状況と今後の構想を踏まえ
たうえで、コーポレート・ガバナンスが最も有効に機能する形態を検討し対応しております。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）[2022年６月29日現在]
（注）ＭＲ（マネジメント・レビュー）は、経営者が主催し、原則月１回開催する。
ＭＲでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）が効果的に運用
されているかを評価して、変更の必要性の有無を検討する。
ＭＲでは、以下の項目について報告され、検討される。
・内部監査の結果及び外部審査機関の監査結果
・顧客等の外部利害関係者からのクレーム、要求事項
・法的要求事項の順守評価及び変化の状況
・業務の実施状況及び適合性、有効性の評価
・品質及び環境マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある事項
・予防処置及び是正処置
・内部統制システムの評価及び不備の是正、全社への水平展開
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
この基本方針については、年１回内容の見直しを実施して取締役会で審議し、必要であれば改訂することとして
おります。
当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし
て法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。
本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実
を図る。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、役員（取締役、監査等委員である取締役、執行役員。以下同じ。）及び使用人（社員、嘱託、契約社
員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。）がとるべき行動の規範である社是・
社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。
2)当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・
研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。
3)内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場
合には、月一回開催される社長主催のマネジメント・レビューにおいて報告し、対策を講じる。
4)当社は、「内部通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対
処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。
5)当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅
然とした態度で臨む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査
等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
2)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)品質リスク及び環境リスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに
則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合
には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。
2)災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメン
ト（BCM：Business Continuity Management）を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリス
クに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。
取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業
績向上及び業務管理を担う。
執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
2)取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定した経営目標の達成に
向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管
理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。
2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告す
る。
3)当社は、当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して著しく不利益
に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっ
ては、書面による契約を締結し、相互の権利・義務を明確にする。
4)子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に
係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行
う。
5)当社及び子会社共通のＣＳＲ行動基準を制定し、法令順守の意識の醸成を図る。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的
に評価する仕組みを構築する。
７．監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査等委員会室を設置して使用人を１名以上配置し、監査業務を補助する。
2)監査等委員である取締役の前「1)」の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役
は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、
取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。
９．取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報
告に関する体制
1)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。ま
た、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である
取締役に報告する。
また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受け
た者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。
2)前「1)」の報告をした者（監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役
員及び使用人を含む。）が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制として、当社は、内部通報規程を制定している。
10．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会に出席し、経営・執行について重要情報
の提供を受ける。
2)監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。
また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。
3)監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に
応じて会計監査人に報告を求める。
4)監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。
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・内部統制システムの運用状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを目的として、次の施策等を実施・定着させており、有効に
機能しております。今後も更なるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るべく、経営管理組織の整備・充
実を継続してまいります。
1)2003年４月 執行役員制度を導入しました。
2)2003年６月 取締役の員数を「10名以内」とする旨を定款に定めました。
3)2003年６月 取締役の任期を「１年内」とする旨を定款に定めました。
4)2010年３月 独立役員として社外監査役１名を選任しました。
5)2010年６月 独立役員としての社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は２名となりました。
6)2014年６月 女性役員として社外監査役１名を新たに選任しました。
7)2015年６月 経営体制強化のため、取締役１名を新たに選任し、取締役は６名となりました。
8)2016年６月 取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために「監査等委員会
設置会社」に移行しました。
取締役の員数を「15名以内」とし、うち監査等委員でない取締役は「10名以内」、監査等委員
である取締役は「５名以内」とする旨を定款に定めました。
監査等委員である取締役の任期を「２年内」とする旨を定款に定めました。
また、独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は３名となりました。
9)2018年６月 独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は４名となりました。
10)2018年12月 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置しました。
11)2019年４月 監査等委員会室に使用人１名を配置しました。
12)2019年12月 「ガバナンス委員会」を「指名報酬委員会」に改称
取締役会は、ほぼ毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、当事業年
度においては17回開催いたしました。また、執行役員会を45回開催いたしました。執行役員会には、日々変化す
る経営環境への迅速かつ的確なる対応、業績向上への施策検討、重要な情報伝達、リスクの未然防止等のため常
勤監査等委員である取締役が出席しており、当社の経営の透明性を高めております。また、毎月１回経営者主催
によるマネジメント・レビューを開催し、当社のＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステム及びＩＳＯ１４０
０１の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況の確認、問題解決、改善と改善手
法の定着に努めております。
なお、監査等委員会は当事業年度においては８回開催されております。
これら内部統制システムの運用の中で発生した社内外の決定・発生情報は、経営企画部門が一元的に管理し適
時・適切な開示を行い、経営の透明性を高めております。
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・リスク管理体制の整備状況及び運用状況について
当社は、経営の根幹である社是「誠実」に基づきコンプライアンス体制の整備と強化に取り組み、リスク発生の
防止・予防及び法令・企業倫理順守を推進しております。
コンプライアンス担当役員は、リスク発生の防止・予防及び法令・企業倫理順守の観点から、それぞれの組織を
通じ対応しております。
具体的には、関連する規程・マニュアルの見直しを随時行い執行役員会やマネジメント・レビュー等を通じて周
知徹底を図っております。特にインサイダー取引、ハラスメント、個人情報保護、安全衛生に関わる事項や、社
内外で発生する事故、緊急事態の管理体制と教育体制を構築し、発生の防止・予防と迅速な対応、社内への啓
発・浸透に努めております。また、品質リスク及び環境リスクについては、品質環境部がその防止・予防と発生
後の対策を実施しております。
事故、緊急事態が発生した場合は、総務部門・経営企画部門が情報の収集・管理にあたり、必要に応じて適時・
適切に開示する体制をとっております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務部が所管し総合法律事務所の顧問弁護士の
助言を受けて、必要な検討・措置を実施しております。また、会計監査人とは、経理部が重要な会計的課題につ
いて随時相談、検討を実施しております。
なお、全社員に小冊子「スズデンＣＳＲ要綱」を配布し、定期的な研修を行うことによって周知徹底を図ってお
ります。
また、大規模な地震、風水害等不測の自然災害や事故、パンデミック等に対応するため、事業継続マネジメント
（ＢＣＭ）を構築し、影響を最小限に抑えるための体制を整えております。
・取締役及び常勤監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度
額において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨、定款に定めております。これは、取締役及び常
勤監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
・社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
・会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約
当社は、当社におけるすべての取締役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定
する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・ 会社の役員としての業務に関する行為または不作為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、 被保険者
が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を墳補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、墳補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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④取締役の定数、選任・解任の決議要件
当社は、取締役の員数を15名以内（監査等委員でない取締役：10名、監査等委員である取締役：５名）とする
旨、定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 立石電機株式会社(現オムロ
ン株式会社)入社
1977年10月 鈴木電興株式会社（現スズデ
ン株式会社）入社
1982年４月 同社取締役
1986年４月 同社代表取締役社長
1991年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
鈴 木 敏 雄 1949年12月28日 生 (注)4 426,070
当社執行役員社長
会長兼社長 2003年４月
当社代表取締役会長
2009年４月
当社代表取締役会長兼社長
2012年10月
執行役員社長
2015年６月 当社代表取締役会長
2020年10月 当社代表取締役会長兼社長
（現任）
1996年４月 スズデン株式会社入社
当社東京営業部長
2015年２月
当社エネルギーソリューショ
2017年11月
代表取締役専務
ン営業部長
専務執行役員CMO・CTO
当社執行役員
2020年４月
高 谷 健 文 1972年６月20日 生 (注)4 5,000
営業部門・技術部門管掌
当社常務執行役員CTO
2020年10月
営業企画担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員CTO
2022年４月
当社代表取締役専務執行役員
CMO・CTO（現任）
1998年４月 スズデン株式会社入社
当社iクリエイト部長
2017年４月
当社執行役員
代表取締役専務 2020年４月
専務執行役員CFO
当社取締役
2020年６月
管理部門・IT部門管掌 安 岳 宗 吉 1975年７月21日 生 (注)4 8,100
当社代表取締役常務執行役員
2020年10月
コンプライアンス担当
CFO
経営企画担当
当社取締役常務執行役員CFO
2021年６月
当社代表取締役専務執行役員
2022年４月
CFO（現任）
2001年４月 スズデン株式会社入社
当社東北営業部長
2017年４月
当社中部営業部長
2019年７月
当社執行役員
2020年４月
取締役
当社取締役
2020年６月
常務執行役員CBO
伊 藤 義 則 1982年５月１日 生 (注)4 5,700
当社代表取締役常務執行役員
2020年10月
業務部門・海外部門管掌
CMO
当社取締役常務執行役員CMO
2021年６月
当社取締役常務執行役員CBO
2022年４月
（現任）
1993年４月 スズデン株式会社入社
当社商品部長
2011年４月
当社業務部長
2013年10月
当社執行役員
2014年４月
取締役
当社常務執行役員
2015年４月
小 川 幸 二 1969年４月３日 生 (注)4 14,500
執行役員
2015年６月
当社取締役
2020年10月
当社代表取締役常務執行役員
CBO
2021年６月
当社取締役常務執行役員CBO
2022年４月
当社取締役執行役員（現任）
1980年４月 立石電機株式会社（現オムロ
ン株式会社）入社
2002年４月 同社アジアパシフィック本社
Managing Director
2004年９月 同社セーフティ事業部長
同社執行役員
2007年６月
取締役 藤 本 茂 樹 1958年２月19日 生 (注)4 ―
営業統轄事業部長
同社執行役員常務
2012年４月
ＩＡＢカンパニー社長
同社執行役員常務
2015年４月
事業開発本部長
当社社外取締役（現任）
2020年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 光洋電子工業株式会社入社
同社取締役
2016年６月
同社常務取締役 調達担当
2019年６月
取締役 峰 岸 和 弘 1958年４月26日 生 (注)4 ―
同社エグゼクティブアドバイ
2021年６月
ザー
当社社外取締役（現任）
2022年６月
1978年４月
鈴木電興株式会社（現スズデ
ン株式会社）入社
1998年７月
当社店舗営業部長
2004年10月
当社情報企画部長
取締役
永 田 佳 久 1954年３月３日 生 (注)5 11,300
常勤監査等委員 2015年２月
当社iクリエイト部長
2019年４月
当社監査等委員会室長
2020年６月
当社取締役常勤監査等委員
（現任）
サンワ・等松青木監査法人
1987年10月
（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
早川善雄税理士事務所入所
1990年10月
公認会計士登録
1991年９月
税理士登録
1992年４月
税理士法人 早川・平会計
2002年10月
公認会計士・税理士（現任）
取締役
イオンモール株式会社
2011年５月
平 真 美 1962年２月20日 生 (注)5 ―
監査等委員
社外監査役
同社社外取締役
2014年５月
当社社外監査役
2014年６月
井関農機株式会社
2016年３月
社外監査役（現任）
当社社外取締役監査等委員
2016年６月
（現任）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
2020年12月
社外取締役監査等委員（現任）
サンワ・等松青木監査法人
1989年10月
（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
取締役
公認会計士登録
1995年８月
安 藤 真 紀 1966年９月10日 生 (注)5 ―
監査等委員
同監査法人退所
1998年４月
当社社外取締役監査等委員
2021年６月
（現任）
1979年４月 株式会社東海銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）入行
同行浄心支店長
2007年３月
日東工業株式会社入社
2010年３月
2012年６月
同社執行役員
取締役
中 嶋 正 博 1956年10月7日 生 (注)5 ―
2014年６月
同社取締役
監査等委員
2018年４月
同社常務取締役
2021年６月
当社社外取締役
2022年６月
当社社外取締役監査等委員
（現任）
計 470,670
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(注) １．取締役藤本 茂樹、峰岸 和弘、平 真美、安藤 真紀及び中嶋 正博は、社外取締役であります。
２．取締役永田 佳久、平 真美、安藤 真紀及び中嶋 正博は、監査等委員であります。
３．2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります(＊印は取締役を兼務しております)。
職名 氏名 担当または主な職業
営業企画担当 営業部門・技術部門統括
専務執行役員CMO・CTO 高 谷 健 文 *
安 岳 宗 吉 コンプライアンス担当 経営企画担当 管理部門・ＩＴ部門統括
専務執行役員CFO *
伊 藤 義 則
常務執行役員CBO * 業務部門・物流部門・海外部門統括
常務執行役員 桑 山 真 次 半導体製造装置営業部門担当
執行役員
小 川 幸 二 * 営業部門担当
執行役員 下 城 智
営業部門担当
執行役員 浜 中 信 昭 営業部門担当
執行役員 矢 野 晃 治
営業部門担当
執行役員
江 本 真 代 業務部門担当
執行役員
平 田 匡 庸 営業部門担当
執行役員 中 野 諭
経営企画部門担当
執行役員
渡 部 勝 彦 物流部門担当
執行役員 榎 本 剛
電材営業部門担当
４．監査等委員でない取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．監査等委員である安藤 真紀の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
まで、監査等委員である永田 佳久、平 真美、及び中嶋 正博の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役の状況
2022年６月29日現在の取締役11名のうち、５名が社外取締役であります。
監査等委員でない取締役は７名で、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名
で、うち３名が社外取締役であります。
当社は社外取締役が果たす役割について、客観的な立場として取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験や
会計・税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監督を行うこと
であると認識しております。
また、当社は社外取締役５名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社
外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。
社外取締役 藤本 茂樹氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役 峰岸 和弘氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 平 真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計と当社と
の間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外監査役及び社外取締役監査等委員として兼
職する他の法人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 安藤 真紀氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 中嶋 正博氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
（社外取締役の独立性に関する基準または方針）
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しております。独立社外取
締役候補者の選定にあたって、東京証券取引所が定める基準に加え、以下の通り当社独自の基準を満たす候補者
を選定しております。
また、独立社外取締役の候補者は取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定
するよう努めております。
1）当社の役員（社外取締役を除く）、従業員並びにその近親者、及び当社の関連当事者（関連当事者が法人
の場合、その法人の役員、従業員並びにその近親者）でない者。
2）当社及び当社の連結子会社を主要取引先とする法人又は当社の主要取引先である法人の役員、従業員並び
にその近親者でない者。主要取引先とは、当該期の前期末時点における当社の売上額又は仕入額が上位10
社以内の法人及びその連結子会社並びに主要取引金融機関及びその連結子会社とする。ただし、退職後１
年間を経過している場合は除く。
3）当社及び法人である関連当事者から役員報酬以外の報酬を受けていない者。
4）当社及び法人である関連当事者が契約している監査法人、弁護士事務所、税理士法人、弁理士、司法書
士、コンサルティング等の法人の役員、従業員並びにその近親者でない者。ただし、退職後１年間を経過
している場合は除く。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員で
ある取締役４名のうち３名が社外取締役で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査の方針、職
務の分担等を定め、監査を行っております。
常勤監査等委員は「取締役会」をはじめ、「執行役員会」「マネジメントレビュー」等の重要な会議にも出席
し、内部監査室並びに会計監査人と連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・
現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しておりま
す。
また、監査等委員会では各委員からの報告及び意見交換による監査意見の形成を行っております。
内部監査部門である内部監査室は、計画的運営のもと適正なる業務遂行状況を監査すべく各部門の業務監査を監
査等委員と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、内部統制監査及びＩＳＯ９００１の品質マネジメ
ント監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名
（常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定めた監査方針、監査
計画に沿って業務執行の監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法
性・妥当性について監査しています。また、監査等委員である社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と
知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。
常勤監査等委員は、その他重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経
営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプ
ライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。
b. 監査等委員の主な活動
・取締役会、指名報酬委員会、執行役員会、マネジメント・レビュー等の重要会議に出席
・代表取締役等との面談の開催
・会計監査人、内部監査室との定例会の開催（四半期）
・稟議書、監査報告書等の重要な決裁書類等の閲覧
・本社、営業所、物流センター、工場、子会社への往査
c. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以
下のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員
永 田 佳 久 全８回中８回
社外取締役 監査等委員
平 真 美 全８回中８回
社外取締役 監査等委員 佐 田 憲 治
全８回中８回
社外取締役 監査等委員 佐々木 博 章
全８回中８回
社外取締役 監査等委員
安 藤 真 紀 全５回中５回
（注）安藤社外取締役監査等委員は2021年６月25日就任以降の監査等委員会５回の全てに出席しております。
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②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は３名で構成されており、内部監査規程に基づき、内部統制監査・業務監査・品
質マネジメント監査を実施しております。計画的運営のもと、当社及び子会社の業務遂行状況と業務内容の有効性
及び効率性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し問題点の指摘、改善のための提言、
改善状況の確認等を行い結果を社長主催の「マネジメント・レビュー」に出席し報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定例会を実施し、監査実施内容に関する情報交換及び内
部統制の状況やリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
・公認会計士 ４名 ・公認会計士試験合格者等 ３名 ・その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定し、これに基づき、会計監査人の適
格性、独立性、監査品質及び監査の遂行状況等を総合的に評価し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基
づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理
由を報告いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性、監査品質、監査の遂行状況および
会計監査人の継続監査年数等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または、会計監査
人の変更が妥当であると判断された場合、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計
監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しまし
た。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,400 620 33,000 1,700
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,400 620 33,000 1,700
前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する報酬であ
り、その内容は後任監査人への監査業務引継ぎに関するものであります。
当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、有限責任あずさ監査法人に対する報酬であり、その内容は原価
管理に関する助言指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、経営執行部等からの情報入
手及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠などが適切であるかについて検証したうえで同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月24日開催の取締役会にて決議し、2022年３月22日開
催の取締役会において改定しております。役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の
達成度や配当額によって変動する「取締役賞与」「業績連動型株式報酬」によって構成され、各報酬の額または算
定方法の決定方針につきましては、以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は客
観性・独立性を保つ観点から、原則として「基本報酬」のみとしておりますが、株主総会で決議された場合はその
限りではありません。
当連結会計年度の各人への配分額等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会により原案について決定方針と
の整合性を含め十分な検討をなされた決定であるので、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会にて年額400百
万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）
の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年６月23日開
催の第65回定時株主総会にて年額50百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査
等委員である取締役の員数は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
区 分 報酬の種類 支 給 基 準 報酬限度額 支給割合 支給月
基本報酬
役職・役割等を踏まえて決定 毎月
（固定）
限度額の
90％ 以内
取締役賞与 利益連動部分と個人評価 年額400百万円
監査等委員ではない取締役 年１回
（変動） に基づき算定 以内
業績連動型株式報酬 限度額の
役位ポイント × 業績係数
退任時
（変動） 10％以内
基本報酬 年額50百万円
監査等委員である取締役 監査等委員会で決定 毎月
―
（固定） 以内
＜基本報酬の額または算定方法の決定方針＞
基本報酬は、各取締役の役職又は役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定し
ております。監査等委員ではない取締役の報酬額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及
び答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で決議して
おります。
＜取締役賞与の額または算定方法の決定方針＞
取締役賞与は、株主様への配当額を指標とし利益総額・社員賞与・株価・株主様に対するコミットメントの状況
を判断要素として総合的に評価し、株主総会の決議により、支給総額を決定しております。各人への配分額は、過
半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえて判断し、代表取締役が最終決定します
が、代表取締役が複数いる場合は、取締役順位の上位者が最終決定しております。
なお、当連結会計年度に支給された取締役賞与につきましては、2021年６月25日開催の第69回定時株主総会にて
支給総額を決議いただき、指名報酬委員会による各取締役の評価等による支給案を踏まえ、取締役会にて代表取締
役会長兼社長 鈴木 敏雄氏へ一任する決議をし最終決定しております。その理由は、当社グループ全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長兼社長が適任であると判断したためであり
ます。
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＜業績連動型株式報酬の額または算定方法の決定方針＞
業績連動型株式報酬は、毎年の業績と配当額に応じて支給されるインセンティブ報酬としての株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」で構成されております。
業績連動型株式報酬は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員で
ある取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対象取締役及び
執行役員を総称して「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役と社外取締役を除く）の員数は５名であります。
本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに対象役員に付与するポイント数（株式数）を確定し
ます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象役員の退任時に交付されます。
1)対象役員
取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。）及び執行役員
2)業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社発行の普通株式及び金銭とします。
3)総支給水準
対象役員に対して付与するポイントの年間合計ポイントについては、受託信託銀行が管理する信託財産に含まれ
る本株式の簿価に基づいて評価した場合の価格が、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会決議により承認され
た取締役報酬限度額（年額）の400百万円のうちの40 百万円の範囲を超えないものとします。また、対象役員へ付与
されるポイント数の上限については、取締役は５事業年度当たり合計76,000ポイント、執行役員は５事業年度当た
り54,000ポイントを上限とすることを、2021年６月25日開催の第69回定時株主総会にて決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く）の員数は６名であります。
4)算定方法及び役位ポイントと業績係数
算定式
ポイント数（株式数） ＝ 役位ポイント × 業績係数
役位ポイント
役位 ポイント数
取締役会長 2,300
取締役社長 2,300
取締役(※1) 1,400
役付執行役員(※2) 1,000
800
執行役員(※3)
(※1)取締役とは、取締役会長、取締役社長を除く、その他の対象取締役を指す。
(※2)役付執行役員とは、専務執行役員、常務執行役員を指す。
(※3)執行役員とは、役付執行役員を除く、その他の執行役員を指す。
業績係数
連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値 業績係数
１２０％以上 1.5
１１０％以上１２０％未満 1.2
１００％以上１１０％未満 1.0
８０％以上１００％未満 0.7
８０％未満 0.5
当社の業績において重要となる指標が、連結売上高および連結経常利益であるとの考えから、
業績係数として連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値を選択しております。
なお、当連結会計年度における業績係数は1.5であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式給付
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
信託（BBT)
取締役（監査等委員を除く）
310,551 109,200 189,000 － 12,351 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
28,120 12,120 16,000 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 43,050 37,050 6,000 － － 7
（注）１. 役員株式給付信託（BBT）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）は６名です。
２. 役員株式給付信託（BBT）の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額でありま
す。
３．役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、2006年６月28日開催の第54回定時株主総
会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいておりま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上の者が存在しないため記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、基本報酬
は取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。取
締役賞与は、配当額および利益総額等を総合的に評価し、支給総額を株主総会にて決議された後、各人への支給額
については指名報酬委員会からの答申に基づき、代表取締役が最終決定しております。業績連動型株式報酬は、算
定方法に基づき累積されたポイント数について対象役員が退任時に取締役会で決議し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会で決
定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社であるお客様や取引先との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー等を勘案し、企業
価値の向上に資すると判断した場合、政策保有株式の保有を行うこととしております。
毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か否か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使基準は定めておりませんが、議決権の行使は政策保有株式の発行企
業の企業的価値の向上につながる重要な手段と考えており、中長期的な企業価値向上、株主還元につながるか
どうかを判断し行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 5,200
非上場株式以外の株式 16 336,422
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 11 16,005 取引先持株会に加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 34,911
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
57,026 50,137
日東工業株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
有
社 取引先持株会に加入しているため。
89,874 101,679
43,364 42,287
シーケーディー 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
有
株式会社 取引先持株会に加入しているため。
81,742 97,557
93,200 93,200
コーセル株式会 安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
無
社 め。
75,026 101,960
5,000 5,000
オムロン株式会
今後の取引の安定継続に資するため。 有
社
41,070 43,200
9,550 9,510
ミネベアミツミ 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
株式会社 取引先持株会に加入しているため。
25,729 26,903
日本酸素ホール
2,844 2,595
安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
ディングス株式 無
取引先持株会に加入しているため。
6,630 5,460
会社
100 100
東京エレクトロ 安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
無
ン株式会社 め。
6,325 4,679
アイダエンジニ
1,828 1,694
安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
アリング株式会 無
取引先持株会に加入しているため。
1,932 1,684
社
1,126 1,033
長野計器株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
社 取引先持株会に加入しているため。
1,425 1,013
529 495
ＮＩＴＴＯＫＵ 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
株式会社 取引先持株会に加入しているため。
1,375 1,630
255 220
理研計器株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
社 取引先持株会に加入しているため。
1,252 606
770 692
住友電気工業株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
1,126 1,147
967 862
日精樹脂工業株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
976 881
1,757 1,497
シチズン時計株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
915 566
600 600
安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
ＫＯＡ株式会社 無
め。
862 939
200 200
安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
株式会社鈴木 無
め。
159 218
(注) 特定投資株式の日本酸素ホールディングス株式会社、東京エレクトロン株式会社、アイダエンジニアリング株
式会社、長野計器株式会社、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社、理研計器株式会社、住友電気工業株式会社、日精樹脂
工業株式会社、シチズン時計株式会社、ＫＯＡ株式会社、株式会社鈴木は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、会計基準等の更新情報
を適時、確実に入手をするよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,907,920 6,148,188
※1 1,628,772
受取手形 1,678,191
※1 10,444,542
売掛金 7,812,054
※1 4,585,551
電子記録債権 3,120,337
商品 2,536,758 3,657,056
その他 331,942 441,830
△ 2,515 △ 3,326
貸倒引当金
流動資産合計 21,384,689 26,902,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,051,449 4,052,689
△ 1,546,821 △ 1,602,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,504,627 2,450,474
土地
1,909,493 1,909,493
リース資産 86,867 75,379
△ 31,848 △ 37,055
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,018 38,323
建設仮勘定
9,350 11,000
その他 293,485 221,931
△ 176,492 △ 156,685
減価償却累計額
その他（純額） 116,993 65,245
有形固定資産合計 3,595,483 4,474,538
無形固定資産
66,266 113,767
その他
無形固定資産合計 66,266 113,767
投資その他の資産
投資有価証券 498,848 394,752
繰延税金資産 329,669 459,881
その他 602,717 425,224
△ 35,842 △ 34,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,392 1,245,265
固定資産合計 5,057,141 5,833,572
資産合計 26,441,831 32,736,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,663,370 6,198,414
電子記録債務 2,381,604 3,077,472
※2 2,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 354,084 41,544
リース債務 37,421 27,995
未払法人税等 340,109 1,002,683
賞与引当金 244,133 459,936
役員賞与引当金 70,700 211,000
資産除去債務 44,600 －
※1 905,992
536,332
その他
流動負債合計 8,672,355 13,925,038
固定負債
長期借入金 41,544 －
リース債務 212,601 33,980
役員株式給付引当金 43,993 57,010
退職給付に係る負債 957,709 927,843
資産除去債務 1,816 49,145
115,529 115,989
その他
固定負債合計 1,373,194 1,183,969
負債合計 10,045,550 15,109,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,541,190 1,558,048
利益剰余金 13,530,310 14,761,556
△ 604,973 △ 586,718
自己株式
株主資本合計 16,285,757 17,552,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,604 36,915
為替換算調整勘定 7,549 31,757
4,369 6,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,523 75,063
純資産合計 16,396,280 17,627,179
負債純資産合計 26,441,831 32,736,188
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 59,690,852
売上高 45,281,607
38,719,067 50,552,605
売上原価
売上総利益 6,562,539 9,138,247
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 479,673 559,941
給料手当及び賞与 2,359,440 2,519,896
株式報酬費用 26,589 34,989
法定福利費 376,316 439,099
退職給付費用 139,710 139,312
賃借料 377,578 427,837
減価償却費 189,806 191,572
貸倒引当金繰入額 △ 1,635 △ 439
賞与引当金繰入額 244,133 459,936
役員賞与引当金繰入額 70,700 211,000
967,887 1,103,324
その他
販売費及び一般管理費合計 5,230,200 6,086,471
営業利益 1,332,339 3,051,775
営業外収益
受取利息 8,987 868
受取配当金 15,721 17,636
仕入割引 208,957 262,760
為替差益 － 23,041
32,307 30,273
その他
営業外収益合計 265,973 334,581
営業外費用
支払利息 13,045 9,703
手形売却損 1,837 2,395
売上割引 5,576 －
為替差損 7,565 －
リース解約損 3,970 3,497
3,669 3,389
その他
営業外費用合計 35,665 18,986
経常利益 1,562,648 3,367,370
特別利益
投資有価証券売却益 14,359 1,418
※2 108,746
－
リース債務取崩益
特別利益合計 14,359 110,164
特別損失
※3 8,431 ※3 1,177
固定資産除却損
※4 124,995 ※4 10,474
減損損失
投資有価証券評価損 20,327 －
※5 23,024
－
特別退職金
特別損失合計 153,754 34,676
税金等調整前当期純利益 1,423,253 3,442,858
法人税、住民税及び事業税
544,061 1,205,388
△ 10,216 △ 104,795
法人税等調整額
法人税等合計 533,845 1,100,592
当期純利益 889,408 2,342,265
親会社株主に帰属する当期純利益 889,408 2,342,265
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 889,408 2,342,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,666 △ 61,689
為替換算調整勘定 1,248 24,208
△ 448 2,021
退職給付に係る調整額
※1 55,467 ※1 △ 35,459
その他の包括利益合計
包括利益 944,875 2,306,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 944,875 2,306,806
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,819,230 1,530,825 13,623,165 △ 642,661 16,330,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 982,263 △ 982,263
親会社株主に帰属す
889,408 889,408
る当期純利益
自己株式の処分 10,365 37,687 48,053
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10,365 △ 92,855 37,687 △ 44,802
当期末残高 1,819,230 1,541,190 13,530,310 △ 604,973 16,285,757
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,937 6,300 4,818 55,056 16,385,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 982,263
親会社株主に帰属す
889,408
る当期純利益
自己株式の処分 48,053
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54,666 1,248 △ 448 55,467 55,467
額）
当期変動額合計 54,666 1,248 △ 448 55,467 10,664
当期末残高 98,604 7,549 4,369 110,523 16,396,280
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,819,230 1,541,190 13,530,310 △ 604,973 16,285,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111,020 △ 1,111,020
親会社株主に帰属す
2,342,265 2,342,265
る当期純利益
自己株式の処分 16,858 18,255 35,113
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 16,858 1,231,245 18,255 1,266,358
当期末残高 1,819,230 1,558,048 14,761,556 △ 586,718 17,552,116
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,604 7,549 4,369 110,523 16,396,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111,020
親会社株主に帰属す
2,342,265
る当期純利益
自己株式の処分 35,113
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,689 24,208 2,021 △ 35,459 △ 35,459
額）
当期変動額合計 △ 61,689 24,208 2,021 △ 35,459 1,230,899
当期末残高 36,915 31,757 6,391 75,063 17,627,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,423,253 3,442,858
減価償却費 189,806 191,572
減損損失 124,995 10,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,217 215,803
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,300 140,300
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18,434 17,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,543 △ 29,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,635 △ 439
受取利息及び受取配当金 △ 24,709 △ 18,505
支払利息 13,045 9,703
投資有価証券評価損益（△は益） 20,327 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,359 △ 1,418
有形固定資産除却損 8,431 1,177
リース債務取崩益 － △ 108,746
特別退職金 － 23,024
売上債権の増減額（△は増加） 811,985 △ 4,041,432
棚卸資産の増減額（△は増加） 59,524 △ 1,118,912
仕入債務の増減額（△は減少） 171,613 2,227,584
未払又は未収消費税等の増減額 146,200 △ 71,962
32,028 105,366
その他
小計 2,954,315 993,738
利息及び配当金の受取額
36,256 18,289
利息の支払額 △ 12,966 △ 9,638
△ 462,718 △ 576,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,514,888 426,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,076 △ 829,655
無形固定資産の取得による支出 △ 11,450 △ 69,369
有価証券の償還による収入 900,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 25,988 △ 26,005
投資有価証券の売却による収入 55,085 36,329
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207,470 △ 6,921
敷金及び保証金の回収による収入 9,983 188,822
定期預金の預入による支出 △ 21,000 △ 11,000
21,000 21,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 671,084 △ 696,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,342 －
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,749,968 △ 354,084
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 34,553 △ 37,036
△ 982,263 △ 1,111,525
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,768,127 497,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 812 23,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,418,657 250,268
現金及び現金同等物の期首残高 4,468,262 5,886,920
※1 5,886,920 ※1 6,137,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
(2) 連結子会社の名称
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.
斯咨電貿易(上海)有限公司 (SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)
スズデンビジネスサポート株式会社
愛知電機株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. …12月31日
斯咨電貿易(上海)有限公司 (SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.) …12月31日
スズデンビジネスサポート株式会社 …３月31日
愛知電機株式会社 …３月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(ア)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(イ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
その他(工具、器具及び備品) ４年～15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリー
ス取引は１ ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っております。
当該商品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品
を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供している取引に
ついては、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配す
るサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しており
ます。
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る履行義務
は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件を満たしたと判断した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあ
りません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ247,618千円減少しましたが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
この変更による１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、「短期
借入金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ、「短期借入金」は－千円、「1年内返済予定の長期借入金」は354,084千
円であります。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき会計処理しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対
し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末103,065千円、112千株、当連結
会計年度末98,925千円、107千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会
計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと
考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変
更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及びその他のうち、契約負債の
金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、安定的な資金調達を可能にし、緊急時の手元流動性を確保することを目的として、取引銀行2行と当座貸
越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約及びコミットメントラ
2,700,000 千円 5,300,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 2,000,000 千円
差引額 2,700,000 千円 3,300,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ リース債務取崩益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
リース債務取崩益108,746千円は、在外子会社の使用権資産について、事業撤退に伴うリース債務の計上期間見直
しにより取崩したものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,248 千円 532 千円
その他(有形固定資産) 183 千円 384 千円
その他(無形固定資産) － 千円 260 千円
計 8,431 千円 1,177 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
場所 用途 種類 金額（千円）
使用権資産 121,946
斯咨電貿易 (上海)有
事業用資産 器具備品 1,705
限公司（中国・上
海）
ソフトウェア 1,343
合計 124,995
②減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
連結子会社である斯咨電貿易 (上海)有限公司の事業用資産について、市場の変化や新型コロナウイルス感染
症拡大等の影響により将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しており、
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております
が、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定して
おります。
③資産グルーピングの方法
当社グループは、所有又は賃借している各営業所等を基準とした物件所在地毎に資産のグルーピングを行って
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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※５ 特別退職金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
在外子会社の事業撤退に伴う退職者への割増退職金を特別退職金として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 89,977 千円 △88,913 千円
△11,311 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
78,666 千円 △88,913 千円
△23,999 千円 27,224 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 54,666 千円 △61,689 千円
為替換算調整勘定
1,248 千円 24,208 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,296 千円 9,208 千円
△6,943 千円 △6,296 千円
組替調整額
税効果調整前
△646 千円 2,912 千円
197 千円 △891 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △448 千円 2,021 千円
その他の包括利益合計 55,467 千円 △35,459 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,652,600 － － 14,652,600
自己株式
普通株式(株) 744,259 － 43,272 700,987
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式112千
株が含まれております。
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 31,300株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 11,972株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 252,582 18 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注）１．2020年５月27日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金6,448千円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金2,179千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,652,600 － － 14,652,600
自己株式
普通株式(株) 700,987 1,400 21,100 681,287
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式107千
株が含まれております。
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 1,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,600株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 4,500株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月25日
普通株式 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年11月１日
普通株式 351,583 25 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 1,365,647 97 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
（注）2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,907,920 千円 6,148,188 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △11,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,886,920 千円 6,137,188 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 30,708 千円 24,340 千円
１年超 47,007 千円 34,789 千円
合計 77,716 千円 59,129 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的
な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先（以下潜在的な取引先を含む）との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として
取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、通常その全件が１年以内の支払期日
であります。
借入金は、長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固
定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあり
ます。
営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管
理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与
信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間
の牽制が機能する形をとっております。
②市場リスク
取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券につ
いては、その時価が取得原価から40％を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を
当社売上高の１ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達
については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券
390,130 390,130 －
資産計
（1）長期借入金(1年内返済予定を含む) 395,628 395,494 133
（2）リース債務 250,023 230,431 19,591
負債計 645,651 625,926 19,724
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 40,112
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の前連結会計年度中の売却額は13,535千円、売却益の合計は3,048千円でありま
す。また、前連結会計年度において非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記
載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合に類するも
68,605
のの出資持分
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券
336,422 336,422 －
資産計 336,422 336,422 －
（1）長期借入金(1年内返済予定を含む) 41,544 41,544 －
（2）リース債務 61,975 61,065 909
負債計 103,519 102,609 909
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 5,200
なお、非上場株式の当連結会計年度中の売却額は36,329千円、売却益の合計は1,418千円でありま
す。
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（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記
載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合に類するも
53,129
のの出資持分
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,907,920 － － －
受取手形 1,678,191 － － －
売掛金 7,812,054 － － －
電子記録債権 3,120,337 － － －
合計 18,518,504 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,148,188 － － －
受取手形 1,628,772 － － －
売掛金 10,444,542 － － －
電子記録債権 4,585,551 － － －
合計 22,807,055 － － －
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金(1年内返
354,084 41,544 － － － －
済予定を含む)
リース債務 37,421 35,032 28,822 27,606 19,308 101,832
合計 391,505 76,576 28,822 27,606 19,308 101,832
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金(1年内返
41,544 － － － － －
済予定を含む)
リース債務 27,995 15,953 13,946 3,974 105 －
合計 69,539 15,953 13,946 3,974 105 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 336,422 － － 336,422
資産計 336,422 － － 336,422
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返
－ 41,544 － 41,544
済予定を含む)
リース債務 － 61,065 － 61,065
負債計 － 102,609 － 102,609
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 390,130 253,803 136,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 390,130 253,803 136,326
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 171,522 77,062 94,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 164,900 192,747 △27,847
合計 336,422 269,809 66,612
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 55,085 14,359 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 36,329 1,418 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,327千円（その他有価証券の株式20,327千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用してお
ります。
当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 19,284千円 、当連結会計年度 19,228千円 であります。
３．複数事業主制度
連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会
計年度 64,320千円 、当連結会計年度 81,445千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 119,769,707 129,661,112
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
136,406,839 132,336,571
の額との合計額
差引額 △16,637,131 △2,675,458
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.263 %（ 2020年３月31日 現在）
当連結会計年度 1.286 %（ 2021年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△14,756,162千円、当連結
会計年度△12,819,265千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であ
り、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度23,193千円、当連結会計年度
20,739千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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４．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 981,253 957,709
勤務費用 64,125 64,120
利息費用 △1,076 44
数理計算上の差異の発生額 △6,296 △9,208
退職給付の支払額 △80,296 △84,822
退職給付債務の期末残高 957,709 927,843
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 957,709 927,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 957,709 927,843
退職給付に係る負債 957,709 927,843
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 957,709 927,843
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 64,125 64,120
利息費用 △1,076 44
数理計算上の差異の費用処理額 △6,943 △6,296
確定給付制度に係る退職給付費用 56,106 57,867
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △646 2,912
合計 △646 2,912
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,296 9,208
合計 6,296 9,208
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.00 % 0.14 %
予想昇給率 2.60 % 1.83 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 26,043 千円 57,003 千円
その他の未払金 10,837 千円 10,321 千円
未払費用 22,591 千円 48,968 千円
賞与引当金 74,704 千円 140,740 千円
退職給付に係る負債 293,059 千円 283,920 千円
長期未払金 7,737 千円 7,737 千円
貸倒引当金 20,962 千円 20,378 千円
会員権 4,517 千円 4,517 千円
投資有価証券評価損 7,435 千円 1,315 千円
建物減損損失 5,731 千円 5,393 千円
土地減損損失 55,008 千円 55,008 千円
その他 48,888 千円 34,275 千円
小計 577,518 千円 669,581 千円
評価性引当額 △123,937 千円 △114,306 千円
合計 453,580 千円 555,275 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △74,948 千円 △74,948 千円
その他有価証券評価差額金 △41,714 千円 △14,489 千円
連結子会社の留保利益 △7,248 千円 △5,955 千円
合計 △123,911 千円 △95,393 千円
繰延税金資産の純額 329,669 千円 459,881 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
住民税均等割額 1.8 ％ － ％
交際費等の一時差異でない項目 2.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.4 ％ － ％
連結子会社の税率差異 0.2 ％ － ％
連結子会社の留保利益 △0.1 ％ － ％
その他 0.4 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の
37.5 ％ － ％
負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.26～1.01％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 44,806 千円 46,416 千円
時の経過による調整額 101 千円 135 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 47,164 千円
見積りの変更による増加額 1,520 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △44,600 千円
為替換算差額 △12 千円 30 千円
期末残高 46,416 千円 49,145 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
売上高
ＦＡ機器 34,881,739
情報・通信機器 6,048,374
電子・デバイス機器 7,616,883
電設資材 11,143,855
顧客との契約から生じる収益 59,690,852
その他収益 －
外部顧客への売上高 59,690,852
（注）当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件
を満たしたと判断した時点で収益を認識しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断
できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,678,191 1,628,772
売掛金 7,812,054 10,444,542
電子記録債権 3,120,337 4,585,551
契約負債
前受金 16,406 16,268
契約負債は、主に商品の引き渡し時に収益を認識する通販サイトにおける商品販売及び海外顧客への商品販売につ
いて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものとなります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,406千円であります。
前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 26,156,988
１年超 280,362
合計 26,437,350
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の仕入れ・販売の事業を展開しており、子会社及び各
部門を事業セグメントとしております。
しかし、これらのセグメントはいずれも「電機・電子部品販売」に関連する事業であり、また、これらを集約す
ることは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活
動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、１つに集約さ
れた「電機・電子部品販売」事業セグメントを、単一の報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、「電機・電子部品販売」事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
東京エレクトロン宮城株式会社 6,108,087千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
東京エレクトロン宮城株式会社 9,117,022千円
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,175.22 円 1,261.67 円
１株当たり当期純利益 63.89 円 167.82 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
889,408 2,342,265
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
889,408 2,342,265
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,920,912 13,956,612
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,396,280 17,627,179
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権(千円)) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,396,280 17,627,179
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,951,613 13,971,313
の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112千株、当連結会計年
度107千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度121千株、当連結会計年度108千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 2,000,000 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 354,084 41,544 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,421 27,995 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
41,544 － 0.30 －
のものを除く。)
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
212,601 33,980 －
のものを除く。)
2026年９月
合計 645,651 2,103,519 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社および国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 15,953 13,946 3,974 105 －
４．手元流動性確保のため株式会社三菱UFJ銀行3,300,000千円、株式会社みずほ銀行2,000,000千円、総額
5,300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における
当該契約に基づく実行残高は、株式会社三菱UFJ銀行1,000,000千円、株式会社みずほ銀行1,000,000千円で
あります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
13,093,506 26,726,982 42,167,192 59,690,852
税金等調整前
(千円)
533,094 1,317,404 2,267,481 3,442,858
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
369,045 899,373 1,561,656 2,342,265
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
26.45 64.45 111.90 167.82
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円）
26.45 38.00 47.45 55.91
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,702,003 5,975,546
受取手形 1,678,191 1,628,772
※2 7,780,882 ※2 10,370,555
売掛金
電子記録債権 3,120,337 4,585,551
商品 2,522,126 3,644,161
貯蔵品 5,210 5,618
前払費用 95,162 94,058
未収入金 219,291 331,561
※2 3,735 ※2 4,524
その他
△ 2,521 △ 3,330
貸倒引当金
流動資産合計 21,124,422 26,637,019
固定資産
有形固定資産
建物 1,496,806 2,412,677
構築物 7,820 37,797
機械及び装置 8,676 6,660
工具、器具及び備品 49,635 58,585
土地 1,909,493 1,909,493
リース資産 55,018 38,323
9,350 11,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,536,801 4,474,538
無形固定資産
66,266 113,610
その他
無形固定資産合計 66,266 113,610
投資その他の資産
投資有価証券 498,848 394,752
関係会社株式 17,117 17,117
関係会社出資金 29,786 29,786
※2 42,692 ※2 41,442
破産更生債権等
繰延税金資産 337,863 468,590
敷金及び保証金 509,781 328,601
その他 58,113 63,124
△ 47,842 △ 46,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,446,359 1,296,823
固定資産合計 5,049,427 5,884,972
資産合計 26,173,849 32,521,991
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 225,307 97,850
電子記録債務 2,381,604 3,077,472
※2 4,430,989 ※2 6,082,446
買掛金
※1 2,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 354,084 41,544
リース債務 20,419 17,492
未払金 288,552 621,466
未払費用 101,330 185,858
未払法人税等 339,929 1,002,577
未払消費税等 71,938 －
前受金 14,947 15,173
賞与引当金 244,133 459,936
役員賞与引当金 70,700 211,000
資産除去債務 44,600 －
51,032 72,314
その他
流動負債合計 8,639,567 13,885,131
固定負債
長期借入金 41,544 －
リース債務 46,146 28,654
役員株式給付引当金 43,993 57,010
退職給付引当金 964,006 937,052
長期未払金 25,285 25,285
長期預り保証金 90,243 90,704
1,464 48,764
資産除去債務
固定負債合計 1,212,684 1,187,471
負債合計 9,852,252 15,072,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金
資本準備金 1,527,493 1,527,493
13,697 30,555
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,541,190 1,558,048
利益剰余金
利益準備金 281,371 281,371
その他利益剰余金
別途積立金 7,895,000 7,895,000
固定資産圧縮積立金 169,981 169,981
5,121,193 6,275,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,467,546 14,621,913
自己株式 △ 604,973 △ 586,718
株主資本合計 16,222,993 17,412,473
評価・換算差額等
98,604 36,915
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 98,604 36,915
純資産合計 16,321,597 17,449,388
負債純資産合計 26,173,849 32,521,991
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 44,960,873 ※1 59,110,939
売上高
※1 38,457,910 ※1 50,082,637
売上原価
売上総利益 6,502,963 9,028,302
※1 ,※2 5,159,099 ※1 ,※2 5,992,312
販売費及び一般管理費
営業利益 1,343,863 3,035,989
営業外収益
※1 24,355 ※1 28,344
受取利息及び配当金
仕入割引 208,957 262,760
為替差益 － 20,529
※1 38,456 ※1 31,664
その他
営業外収益合計 271,769 343,299
営業外費用
支払利息 5,099 2,631
手形売却損 1,837 2,395
売上割引 5,576 －
為替差損 5,972 －
貸倒引当金繰入額 12,000 －
6,375 6,887
その他
営業外費用合計 36,861 11,914
経常利益 1,578,771 3,367,374
特別利益
14,359 1,418
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,359 1,418
特別損失
※3 8,431 ※3 1,177
固定資産除却損
20,327 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,758 1,177
税引前当期純利益 1,564,372 3,367,615
法人税、住民税及び事業税
546,959 1,205,730
△ 8,139 △ 103,502
法人税等調整額
法人税等合計 538,820 1,102,227
当期純利益 1,025,552 2,265,387
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 1,819,230 1,527,493 3,331 1,530,825 281,371 2,341 7,895,000 169,981
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 2,341
崩
当期純利益
自己株式の処分 10,365 10,365
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,365 10,365 － △ 2,341 － －
当期末残高 1,819,230 1,527,493 13,697 1,541,190 281,371 － 7,895,000 169,981
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,075,563 13,424,257 △ 642,661 16,131,651 43,937 43,937 16,175,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 982,263 △ 982,263 △ 982,263 △ 982,263
特別償却準備金の取
2,341 － － －
崩
当期純利益 1,025,552 1,025,552 1,025,552 1,025,552
自己株式の処分 37,687 48,053 48,053
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54,666 54,666 54,666
額）
当期変動額合計 45,630 43,288 37,687 91,341 54,666 54,666 146,008
当期末残高 5,121,193 13,467,546 △ 604,973 16,222,993 98,604 98,604 16,321,597
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 1,819,230 1,527,493 13,697 1,541,190 281,371 － 7,895,000 169,981
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
当期純利益
自己株式の処分 16,858 16,858
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 16,858 16,858 － － － －
当期末残高 1,819,230 1,527,493 30,555 1,558,048 281,371 － 7,895,000 169,981
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,121,193 13,467,546 △ 604,973 16,222,993 98,604 98,604 16,321,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111,020 △ 1,111,020 △ 1,111,020 △ 1,111,020
特別償却準備金の取
－ － －
崩
当期純利益 2,265,387 2,265,387 2,265,387 2,265,387
自己株式の処分 18,255 35,113 35,113
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,689 △ 61,689 △ 61,689
額）
当期変動額合計 1,154,367 1,154,367 18,255 1,189,480 △ 61,689 △ 61,689 1,127,791
当期末残高 6,275,560 14,621,913 △ 586,718 17,412,473 36,915 36,915 17,449,388
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①在庫品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ６年～38年
構築物 ７年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度において一括処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っております。
当該商品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷
し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供している取引につ
いては、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来
は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配する
サービスのみを提供しているため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しておりま
す。
当社は、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る履行義務は一時点
で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ247,618千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(ＢＢＴ))
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、安定的な資金調達を可能にし、緊急時の手元流動性を確保することを目的として、取引銀行2行と当座貸
越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越契約及び
2,700,000 千円 5,300,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 千円 2,000,000 千円
差引額 2,700,000 千円 3,300,000 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 35,607 千円 15,528 千円
長期金銭債権 12,000 千円 12,000 千円
短期金銭債務 309 千円 309 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 73,419 千円 77,889 千円
仕入高 1,854 千円 309 千円
販売費及び一般管理費 82,419 千円 75,657 千円
営業取引以外の取引による取引高 7,268 千円 11,872 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 147,385 千円 159,870 千円
給与手当 2,269,888 千円 2,501,451 千円
株式報酬費用 26,589 千円 34,989 千円
法定福利費 362,871 千円 417,924 千円
退職給付費用 139,710 千円 139,312 千円
荷造運賃 473,879 千円 552,692 千円
減価償却費 173,344 千円 185,586 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,635 千円 △ 441 千円
賞与引当金繰入額 244,133 千円 459,936 千円
役員賞与引当金繰入額 70,700 千円 211,000 千円
おおよその割合
販売費 51.33％ 51.43％
一般管理費 48.67％ 48.57％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8,248 千円 532 千円
工具、器具及び備品 183 千円 384 千円
その他(無形固定資産) － 千円 260 千円
計 8,431 千円 1,177 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 17,117 17,117
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 26,043 千円 57,003 千円
その他の未払金 10,837 千円 10,321 千円
未払費用 22,591 千円 48,968 千円
賞与引当金 74,704 千円 140,740 千円
退職給付引当金 294,986 千円 286,737 千円
長期未払金 7,737 千円 7,737 千円
貸倒引当金 20,962 千円 20,378 千円
関係会社株式評価損 18,691 千円 18,691 千円
会員権 4,517 千円 4,517 千円
投資有価証券評価損 7,435 千円 1,315 千円
建物減損損失 5,731 千円 5,393 千円
土地減損損失 55,008 千円 55,008 千円
その他 20,329 千円 16,245 千円
小計 569,578 千円 673,061 千円
評価性引当額 △115,052 千円 △115,032 千円
合計 454,526 千円 558,028 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △74,948 千円 △74,948 千円
その他有価証券評価差額金 △41,714 千円 △14,489 千円
合計 △116,662 千円 △89,437 千円
繰延税金資産の純額 337,863 千円 468,590 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
住民税均等割額 1.6 ％ 0.6 ％
交際費等の一時差異でない項目 2.0 ％ 2.0 ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ △0.0 ％
0.1 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.5 ％ 32.7 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有
形
建物 1,496,806 1,046,811 4,433 126,507 2,412,677 1,471,524
固定資産
構築物 7,820 32,036 － 2,059 37,797 128,704
機械及び装置 8,676 － － 2,015 6,660 23,667
工具、器具及び備品 49,635 28,711 384 19,376 58,585 106,798
土地 1,909,493 － － － 1,909,493 －
リース資産 55,018 － － 16,694 38,323 37,055
建設仮勘定 9,350 714,416 712,766 － 11,000 －
計 3,536,801 1,821,975 717,584 166,654 4,474,538 1,767,751
無
その他 66,266 66,536 260 18,931 113,610 123,969
形
固定資産
計 66,266 66,536 260 18,931 113,610 123,969
(注)１．有形固定資産の増加額の主なものは、宮城県黒川郡大和町の大和工場の増設991,416千円(建物959,380千円、構
築物32,036千円)によるものであります。
２．無形固定資産の増加額の主なものは、人事給与システムのリプレイス8,230千円(その他8,230千円)及び会計シ
ステムのリプレイス6,220千円(その他6,220千円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千
円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,363 3,330 3,771 49,922
賞与引当金 244,133 459,936 244,133 459,936
役員賞与引当金 70,700 211,000 70,700 211,000
役員株式給付引当金 43,993 18,377 5,359 57,010
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注)１
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.suzuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)１．単元未満株式の買取または買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り
または買増しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
１株当たりの買取りまたは買増し価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第70期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月８日関東財務局長に提出。
第70期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズデン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ズデン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
スズデン株式会社及び連結子会社は、国内メーカーよ 当監査法人は、商品の販売に係る売上高の期間帰属の
り仕入れた電機・電子部品に関連する商品の顧客への販 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
売及びそれに関連するサービスの提供を主たる事業とし た。
て行っている。そのうち、当連結会計年度におけるスズ (1)内部統制の評価
デン株式会社による商品の販売は、連結売上高 売上高の認識に関連する内部統制の整備状況及び運用
59,690,852千円の90％超を占めている。 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
スズデン株式会社は、商品の販売について、連結財務 に焦点を当てた。
諸表等の 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と ・顧客からの注文書や仕入先からの納品書等を含む取引
なる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)重要な収 関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、顧客との契約 以外の第三者が確認する統制
内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を ・決算日前に出荷された商品について、出荷データを含
出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識して む取引関連情報に基づき、適切な会計期間に売上高と
いる。 して計上されているかどうかを確認する統制
スズデン株式会社は、その事業の特性から、取扱商品 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
数、顧客数及び仕入先数は多岐にわたり、配送方法も物 内部統制の評価結果を考慮のうえ、以下の監査手続を
流センターからの配送、仕入先からの直送等複数有して 実施し売上高の期間帰属の適切性を検討した。
いる。また、個々の取引金額は売上高の全体に比べて少 ・決算月の売上高から、営業所、取引先、金額等を考慮
額であり、処理される年間の取引件数は膨大となってい し抽出した取引について、注文書、受領書を含む取引
る。そのため、発生した個々の取引を適時・適切に処理 関連資料との照合を実施した。
して売上高を認識することは、スズデン株式会社にとっ ・決算日前に売上高として計上され、決算日後に返品処
て重要性が高い事項である。なお、当連結会計年度は、 理された取引から、営業所、取引先、金額等を考慮し
決算月の売上高が相対的に多額となっている。 て取引を抽出した。そのうえで、返品に至った理由を
以上から、当監査法人は、商品の販売に係る売上高の 質問するとともに、当初の売上計上取引について注文
期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 書を含む取引関連資料を閲覧し、当期の売上計上の妥
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 当性を検討した。
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズデン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スズデン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスズデン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズデ
ン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切
性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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スズデン株式会社(E02838)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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