東鉄工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 忠生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務・法務部長 荒木 憲和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務・法務部長 荒木 憲和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
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東鉄工業株式会社(E00112)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第79回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金43円
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 3,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定
款を一部変更するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、柳下尚道、前川忠生、小柏英雄、下村光、安田博昭、末綱隆、中山洋、深山美弥、玉
川岳洋を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松井巖を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、山口浩司を選任するものであります。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入するものであります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議案 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案 300,564個 101個 0個 99.97% 可決
第2号議案 300,551個 114個 0個 99.96% 可決
第3号議案
柳下 尚道 299,602個 1,063個 0個 99.65%
前川 忠生 299,535個 1,130個 0個 99.62%
小柏 英雄 299,923個 742個 0個 99.75%
下村 光 299,910個 755個 0個 99.75%
可決
安田 博昭 299,908個 757個 0個 99.75%
末綱 隆 299,778個 887個 0個 99.70%
中山 洋 299,999個 666個 0個 99.78%
深山 美弥 300,009個 656個 0個 99.78%
玉川 岳洋 227,922個 72,743個 0個 75.81%
第4号議案
可決
松井 巖 289,458個 11,217個 0個 96.27%
第5号議案
可決
山口 浩司 266,600個 34,071個 2個 88.67%
第6号議案 293,411個 7,264個 0個 97.58% 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
・第3号議案、第4号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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