株式会社 東 祥 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 東 祥(E04018)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第44期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりま
すので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義
務付けられることから、変更案第14条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第1項を新設するもの
であります。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請
求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第14条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第2項を新設するものでありま
す。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は
期日経過後に削除するものといたします。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を機動的に行うことができるよう、現行定款第22条(代表
取締役及び役付取締役)第3項の役付取締役に関する規定を削除するものであります。
第3号議案 取締役2名選任の件
沓名眞裕美及び菊池修を取締役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件
第5号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、監査法人東海会計社を選任するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 329,636 20,781 - (注)1 可決 93.92
第2号議案 350,108 309 - (注)2 可決 99.76
第3号議案 (注)3
沓名 眞裕美 338,241 12,175 - 可決 96.37
菊池 修 340,914 9,502 - 可決 97.14
第4号議案 305,242 45,176 - (注)1 可決 86.97
第5号議案 344,145 6,266 7 (注)1 可決 98.06
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対
する事前行使分及び当日出席の株主の一部について、賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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