株式会社サンコー 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社サンコー(E01954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第59期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
13,275,326 13,826,450 14,726,039 13,321,971 14,092,854
売上高 (千円)
752,039 653,035 586,597 810,618 718,845
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
638,303 480,702 423,381 569,757 549,088
(千円)
利益
655,424 454,641 315,122 758,072 636,280
包括利益 (千円)
12,306,117 12,670,525 12,868,343 13,509,112 14,028,056
純資産額 (千円)
17,005,101 17,647,378 18,305,617 19,105,029 19,231,006
総資産額 (千円)
1,363.81 1,404.19 1,426.12 1,497.13 1,554.65
1株当たり純資産額 (円)
70.74 53.27 46.92 63.14 60.85
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
72.4 71.8 70.3 70.7 72.9
自己資本比率 (%)
5.3 3.8 3.3 4.3 4.0
自己資本利益率 (%)
8.7 8.2 8.1 8.4 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,257,875 1,080,385 1,015,168 1,190,183 434,839
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
230,004
(千円) △ 851,266 △ 552,519 △ 1,696,342 △ 590,260
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 118,401 △ 139,953 △ 147,170 △ 129,144 △ 125,294
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,617,312 4,013,828 3,182,737 4,490,422 4,207,150
(千円)
高
506 482 485 489 498
従業員数
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 39 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 44 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
11,209,386 11,524,376 12,431,632 11,287,703 11,687,595
売上高 (千円)
633,161 627,520 543,858 727,956 565,403
経常利益 (千円)
519,356 459,244 385,407 488,706 404,024
当期純利益 (千円)
3,779,113 3,779,113 3,779,113 3,779,113 3,779,113
資本金 (千円)
10,066,872 10,066,872 10,066,872 10,066,872 10,066,872
発行済株式総数 (株)
12,207,375 12,514,627 12,691,696 13,188,748 13,472,251
純資産額 (千円)
16,577,254 17,190,208 17,889,114 18,500,898 18,348,794
総資産額 (千円)
1,352.86 1,386.91 1,406.54 1,461.62 1,493.05
1株当たり純資産額 (円)
10.00 13.00 13.00 13.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
57.56 50.90 42.71 54.16 44.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
73.6 72.8 70.9 71.3 73.4
自己資本比率 (%)
4.3 3.7 3.1 3.8 3.0
自己資本利益率 (%)
10.7 8.6 8.9 9.8 10.8
株価収益率 (倍)
17.4 25.5 30.4 24.0 29.0
配当性向 (%)
314 303 300 303 309
従業員数
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 39 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 44 )
119.3 88.2 79.8 110.5 104.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(東証株価指数))
最高株価 (円) 728 648 606 580 547
最低株価 (円) 436 381 315 382 442
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。
1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、
合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。
株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いた
しました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきまして
は、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
1963年9月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号に
より資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
1966年3月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売
を開始。
1974年5月 各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。
1976年8月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
1978年2月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
1980年9月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商
号を株式会社サンコーに変更。
1981年4月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
1981年8月 長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。
1981年9月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社
トミー工業と合併。
1982年9月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
1983年7月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工
場)を開設。
1983年7月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
1984年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
1984年12月 長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)を開設。
1988年5月 本社を長野県塩尻市に移転。
1989年9月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。
1994年1月 栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。
1995年7月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。
1997年2月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
2000年3月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.を設立。
2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。
2000年11月 堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。
2001年5月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
2004年4月 愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。
2004年7月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコー
ミタチ株式会社を設立。
2006年10月 当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
2011年1月 タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
2011年3月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
2015年1月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO
TRADING CO.,LTD.を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との
位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係
はありません。
なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%
出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。
また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
精密部品製造及びユニット加工事業(当社及び連結子会社)
主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ
製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。
当社グループの系統図は次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
タイ王国における
精密部品製造
THAI SANKO CO.,LTD.
タイ王国 千タイバーツ 製造・販売
及びユニット 100 -
アユタヤ県 400,000 役員の兼任 2名
(注)1、3
加工事業
資金援助あり
(その他の関係会社)
千円 損害保険代理
㈱田村商事 長野県塩尻市 - 33.75 役員の兼任 1名
100,000 業
(注)1 THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,810,448千円
(2) 経常利益 165,711千円
(3) 当期純利益 148,001千円
(4) 純資産額 1,179,799千円
(5) 総資産額 1,946,583千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 498 ( 44 )
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
309 44.8 21.7 5,766,606
( 44 )
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
4 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働
組合総連合会JAMに加盟しております。
2022年3月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は258名であり、労使関係は良好でありま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するに
ある
(2)経営方針
当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大
を実現する。
(3)経営環境
長期的には地球温暖化による環境問題は各国、各社、全ての産業で避けては通れない課題となっております。そ
れに対応する為の動きは加速されますが、改善が見通せない半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻、直近では中国
上海のロックダウンなど厳しい状況がしばらく続くと思われますので、今後の見通しに関しては測定不可能です。
しかし、各社の生産計画では上期に減産を予定しておりますが、下期で挽回する計画となっておりますので当社グ
ループの業績も同様に推移するものと考えています。
従いまして2023年3月期の連結業績予想につきましては、前期同様に推移し、大きな変化はないと予想してお
り、引き続き当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との
取引拡大で業績向上に努めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 売り上げの拡大
自動車の電装製品、安全走行製品、EV関連製品などさらに受注拡大を狙います。
その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。
② 収益力強化
工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推
進していきます。
③ グローバル化に対応
海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するため
の設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを
行います。
④ 技術力強化
生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレ
ス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致
します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック
製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して
製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。
このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっておりま
す。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野
の発展に貢献できるよう努めてまいります。
(1)経済状況等について
当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域
経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。
当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社
の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注価格について
当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装
製品、安全走行製品、EV関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。
一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格について
当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競
争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質について
当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除
することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について
当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替変動について
当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害時について
地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点
ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低
下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)情報セキュリティーについて
当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情
報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおり
ます。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)純投資目的の投資有価証券について
当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は2億6千1百万円であります。運用方
針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投
資枠につきましては、5億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。
なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9)カントリーリスクについて
当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の
勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)優秀人材の確保及び人材育成について
当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができ
ない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な半導体供給不足や新型コロナウイルス変異株による感染再拡
大の影響で未曾有の厳しい経済環境に陥りました。この状況は自動車産業に限らず、デジタルカメラや電力メー
ター等全ての業種において大幅な生産調整の波が及びました。当社グループ(当社及び連結子会社)ではこの影響
が第4四半期に顕著に現れました。
このような環境下ではありましたが、当社グループの経営状況は、前半の好調な業績に支えられて売上減少を抑
える結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は140億9千2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5億9
千8百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は7億1千8百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は5億4千9百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
a. 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は106億7千6百万円(前年同期比5.4%増)となりまし
た。
b. 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億9千7百万円(前年同期比5.8%増)と
なりました。
c. デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は11億5千6百万円(前年同期比7.4%増)となりまし
た。
d. 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は3億4千9百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
e. その他の製品
その他の製品の売上高は4億1千2百万円(前年同期比1.4%増)となりました。その他の製品の主なものは
電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は192億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億2千5百万円増加
しました。このうち流動資産は135億6千万円となり、2千7百万円減少しました。これは主に、売掛金35億7百
万円、原材料及び貯蔵品1億6千8百万円増加しましたが、現金及び預金2億8千3百万円、受取手形及び売掛金
32億5千9百万円、電子記録債権1億2千8百万円、有価証券が3億2百万円それぞれ減少したことなどによるも
のであります。
固定資産は56億7千万円となり、1億5千3百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加2億5千3
百万円と投資有価証券9千9百万円の減少によるものであります。
負債は52億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億9千2百万円減少しました。流動負債は42億9千8百
万円となり、3億7千3百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8千8百万円、賞与引当金が1
億4千3百万円減少したことなどによるものです。固定負債は9億4百万円となり、1千9百万円減少しました。
純資産は140億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億1千8百万円増加しました。これは主に、利
益剰余金4億3千1百万円の増加によるものであります。
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③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億7百万円となり前連結会計年度
末と比べ2億8千3百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億3千4百万円と前年同期と比べ7億5千5百万円減少しました。これは
主に、税金等調整前当期純利益7億2千4百万円に、減価償却費6億8千3百万円の計上などによる資金の増加
と、売上債権の増加1億3千万円や法人税等の支払額2億3千9百万円などによる資金の減少によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億9千万円と前年同期と比べ8億2千万円減少しました。これは主に、有
価証券の償還による収入33億円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取
得による支出10億1千5百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千5百万円と前年同期と比べ3百万円増加しました。これは主に、配
当金の支払1億1千6百万円などによるものであります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。詳細につきましては、「第4 経理状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)を
ご参照ください。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2021年4月1日
(%)
至 2022年3月31日)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) 15,114,930 14.5
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) 16,540,031 9.6 6,289,158 30.7
(注) 金額は販売価格で表示しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2021年4月1日
(%)
至 2022年3月31日)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) 14,092,854 5.7
(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱デンソー 2,531,567 19.0 2,660,318 18.9
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(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りに
ついて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積
りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認
識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
b. 貸倒引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務
内容評価法によっております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の
計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c. 棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と
期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金
型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
d. 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎 としております。
事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。
なお、当社グループの受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の
動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の評価に重
要な影響を与える可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績の分析
a. 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ7億7千万円(対前年同期比5.8%増)増加の140億9千2百万円となりまし
た。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が増加したことに
よるものです。
b. 営業損益
営業利益は5億9千8百万円(対前年同期比3.9%減)となりました。売上高の増加に対して売上総利益(当
連結会計年度19億5千5百万円、前年同期18億8千5百万円)は微増となりました。販売費及び一般管理費(当
連結会計年度13億5千6百万円、前年同期12億6千3百万円)の増加が減収要因となりました。
c. 営業外損益
営業外収益は1億2千5百万円(前年同期は1億9千2百万円)、営業外費用は5百万円(前年同期は4百万
円)となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金2千万円、受取保険料2千1百万円、投資有価証券売
却益2千7百万円などによるものであります。その結果、経常利益は7億1千8百万円(対前年同期比11.3%
減)となりました。
d. 特別損益
特別利益は1千4百万円(前年同期は7百万円)、特別損失は8百万円(前年同期は1千8百万円)となりま
した。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千9百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載の通りであ
ります。
b. 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額8億5千8百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまか
ないました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞
り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シ
ミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差
別化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 152 百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りでありま
す。
なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との
関連付けの記載を省略しております。
市場開発部門
市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、設計ツール
を有効活用した短期開発、車載品は信頼性向上に重点を置き商品力を高めるとともに、小型・軽量・品質に優れた
製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。
要素開発部門
要素開発部門においては、コア技術であるプレス加工をセンシング技術により可視化を行い、シミュレーション
技術を有効活用した、高難易度の絞り・鍛造及びその複合加工により工法転換を進め、省資源化と生産性を高める
工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は81百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 858 百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、
連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 リース資産 その他 合計 (名)
構築物
(面積㎡)
具
精密部品製
本社工場
造及びユ 金型製造設 35,966
28,548 197,807 - 15,689 278,011 61
(長野県塩尻市) ニット加工 備他
(4,548)
事業
精密部品製
プレス機
堀金工場
造及びユ 163,134
械・組立付 403,412 554,836 - 53,458 1,174,841 116
(長野県安曇野市) ニット加工 (28,765)
帯設備他
事業
精密部品製
プレス機
福岡耳納工場
造及びユ 207,255
械・成形機 262,185 171,279 1,221 18,861 660,804 37
(福岡県久留米市) ニット加工 (19,631)
械他
事業
精密部品製
梓川工場
造及びユ 倉庫・物流 160,840
114,195 9 - 585 275,630 -
(長野県松本市) ニット加工 設備 (12,769)
事業
精密部品製
成形機械・
三田工場 造及びユ 92,261
組立付帯設 516,823 436,409 - 27,574 1,073,069 41
(長野県安曇野市) ニット加工 (15,000)
備他
事業
(注)1 上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が31,954千円含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
精密部品製造
THAI SANKO
(タイ王国
建物・プ 140,944
及びユニット 291,465 168,195 30,798 153,339 784,743 187
アユタヤ県) レス機械 (21,296)
CO.,LTD.
加工事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2022年3月31日現在の設備投資計画の概要は以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
精密部品製造
本社工場
金型製造設備
及びユニット 190 - 自己資金 2022年5月 2023年3月 -
(長野県塩尻市) 他
加工事業
精密部品製造
堀金工場 プレス機械及
及びユニット 自己資金 2022年4月 2023年3月
210 - -
び周辺機器他
(長野県安曇野市)
加工事業
精密部品製造
福岡耳納工場 成形機及び周
及びユニット 137 - 自己資金 2022年5月 2023年3月 -
(福岡県久留米市) 辺機器他
加工事業
精密部品製造
三田工場 成形機及び周
及びユニット 159 - 自己資金 2022年6月 2023年3月 -
(長野県安曇野市) 辺機器他
加工事業
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
10,066,872 10,066,872
普通株式 市場第二部(事業年度末時点) 100株であり
スタンダード市場(提出日現在) ます。
10,066,872 10,066,872
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1999年4月1日
から
49,105 10,066,872 73,264 3,779,113 73,215 3,498,197
2000年3月31日
(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 15 45 33 5 1,844 1,947 -
所有株式数
- 3,460 839 34,072 6,046 23 56,206 100,646 2,272
(単元)
所有株式数の
- 3.4 0.8 33.9 6.0 0.0 55.8 100 -
割合(%)
(注) 自己株式1,043,586株は、「個人その他」に10,435単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載して
おります。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
長野県塩尻市広丘野村936-2 3,045 33.75
株式会社田村商事
2,000 22.18
田村 正則 長野県塩尻市
277 3.08
安谷屋 恵正 東京都東村山市
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREEN
(常任代理人 インタラク
242 2.68
WICH,CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
式会社)
長野県飯田市中村80-1 231 2.57
アジア電子工業株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 181 2.01
株式会社日本カストディ銀行
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178-8
140 1.55
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2-11-3)
トラスト信託銀行株式会社)
139 1.55
富沢 裕司 東京都豊島区
107 1.19
中西 豊子 埼玉県三郷市
長野県塩尻市広丘野村959 93 1.04
サンコー従業員持株会
6,458 71.58
計 -
(注) 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,043,500
普通株式
9,021,100 90,211
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,272
単元未満株式 普通株式 - -
10,066,872
発行済株式総数 - -
90,211
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県塩尻市
1,043,500 1,043,500 10.36
-
株式会社サンコー 広丘野村959番地
1,043,500 1,043,500 10.36
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
150,000 75,000,000
(取得期間 2022年5月16日~2022年5月27日)
報告月における取得自己株式(取得日) 5月19日 150,000 72,300,000
計 - 150,000 72,300,000
報告書月末現在の累計取得自己株式 150,000 72,300,000
自己株式取得の進捗状況(%) 100 72,300,000
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 70 33,390
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,043,586 - 1,193,586 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要
な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り
入れ配当の決定を行っております。
今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行
い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積
極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める剰余金の
配当(毎年9月30日を基準日として中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、1株につき13円としておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
117,302 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵
守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企
業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況)
当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画
によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナン
スの強化を図る体制としております。
(会社の機関の基本説明)
(1) 当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名(うち2名
は社外取締役)で構成されております。月1回を原則とする取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催して、
経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする最上位の業務執行機関と位置づけております。
(2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されており
ます。社外取締役2名は弁護士及び税理士を選任しております。監査等委員会は原則3ヶ月に1回開催し、必要
に応じて随時開催できる体制をとっております。また、監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締
役の職務執行が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているかどうかを監査するとともに、会計監査人、
内部監査部門との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
(3) 当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。当社の取締役等
の指名及び報酬に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナン
スのさらなる充実を図ることを目的としております。
その構成員の氏名等は、次の通りであります。
委員長 赤羽啓(社外取締役)、委員 田村正則(代表取締役)、委員 竹村潔(代表取締役)、委員 前田
貞男(社内取締役)、委員 志水達也(社外取締役)
③ 企業統治に関するその他の事項
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、会社の業務の適正を確保す
るための体制について内部統制システムに関する基本方針は以下の通りであります。
内部統制システムに関する基本方針
(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(コンプ
ライアンス体制)
a.企業倫理憲章を制定し全社員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とする
ことを徹底する。
b.各取締役は担当本部のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各業務部門固有のコンプライ
アンスリスクを分析し、その対策を具体化する。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
c.取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかに取締役社長に報告する。従業員が直接取締
役社長に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。管轄の取締役はその内容を
調査し事実を確認し、部門長と協議の上、問題解決と再発防止策を実行する。
d.その他、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法等、予め法令に違反する恐れのある内容については、特に
自主的に管理やチェック体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し
保存するようにし、取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
リスク・コンプライアンス規程により、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅
的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査
し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
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(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体制)
取締役会は全社の経営方針、経営目標を定め、担当取締役は各部門の運営方針及び具体的目標と予算を作成
し、職務権限を明瞭に定め実行する。決裁金額の大きいものは、稟議書承認により実行するものとする。また、
取締役の職務執行状況及び予算達成状況は、月次の取締役会において報告させ確認する。
(5) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(グループ会社管理体制)
a.当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、統
括部署は必要に応じて、指導、実施の支援・助言を行う。
b.当社取締役及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を
有する。
c.当社及び子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシ
ステムを含む体制を構築する。
d.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制を構築し、継続的にモニタリングする
ための体制を整備する。
(6) 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の
取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員は、管理部門の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監
査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令
を受けないものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関す
る体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告
する体制を整備する。なお、報告したことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。
(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会、会計監査人、取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。
b.監査等委員は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担するもの
とする。
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2.会社の機関の内容、内部統制の関係は次の通りであります。
2022年6月30日現在
3.リスク管理体制の整備状況
当社は、当社において発生しうる全てのリスクに対し、適切に管理、統制することにより損害の発生と拡大を
未然に防止するとともに、顧客、投資家等の信頼を得て、企業価値を向上させることを経営上の重要課題と考
え、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応による業務の円滑な運営に資する体制の
整備を進めております。
リスク管理体制を強化するために、2016年5月30日「リスク・コンプライアンス規程」を改訂し、リスクの評
価として、組織が置かれた環境や事業の特性に応じて外部的要因と内部的要因とに区分し、それらのリスクに対
しての管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めました。
その他、法律及び会社ルールの遵守を求めた「サンコー企業倫理憲章」を定め、全社員に対して配布しており
ます。また、「インサイダー取引管理規程」を定めるなど会社全体のコンプライアンス意識を高めておりま
す。 今後、その有効性の確認を通じて、企業活動の一層の信頼性向上に努めるとともに、適切なリスク管理体
制の構築、整備に取組んでまいります。
4.子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握することを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に
対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、当社の取締役会において定期的に報告されておりま
す。さらに、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報
告し、指導、実施の支援・助言を行うことを「内部統制規程」に定めております。
5.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は5名以内とする旨を定款に定めており
ます。
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6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定
めております。
7.株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすること
を目的とするものであります。
8.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年5月 当社 入社
1998年3月 当社企画室長兼総務人事部長就任
1998年6月 当社取締役企画室長兼総務人事部
長就任
2000年3月 当社取締役総務人事部長就任
2001年3月 当社取締役管理本部長就任
代表取締役
2001年6月 当社専務取締役管理本部長就任
田村 正則 1961年10月4日 生 (注)3 2,000
会長
2001年12月 当社代表取締役社長就任
2010年12月 当社代表取締役社長兼開発本部長
就任
2010年12月 当社取締役就任
2011年6月 当社取締役会長就任
2015年6月 当社代表取締役会長就任(現)
1983年7月 当社 入社
1997年3月 当社岡谷工場長就任
1999年3月 当社堀金工場長就任
2002年1月 当社プレス事業部副事業部長兼堀
金工場長就任
2002年3月 当社プレス事業部副事業部長兼プ
レス営業本部長就任
2002年6月 当社取締役プレス事業部副事業部
長兼プレス営業本部長就任
2003年3月 当社取締役九州事業部長兼西日本
営業部長就任
代表取締役
2005年1月 当社取締役九州事業部長兼九州営
竹村 潔 1957年4月13日 生 (注)3 5
社長
業部長就任
2007年3月 当社取締役九州事業部長就任
2007年10月 当社取締役プレス事業部長就任
2009年6月 当社常務取締役プレス事業部長兼
九州事業部長就任
2010年3月 当社常務取締役九州事業部長兼福
岡耳納工場長就任
2010年12月 当社常務取締役生産本部長兼梓川
工場長就任
2010年12月 当社取締役生産本部副本部長就任
2011年4月
当社代表取締役社長就任(現)
1989年3月 当社 入社
2006年3月 当社金型技術開発部長就任
2008年3月 当社本社工場長就任
2011年1月 当社タイプロジェクト室長就任
2011年7月 当社技術部長就任
取締役
鈴木 和彦 1968年6月12日 生 (注)3 2
2018年6月 当社執行役員生産副本部長兼
生産副本部長
生産技術部長就任
2019年3月 当社執行役員生産副本部長就任
2021年6月 当社取締役生産副本部長就任
(現)
1981年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
1992年4月 弁護士登録(長野県弁護士会)
(現)
取締役
赤羽 啓 1957年3月15日 生
(注)4 -
1994年4月
赤羽総合法律事務所開業(現)
(監査等委員)
2011年4月 当社取締役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年3月 当社 入社
2010年3月 当社内部監査室内部監査人就任
2014年3月 当社総務人事部総務課長就任
取締役
前田 貞男 1955年2月14日 生 (注)4 -
2018年3月 当社内部監査室長就任
(監査等委員)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現)
1983年4月 ㈱八十二銀行 入行
1989年5月 同行 退職
1991年6月 志水達也税理士事務所開業(現)
取締役
1991年6月 志水達也行政書士事務所開業
志水 達也 1959年5月27日 生
(注)4 -
(監査等委員)
(現)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現)
計 2,007
(注)1 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 赤羽啓、委員 前田貞男、委員 志水達也
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の2名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害
関係はありません。
社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、
独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、
業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当
社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、2名の社外取締役とは、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任1名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針
及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し
代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。
監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等
に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職
務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システム
の整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必
要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
(1) 取締役の職務執行
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しております。当事業
年度におきましては、取締役会を13回開催しております。
(2) 監査等委員の職務執行
監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要
な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
当事業年度において監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
赤羽 啓 9回 9回
前田 貞男 9回 9回
志水 達也 9回 9回
② 内部監査の状況
(1) 内部監査の実施
内部統制監査年間計画に基づき、当社の業務が法令や企業理念、社内規程等に従って適正かつ効率的に遂行さ
れているかについて評価・検証するため、代表取締役社長が直轄する内部監査室の監査人1名が監査等委員、会
計監査人と連携をとりながら、内部監査を実施しております。
(2) 財務報告に係る内部統制
内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制の評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
9年間
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑剛
指定有限責任社員 業務執行社員 篠田友彦
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての
職務遂行状況、品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワーク等を総合的に勘案し適切であると判断
しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
その後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人につ
いて総合的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,555 23,855
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
24,555 23,855
計 - -
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton Thailand)に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
1,847 1,902
連結子会社 - -
1,847 1,902
計 - -
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等に基づき双方で協議の上、監査
報酬金額を決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対して、監査計画の内容、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠が適切であるかどうかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
当社の役員報酬は金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。株主総会で承認された報
酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社が定める一定の基準に基づいて取締役会にて決定しております。
また当社の役員報酬は、積極的な事業運営モチベーションを上げるため、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた
体系としております。固定報酬と業績連動報酬の比率は約8:2といたします。
取締役の固定報酬につきましては、各取締役の職責や経営への寄与等に応じて毎年設定しております。業績連動
報酬は前年度の連結営業利益を指標とし、各取締役の職責や業績への寄与等に応じて算出しております。
監査等委員の報酬については独立した立場からの監査という役割から固定報酬のみとし監査等委員の協議により
決定しております。
(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第52期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)につ
いて年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額25百万円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名、監査等委員で
ある取締役の員数は3名です。
(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
各取締役の報酬は、代表取締役社長が職責・寄与度・業績等を勘案して評価した上で、株主総会で承認された報
酬総額の限度内で取締役会の決議をもって定期同額で配分しております。なお、取締役の報酬の額及びその算定方
法の決定に関する方針の検討に当たり、当社は、指名報酬諮問委員会の助言・提言を得ることにより客観性・透明
性を確保しております。
(4) 役員の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容
当事業年度にかかる取締役の報酬等の額に際しては、2020年6月の指名報酬諮問委員会においてその決定プロセ
スについて審議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
73,366 57,266 12,000 4,100 4
-
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,900 3,900 1
- - -
(社外取締役を除く)
9,100 9,100 2
社外役員 - - -
(注)1 上記には2021年6月29日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額5,880千円(取締役(監査等委員を除
く)3名に対し4,880千円、取締役(監査等委員)3名に対し1,000千円(うち社外取締役2名に対し700千
円))が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関
係維持の強化等を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資
株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業及び地域企業との関係強化又は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合、政策保有株式を保有することとしております。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 219,083
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,560
非上場株式以外の株式 取引関係維持の強化、持株会の定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
437,650 437,650
㈱八十二銀行 取引関係維持の強化 有
178,123 176,372
18,323 18,323
㈱みずほフィナン
取引関係維持の強化 有
シャルグループ
28,712 29,298
1,000 1,000
日本金属㈱
取引関係維持の強化 有
1,422 1,154
23,517 20,668
大崎電気工業㈱
取引関係維持の強化、持株会の定期購入 無
10,825 12,607
(注) 個別銘柄の定量的な保有効果については算出しておりません。なお、2021年12月の取締役会におきまして個別
の政策保有株式について保有することのメリットや経済的効果の検証を行いました。
当社は、資本コスト、含み損益、取引先との今後の関係などの観点よりいずれも保有が適切であることを確
認いたしました。
(4)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 600 2 159,570
非上場株式
5 261,206 4 297,084
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
2,079 0
非上場株式 (注)
10,449 27,289
非上場株式以外の株式 -
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第59期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有
価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。
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株式会社サンコー(E01954)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,490,422 4,207,150
現金及び預金
3,259,475
受取手形及び売掛金 -
45,680
受取手形 -
3,507,678
売掛金 -
1,493,071 1,364,073
電子記録債権
2,302,506 2,000,000
有価証券
231,313 268,716
製品
1,328,680 1,279,296
仕掛品
414,028 582,813
原材料及び貯蔵品
68,398 304,779
その他
13,587,896 13,560,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,509,589 6,602,160
建物及び構築物
△ 4,821,675 △ 4,973,954
減価償却累計額
1,687,914 1,628,206
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,145,655 8,534,031
△ 6,803,873 △ 6,980,335
減価償却累計額
1,341,782 1,553,696
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,271,490 1,455,097
△ 1,123,128 △ 1,204,969
減価償却累計額
148,362 250,127
工具、器具及び備品(純額)
土地 793,594 800,403
40,318 41,675
リース資産
△ 5,695 △ 9,655
減価償却累計額
34,622 32,020
リース資産(純額)
11,561 7,280
建設仮勘定
4,017,838 4,271,732
有形固定資産合計
無形固定資産 159,676 131,500
投資その他の資産
※ 998,180 ※ 898,611
投資有価証券
127,701 147,404
繰延税金資産
214,435 222,269
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
1,339,617 1,267,585
投資その他の資産合計
5,517,133 5,670,819
固定資産合計
19,105,029 19,231,006
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,871,060 1,782,878
支払手形及び買掛金
1,697,077 1,751,909
電子記録債務
8,013 8,502
リース債務
370,122 226,938
賞与引当金
725,442 527,942
その他
4,671,717 4,298,172
流動負債合計
固定負債
20,828 13,098
リース債務
77,020 78,720
役員退職慰労引当金
683,987 670,464
退職給付に係る負債
127,863 127,995
資産除去債務
14,500 14,500
その他
924,199 904,777
固定負債合計
5,595,916 5,202,949
負債合計
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
6,444,209 6,875,994
利益剰余金
△ 383,978 △ 384,011
自己株式
13,337,541 13,769,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,601 △ 14,786
184,504 233,690
為替換算調整勘定
39,858
△ 1,331
退職給付に係る調整累計額
171,571 258,762
その他の包括利益累計額合計
13,509,112 14,028,056
純資産合計
19,105,029 19,231,006
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
13,321,971 14,092,854
売上高
※1 11,436,103 ※1 12,137,645
売上原価
1,885,868 1,955,208
売上総利益
販売費及び一般管理費
473,391 514,669
運賃
82,337 85,056
役員報酬
201,339 205,655
給料及び手当
44,376 27,242
賞与引当金繰入額
11,375 11,065
退職給付費用
5,800 5,800
役員退職慰労引当金繰入額
42,602 48,838
減価償却費
※2 139,194 ※2 152,143
研究開発費
263,117 306,385
その他
1,263,536 1,356,856
販売費及び一般管理費合計
622,331 598,352
営業利益
営業外収益
7,697 51
受取利息
13,480 13,320
有価証券利息
26,337 20,506
受取配当金
25,021 9,525
為替差益
61,125 27,289
投資有価証券売却益
27,438 324
助成金収入
18,000 18,000
受取賃貸料
21,375
受取保険料 -
8,991
保険解約返戻金 -
13,310 6,199
その他
192,411 125,583
営業外収益合計
営業外費用
790 691
支払利息
3,238 2,987
賃貸費用
1,376
保険解約損 -
95 35
その他
4,123 5,089
営業外費用合計
810,618 718,845
経常利益
特別利益
※3 7,889 ※3 14,250
固定資産売却益
7,889 14,250
特別利益合計
特別損失
※4 491
固定資産売却損 -
※5 17,593 ※5 3,513
固定資産除却損
5,000
-
特別退職金
18,085 8,513
特別損失合計
800,423 724,582
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,919 193,686
20,746
△ 18,193
法人税等調整額
230,665 175,493
法人税等合計
569,757 549,088
当期純利益
569,757 549,088
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
569,757 549,088
当期純利益
その他の包括利益
125,649
その他有価証券評価差額金 △ 3,185
53,279 49,186
為替換算調整勘定
9,385 41,190
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 188,315 ※1 ,※2 87,191
その他の包括利益合計
758,072 636,280
包括利益
(内訳)
758,072 636,280
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,779,113 3,498,197 5,991,755 △ 383,978 12,885,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 117,303 △ 117,303
親会社株主に帰属する当期純利益 569,757 569,757
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 452,454 - 452,454
当期末残高 3,779,113 3,498,197 6,444,209 △ 383,978 13,337,541
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 137,251 131,225 △ 10,717 △ 16,744 12,868,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,303
親会社株主に帰属する当期純利益
569,757
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
125,649 53,279 9,385 188,315 188,315
(純額)
当期変動額合計 125,649 53,279 9,385 188,315 640,769
当期末残高
△ 11,601 184,504 △ 1,331 171,571 13,509,112
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,779,113 3,498,197 6,444,209 △ 383,978 13,337,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,303 △ 117,303
親会社株主に帰属する当期純利益
549,088 549,088
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 431,785 △ 33 431,751
当期末残高 3,779,113 3,498,197 6,875,994 △ 384,011 13,769,293
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 11,601 184,504 △ 1,331 171,571 13,509,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,303
親会社株主に帰属する当期純利益 549,088
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,185 49,186 41,190 87,191 87,191
(純額)
当期変動額合計 △ 3,185 49,186 41,190 87,191 518,943
当期末残高 △ 14,786 233,690 39,858 258,762 14,028,056
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
800,423 724,582
税金等調整前当期純利益
613,038 683,854
減価償却費
52,342
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 143,648
5,800 1,700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
31,640 26,992
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 47,515 △ 33,878
投資有価証券売却損益(△は益) △ 61,125 △ 27,289
受取賃貸料 △ 18,000 △ 18,000
助成金収入 △ 27,438 △ 324
790 691
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 7,398 △ 14,250
17,593 3,513
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 229,571 △ 130,163
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,535 △ 137,517
208,003
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,831
113,514
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 112,669
△ 83,212 △ 152,753
その他
1,351,348 622,008
小計
利息及び配当金の受取額 49,224 34,829
利息の支払額 △ 790 △ 691
18,000 18,000
賃貸料の受取額
27,438 324
助成金の受取額
△ 255,036 △ 239,631
法人税等の支払額
1,190,183 434,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 7,500,000 △ 3,000,000
8,100,000 3,300,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 623,791 △ 1,015,030
17,825 17,061
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 48,847 △ 1,575
投資有価証券の取得による支出 △ 185,872 △ 197,460
293,747 323,639
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 21,029 △ 20,222
7,963 12,073
保険積立金の解約による収入
△ 9,990 △ 8,746
その他
230,004
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 590,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 33
配当金の支払額 △ 117,280 △ 116,982
△ 11,863 △ 8,278
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,144 △ 125,294
16,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,556
1,307,684
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 283,272
3,182,737 4,490,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,490,422 ※ 4,207,150
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKO TRADING USA,INC.
THAI SANKO TRADING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品(金型)及び仕掛品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務
内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認
識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 127,701 147,404
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に
将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としておりま
す。事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上
高の成長率、売上原価、販売費及び一般管理費の見込み額ならびに新型コロナウイルス感染症の収束時期に一
定の仮定をおいております。
なお、当社グループの受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活
動の動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時
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期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の
評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型
販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点
で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、
従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として
認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識
を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、当連結会計年度の売上高が968百万円減少し、売上原価が968百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあった
ものの重要な影響はありませんでした。
当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報
に基づき、現在の状況が今後一定期間継続するものとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会
計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連
結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 11,229千円 11,229千円
(連結損益計算書関係)
※1 連結会計年度末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
125,900 千円 250,090 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
139,194 千円 152,143 千円
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,469千円 5,032千円
工具、器具及び備品 3,420 -
土地 - 9,217
計 7,889 14,250
※4 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 491千円 -千円
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 7,848千円 0千円
機械装置及び運搬具 9,744 3,513
工具、器具及び備品 0 0
計 17,593 3,513
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 185,313千円 26,607千円
組替調整額 △59,663 △29,792
計
125,649 △3,185
為替換算調整勘定:
当期発生額 53,279 49,186
退職給付に係る調整額:
当期発生額 9,385 34,342
組替調整額 - 6,848
税効果調整前合計
188,315 87,191
税効果額 - -
その他の包括利益合計
188,315 87,191
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 125,649千円 △3,185千円
税効果額 - -
税効果調整後
125,649 △3,185
為替換算調整勘定:
税効果調整前 53,279 49,186
税効果額 - -
税効果調整後
53,279 49,186
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 9,385 41,190
税効果額 - -
税効果調整後
9,385 41,190
その他の包括利益合計
税効果調整前 188,315 87,191
税効果額 -
税効果調整後
188,315 87,191
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,066,872 - - 10,066,872
合計 10,066,872 - - 10,066,872
自己株式
普通株式 1,043,516 - - 1,043,516
合計 1,043,516 - - 1,043,516
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月25日
普通株式 117,303 13 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 117,303 利益剰余金 13 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,066,872 - - 10,066,872
合計 10,066,872 - - 10,066,872
自己株式
普通株式 1,043,516 70 - 1,043,586
合計 1,043,516 70 - 1,043,586
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加額の70株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得による増加でありま
す。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 117,303 13 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 117,302 利益剰余金 13 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,490,422千円 4,207,150千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,490,422 4,207,150
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、精密部品製造及びユニット加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び画像寸法測
定器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や
軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。
有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規
程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるも
のであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,490,422 4,490,422 -
(2)受取手形及び売掛金 3,259,475 3,259,653 178
(3)電子記録債権 1,493,071 1,493,071 -
(4)有価証券及び投資有価証券 3,288,857 3,288,857 -
資産計 12,531,826 12,532,005 178
(1)支払手形及び買掛金 1,871,060 1,871,060 -
(2)電子記録債務 1,697,077 1,697,077 -
負債計 3,568,138 3,568,138 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)電子記録債権
期間が短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、市場金利(SWAP)を参照し
算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。な
お、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式(千円) 11,829
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2022年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)売掛金 3,507,678 3,507,780 102
(2)投資有価証券 886,782 886,782 -
資産計 4,394,460 4,394,562 102
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、受取手形、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、
電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており
ます。
2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式(千円) 11,829
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,484,467 - - -
受取手形及び売掛金 3,146,890 112,584 - -
電子記録債権 1,493,071 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1 債券
その他 300,000 100,000 - 200,000
2 その他 2,000,000 - - 49,145
合計 11,424,430 212,584 - 249,145
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,203,224 - - -
受取手形 45,680 - - -
売掛金 3,390,205 117,472 - -
電子記録債権 1,364,073 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1 債券
その他 - 100,000 - 300,000
2 その他 2,000,000 - - -
合計 11,003,183 217,472 - 300,000
4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
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レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 480,289 - - 480,289
債券 - 406,492 - 406,492
資産計 480,289 406,492 - 886,782
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 3,507,780 - 3,507,780
資産計 - 3,507,780 - 3,507,780
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、国債金利情報を参照し算定
しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 239,272 156,598 82,673
債券 613,370 600,000 13,370
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 852,642 756,598 96,043
株式 436,214 543,860 △107,645
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 2,000,000 2,000,000 -
小計 2,436,214 2,543,860 △107,645
合計 3,288,857 3,300,458 △11,601
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 243,924 153,442 90,481
債券 307,306 300,000 7,306
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 551,230 453,442 97,787
株式 236,365 348,126 △111,760
債券 99,186 100,000 △813,500
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 2,000,000 2,000,000 -
小計 2,335,551 2,448,126 △112,574
合計 2,886,782 2,901,569 △14,786
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
その他 244,548 61,125 △0
合計 244,548 61,125 △0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
その他 323,636 27,289 -
合計 323,636 27,289 -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用してお
ります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 661,185千円 683,987千円
勤務費用 38,479 36,336
利息費用 646 662
数理計算上の差異の発生額 △6,236 △34,342
退職給付の支払額 △10,635 △16,854
その他 547 675
退職給付債務の期末残高 683,987 670,464
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 683,987 670,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 683,987 670,464
退職給付に係る負債 683,987 670,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 683,987 670,464
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 38,479千円 36,336千円
利息費用 646 662
数理計算上の差異の費用処理額 10,162 9,770
過去勤務費用の費用処理額 △7,013 △2,922
確定給付制度に係る退職給付費用 42,275 43,847
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △7,013千円 △2,922千円
数理計算上の差異 16,399 44,113
合 計 9,385 41,190
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 2,922千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △4,254 △39,858
合 計 △1,331 △39,858
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)55,010
千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)51,603千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 111,575千円 67,876千円
退職給付に係る負債 207,150 214,765
減損損失 30,741 26,340
繰越欠損金 24,181 -
その他 129,204 177,013
繰延税金資産小計
502,853 485,996
評価性引当額(注)
△302,223 △291,086
繰延税金資産合計
200,630 194,910
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 47,021 46,730
その他 25,906 775
繰延税金負債合計
72,928 47,505
繰延税金資産の純額
127,701 147,404
(注) 評価性引当金の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
海外子会社の税率差異
- △2.3
住民税均等割
1.5 1.3
留保金課税
2.0 1.3
試験研究費税額控除
△2.1 △3.2
評価性引当額の増減
0.4 △2.3
その他 △3.5 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 24.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎え
た時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34~50年と見積り、割引率は0.79~1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 127,551千円 期首残高 127,863千円
311 131
時の経過による調整額 時の経過による調整額
期末残高 127,863 期末残高 127,995
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
品目 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 9,319,538 1,356,914 10,676,452
住宅設備関連製品 1,455,518 41,571 1,497,090
デジタル家電関連製品 947,503 209,253 1,156,756
事務機関連製品 343,455 6,490 349,945
その他 393,426 19,181 412,608
合計 12,459,442 1,633,411 14,092,854
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度において該当ございません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において該当ございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 アジア その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,764,917 2,521,228 35,825 13,321,971
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 タイ王国 合計
(千円) (千円) (千円)
3,341,553 676,284 4,017,838
3 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
㈱デンソー 2,531,567 精密部品製造及びユニット加工事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
アジア(千円)
日本 その他 合計
(千円) (千円) (千円)
タイ王国(千円) その他(千円)
11,132,158 2,858,511 52,024 50,154 14,092,854
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 タイ王国 合計
(千円) (千円) (千円)
3,522,668 749,064 4,271,732
3 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
㈱デンソー 2,660,318 精密部品製造及びユニット加工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,497円13銭 1株当たり純資産額 1,554円65銭
1株当たり当期純利益 63円14銭 1株当たり当期純利益 60円85銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,509,112 14,028,056
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,509,112 14,028,056
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
9,023,356 9,023,286
末の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 569,757 549,088
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
569,757 549,088
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,023,356 9,023,351
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 8,013 8,502 2.7 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
20,828 13,098 1.6 2023年~2025年
除く。)
合計 28,842 21,600 - -
(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,031 5,218 848 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,498,827 6,954,173 10,594,257 14,092,854
税金等調整前四半期(当期)
232,607 404,380 613,952 724,582
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
169,211 297,171 466,011 549,088
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
18.75 32.93 51.65 60.85
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
18.75 14.18 18.71 9.21
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,065,708 4,070,474
現金及び預金
44,381 45,680
受取手形
1,493,071 1,364,073
電子記録債権
※1 2,943,741 ※1 3,186,718
売掛金
2,302,506 2,000,000
有価証券
139,295 147,408
製品
1,276,043 1,190,813
仕掛品
264,670 363,059
原材料及び貯蔵品
200,000
関係会社短期貸付金(純額) -
※1 22,490 ※1 45,706
未収入金
20,576 166,197
その他
12,772,485 12,580,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,338,129 1,297,690
建物
36,843 39,049
構築物
1,161,405 1,379,035
機械及び装置
10,803 8,086
車両運搬具
123,444 131,397
工具、器具及び備品
658,012 659,459
土地
2,443 1,221
リース資産
10,469 6,727
建設仮勘定
3,341,553 3,522,668
有形固定資産合計
無形固定資産
146,371 123,820
ソフトウエア
4,500 4,500
借地権
4,418 4,418
電話加入権
155,289 132,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
986,950 887,382
投資有価証券
648,906 648,906
関係会社株式
1,090 1,090
出資金
250,000 250,000
関係会社長期貸付金
13,625
関係会社長期未収入金 -
10,609 10,176
長期前払費用
125,581 112,804
繰延税金資産
189,954 198,103
保険積立金
5,551 5,490
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
2,231,568 2,113,254
投資その他の資産合計
5,728,412 5,768,661
固定資産合計
18,500,898 18,348,794
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
116,107 124,448
支払手形
1,697,077 1,751,909
電子記録債務
※1 1,504,563 ※1 1,397,049
買掛金
1,319 1,319
リース債務
※1 216,426 ※1 223,250
未払金
40,786 40,916
未払費用
129,236 67,089
未払法人税等
111,403 19,521
未払消費税等
4,536 20,524
前受金
10,417 10,058
預り金
359,000 215,000
賞与引当金
101,228 4,675
設備関係支払手形
127,300 83,423
営業外電子記録債務
785 1,106
その他
4,420,190 3,960,294
流動負債合計
固定負債
1,319
リース債務 -
671,255 695,033
退職給付引当金
77,020 78,720
役員退職慰労引当金
127,863 127,995
資産除去債務
14,500 14,500
その他
891,958 916,248
固定負債合計
5,312,149 4,876,542
負債合計
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
資本剰余金
3,498,197 3,498,197
資本準備金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金合計
利益剰余金
225,662 225,662
利益準備金
その他利益剰余金
107,350 106,685
圧縮記帳積立金
4,000,000 4,000,000
別途積立金
1,974,005 2,261,392
繰越利益剰余金
6,307,018 6,593,739
利益剰余金合計
自己株式 △ 383,978 △ 384,011
13,200,350 13,487,038
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,601 △ 14,786
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,601 △ 14,786
13,188,748 13,472,251
純資産合計
18,500,898 18,348,794
負債純資産合計
65/88
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,287,703 ※1 11,687,595
売上高
※1 9,569,263 ※1 10,006,140
売上原価
1,718,440 1,681,455
売上総利益
※1 ,※2 1,159,380 ※1 ,※2 1,232,800
販売費及び一般管理費
559,059 448,654
営業利益
営業外収益
30,280 19,314
受取利息
※1 26,337 ※1 20,506
受取配当金
61,125 27,289
投資有価証券売却益
27,438 324
助成金収入
18,000 18,000
受取賃貸料
21,375
受取保険料 -
8,991
保険解約返戻金 -
10,192 6,113
その他
173,374 121,913
営業外収益合計
営業外費用
1,144 765
為替差損
3,238 2,987
賃貸費用
1,376
保険解約損 -
95 35
その他
4,477 5,164
営業外費用合計
727,956 565,403
経常利益
特別利益
※3 7,889 ※3 14,250
固定資産売却益
7,889 14,250
特別利益合計
特別損失
※4 491
固定資産売却損 -
※5 17,593 ※5 3,513
固定資産除却損
5,000
-
特別退職金
18,085 8,513
特別損失合計
717,760 571,140
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,919 154,339
19,135 12,776
法人税等調整額
229,054 167,115
法人税等合計
488,706 404,024
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 4,135,600 42.6 4,067,635 40.4
Ⅱ 労務費 ※1 1,809,787 18.6 1,792,428 17.8
3,764,370 4,216,049
Ⅲ 経費 ※2 38.8 41.8
当期総製造費用 100.0 100.0
9,709,757 10,076,114
1,103,714 1,276,043
期首仕掛品棚卸高
合計
10,813,472 11,352,157
他勘定振替高 ※3 86 -
1,276,043 1,190,813
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※4 9,537,342 10,161,344
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(注) 原価計算は、実際総合原価計算(金型を除く) 同左
及び実際個別原価計算(金型)によっておりま
す。
※1 労務費には賞与引当金繰入額297,611千円が含ま ※1 労務費には賞与引当金繰入額180,170千円が含ま
れております。 れております。
※2 経費のうち主なものは次の通りであります。 ※2 経費のうち主なものは次の通りであります。
外注費 2,489,904千円 外注費 2,672,720千円
減価償却費 424,348 減価償却費 487,777
水道光熱費 179,728 水道光熱費 203,962
その他 670,389 その他 851,588
計 計
3,764,370 4,216,049
※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※3 他勘定振替高の内訳はありませんでした。
工具、器具及び備品 86千円 -千円
※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 9,537,342千円 当期製品製造原価 10,161,344千円
期首製品棚卸高 171,216 期首製品棚卸高 139,295
合計 9,708,558 合計 10,300,639
期末製品棚卸高 139,295 期末製品棚卸高 147,408
その他への振り替え - その他への振り替え 147,090
製品売上原価 9,569,263 製品売上原価 10,006,140
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備金 利益準備金 価差額金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,779,113 3,498,197 225,662 108,016 4,000,000 1,601,937 △ 383,978 12,828,948 △ 137,251
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 665 665 -
剰余金の配当 △ 117,303 △ 117,303
当期純利益 488,706 488,706
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
125,649
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 665 - 372,068 - 371,402 125,649
当期末残高 3,779,113 3,498,197 225,662 107,350 4,000,000 1,974,005 △ 383,978 13,200,350 △ 11,601
評価・換
算差額等
純資産合計
評価・換
算差額等
合計
当期首残高 △ 137,251 12,691,696
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 117,303
当期純利益 488,706
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
125,649 125,649
動額(純額)
当期変動額合計 125,649 497,052
当期末残高 △ 11,601 13,188,748
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備金 利益準備金 価差額金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,779,113 3,498,197 225,662 107,350 4,000,000 1,974,005 △ 383,978 13,200,350 △ 11,601
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 665 665 -
剰余金の配当 △ 117,303 △ 117,303
当期純利益 404,024 404,024
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,185
動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 665 - 287,386 △ 33 286,687 △ 3,185
当期末残高
3,779,113 3,498,197 225,662 106,685 4,000,000 2,261,392 △ 384,011 13,487,038 △ 14,786
評価・換
算差額等
純資産合計
評価・換
算差額等
合計
当期首残高 △ 11,601 13,188,748
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 117,303
当期純利益 404,024
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,185 △ 3,185
動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,185 283,502
当期末残高 △ 14,786 13,472,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(金型)及び仕掛品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内
容評価法にそれぞれよっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認
識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 125,581 112,804
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税
所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。事業計画の
策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上
原価、販売費及び一般管理費の見込み額ならびに新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいてお
ります。
なお、当社の受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及
びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社の財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重
要な影響はありませんでした。
当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報
に基づき、現在の状況が今後一定期間継続するものとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会
計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事
業年度において、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売
取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収
益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来
有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識
する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中
止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が968百万円減少し、売上原価が968百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 138,672千円 149,547千円
短期金銭債務 12,868 13,550
2 保証債務
他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
THAI SANKO CO.,LTD.
26,203千円 20,281千円
(7,402千タイバーツ) (5,511千タイバーツ)
※ 上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 290,703千円 404,649千円
その他の営業取引 8,183 11,127
営業取引以外の取引による取引高 8,492 5,328
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃 441,867 千円 474,269 千円
177,760 186,811
給料及び手当
43,080 24,295
賞与引当金繰入額
3,993 4,225
退職給付引当金繰入額
5,800 5,800
役員退職慰労引当金繰入額
38,074 44,540
減価償却費
139,194 152,143
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,469千円 4,762千円
機械及び装置
車両運搬具 - 269
工具、器具及び備品 3,420 -
土地 - 9,217
計 7,889 14,250
※4 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 491千円 -千円
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 278千円 0千円
構築物 7,570 -
機械及び装置 9,744 3,513
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 17,593 3,513
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円)は、市場価格がないことか
ら、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 109,351千円 65,489千円
退職給付引当金 204,464 211,707
減損損失 30,517 26,315
関係会社株式評価損 158,460 158,460
その他 118,979 143,764
繰延税金資産小計
621,774 605,736
評価性引当額
△449,148 △446,201
繰延税金資産合計
172,625 159,535
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 47,021 46,730
その他 21 -
繰延税金負債合計
47,043 46,730
繰延税金資産の純額
125,581 112,804
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割
1.7 1.7
留保金課税
2.2 1.7
試験研究費税額控除
△2.3 △4.1
評価性引当額の増減
0.9 △0.5
その他 △1.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 29.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等」の「注記事項 (収益
認識関係)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,338,129 55,489 0 95,928 1,297,690 4,454,224
構築物 36,843 6,660 - 4,454 39,049 147,008
機械及び装置 1,161,405 532,903 5,015 310,258 1,379,035 6,119,481
車両運搬具 10,803 4,024 0 6,741 8,086 63,488
有形
工具、器具及び備品 123,444 83,340 0 75,387 131,397 711,205
固定資産
土地 658,012 2,755 1,309 - 659,459 -
リース資産 2,443 - - 1,221 1,221 4,784
建設仮勘定 10,469 41,305 45,048 - 6,727 -
計 3,341,553 726,479 51,372 493,991 3,522,668 11,500,192
ソフトウエア 146,371 16,146 - 38,697 123,820 64,720
借地権 4,500 - - - 4,500 -
無形
固定資産
電話加入権 4,418 - - - 4,418 -
計 155,289 16,146 - 38,697 132,738 64,740
(注) 機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成型機に関わる取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 700 - - - 700
賞与引当金 359,000 215,000 359,000 - 215,000
役員退職慰労引当金 77,020 5,800 4,100 - 78,720
(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「個別注記表」に記載の通りであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
(第59期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(5)自己株券状況買付報告書
報告期間(自 2022年5月19日 至 2022年6月15日) 2022年6月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンコー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産が147,404千円計上されている。 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 ・内部統制の評価
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計 会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異
基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課 の解消見込年度のスケジューリング等の繰延税金資産の回
税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケ 収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価し
ジューリング等に大きく影響を受け、特に将来の課税所得 た。評価した内部統制には、将来の課税所得の見積りに用
は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定 いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
している。当該事業計画は、売上高の成長率や、売上原 ・会社分類の検討
価、販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が 将来の外部環境に関する見通しについて経営者等へ質問
設定した重要な仮定が含まれており、これらは見積りの不 するとともに、利用可能な外部環境データと事業計画との
確実性が高い領域である。 比較分析をすることにより、経営者が判断した会社分類の
会社の売上高の多くは自動車関連部品によるものが占め 妥当性について検討した。
ており、自動車メーカー側の販売予測の影響を多分に受け ・事業計画の評価
る。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 将来の事業計画における売上高の成長率や、売上原価、
伴い、事業計画を策定する際に経営者が設定した重要な仮 販売費及び一般管理費の見込額等に関して設定した重要な
定の不確実性が更に高くなっている状況である。 仮定の合理性を検討するために、経営者へ質問した。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可 会社の予算実績分析資料を閲覧し、新型コロナウイルス
能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい 感染症の感染拡大が当年度の業績に与えた影響の程度を確
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも かめ、将来の事業計画に対する経営者による見積りの不確
のと判断した。 実性を評価した。
利用可能な外部環境データと、会社の事業計画との比較
分析を実施し、会社の事業計画の合理性及び達成可能性を
検討した。
取引先から営業担当者が入手した発注見込数量の情報を
もとに事業計画が作成されていることを確かめるため、同
情報を営業担当者から入手し、事業計画の基礎資料と突合
した。
・将来減算一時差異のスケジューリングの検討
将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに
ついて、関連する会社の資料の閲覧、突合及び経理責任者
への質問により合理性を検討した。
訂正報告書の提出理由となった有償支給取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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2022年3月期の第1四半期連結会計期間及び第2四半期 当監査法人は、訂正報告書の提出理由となった有償支給
連結会計期間において、得意先から会社が支給を受ける有 取引に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の
償支給取引の集計に誤りがあり、当該誤謬を訂正するた 監査手続を実施した。
め、2022年3月期の第1四半期連結会計期間及び第2四半 ・内部統制の不備に係る事実関係の把握
期連結会計期間の四半期連結財務諸表の訂正報告書を2022 誤謬の内容及びその発生原因について、会社の経理責任
年2月10日に提出している。 者及び情報システム責任者と協議し、内部統制の不備に係
上記の問題は、当連結会計年度の期首より「収益認識に る事実関係を把握した。
関する会計基準」及び同適用指針(以下、収益認識基準 ・リスク評価の見直し
等)を適用するに際し、有償支給品の取引データを正確に 上記において把握した事実関係に基づき、財務諸表監査
把握できなかったことによるものである。会社は、収益認 におけるリスク評価を見直した。
識基準等の適用に関し、有償支給取引に係るIT全般統制の これには、他の類似の誤謬の発生可能性の検討を含んで
不備、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの内部統 いる。
制の不備によるものであると判断し、当連結会計年度末ま ・内部統制の評価
でに当該内部統制の不備を是正した。 誤謬の原因となった有償支給取引に係るIT全般統制、業
財務諸表監査においては、当該内部統制の不備に係る事 務プロセス及び決算・財務報告プロセスの内部統制の整備
実関係の把握、他の類似の誤謬の発生可能性の検討及び当 状況を評価した。
該内部統制の不備に影響を受ける監査領域への対応につい 評価した内部統制には、有償支給取引を正確かつ網羅的
て、慎重な検討が必要となる。 に集計するIT業務処理統制の評価も含んでいる。IT全般統
以上のことから、当監査法人は、訂正報告書の提出理由 制及びIT業務処理統制の評価においては、当法人のIT専門
となった有償支給取引に係る会計処理を監査上の主要な検 家を関与させている。
討事項に該当するものと判断した。 ・誤謬の要因となった有償支給取引に関する実証手続
有償支給取引の集計資料に含まれる数量及び単価につい
て納品書と突合し、その正確性を検証した。
・他の類似の誤謬の発生可能性に関する実証手続
有償支給取引を除き、当連結会計年度で新たな会計基準
又は適用指針等の適用を受ける取引の有無を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンコーの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンコーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
訂正報告書の提出理由となった有償支給取引に係る会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(訂正報告書の提出理由となった有償支給取引
に係る会計処理)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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