株式会社ソフト99コーポレーション 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソフト99コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフト99コーポレーション(E01057)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第68期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ソフト99コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町2丁目6番5号
【電話番号】 06(6942)8761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町2丁目6番5号
【電話番号】 06(6942)8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト99コーポレーション東京支店
(東京都江東区東雲2丁目11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
23,413,516 24,561,519 24,434,278 26,802,707 28,435,638
売上高 (千円)
2,895,678 2,685,786 2,585,696 3,408,068 3,962,347
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,919,613 1,861,765 1,824,141 1,539,988 2,755,473
(千円)
期純利益
2,112,988 1,567,595 1,822,862 2,043,364 2,577,671
包括利益 (千円)
45,836,080 47,006,772 48,380,284 49,874,560 51,391,833
純資産額 (千円)
53,073,907 53,867,022 55,255,234 57,286,291 59,231,129
総資産額 (千円)
2,117.23 2,162.14 2,217.42 2,282.97 2,369.05
1株当たり純資産額 (円)
88.57 85.81 83.74 70.44 126.38
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
86.4 87.3 87.6 87.1 86.8
自己資本比率 (%)
4.2 4.0 3.8 3.1 5.4
自己資本利益率 (%)
14.03 10.85 8.96 18.30 9.73
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,415,710 2,377,605 2,606,317 3,215,485 3,090,918
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 788,545 △ 941,312 △ 1,077,918 △ 1,698,149 △ 736,743
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 656,994 △ 270,056 △ 563,239 △ 650,749 △ 1,120,473
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
15,653,036 16,818,096 17,782,287 18,649,552 19,885,775
(千円)
末残高
783 797 832 836 820
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 368 ) ( 359 ) ( 366 ) ( 358 ) ( 361 )
数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ESOP」に
係る信託口が所有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,338,005 12,415,589 12,459,116 14,003,411 14,404,717
売上高 (千円)
2,008,405 1,874,655 1,865,236 2,654,405 2,820,806
経常利益 (千円)
1,360,718 1,352,269 1,332,167 869,449 2,004,108
当期純利益 (千円)
2,310,056 2,310,056 2,310,056 2,310,056 2,310,056
資本金 (千円)
22,274 22,274 22,274 22,274 22,274
発行済株式総数 (千株)
41,292,137 41,973,403 42,845,800 43,621,898 44,338,297
純資産額 (千円)
45,123,531 45,543,405 46,583,874 47,458,694 47,923,869
総資産額 (千円)
1,907.34 1,930.62 1,963.76 1,996.76 2,043.90
1株当たり純資産額 (円)
22.00 23.00 24.00 32.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.50 ) ( 18.00 )
当額)
62.78 62.32 61.15 39.77 91.92
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
91.5 92.2 92.0 91.9 92.5
自己資本比率 (%)
3.3 3.2 3.1 2.0 4.5
自己資本利益率 (%)
19.80 14.94 12.26 32.49 13.38
株価収益率 (倍)
35.0 36.9 39.2 80.5 39.2
配当性向 (%)
205 209 215 214 205
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 50 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 40 )
数)
146.1 112.7 94.4 161.0 157.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,700 1,320 1,100 1,380 1,429
最低株価 (円) 800 883 660 732 1,161
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係
る信託口が所有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1952年9月 大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業
し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始
1954年10月 化学薬品(ワックス類等)の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区
(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立
1958年4月 東京営業所(現東京支店)を新設
1962年4月 「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始
1966年10月 大阪府東大阪市に工場を新設
1972年10月 大阪市東区(現中央区)南新町に本社を新設
1977年6月 大阪府東大阪市に流通センターを新設
1989年9月 兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転
1993年4月 商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更
1994年6月 中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特99化工有限
公司を設立
1998年1月 プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)
の全株式を取得
1999年11月 ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得
1999年11月 アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部
門を譲受
1999年12月 株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得
2000年5月 大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転
2001年4月 旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン
2001年6月 東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場
2001年10月 国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得
2002年3月 株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に
変更
2002年9月 旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン
2003年4月 株式会社ニシモト(現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得
2003年7月 株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社よ
り新設分割
2003年7月 兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン
2003年9月 中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得
2005年1月 神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設
2005年3月 東京都千代田区に東京支店を移転
2005年8月 東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得
2006年1月 株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更
2006年4月 株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、
株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併
2006年4月 株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得
2007年4月 株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービ
スを存続会社として吸収合併
2010年4月 株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併
2011年10月 株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併
2013年5月 東京都江東区に東京支店を移転
2014年7月 アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立
2015年1月 株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得
2016年4月 株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立
2018年3月 株式会社ハネロン(本店所在地 大阪府八尾市)の全株式を取得
2020年8月 アズテック株式会社(本社所在地 東京都文京区)の全株式を取得
2022年4月 アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併
2022年4月 (株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、
サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ファインケミカル
〔事業内容等〕
主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って
おります。
主要な製品は、洗車用品(カーワックス等)、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、TPMS(タイヤ空気圧
監視装置)、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販
売を行っております。海外では、中国(上海市)において連結子会社の上海速特99化工有限公司が自動車用ケミカル
品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがTPMSの企画開発販売を、連結子
会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・
販売を行っております。
(2)ポーラスマテリアル
〔事業内容等〕
主として、工業資材・生活用品向けに、PVA(ポリビニルアルコール)やウレタンなどの多孔質体(ポーラスマテ
リアル)を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行って
おります。
PVAやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活
用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがありま
す。
〔事業に携わる関係会社等〕
PVAやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。ま
た、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。
(3)サービス
〔事業内容等〕
主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っ
ております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のた
めのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企
画・販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社の(株)ソフト99オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習
事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(4)不動産関連
〔事業内容等〕
主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事
業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ(株)が介護予防支援事業を行っております。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお 、 連結子会社のアスモ株式会社とアライズ株式会社は 、 2022年4月にアスモ株式会社を存続会社として 、 吸収合併
いたしました 。
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4【関係会社の状況】
議決権に対す
資本金又は 主要な る提出会社の
名称 住所 関係内容
出資金 事業内容 所有権の割合
(%)
当社から不動産の
(連結子会社) (百万円)
ポーラス
アイオン(株) 大阪市中央区 100.0 賃貸あり
マテリアル
(注)2(注)3 482
役員の兼任あり
(百万円)
当社からの資金貸
付と不動産賃貸あ
ファイン
アスモ(株)
大阪市中央区 ケミカル 100.0 り
(注)2 40
サービス
当社製品に使用す
る容器の仕入あり
(千米ドル)
上海速特99化工有限公司 中華人民共和国 ファイン
5,650 100.0 役員の兼任あり
(注)2 上海市 ケミカル
当社から製品の販
(百万円)
売と不動産の賃貸
(株)くらし企画 東京都江東区 サービス 100.0
50
あり
役員の兼任あり
当社から資金貸付
(百万円)
と不動産の賃貸あ
り
(株)ソフト99オートサービス 大阪市中央区 50 サービス 100.0
当社から製品の販
売あり
役員の兼任あり
当社から資金貸付
(百万円)
と不動産の賃貸あ
アライズ(株) 大阪市中央区 不動産関連 100.0
50
り
役員の兼任あり
(百万円)
当社から資金貸付
と不動産の賃貸あ
り
ファイン
(株)オレンジ・ジャパン 東京都江東区 30 100.0
ケミカル
当社が販売する商
品の仕入れあり
役員の兼任あり
(百万円)
当社から不動産の
ファイン
(株)アンテリア 大阪市中央区 100.0
ケミカル
賃貸あり
10
(百万円)
当社から資金貸付
ファイン
(株)ハネロン 大阪府八尾市 100.0 あり
33
ケミカル
役員の兼任あり
当社から資金貸付
(百万円)
と不動産の賃貸あ
ポーラス
アズテック(株) 東京都千代田区 100.0
10
マテリアル
り
役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特99化工有限公司の3社は、特定子会社に該当しております。
3.アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10%を超えております。なお、アイオン(株)の
主要な損益情報等は、売上高6,896百万円、経常利益1,172百万円、当期純利益863百万円、純資産額7,526百万
円、総資産額10,008百万円です。
4.連結子会社のアスモ(株)とアライズ(株)は2022年4月にアスモ(株)を存続会社として、吸収合併いたしまし
た。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
247
ファインケミカル ( 41 )
256
ポーラスマテリアル ( 20 )
288
サービス ( 58 )
29
不動産関連 ( 242 )
820
合計 ( 361 )
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
205
( 40 )人 44 歳 0 ヶ月 17 年 4 ヶ月 7,125,750 円
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から関係会社への出向者3人を除いております。)であり、臨時雇用者数は
年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、2021年4月1日から2022年3月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含
んでおります。
3.上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社2社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下の
とおりであります。
なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
2022年3月31日現在
子会社名 アイオン(株) アスモ(株)
組合名 アイオン労働組合 尼崎自動車教習所労働組合
所属する連合団体等 UAゼンセン 無所属
組合加入人員数(人) 174 53
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において
様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)グループ経営理念
当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事
業において生活文化創造=未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおりま
す。
また、この理念を経営戦略に反映させるため、3年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を
鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。
(2)経営戦略等
当社グループは2020年4月に第6次中期経営計画「Overtake!!」をスタートいたしました。この中期
経営計画においては、これまで進めてきた各セグメントの新しい取組みに加え、視野を更に広げることで幅広い分
野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。
当計画では、経営ビジョンを『より幅広い社会課題(事業機会)に向けた“他にない”製品・サービス開発と事
業化』と設定し、これを実現するための経営基本方針として、『事業領域の拡張に向けた既存技術ノウハウの横展
開の更なる推進と、新たな技術ノウハウの取り込み・技術ノウハウ同士の掛け合わせによる事業領域の拡張』を設
定しております。
(3)当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化
や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。近年はこれらに加えて「所
有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。更にSDGsに
代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透によ
り、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。このようなユー
ザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しておりま
す。
こうした大きな社会変化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の流行初期は、国内外を問わず様々な分野で経
済活動の縮小がみられました。また、当社グループの一部事業においてはマイナスの影響を受けましたが、グルー
プ全体の業績は感染予防や感染拡大防止の意識の高まりから、当社グループの製品やサービスの需要が拡大し、伸
長いたしました。
コロナ禍の収束を正確に見通すことは困難ですが、ワクチン接種や行動制限の解除等が進むことによって、需要
は弱まりつつあります。しかし、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、それ
に伴って改めて見直されることになった郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、外出自粛か
ら始まった新しい生活様式については、コロナ禍収束後も恒常的に残ると想定されます。
このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更
なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。特に自動車分野においては、改めてそ
の価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要
が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっているこ
とから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。
2020年4月よりスタートした第6次中期経営計画「Overtake!!」も、いよいよ最終年度となりました
が、引き続き積み残した施策に取り組んでいくと共に、コロナ禍で新たに生じたニーズに対し、積極的な製品・
サービス開発を推進してまいります。
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・各セグメントにおける主要施策について
〈ファインケミカル〉
自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していき
ます。
国内向け販売におきましては、車内の安全・安心・快適を新たな製品カテゴリーとして育成するとともに、車外
美装においては、近年増えている自動車美装の簡略化ニーズに応える施策の実施や、小売店にアジャストした既販
車メンテナンスサービスの構築など、自動車美装ケミカルのリーディングカンパニーとして、ユーザーのカーライ
フ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つサービスの開発強化に取り組み、新たなビジネスの創出に努めて
まいります。
業務用製品の販売におきましては、長らくご愛顧いただいておりますG′ZOXブランドの再構築に加え、ОE
Mブランドの国内・海外へ向けた展開、車内向け製品・サービスの拡充等により製品・サービスの見直しをかけつ
つ、新ビジネスの創出を目指します。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレ
イ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍により注目の高まる抗菌・抗ウイルス効果を付与した
衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな
事業領域の拡張につなげてまいります。
海外向け販売におきましては、足がかりのついたエリアへの更なる価値提供推進と、新規開拓エリアへのアプ
ローチ方法見直しにより事業拡大を進めてまいります。特に欧州・ロシア・南米・南アジア等の重点エリアにおい
ては、専用品の投入とその浸透を推進していくことに加え、現地生産も視野に入れて更に販売体制を強化いたしま
す。新規開拓エリアにおいては、現地の調査を進めることに加え、他国の代理店からのアプローチを同時に仕掛
け、早急に事業を拡大できるよう、その取り組みを強化していきます。
家庭用品販売においては、他分野の技術を横展開し、特にスポーツ関連分野を新たな販売の柱とするべく、製品
開発に注力してまいります。また、コロナ禍により新たに発生した家庭内衛生管理ニーズへの対応を進めてまいり
ます。
TPMS(タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売におきましては、運輸運送関連企業を中心とするトラッ
ク・バス用TPMSの販売における営業体制の強化及び代理店網を活用した販売体制の改善を行うとともに、補修
用センサー販売及びOEMビジネスの拡大を図ります。
電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、3G回線サービスの終了に伴う既存の遠隔監視システムユー
ザーの設備更新需要に着実に対応した製品の提供に加え、既存ビジネスの技術ノウハウを活用した一般消費者向け
製品の開発を推進することにより、新たな事業領域の拡大を目指してまいります。
〈ポーラスマテリアル〉
産業資材分野では、半導体・液晶・HDDなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる
清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の
創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療
分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自
社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック(株)の子会社化による病院施設向け
医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得によ
る更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。
生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、OEMビジネ
ス・ECビジネスの拡大によりシェアの維持・拡大に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開
による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取り組んでまいります。
また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直し、新工場棟の建設も進めております。
〈サービス・不動産関連〉
自動車整備・鈑金事業においては、自動車の更なるハイテク化を見据えたエーミング技術対応を強化することで
入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。ま
た、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。
自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、教習所指導員のノウハウを活用
した商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。
生活用品企画開発事業においては、ECサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまで
リーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。
不動産関連においては、保有物件の更なる活用に取り組んでまいります。
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・経営効率の改善について
当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必
要であると認識しております。
第6次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率
(投下資本利益率:ROIC)が資本コスト(概ね4.5%~5.0%の水準)を継続的に上回ることを目指し、その次
のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。
当社グループのROICの実績推移は以下のとおりです。
第5次中期経営計画 第6次中期経営計画
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3,760
連結営業利益(百万円) 2,747 2,518 2,421 3,208
3,962
連結経常利益(百万円) 2,895 2,685 2,585 3,408
親会社株主に帰属する
2,755
1,919 1,861 1,824 1,539
当期純利益(百万円)
51,391
純資産(百万円) 45,836 47,006 48,380 49,874
59,231
総資産(百万円) 53,073 53,867 55,255 57,286
30,280
事業投下資本(百万円) 29,430 29,196 29,273 29,274
8.7
ROIC(%)※ 6.5 6.0 5.8 7.7
ROE(%)
5.4
4.2 4.0 3.8 3.1
(参考)
ROA(%)
6.7
5.5 5.0 4.7 5.9
(参考)
※ROIC算定に使用される営業利益は税引き後の数値となっております。なお、税率は30%で算定しておりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)特定の市場への依存度について
当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績
に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品
については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益に
おいて減少する懸念があります。
また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、
自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。
サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売
上高や利益面において下降する懸念があります。
ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場
シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能
性があります。
また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われ
ます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や
利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化してお
り、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。
(2)石油加工品の原材料への依存度について
当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依
存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能に
なった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の
調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加
価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発による
トータルコストの低減に取り組んでおります。
(3)化学製品の法規制について
当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が
変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化
学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製
品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的
に停止させる措置をとることが考えられます。
(4)仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について
当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続して
おりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統
合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な
原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。
(5)製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責
任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生
する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ISOに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製
品・サービスの品質維持に取り組んでおります。
(6)季節商材の返品による業績への影響について
当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。こ
の製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生
産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。
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(7)海外事業について
当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛
争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
また、ポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品について
は、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、
仕向け地の増加・拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。
(8)洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて
当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保有しておりますが、各種自然災害の発生
や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中
断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。BCP対策として、製品在
庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体
制づくりを行っておりますが、これらの製造工場に想定を上回る水準で被害を受け、営業再開に時間を要した場
合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ
て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す
ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め
てまいりますが、調達網が機能しなくなることにより製品供給停止となった場合には、業績に大きく影響を与える
可能性があります。
現在流行している新型コロナウイルス感染症においては、個々の事業内容への影響度合いや地域における感染拡
大の状況や対応の違いが大きいこともあり、一律に業績への影響を算出することは困難ではありますが、収束まで
の期間が長引いた場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであ
ります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といい
ます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態について
当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、1,944百
万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラス
マテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加した
こと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは
主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197
百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれん
が142百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、7,839百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、427百万円増加いたしました。これは主
に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加し
たことなどによるものです。
純資産の残高は、51,391百万円(前連結会計年度末は49,874百万円)となり、1,517百万円増加いたしました。こ
れは主に、利益剰余金が1,901百万円増加したことや、株主還元に係る自己株式の取得に伴い自己株式が205百万円
増加したこと、また、株式市場の低迷により、その他有価証券評価差額金が227百万円減少したことなどによるもの
です。
②経営成績の状況について
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、ワクチン接種
が進んだことで、企業活動や個人の行動に対する制限が徐々に緩和され、経済・社会活動は徐々に正常化しつつあ
ります。一方、急激な円安や原材料・エネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇など、新たなリスクが顕在化
しており、先行きは不透明な状況となっております。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されつつあり、企業活動や個人消
費は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の悪化や、物流の混乱、エネルギーの需給逼迫に伴う価格高騰など、
国内同様に様々なリスクが顕在化しており、先が見通せない状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに
発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化
に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,435百万円(前年同期比6.1%増)、営
業利益3,760百万円(同17.2%増)、経常利益3,962百万円(同16.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、前年に計上した温浴事業における減損損失の影響がなくなったことにより、2,755百万円(同78.9%増)とな
りました。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は一時期回復傾向にありましたが、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定と
なったことで減産を余儀なくされたことにより、第3四半期以降は前年を下回る販売台数となりました。中古車販
売においては、新車の減産から需要が中古車に移行したものの、下取り車の減少により流通量が減少したことで、
第2四半期より低調に推移しております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染症対策のための衛生関連商品や巣
ごもり消費需要に関連する商品の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移しました。
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カー用品専門店では、半導体不足などの影響からカーナビなどの調達難が発生したことに加え、新車販売数が減
少したことから、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しました。また、巣ごもり消費需要の反動減により、
カーアクセサリーや洗車お手入れ製品の販売も低調に推移しました。一方、タイヤについてはロングドライブを控
える傾向から上半期は低調に推移したものの、下半期には販促強化をかけたことに加え、北海道をはじめ本州の広
い範囲にわたって降雪量が多かったことから、冬季商材であるスタッドレスタイヤやチェーンの販売が好調に推移
しました。
a.一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォーム」や「ディグロス神
トレシリーズ」の出荷が今期は順調であったことや、昨年3月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだ
けWAX「フクピカGen5」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期に縮小していた、梅雨対策や年末洗車に向けた店頭プロモーションが今期より通常の水
準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬり
ガラコギガ丸」の出荷が好調でした。冬季においては、厳冬であった影響から洗車ニーズが減退しましたが、通期
では前期を上回りました。
リペア製品は、例年よりも高い水準での出荷がありましたが、巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移して
いた前期と比較すると販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向
け販売全体では前期を上回る結果となりました。
b.業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車販売台数は前年を下回りましたが、新車向け販売の取り組みについては、既存の得意先と協力し積極的な販
売を推進するとともに、新規開拓を進めるなど、営業強化に努めてまいりました。中古車向け販売についても、中
古車不足から市場は低調に推移したものの、得意先において車両販売に併せたコーティングサービスの提案を強化
したことから、好調に推移しました。また、G’ZOXのブランドリニューアルに伴い単価が上昇したことによ
り、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
c.家庭用製品販売(生活分野)
家庭用製品販売においては、コロナ禍に突入した前期は、メガネケア製品の生産が追い付かず機会損失が発生し
ておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。
そのような環境の中、昨年11月よりTVCMを放映し、店頭においても販促強化をかけておりました「メガネの
くもり止めシリーズ」は、放映直後から大きな反響があったものの、感染症対策のための衛生関連商品特需のあっ
た前期の売上をわずかに下回る販売となりました。一方、OEM製品は、当期に引き合いが多くあったことから、
前期を上回りました。
家庭用製品販売全体では、OEM製品が全体の売上金額を押し上げたものの、コロナ関連消費の影響が大きかっ
た前期の売上をやや下回る結果となりました。
d.海外向け販売(自動車分野)
中国では、前期はコロナ政策であるロックダウンの巣ごもり消費により洗車需要が増した一方、今期は企業業績
悪化の懸念や、電力不足の問題などが重なったことにより、中国経済において景気の減速感があったことから、消
費が停滞しております。当社製品においては、前期出荷が伸長したガラスケア製品において在庫調整が発生するな
ど苦戦し、前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、台湾において、ユーチューバーを活用したプロモーションを行ったことに加え、メガ
ネケア製品の拡販や、ボディケア製品の「レインドロップ」の拡販を推進したことによって、出荷が好調に推移し
ました。また、韓国において、現地代理店がECチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路
を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しております。これらにより、東アジア全体で前期を上
回りました。
東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるECチャネル向け販売が増加したもの
の、ベトナムやタイでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖や、ミャンマーでの政情不安などの影響による販売減少
をカバーできず、前期を下回りました。
ロシアにおいては、自動車の稼働が持ち直したことから、メンテナンス製品の需要が拡大し、出荷が好調に推移
しました。また、コンテナ不足などの海運混乱が継続している影響から、現地代理店が在庫積み上げのために注文
を前倒しで行ったことにより、前期を上回りました。
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欧州においては、現地代理店によるECチャネル販売強化に向けたオンラインアンテナショップが奏功し、自動
車用品に加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことや、在庫積み上げのために注文が増加していることから、受
注は好調であった一方、コンテナ不足の影響から出荷タイミング差異が発生し、前期を下回りました。
ブラジルにおいては、積極的なプロモーションを展開したことで現地語版製品を中心に販売が好調に推移し、前
期を上回りました。
海外向け販売全体では、中国や欧州、東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売
増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。
e.TPMSの企画開発販売(自動車分野)
半導体不足からトラックの供給も制約がかかる中、既存顧客の新規納車車両へのコンスタントな装着と、新たな
運送会社への採用もあり、前期を上回る結果となりました。
f.電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)
3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半
導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売
が好調に推移したことなどにより14,103百万円(同2.9%増)となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営
業活動を縮小していた前期と比較し、営業費用が元の水準に戻ったことや、人件費、運賃が増加したことなどによ
り販売費及び一般管理費が増加したことで、2,211百万円(同1.1%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
a.産業資材部門(産業分野)
半導体市場は、様々な分野でデジタル機器が浸透することで、需要が増加し続けてまいりました。また、今後に
ついても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って4Gから5Gへ通信規格の移行が加速することや、
データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が
想定されます。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、取組みを強化している医療用途
においてもPCR用検査部材を中心に出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病
院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、二次電池用途向けで銅箔用砥石の需要が高まり、出荷が増加したことに加え、世界的な半導体
需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことで、前期を上回る結果となりました。
b.生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、前期は巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調であった自動車用製品の出荷が通常時の水準に
戻ったことに加え、スポーツ用製品が水泳大会の中止などを要因に出荷が減少し、前期を下回る結果となりまし
た。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては、前期はコロナ禍で低調に推移した需要が戻りつつあるこ
とに加え、現地代理店が販売を強化していることから出荷が好調であったことや、インドネシアや韓国においても
同様に出荷量が回復したことで前期を上回りました。
生活資材全体では、海外の出荷が回復したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は7,655百万円(同21.8%増)となりました。
また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、工場稼働率が改善したことで粗利額が増加したこと
により、1,105百万円(同54.7%増)となりました。
(サービス)
a.自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
主力の鈑金事業においては、入庫数は前年と比較して下げ止まっているものの、コロナ禍以前の水準には戻って
おりません。今期は、1台当たりの修理単価の上昇に加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティ
ングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
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b.自動車教習事業(自動車分野)
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約1ヶ月間の休業期間がありましたが、今期は通常通りの営業
をいたしました。また、大学等でのオンライン授業が定着しつつある中で、時間のできた学生を中心に普通免許取
得のニーズが高い水準を維持したことに加えて、大型1種、中型1種などの運送関係向けの免許取得のニーズが高
まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が高水準であったことによって、前期を上回る結果となりまし
た。
c.生活用品企画販売事業(生活分野)
前期においては、外出による感染リスクを避けるため、通販需要が好調でしたが、今期はそれが落ち着いたこと
により1アイテム当たりの販売数量が減少しました。また、売れ筋商品の欠品による販売機会損失も重なったこと
により、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響
から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分を
カバーしきれず、5,428百万円(同3.0%減)となりました。一方、営業利益は、自動車整備・鈑金事業において、
鈑金と比較して利益率が高い物販や、コーティング、プロテクションフィルムの施工が伸長したことに加え、教習
事業においても高い稼働を維持したことで、200百万円(同47.0%増)となりました。
(不動産関連)
a.不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
b.温浴事業(生活分野)
断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、飲食売上は苦戦したものの、温浴施設
の利用者数は回復しつつあることから、前期を上回る結果となりました。
c.介護予防支援事業(生活分野)
コロナ禍が長引いていることから、利用者の解約が相次ぎ、登録者数が減少しました。今期は、加算取得等によ
り介護保険単価は上昇したものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回る結果となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,247百万円(同2.6%増)となり、営業利益は233
百万円(同106.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円の増加となり、当連結会計
年度末の残高は19,885百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は3,090百万円の流入(前年同期は3,215百万円の流入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が3,956百万円、減価償却費が765百万円発生したこと、棚卸資産が548百万円
増加したことや法人税等の支払額1,326百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、736百万円の支出(前年同期は1,698百万円の支出)となりました。
これは主に、ポーラスマテリアルにおける新工場建設に伴う、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、投資有
価証券の取得による支出1,118百万円、また、投資有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円などを要因とし
ております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,120百万円の支出(前年同期は650百万円の支出)となりました。こ
れは主に配当金の支払額817百万円、自己株式の取得による支出237百万円などを要因としております。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
ファインケミカル (千円) 13,484,991 100.1
ポーラスマテリアル (千円) 6,971,216 120.6
合計(千円) 20,456,207 106.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
ファインケミカル (千円) 14,103,865 102.9
ポーラスマテリアル (千円) 7,655,282 121.8
サービス (千円) 5,428,925 97.0
不動産関連 (千円) 1,247,565 102.6
合計(千円) 28,435,638 106.1
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。これらの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」
の「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表」の「注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金160百万円のみとなります。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,885百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・
フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第6次中期経営計画(2020年4月~2022年3月)の2年目である2022年3月期の計画に対する達成・進捗状況
は以下のとおりであります。
2022年 2022年 達成状況
指標(連結) 3月期※ 3月期 期首目標比
(期首予想) (実績) (%)
売上高 (百万円) 27,500 28,435 103.4
営業利益 (百万円) 3,000 3,760 125.3
経常利益 (百万円) 3,150 3,962 125.8
親会社株主に帰属する当期純利益
2,200 2,755 125.2
(百万円)
(参考)ROE (%)
5.4
(純利益/純資産)
(参考)ROA (%)
6.7
(経常利益/総資産)
※2022年3月期の業績予想につきましては、第2四半期に修正予想を開示しております。修正予想につきまし
ては、売上高28,500百万円、営業利益3,450百万円、経常利益3,650百万円、親会社に帰属する当期純利益
2,450百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 651 百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 338 百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
(1)自動車ボディ・ガラス・車内
①ぬりぬりガラコDX
新技術「SARF(Strоng Adhesiоn,Rapid Finish)」により、ガラコの主成
分とガラスの間にできるわずかな隙間を高密着成分が埋めることで、強固な被膜が均一に定着し、成分の効果が
約4ヶ月間持続します。また、拭き取りをスムーズかつスピーディにするための拭き取り補助成分を配合したこ
とで、ガラコの余剰成分を浮かせて拭き取りやすくすると同時に、拭きムラや拭きスジの発生を防止しておりま
す。
②拭くだけレインドロップ
新開発されたハイブリッド3層シートの「OSAE(Optimal Slip Absоrptiоn A
nd Exudatiоn)」シートの表層で、スムーズな吸排水を行うことで、水滴の拭き上げと同時に、コ
ア層に含浸させた撥水成分が排出され、ボディなどの対象面に撥水被膜を形成します。主原料は製紙に使用され
るパルプですが、対象面との摩擦を低減し、キズつきにくくするために滑りが良くなる工夫も施されており、ヨ
レることなくスムーズに拭き上げることが可能です。
(2)衛生対策
①ルームピア ウォッシュミストプラス
定着安定化剤の選定により、2種類の抗菌・抗ウイルスの成分の定着が可能となり、約1週間にわたり効果が
持続します。スプレーして拭き取るだけの簡単作業で、手アカやヤニなどの車内の汚れやニオイ・菌・ウイルス
をクリーニングできます。
(3)家庭用製品
①iガラコ スマートフォン2.0
サッと塗り込み、ティッシュで拭き上げるだけの簡単作業で、フッ素オイルとフッ素樹脂をスマートフォンや
タブレットのガラス表面に密着させます。新処方の採用により、油性マーカーもはじく強力被膜を形成すること
で、指紋や化粧汚れの固着をガードするとともに、従来品からスベリ性を向上させており、画面の指滑りが改善
しております。
②スポルファ レインホッパー
当社独自の配合技術により超微粒子シリカを高分散化させます。レンズにスプレー後、5~10分乾燥させるだ
けで、ハスの葉のロータス効果と同じように、超撥水技術によりレンズ表面に超微細な連続突起が形成され、レ
ンズ上に水滴が付いても留まらせず、スポーツ中のクリアな視界を確保します。
当連結会計年度において、特許出願数は4件、実用新案出願数が1件でした。
当事業の研究開発活動は合計9名で行っております。
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(ポーラスマテリアル)
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 312 百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
(1)メディカル関連
大学の協力により手術現場を見学し、その経験を活かした新規商品の開発を進めております。
(2)電極材関連
小型二次電池用電極材については、複数のメーカーからサンプル要求を受け、各社の要望に合わせた改良、提案
を続けております。
(3)新規テーマ関連
今年度も引き続き、大学とは下記の共同研究を進めております。
・硬脆材料用研磨材の開発:SiC基板だけではなく、他材料の砥粒レス研磨の可能性について検討を進めており
ます。
・医療系に向けたPVAスポンジへの機能付与:遺伝子検査に最適なPVAスポンジの選定を目的とした検討を続
けております。
・アナモックス菌による排水処理システム:ベンチプラントの立ち上り、運用が開始されました。
(4)半導体用洗浄関連
ユーザーからのBreak-in時間短縮要求に対し、突起皮膜の状態を改良したMS/M1タイプの評価が良
好であり、量産での評価段階に移行しています。さらにBreak-in時間を短縮する事を目的とした次世代の
ブラシを提案しました。
(5)HD用研磨剤関連
HD基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に改良点の異なる要求を受け、改良品を提供し、良好な結果が得られてい
ます。また、次世代の基板に対応する砥石の開発も継続しております。
(6)生活資材関連
昨年度開始したNEWブランド開発プロジェクトでは、“水滴ストレスを無くす(Nо Suiteki St
ress)”をコンセプトに新規ブランド“STTA”を、2022年2月のギフトショーで発表しました。2月後半
から販売を開始し、好評を得ております。
当連結会計年度において、特許出願、実用新案出願はありませんでした。特許の登録は、国内で2件でした。
当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定し
た設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度の設備投資金額
ファインケミカル 381 百万円
ポーラスマテリアル 1,407 百万円
サービス 83 百万円
不動産関連 28 百万円
合 計
1,900 百万円
ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、土地の取得で205百万円の投資を行った他、機械装置及び
運搬具の取得で74百万円、ソフトウェアの改修で22百万円、建物及び構築物の取得により25百万円などの設備投資を
実施しました。
また、(株)ハネロンにおきまして、開発商品の金型費用等が発生し、建設仮勘定にて12百万円の設備投資を実施い
たしました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に第三工場建設のため建設仮勘定にて1,196百万円
の投資を行った他、機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で181百万円、建物及び構築物の取得により
25百万円の設備投資を実施しました。
サービス事業では、(株)ソフト99オートサービスにおきまして、主に車両運搬具の取得で55百万円の設備投資を
実施しました。また、アスモ(株)におきまして、車両運搬具の取得で14百万円の設備投資を実施しました。
不動産関連事業では、主に、当社におきまして、建物及び構築物の取得により10百万円の投資を行った他、機械装
置及び運搬具の取得で7百万円の設備投資を実施しました。
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2【主要な設備の状況】
当社グル-プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び
(所在地) 土地
(人)
機械装置 その他 合計
(面積㎡)
構築物
1,344,121
三田工場 ファイン 生産設備・ 55
258,745 104,932 21,469 1,729,268
(兵庫県三田市) ケミカル 物流倉庫
(37)
(29,857.53 )
営業・統轄業
ファイン
本社 務・総合研究 764,906 85
ケミカル
568,554 9,843 116,665 1,459,969
(大阪市中央区) 施設・賃貸・ (758.36) (1)
不動産関連
駐車場
秋葉原ビル 1,430,684 -
不動産関連 賃貸 382,013 3,729 1,399 1,817,827
(東京都千代田区) (277.60) (-)
ファイン
名古屋支店
営業・賃貸・ 131,879 5
ケミカル 419,690 400 7,291 559,261
(名古屋市昭和区) 社宅 (484.52) (-)
不動産関連
名古屋白金ビル 193,748 -
不動産関連 賃貸 219,585 - 4,638 417,972
(名古屋市昭和区) (994.27) (-)
ファイン
福岡支店 125,694 6
ケミカル 営業・賃貸 47,299 - 3,858 176,851
(福岡市南区) (772.00) (-)
不動産関連
札幌営業所 ファイン 107,277 3
営業
15,066 233 3,100 125,677
ケミカル
(札幌市豊平区) (1,086.04) (-)
仙台支店 ファイン 21,437 5
営業
14,911 - 5,011 41,359
(仙台市宮城野区) ケミカル (192.78) (-)
世田谷マンション 479,019 -
不動産関連 賃貸用住宅
411,436 1,201 1,374 893,031
(東京都世田谷区) (1,182.11) (-)
仙台社宅
ファイン 63,644 -
社宅 10,879 - 0 74,523
(仙台市宮城野区) ケミカル
(624.91) (-)
三田社宅 ファイン 471,473 -
社宅
46,647 - 119 518,239
(兵庫県三田市) ケミカル (6,818.64) (-)
ファイン
CuCu真砂 324,118 -
ケミカル 賃貸・社宅 155,016 1,738 69 480,942
(大阪府茨木市)
(1,436.63) (-)
不動産関連
東京支店
営業・マ-ケ 1,143,071 40
ファイン
625,494 549 20,260 1,789,375
ケミカル
(東京都江東区) ティング
(2,299.99) (-)
ファイン
東大阪流通センタ- 416,902 -
ケミカル 物流倉庫
452,439 - 2,480 871,821
(大阪府東大阪市) (1,966.93) (-)
不動産関連
上尾マンション 104,770 -
不動産関連 賃貸 52,946 - 193 157,910
(埼玉県上尾市) (556.34) (-)
G’ZOXテクノセンタ- 194,851 -
ファイン
営業 4,346 - 0 199,197
ケミカル
(大阪府東大阪市) (999.90) (-)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 土地
(人)
機械装置 その他 合計
構築物
(面積㎡)
1,070,000
極楽湯東大阪店
-
不動産関連 温浴設備 321 0 0 1,070,321
(大阪府東大阪市)
(5,176.72) (-)
598,000
極楽湯枚方店 -
不動産関連 温浴設備 1,888 1,525 0 601,413
(大阪府枚方市) (-)
(7,294.37)
極楽湯尼崎店 666,115 -
不動産関連 温浴設備 69,812 0 222 736,150
(兵庫県尼崎市) (6,555.20) (-)
オ-トサ-ビスセンタ- 403,782 -
不動産関連 生産設備 24,948 - 45 428,777
(大阪市中央区) (655.12) (-)
R&Dセンタ- ファイン 研修センタ- 826,237 6
74,375 0 12,330 912,943
(神戸市北区) ケミカル 総合研究施設 (20,013.07) (2)
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
(人)
建物及び 土地
機械装置 その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 ポーラス - 21
営業・統括
アイオン(株) 2,177 - 8,702 10,879
マテリアル
(大阪市中央区) (-) (2)
2,321,469
関東工場 ポーラス PVAスポン 205
アイオン(株) 667,979 397,322 1,491,453 4,878,223
(茨城県古河市) マテリアル ジ等生産設備 (14)
(58,610.29)
ファイン
-
本社
営業・統括・ 10
アスモ(株) ケミカル - - 7,114 7,114
(大阪市中央区) 生産設備 (1)
(-)
サ-ビス
尼崎ドライブスク
712,798
自動車教習 83
アスモ(株) -ル サービス 44,163 - 59,881 816,842
施設
(14,755.69) (43)
(兵庫県尼崎市)
(株)ソフト99 本社 - 24
サービス 営業・統括
18,440 590 177,485 196,515
オ-トサ-ビス (大阪市中央区) (-) (1)
鶴見工場
(株)ソフト99 537,348 56
サービス 生産設備 23,980 12,876 7,757 581,961
オ-トサ-ビス (大阪市鶴見区) (1,743.19) (1)
(株)ソフト99 東大阪工場 317,408 25
サービス 生産設備
126,003 12,651 19,593 475,655
オ-トサ-ビス (大阪府東大阪市) (1,920.42) (1)
東京工場
(株)ソフト99 - 24
サービス 生産設備 3,435 11,190 70,953 85,578
オ-トサ-ビス (東京都江東区)
(-) (-)
(株)ソフト99 京都工場 - 23
サービス 生産設備
13,397 1,421 6,141 20,959
オ-トサ-ビス (京都府八幡市) (-) (1)
高井田工場
(株)ソフト99 - 17
サービス 生産設備 15,973 2,002 4,817 22,792
オ-トサ-ビス (大阪府東大阪市)
(-) (-)
本社 - 34
(株)くらし企画 サービス 営業・統括
- - 4,190 4,190
(東京都江東区) (-) (1)
物流センタ- 34,839 -
(株)くらし企画 サービス 物流 12,147 - - 46,986
(東京都練馬区) (102.47) (-)
ポシブル尼崎
- 5
アライズ(株) 不動産関連 介護関連施設 - - 2,033 2,033
(兵庫県尼崎市)
(-) (2)
本社 電子機器 - 25
(株)ハネロン 営業・統括 159 3,879 482 4,520
製造
(大阪府八尾市) (-) (-)
本社 ポーラス - 9
アズテック(株) 営業・統括 3,544 - 853 4,398
(東京都千代田区) マテリアル (-) (-)
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 土地使用権
(人)
機械装置 その他 合計
構築物
(面積㎡)
上海速特99化 上海工場 ファイン - 5
営業・統轄 - - - -
工有限公司 (中国上海市) ケミカル (9,693.00) (-)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア及び建設仮勘
定であります。
3.上海速特99化工有限公司(在外子会社)の土地使用権(9,693㎡)は、1994年11月より50年間の使用契約
であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。
4.本社の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)、(株)アライズ、(株)オレンジ・ジャパン及び(株)アンテリ
アへ賃貸しております。
5.秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。
6.CuCu真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。
7.東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト99オートサービス、(株)くらし企画、
(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。
8.東大阪流通センタ-及びG’ZOXテクノセンタ-の設備の一部を、子会社である(株)ソフト99オートサー
ビスへ賃貸しております。
9.極楽湯3店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
10.オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト99オートサービスへ賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
茨城県 2022年3月期 2023年3月期
アイオン(株) ポーラス
新工場棟の建設 2,179 592 自己資金 -
関東工場 マテリアル
古河市 5月 下期
茨城県 2023年3月期 2023年3月期
アイオン(株) ポーラス PVAスポンジ製品
197 0 自己資金 -
関東工場 マテリアル 開発・生産設備
古河市 上期 下期
大阪市 2023年3月期 2023年3月期
情報システム
当社 ファイン
214 0 自己資金 -
本社 ケミカル (ソフトウェア)
中央区 上期 下期
兵庫県 2023年3月期 2023年3月期
当社 ファイン
生産設備等 自己資金
65 0 -
三田工場 ケミカル
三田市 上期 下期
(注)完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
茨城県 2023年3月期 2023年3月期
ポーラス PVAスポンジ製品
アイオン(株)
自己資金
148 0 -
関東工場 マテリアル 開発・生産設備
古河市 上期 下期
兵庫県 2023年3月期 2023年3月期
当社 ファイン
生産設備等 自己資金
52 0 -
三田工場 ケミカル
三田市 上期 下期
東京都 2023年3月期 2023年3月期
当社
不動産関連 不動産物件 38 0 自己資金 -
秋葉原ビル
千代田区 下期 下期
大阪市 2023年3月期 2023年3月期
当社 ファイン
不動産物件 30 0 自己資金 -
本社 ケミカル
中央区 下期 下期
(注)完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
完全議決権株式であり、
株式会社東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第二部(事業年度末現在)
22,274,688 22,274,688
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場(提出日現
る株式
在)
単元株式数:100株
22,274,688 22,274,688
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2005年11月21日
11,137 22,274 - 2,310,056 - 3,116,158
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 (株)
個人以外 個人
株主数(人) - -
10 11 65 58 3 7,260 7,407
所有株式数
-
28,432 1,220 57,786 33,786 2 101,486 222,712 3,488
(単元)
所有株式数の
- -
12.8 0.5 25.9 15.2 0.0 45.6
100.0
割合(%)
(注)自己株式581,705株は、「個人その他」に5,817単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
大阪府東大阪市長田西3丁目5-17 3,246,528 14.97
サントレード株式会社
MIKIKO SUZUKI 1,492,656 6.88
米国ハワイ州
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,460,100 6.73
(信託口)
CGML PB CLIEN
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY 1,458,300 6.72
T ACCOUNT/CO
WHARF,LONDON E14 5LB
LLATERAL
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
大阪府枚方市楠葉朝日2丁目6-21 835,000 3.85
株式会社エイチエーエス
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 799,200 3.68
661,976 3.05
田中 秀明 京都府京田辺市
大阪市中央区谷町2丁目6-5 604,580 2.79
ソフト99従業員持株会
公益財団法人ナインティナイ
大阪市中央区谷町2丁目6-5 603,720 2.78
ン・アジア留学生奨学基金
594,192 2.74
田中 佐世子 大阪府枚方市
11,756,252 54.19
計 -
(注) 2021年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年3月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株件等の数 2,791,600株
株券等保有割合 12.53%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、権
581,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
21,689,500 216,895
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,488
単元未満株式 普通株式 - -
22,274,688
発行済株式総数 - -
216,895
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(株)ソフト99コーポ 大阪市中央区谷町
581,700 581,700 2.61
-
レーション 2丁目6番5号
581,700 581,700 2.61
計 - -
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」とい
います。)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)(以下、「信託口」といいます。)に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識
し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金
及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。
(ⅰ)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数
に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に
分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済
することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託
管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行
使を行います。
(ⅱ)従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
本信託終了までに従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 222,800株
本信託終了までに従業員持株会が取得した株式の総数(実績) 222,800株
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の
受益者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月9日)での決議状況
100,000 150,000,000
(取得期間 2021年3月10日~2021年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 54,400 71,931,600
当事業年度における取得自己株式 45,600 60,968,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 17,099,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 11.40
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月4日)での決議状況
80,000 140,000,000
(取得期間 2021年11月5日~2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 69,000 89,444,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,000 50,555,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.8 36.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年3月10日)での決議状況
71,000 86,833,000
(取得期間 2022年3月11日~2022年3月18日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 71,000 86,833,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 38,193
当期間における取得自己株式 ‐ ‐
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 581,705 - 581,705 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。
利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値について
は、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、
株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。
当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行
を目指し、『連結営業利益の25%』を基本方針とした還元を実施いたします。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月4日
392,994 18.0
取締役会決議
2022年6月29日
390,473 18.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方につい
ての行動原則となる『ソフト99グループ行動憲章』及び『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』
を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を3つのテーマと
して管理運用しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指
し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の4つの観点に基
づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を
旨としております。
この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定め
られた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取
締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことに
よって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。
(ⅰ)取締役会の運営
・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の
執行を適切に監督しております。取締役会は毎月1回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、
資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社
外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加人数を20名以内とすることで、審議の実効性担
保と迅速な意思決定に努めております。
・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行
い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立
性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監
査・監督の実効性を確保しております。
・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性
評価を実施しております。
(ⅱ)取締役会人事
・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく
選出することを基礎としております。また、代表取締役の選定については、当社取締役として当社グループ関
係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選に
より選定されます。なお、現在の取締役会の構成員は、田中秀明、小西紀行、上尾茂、石居誠、宮園哲也、田
中一成、生駒英昭、井原慶子、藤井美保代であります。
・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めてお
り、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
(イ)経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経
験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平
公正な判断能力を有していること。
(ロ)会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。
(ハ)株主総会での選任前5年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。
・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
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(ⅲ)取締役会の監督
・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月1回取締役会開催の1週間前迄に開催しております。
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原
則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言して
おります。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
(イ)弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等
に関して専門的知見と経験を有していること。
(ロ)会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。
(ハ)株主総会での選任前5年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。
・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。
・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
・社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への
損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
(ⅳ)役員活動支援
・当社取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口とし
て設定しております。なお、主要な部門長は取締役を兼務しておりますので、取締役会及び各取締役・監査役
への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。
・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携
が可能な体制を整えております。
・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企
業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外
研修その他トレーニングを実施いたします。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・当社は『ソフト99グループ行動憲章』及び『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行
動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。
(a)行動準則の策定と実践
・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト99グループ行動憲章』を、また、内部統
制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守するこ
とが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。
・『ソフト99グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、
内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共
有されます。
(b)内部統制制度
・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代
表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統
制及びIT統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検
証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。
なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。
・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当
社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題
を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。
・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取
締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・
影響等を最小限に留める体制を整備しております。
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(c)株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応
・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助
言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討
し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。
(d)関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制
・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合に
ついては、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役
及び社外監査役が参加する取締役会においてじゅうぶんに審議した上での決議を要することと定めることで、
当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。
(e)重要情報の適時開示基準及び開示手続き
・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しい
ご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の
自主的な情報開示についても取り組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期3ヵ年
計画の形式で具体的内容を示したうえで、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。
・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携
し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理
規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を
防止しております。
(ⅱ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告してお
ります。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めており
ます。また、関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会
が総括しております。また、内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況
を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制
システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。
・内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものに
ついては、提出会社及び連結子会社4社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録
の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の
程度を評価しております。なお、連結子会社6社については金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、
全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
・業務プロセスにおいては、財務報告に対する金額的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏
まえ、連結売上高を指標にその概ね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それら
の事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資
産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、
関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、そ
の内容を内部統制委員会に報告しております。
・経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容
を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗につ
いて管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。
・管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する
社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。
(ⅲ)取締役に関する定款の定め
(a)取締役の定数
・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
(b)取締役選任の要件
・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取
締役候補者の指名につきましては『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続
きを設定しております。
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(c)取締役の責任免除
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第1項の規定により、
社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。ただし、いずれの限度額も、法令の定める額を上限としております。
(ⅳ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
(ⅴ)株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由
・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当金として剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際
し、能力をじゅうぶんに発揮できる環境整備を目的とするものであります。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(ⅶ)種類株式に関する事項
・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全て完
全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(ⅷ)利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 当社入社
2002年4月 当社商品開発室長
代表取締役
2008年5月 当社経営企画室長
田中 秀明 1971年8月19日 生 (注)3 661
社長
2008年6月 当社取締役経営企画室長
2013年4月
当社代表取締役社長(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2010年8月 当社リテイルソリューションズ
東日本統括部長
2011年7月 当社リテイルソリューションズ
本部長
2016年6月 当社取締役リテイルソリューショ
取締役
小西 紀行 1960年3月27日 生 (注)3 39
ンズ本部長
ポーラスマテリアル事業担当
2017年4月 当社取締役営業統括本部副本部長
2019年6月 アイオン㈱代表取締役社長
(現在に至る)
2019年6月 当社取締役ポーラスマテリアル事
業担当(現在に至る)
1986年4月 株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2012年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
融資部臨店指導室 上席調査役
取締役
上尾 茂 1963年11月30日 生 (注)3 1
2016年11月 当社入社
管理本部長
管理本部副本部長
2017年7月 当社管理本部長
2018年6月 当社取締役管理本部長
(現在に至る)
1984年12月 当社入社
2003年4月 当社研究開発部長
2010年4月 当社企画開発本部副本部長兼
研究開発部長
取締役
石居 誠 1960年6月13日 生 (注)3 28
2011年6月 当社取締役企画開発本部副本部長
企画開発本部長
兼研究開発部長
2013年4月 当社取締役企画開発本部長
(現在に至る)
1985年4月 当社入社
2005年4月 当社三田工場購買管理室長
2010年4月 当社三田工場製造部長
取締役
2018年4月 当社生産統括本部副本部長
宮園 哲哉 1962年5月27日 生
(注)3 8
生産統括本部長
2020年6月 当社取締役生産統括本部副本部長
2022年6月 当社取締役生産統括本部長
(現在に至る)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社東京第二営業部長
2011年7月 当社リテイルソリューションズ
東日本統括部長
取締役
2017年4月 当社営業統括本部副本部長
田中 一成 1961年11月30日 生 (注)3 39
(消費財担当)
営業統括本部長
2020年6月 当社取締役営業統括本部副本部長
(消費財担当)
2022年6月 当社取締役営業統括本部長
(消費財担当)(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社西日本開発営業部長
2012年4月 当社開発営業本部副本部長
取締役
生駒 英昭 1962年1月30日 生 (注)3 42
2017年4月 当社営業統括本部副本部長
営業統括本部副本部長
(業務用担当)
2020年6月
当社取締役営業統括本部副本部長
(業務用担当)(現在に至る)
2014年7月 愛知県春日井市広報大使
(現在に至る)
2015年4月 慶應義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科特任教授就任
(現在に至る)
取締役 井原 慶子 1973年7月4日 生 (注)3 -
2016年4月 三重県政策アドバイザー
(現在に至る)
2016年6月
当社取締役(現在に至る)
2018年6月 日産自動車株式会社取締役
(現在に至る)
1987年4月 ソニー企業株式会社入社
1993年4月 ソニーヒューマンキャピタル
株式会社入社
1998年9月 経済産業省産業構造審議会委員
経営士(通産大臣許可29第2638
号)登録
1999年5月 京都府中小企業支援アドバイザー
委嘱
取締役 藤井 美保代 1965年3月11日 生 (注)3 -
2002年7月 株式会社ビジネスプラスサポート
設立
代表取締役就任(現在に至る)
2018年4月 一般社団法人ミャンマー人財開発
機構設立
代表理事就任(現在に至る)
2019年6月
当社取締役(現在に至る)
1982年8月 当社入社
2002年4月 当社内部監査室長
常勤監査役 古居 祐 1953年6月11日 生 (注)4 28
2012年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社東京業務部長
2015年6月 当社業務部(大阪)部長
常勤監査役 福井 健司 1960年10月5日 生 (注)4 81
2020年4月 当社監査役補佐
2020年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
1988年4月
弁護士登録(現)
1994年4月 山本・平井法律事務所共同設立
監査役 平井 康博 1956年6月15日 生 (注)4 -
2008年1月 平井康博法律事務所開設
2008年6月 当社監査役(現在に至る)
1994年4月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入社
2006年12月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
2008年4月 GCAサヴィアングループ株式会
社(現GCA株式会社)入社
監査役 樋口 秀明 1971年4月14日 生
(注)4 8
2008年7月 公認会計士登録(現)
2011年5月 樋口秀明公認会計士事務所開設
2011年7月
税理士登録(現)
2012年4月 税理士法人イデア共同設立社員就
任(現在に至る)
2012年6月 当社監査役(現在に至る)
計 939
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(注)1.取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。
2.監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり
ましては、当社の企業統治方針である『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手
続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとお
りであります。
社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続
けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅
広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環とし
て、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動
車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役として
の適切な職務遂行が可能であると判断しております。
社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティ
ングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に
偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断
しております。
社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的
リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断
しております。
社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験
等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社
株式8,800株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外取締役2名及び社外監査役2名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近
の株主総会における役員選任以前の5年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりま
せん。以上の点から、当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立性を有するものと判断し、株式会社東
京証券取引所に独立役員として届け出をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、
情報交換を行いながら、業務を行っております。
(ⅰ)社外役員による監督・監査について
常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に
従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には
必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互
の連携に努めております。
(ⅱ)監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係
監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務にお
ける検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に
努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会におい
て、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役
会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間に
おいて覚書を締結しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に
常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内
部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係
にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役2名を含む4名(2022年6月29日現在)の監査役によって構成しております。監
査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有して
おり、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監
査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施して
おります。
(ⅱ)監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査
役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席率
100% (13/13回)
常勤監査役 古居 祐
100% (13/13回)
常勤監査役 福井 健司
100% (13/13回)
非常勤監査役(社外監査役) 平井 康博
100% (13/13回)
非常勤監査役(社外監査役) 樋口 秀明
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担
・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況
・計算書類、事業報告等
・業務及び会社財産の管理状況の調査内容
・会計監査人に関する評価
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動
・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。
・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席
・重要な決裁書類の閲覧
・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席
・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換
・子会社の取締役会への出席
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、意見交換
・会計監査人評価の実施
・実地棚卸の立ち合いの実施
②内部監査の状況等
(ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が担当し、人員2名(2022年6月29日現在)で構成しております。内部監査室
は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内
部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的
に報告しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合う
ことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について
報告を受け、意見交換を行っています。
内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と
措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めておりま
す。
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また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計
画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効
性 の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財
産の管理強化の取り組みとしては、中間・期末に会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役及び内部監査
室が立会い、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の
問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員
会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっておりま
す。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関
係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しておりま
す。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおります。
(ⅱ)継続監査期間
1999年以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間
氏 名 所属する監査法人 継続監査期間
安原 徹 ひびき監査法人 3年
石原 美保 ひびき監査法人 1年
(ⅳ)補助者の構成
区 分 人 数
公認会計士 9名
公認会計士試験合格者 1名
(ⅴ)監査公認会計士等を選定した理由
当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当
社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると
考えております。
現在当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の
前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整
備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。
なお、ひびき監査法人は、過去2年間において、業務の停止等の処分を受けておりません。
(ⅵ)監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
(ⅶ)監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監
査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜
確認を行い、年1回、評価調書を作成しております。
評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能
力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当
性等の評価項目を設定しております。
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(ⅷ )会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否
を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
28,500 28,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28,500 28,500
計 - -
なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、
人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
報酬額については、当社の定める『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社
監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品
質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリ
シー』(以下当方針)で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰
労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取
り組みに資する仕組みとして、社内規定に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021
年2月19日の取締役会において承認しております。
成果連動部分を含む取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、社外取締役・社外監査役の参加する月
次定例取締役会において審議される業績や、定性的な施策の計画・実行に関する実績及び成果目標の進捗・達成
度合いなどを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役がこの結果を踏まえ、インセンティブとして役員報
酬額の増減を最終決定しております。
なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性
的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。
社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じて
の当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議のうえ、その額を最終
決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年6月29日であり、取締役の役員報酬の総額は3
億円とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月24日であ
り、監査役の役員報酬の総額は5,000万円とするものであります。
上述のように、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表
取締役社長と役付取締役です。この権限を委任した理由として、当社の取締役会は業務執行にかかわる正確な情
報提供とその意思決定にかかる時間短縮のために、可能な限り階層を短縮化したコンパクトな組織構築を旨とし
ております。この方針に基づき、業務管掌取締役を中心に取締役会を構成し、社外取締役及び社外監査役が適宜
監視・助言する体制を整えることで、各審議内容を妥当性・客観性の観点から決定することが可能となっており
ます。このことから、報酬等の額の決定においても公平性を担保し、適切に実行するためには、全体の業務を俯
瞰している代表取締役社長と役付取締役が協議することが最も適していると判断し、委任しております。
当社の役員報酬等のうち、非金銭報酬はありません。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
205,739 158,409 23,520 23,810 9
-
(社外取締役を除く)
監査役
32,647 25,927 4,200 2,520 2
-
(社外監査役を除く)
41,400 36,600 2,850 1,950 5
社外役員 -
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを
純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資
目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な
取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎に
その保有の適否を判断することを基本としております。
政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保
有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証のうえ、新規保有・保有継
続・買い増し・処分等の判断を行っております。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社
にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。
なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売
先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。
そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益
を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用して
おります。この方針を踏まえたうえで、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引
を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行
い、賛否を決定いたします。
(ⅱ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
25 2,616,780
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表 有無
計上額(千円) 計上額(千円)
593,456 593,456
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱イエローハット 有
(注)1
932,912 1,123,412
95,000 95,000
営業取引関係の維持・発展を目的
扶桑化学工業㈱
有
(注)1
428,450 386,175
271,512 271,512
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱オートバックスセブン 有
(注)1
365,183 407,268
143,000 143,000
安定的な仕入の維持・情報取得を目
関西ペイント㈱
有
的 (注)1
282,139 422,565
71,500 71,500
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱ニイタカ 有
(注)1
172,887 189,117
Orange Elect
900,000 900,000
安定的な仕入の維持・情報取得を目
無
ronic
的 (注)1
126,972 104,236
Co.,Ltd.
81,380 81,380
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
(注)1
ル・グループ
61,873 48,152
35,600 17,800
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱G-7ホールディングス 無
(注)1(注)2
58,882 46,974
24,000 24,000
営業取引関係の維持・発展を目的
アークランドサカモト㈱
無
(注)1
36,360 40,800
50,000 50,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱ホットマン 有
(注)1
28,850 26,350
20,900 20,900
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱鳥取銀行 有
(注)1
24,891 23,888
14,649 14,649
営業取引関係の維持・発展を目的
DCMホールディングス㈱
無
(注)1
15,440 16,963
7,200 7,200
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱バローホールディングス 無
(注)1
15,228 17,906
11,100 11,100
アレンザホールディングス 営業取引関係の維持・発展を目的
無
㈱ (注)1
10,811 14,751
10,000 10,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱エンチョー 無
(注)1
10,060 11,300
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表 有無
計上額(千円) 計上額(千円)
2,783 2,783
営業取引関係の維持・発展を目的
コーナン商事㈱
無
(注)1
9,726 8,863
3,000 3,000
営業取引関係の維持・発展を目的
大和ハウス工業㈱
無
(注)1
9,603 9,723
2,547 2,547
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱コメリ 無
(注)1
6,696 7,857
1,210 1,210
営業取引関係の維持・発展を目的
三洋化成工業㈱
無
(注)1
6,098 6,776
3,993 3,993
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱サンデー 無
(注)1
4,907 5,909
30,000 30,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱オートウェーブ 無
(注)1
3,090 3,720
4,764 4,764
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱ジュンテンドー 無
(注)1
2,991 3,754
360 360
営業取引関係の維持・発展を目的
アイエーグループ㈱
無
(注)1
1,229 1,238
600 600
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱セキチュー 有
(注)1
990 1,188
242 242
営業取引関係の維持・発展を目的
イオン九州㈱
無
(注)1
505 464
(注)1.保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。
2.㈱G-7ホールディングスは、2021年10月1日に株式分割(1:2)を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
19,170,242 20,197,429
現金及び預金
3,795,242
受取手形及び売掛金 -
122,604
受取手形 -
746,154 818,632
電子記録債権
3,620,840
売掛金 -
601,457 300,160
有価証券
2,186,565 2,568,882
商品及び製品
399,770 457,837
仕掛品
850,572 961,457
原材料及び貯蔵品
229,597 310,256
その他
△ 29,353 △ 27,104
貸倒引当金
27,950,249 29,330,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,082,554 ※2 4,857,198
建物及び構築物(純額)
779,618 825,862
機械装置及び運搬具(純額)
※3 14,693,602 ※3 14,891,521
土地
41,124 24,078
リース資産(純額)
75,759 1,248,498
建設仮勘定
243,533 202,449
その他(純額)
※1 20,916,192 ※1 22,049,608
有形固定資産合計
無形固定資産
627,958 485,217
のれん
169,163 154,506
その他
797,122 639,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,940,556 6,526,778
投資有価証券
330,762 348,268
繰延税金資産
391,351 369,749
その他
△ 39,942 △ 33,996
貸倒引当金
7,622,728 7,210,800
投資その他の資産合計
29,336,042 29,900,133
固定資産合計
57,286,291 59,231,129
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,363,951 1,390,652
支払手形及び買掛金
46,376
1年内返済予定の長期借入金 -
783,627 658,344
未払法人税等
1,434,301 1,820,273
未払金及び未払費用
※4 773,996
601,652
その他
4,229,909 4,643,267
流動負債合計
固定負債
161,067 86,951
繰延税金負債
※3 584,811 ※3 584,112
再評価に係る繰延税金負債
393,045 454,708
役員退職慰労引当金
1,550,110 1,593,516
退職給付に係る負債
492,786 476,740
その他
3,181,821 3,196,029
固定負債合計
7,411,731 7,839,296
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,286,444 3,286,444
資本剰余金
44,240,895 46,142,639
利益剰余金
△ 357,848 △ 562,961
自己株式
49,479,548 51,176,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,541,428 1,314,279
その他有価証券評価差額金
※3 △ 1,190,656 ※3 △ 1,192,211
土地再評価差額金
55,383 72,385
為替換算調整勘定
21,201
△ 11,143
退職給付に係る調整累計額
395,011 215,654
その他の包括利益累計額合計
49,874,560 51,391,833
純資産合計
57,286,291 59,231,129
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 28,435,638
26,802,707
売上高
16,839,355 17,488,685
売上原価
9,963,351 10,946,953
売上総利益
販売費及び一般管理費
405,789 449,702
広告宣伝費
294,935 285,563
販売促進費
841,785 888,264
運賃及び荷造費
6,297
貸倒引当金繰入額 △ 2,909
2,458,020 2,648,800
役員報酬及び給料手当
117,901 105,912
退職給付費用
58,240 61,663
役員退職慰労引当金繰入額
197,308 175,985
減価償却費
※2 570,976 ※2 651,204
研究開発費
1,803,303 1,922,276
その他
6,754,558 7,186,463
販売費及び一般管理費合計
3,208,792 3,760,489
営業利益
営業外収益
23,879 27,224
受取利息
66,404 70,098
受取配当金
1,274
貸倒引当金戻入額 -
44,397 66,978
助成金収入
72,142 71,707
その他
206,824 237,283
営業外収益合計
営業外費用
14 3
支払利息
257 51
手形売却損
4,893
解約違約金 -
24,341
支払補償費 -
7,277 6,135
その他
7,548 35,425
営業外費用合計
3,408,068 3,962,347
経常利益
特別利益
※3 11,847 ※3 10,395
固定資産売却益
2,918
-
投資有価証券売却益
14,766 10,395
特別利益合計
特別損失
※4 1,747
固定資産売却損 -
※5 9,549 ※5 4,538
固定資産除却損
※6 1,239,557 ※6 11,313
減損損失
1,250,855 15,852
特別損失合計
2,171,979 3,956,890
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,117,355 1,180,368
21,048
△ 485,364
法人税等調整額
631,990 1,201,416
法人税等合計
1,539,988 2,755,473
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,539,988 2,755,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,539,988 2,755,473
当期純利益
その他の包括利益
456,540
その他有価証券評価差額金 △ 227,148
1,905 17,001
為替換算調整勘定
44,929 32,344
退職給付に係る調整額
※ 503,376 ※ △ 177,801
その他の包括利益合計
2,043,364 2,577,671
包括利益
(内訳)
2,043,364 2,577,671
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,056 3,286,444 42,712,980 △ 368,051 47,941,429
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,310,056 3,286,444 42,712,980 △ 368,051 47,941,429
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 559,292 △ 559,292
親会社株主に帰属する当期
1,539,988 1,539,988
純利益
自己株式の取得 △ 71,966 △ 71,966
自己株式の処分
82,170 82,170
土地再評価差額金の取崩
547,219 547,219
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,527,915 10,203 1,538,118
当期末残高
2,310,056 3,286,444 44,240,895 △ 357,848 49,479,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,084,887 △ 643,437 53,477 △ 56,073 438,855
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,084,887 △ 643,437 53,477 △ 56,073 438,855
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
456,540 △ 547,219 1,905 44,929 △ 43,843
変動額(純額)
当期変動額合計 456,540 △ 547,219 1,905 44,929 △ 43,843
当期末残高 1,541,428 △ 1,190,656 55,383 △ 11,143 395,011
純資産合計
当期首残高 48,380,284
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
48,380,284
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 559,292
親会社株主に帰属する当期
1,539,988
純利益
自己株式の取得 △ 71,966
自己株式の処分 82,170
土地再評価差額金の取崩 547,219
株主資本以外の項目の当期
△ 43,843
変動額(純額)
当期変動額合計 1,494,275
当期末残高 49,874,560
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,056 3,286,444 44,240,895 △ 357,848 49,479,548
会計方針の変更による累積
△ 57,536 △ 57,536
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,310,056 3,286,444 44,183,358 △ 357,848 49,422,011
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 797,748 △ 797,748
親会社株主に帰属する当期
2,755,473 2,755,473
純利益
自己株式の取得 △ 237,284 △ 237,284
自己株式の処分 32,170 32,170
土地再評価差額金の取崩 1,555 1,555
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,959,280 △ 205,113 1,754,167
当期末残高 2,310,056 3,286,444 46,142,639 △ 562,961 51,176,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,541,428 △ 1,190,656 55,383 △ 11,143 395,011
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,541,428 △ 1,190,656 55,383 △ 11,143 395,011
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△ 227,148 △ 1,555 17,001 32,344 △ 179,357
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 227,148 △ 1,555 17,001 32,344 △ 179,357
当期末残高
1,314,279 △ 1,192,211 72,385 21,201 215,654
純資産合計
当期首残高 49,874,560
会計方針の変更による累積
△ 57,536
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,817,023
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,748
親会社株主に帰属する当期
2,755,473
純利益
自己株式の取得 △ 237,284
自己株式の処分
32,170
土地再評価差額金の取崩 1,555
株主資本以外の項目の当期
△ 179,357
変動額(純額)
当期変動額合計
1,574,809
当期末残高 51,391,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,171,979 3,956,890
税金等調整前当期純利益
784,569 765,228
減価償却費
1,239,557 11,313
減損損失
74,245 142,740
のれん償却額
56,320 61,663
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
16,424 90,281
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 90,284 △ 97,323
14 3
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,918 -
3,059 1,229
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 645,050 △ 13,672
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71,363 △ 548,979
218,472 25,945
仕入債務の増減額(△は減少)
123,484
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 119,805
35,042
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,585
100,368 440
その他の流動負債の増減額(△は減少)
11,974 5,316
その他
3,989,267 4,316,316
小計
95,390 101,077
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14 △ 3
△ 869,158 △ 1,326,471
法人税等の支払額
3,215,485 3,090,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
217,045
定期預金の純増減額(△は増加) △ 27,423
有形固定資産の取得による支出 △ 605,976 △ 1,332,366
31,159 21,077
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 903,078 △ 1,118,527
735,761 1,500,934
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 865,104
-
支出
△ 63,488 △ 24,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,698,149 △ 736,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 538,987 △ 817,444
長期借入金の返済による支出 △ 76,848 △ 46,376
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 45,109 △ 51,514
自己株式の取得による支出 △ 71,973 △ 237,308
82,170 32,170
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650,749 △ 1,120,473
678 2,520
現金及び現金同等物に係る換算差額
867,265 1,236,222
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,782,287 18,649,552
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,649,552 ※1 19,885,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特99化工有限公司(中国)
アイオン(株)
アスモ(株)
(株)ソフト99オートサービス
(株)くらし企画
アライズ(株)
(株)オレンジ・ジャパン
(株)アンテリア
(株)ハネロン
アズテック(株)
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特99化工有限公司の決算日は、2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年1月1日から2022年3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定
額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通
常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国
内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負ってお
り、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に
基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上し
ております。
ロ サービスの提供
顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常
サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。
ハ 業務受託
顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期
間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等
に収益を認識しております。
上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。
また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりま
せん。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(相殺前) 862,318千円 874,954千円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不
確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,239,557千円 11,313千円
(2)その他の情報
固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基
づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成
単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一
定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として
行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,851千円減少し、売上原価は5,580千円増加し、販売費及び一般管理費
は45,922千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,490千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結会計年度に係る連結財
務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」
といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)(以下、「信託口」といいます。)に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信
託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差
額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数
に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に
分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す
ることとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託
管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行
使を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度32,170千円で、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度においては、信託口に当社株式は残存しておりません。また、当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度32,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度46,376千円、当連結会計年度-千円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具
体的に見積もることは困難であります。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあ
たり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後の
コロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 15,016,543 千円 15,903,371 千円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 9,782千円 9,782千円
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項
に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△320,645千円 △64,395千円
再評価後の帳簿価額との差額
566,486 621,853
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 272,213 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
570,976 千円 651,204 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 11,347千円 10,395千円
工具、器具及び備品 499 -
計 11,847 10,395
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,747千円 -千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 407千円 965千円
機械装置及び運搬具 2,643 203
工具、器具及び備品 8 60
撤去費用等 6,490 3,308
計 9,549 4,538
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
温浴事業部、極楽湯東大阪店 温浴店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
(大阪府)他4店舗 (温浴設備及び飲食設備等) 土地、その他
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピ
ングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立
したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益
性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減
少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。
建物及び構築物 335,956千円
機械装置及び運搬具 40,383千円
土地 851,985千円
その他 11,232千円
1,239,557千円
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価してお
ります。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回
収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
岐阜県高山市 遊休資産 土地
茨城県古河市 遊休資産 土地
大阪府大阪市他 遊休資産 その他無形固定資産
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピ
ングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立
したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益
性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減
少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形
固定資産3,572千円であります。
なお、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電
話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 664,571千円 △329,200千円
組替調整額 △2,918 -
税効果調整前
661,653 △329,200
税効果額 △205,112 102,052
その他有価証券評価差額金
456,540 △227,148
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,905 17,001
退職給付に係る調整額:
当期発生額 46,726 36,705
組替調整額 18,389 10,170
税効果調整前
65,115 46,876
税効果額 △20,185 △14,531
退職給付に係る調整額
44,929 32,344
その他の包括利益合計
503,376 △177,801
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,274 - - 22,274
合計 22,274 - - 22,274
自己株式
普通株式 (注) 456 54 82 428
合計 456 54 82 428
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる
増加であり、減少82千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式
の売却による減少であります。
2.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数
に114千株、及び当連結会計年度末株式数に32千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 263,196 12.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 296,096 13.5 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1.2020年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。
2.2020年9月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式69,200株に対する配当金934千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 404,754 利益剰余金 18.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)2021年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,274 - - 22,274
合計 22,274 - - 22,274
自己株式
普通株式 (注) 428 185 32 581
合計 428 185 32 581
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加185千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる
増加であり、減少32千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式
の売却による減少であります。
2.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数
に32千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 404,754 18.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 392,994 18.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 390,473 利益剰余金 18.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 19,170,242 千円 20,197,429 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △520,689 △311,653
現金及び現金同等物 18,649,552 19,885,775
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たにアズテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 494,670千円
固定資産 37,849
のれん 684,953
流動負債 △69,474
△148,000
固定負債
株式の取得価額
1,000,000
取得に伴う借入金の返済 148,000
△282,895
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 865,104
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
19,170,242 19,170,242 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,795,242 3,795,242 -
(3) 電子記録債権
746,154 746,154 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,541,930 7,541,930 -
資産計 31,253,569 31,253,569 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,363,951 1,363,951 -
(2) 未払法人税等
783,627 783,627 -
(3) 未払金及び未払費用
1,434,301 1,434,301 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
46,376 46,376 -
負債計 3,628,257 3,628,257 -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式
84千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券 6,826,853 6,826,853 -
資産計 6,826,853 6,826,853 -
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式
84千円
これらについては、市場価格のない株式であることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,170,242 - - -
受取手形及び売掛金 3,795,242 - - -
電子記録債権 746,154 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
600,000 600,500 1,800,000 900,000
(3) その他
- - - -
合計 24,311,639 600,500 1,800,000 900,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,197,429 - - -
受取手形 122,604 - - -
電子記録債権 818,632 - - -
売掛金 3,620,840 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
300,000 700,500 1,100,000 1,300,000
(3) その他
- - - -
合計 25,059,506 700,500 1,100,000 1,300,000
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
46,376 - - - - -
長期借入金
合計 46,376 - - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,616,780 - - 2,616,780
債券 - 4,110,093 - 4,110,093
その他 - 99,980 - 99,980
資産計 2,616,780 4,210,073 - 6,826,853
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,891,828 619,503 2,272,324
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 1,301,810 1,298,667 3,142
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,193,638 1,918,170 2,275,467
(1)株式 37,528 60,204 △22,676
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 3,210,773 3,229,601 △18,827
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 99,990 100,000 △10
小計 3,348,292 3,389,805 △41,513
合計 7,541,930 5,307,976 2,233,954
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,577,463 619,970 1,957,493
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 700,750 699,891 858
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,278,213 1,319,862 1,958,351
(1)株式 39,316 59,737 △20,420
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 3,409,343 3,442,500 △33,157
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 99,980 100,000 △20
小計 3,548,640 3,602,237 △53,597
合計 6,826,853 4,922,100 △1,904,753
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格のない株式であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 35,162 2,918 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 35,162 2,918 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、
確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制
度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確
定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を
退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,245,655千円 2,227,919千円
勤務費用 169,412 168,699
利息費用 2,568 3,784
数理計算上の差異の発生額 △23,195 △27,164
退職給付の支払額 △166,519 △82,225
退職給付債務の期末残高 2,227,919 2,291,013
※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 646,853千円 677,809千円
期待運用収益 2,587 2,711
数理計算上の差異の発生額 23,530 9,541
事業主からの拠出額 52,050 47,330
退職給付の支払額 △47,212 △39,894
年金資産の期末残高 677,809 697,497
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 877,234千円 867,743千円
年金資産 △677,809 △697,497
199,425 170,245
非積立型制度の退職給付債務 1,350,685 1,423,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,550,110 1,593,516
退職給付に係る負債 1,550,110 1,593,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,550,110 1,593,516
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 169,412千円 168,699千円
利息費用 2,568 3,784
期待運用収益 △2,587 △2,711
数理計算上の差異の費用処理額 18,389 10,170
確定給付制度に係る退職給付費用 187,782 179,943
※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 65,115千円 46,876千円
合 計 65,115 46,876
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 16,149千円 △30,726千円
合 計 16,149 △30,726
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 16% 15%
株式 10 10
一般勘定 73 74
その他 1 1
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.31% 0.47%
長期期待運用収益率 0.40% 0.40%
一時金選択率 70% 70%
3.確定拠出制度に関する注記
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,981千円、当連結会計年度35,352千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 226,093 197,325
未払事業税 50,785 42,955
貸倒引当金 16,525 14,210
未実現利益 11,150 11,111
棚卸資産評価損 29,050 4,663
税務上の繰越欠損金 (注) 262,874 216,850
減損損失 598,059 579,572
退職給付に係る負債 480,534 493,989
役員退職慰労引当金 121,844 140,959
土地評価差額 72,033 72,033
ゴルフ会員権評価損 14,024 14,024
返金負債 - 71,842
その他 27,493 33,994
繰延税金資産小計
1,910,468 1,893,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額 △261,782 △213,834
将来減算一時差異等の合計に係る
△786,367 △804,744
評価性引当額小計
△1,048,150 △1,018,579
評価性引当額小計
862,318 874,954
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△692,623 △590,499
その他有価証券評価差額金
- △23,137
返品資産
△692,623 △613,637
繰延税金負債合計
169,694 261,317
繰延税金資産の純額
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
22,376 48,380 44,631 26,566 28,644 92,275 262,874
欠損金 (※1)
評価性引当額 △22,376 △47,289 △44,631 △26,566 △28,644 △92,275 △261,782
繰延税金資産 - 1,091 - - - - (※2) 1,091
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
26,695 43,926 26,988 28,934 29,684 60,621 216,850
欠損金 (※1)
評価性引当額 △23,678 △43,926 △26,988 △28,934 △29,684 △60,621 △213,834
繰延税金資産 3,016 - - - - - (※2) 3,016
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率 31.0 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
住民税均等割 1.1
税額控除 △2.2
評価性引当額の増減 △1.9
のれん償却額 1.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一
部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,389,213 3,585,399
期中増減額 196,186 △1,853,626
期末残高 3,585,399 1,731,772
期末時価 4,010,374 2,207,814
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,558,068 3,350,602
期中増減額 △207,466 1,729,985
期末残高 3,350,602 5,080,588
期末時価 3,842,731 5,020,358
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち1,812,698千円は、
秋葉原ビルを全部賃貸から一部賃貸へ転用したことによるものです。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 269,169 154,759
賃貸費用 117,692 64,530
差額 151,477 90,229
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 117,180 252,394
賃貸費用 63,661 119,063
差額 53,518 133,331
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,493,151
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,514,208
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 240,658
契約負債(期末残高) 272,213
契約負債は、主に自動車教習事業の教習料等、契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,147千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分され
た事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメ
ントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」
「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業及び
電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医
療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更に
より、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファインケミカル」の売上高は30,187千円増加、セグメント利益
は14,490千円増加し、「不動産関連」の売上高は53,986千円減少し、「ポーラスマテリアル」に与える影響は軽微
であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファイン ポーラス (注1)
サービス 不動産関連 計 (注2)
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
13,704,222 6,287,483 5,594,511 1,216,490 26,802,707 26,802,707
-
上高
セグメント間の
75,611 41,690 12,194 101,126 230,623
内部売上高又は △ 230,623 -
振替高
13,779,833 6,329,174 5,606,706 1,317,616 27,033,330 26,802,707
計 △ 230,623
セグメント利益又
2,235,463 714,778 136,515 113,019 3,199,776 9,016 3,208,792
は損失(△)
14,010,076 9,714,396 4,839,041 7,926,776 36,490,291 20,796,000 57,286,291
セグメント資産
その他の項目
240,480 247,612 128,530 167,946 784,569 784,569
減価償却費 -
5,750 68,495 74,245 74,245
のれんの償却額 - - -
1,239,557 1,239,557 1,239,557
減損損失 - - - -
有形固定資産及
206,367 281,755 143,413 97,320 728,857 728,857
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9,016千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引
の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,796,000千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファイン ポーラス (注1)
サービス 不動産関連 計 (注2)
ケミカル マテリアル
売上高
一時点で履行義務
14,063,331 7,655,282 4,939,005 819,402 27,477,021 - -
を充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足す 40,534 - 13,566 - 54,100 - -
る収益
顧客との契約から
14,103,865 7,655,282 4,952,571 819,402 27,531,122 - -
生じる収益
その他の収益 - - 476,354 428,162 904,516 - -
外部顧客への売上
14,103,865 7,655,282 5,428,925 1,247,565 28,435,638 28,435,638
-
高
セグメント間の内
70,330 51,601 9,148 107,382 238,463
部売上高又は振替 △ 238,463 -
高
14,174,196 7,706,884 5,438,074 1,354,948 28,674,102 28,435,638
計 △ 238,463
セグメント利益又は
2,211,515 1,105,756 200,694 233,289 3,751,255 9,234 3,760,489
損失(△)
14,584,210 11,103,626 4,837,415 7,774,480 38,299,732 20,931,397 59,231,129
セグメント資産
その他の項目
236,870 282,662 127,431 118,264 765,228 765,228
減価償却費 -
5,750 136,990 142,740 142,740
のれんの償却額 - - -
7,313 4,000 11,313 11,313
減損損失 - - -
有形固定資産及び
381,314 1,407,752 83,219 28,594 1,900,879 1,900,879
無形固定資産の増 -
加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9,234千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引
の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,931,397千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
22,211,177 2,904,933 797,608 782,371 106,616 26,802,707
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
22,912,063 3,386,807 956,464 1,086,371 93,931 28,435,638
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
1,239,557 1,239,557
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
7,313 4,000 11,313
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
5,750 68,495 74,245
当期償却額 - -
11,500 616,458 627,958
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
5,750 136,990 142,740
当期償却額 - -
5,750 479,467 485,217
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,282.97円 2,369.05円
1株当たり当期純利益 70.44円 126.38円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度32,300株、当連結会計年度
-株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度66,550株、当連結会計年度6,467株)。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.19円減少し、1株当たり当期純利益は0.46円増加し
ております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,539,988 2,755,473
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,539,988 2,755,473
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,861,949 21,803,592
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金(注)2 46,376 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 48,259 46,074 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
82,845 66,029 - 2023年~2027年
(注)4
その他有利子負債(注)1、(注)3 151,186 160,919 0.002 -
計 328,667 273,023 - -
(注)1.その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。
2.1年以内に返済予定の長期借入金については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る借入金であり、借
入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりませ
ん。
3.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
5.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 36,872 16,700 8,373 4,082
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,209,068 14,153,254 21,875,429 28,435,638
税金等調整前四半期(当期)
1,064,741 1,986,775 3,119,545 3,956,890
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
704,342 1,332,800 2,114,973 2,755,473
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
32.26 61.05 96.91 126.38
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
32.26 28.79 35.87 29.46
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
15,687,698 16,412,464
現金及び預金
21,705 34,200
受取手形
529,467 539,050
電子記録債権
※2 1,491,182 ※2 1,449,789
売掛金
301,270 200,120
有価証券
1,355,103 1,517,704
商品及び製品
125,703 156,391
仕掛品
523,126 553,430
原材料及び貯蔵品
27,938 33,680
前払費用
※2 30,746 ※2 85,461
その他
△ 1,294 △ 1,070
貸倒引当金
20,092,646 20,981,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,971,887 ※1 3,793,958
建物
71,082 76,139
構築物
82,218 124,154
機械及び装置
63,039 49,271
車両運搬具
88,351 69,750
工具、器具及び備品
10,966,599 11,168,518
土地
15,243,178 15,281,793
有形固定資産合計
無形固定資産 106,533 96,296
投資その他の資産
6,639,676 6,326,222
投資有価証券
3,349,266 3,349,266
関係会社株式
109,790 109,790
関係会社出資金
2,198,128 2,042,553
関係会社長期貸付金
188,525 184,756
その他
△ 469,049 △ 448,033
貸倒引当金
12,016,336 11,564,555
投資その他の資産合計
27,366,048 26,942,645
固定資産合計
47,458,694 47,923,869
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 650,122 ※2 537,679
買掛金
46,376
1年内返済予定の長期借入金 -
※2 241,724 ※2 228,374
未払金
382,845 276,181
未払費用
549,000 378,000
未払法人税等
105,709 76,143
未払消費税等
※2 73,792 ※2 334,254
その他
2,049,570 1,830,633
流動負債合計
固定負債
166,536 77,853
繰延税金負債
584,811 584,112
再評価に係る繰延税金負債
521,399 549,527
退職給付引当金
199,800 228,080
役員退職慰労引当金
314,678 315,364
その他
1,787,225 1,754,938
固定負債合計
3,836,796 3,585,572
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
資本剰余金
3,116,158 3,116,158
資本準備金
170,286 170,286
その他資本剰余金
3,286,444 3,286,444
資本剰余金合計
利益剰余金
148,040 148,040
利益準備金
その他利益剰余金
30,000,000 30,000,000
別途積立金
7,884,214 9,034,592
繰越利益剰余金
38,032,255 39,182,633
利益剰余金合計
自己株式 △ 357,848 △ 562,961
43,270,908 44,216,172
株主資本合計
評価・換算差額等
1,541,646 1,314,337
その他有価証券評価差額金
△ 1,190,656 △ 1,192,211
土地再評価差額金
350,990 122,125
評価・換算差額等合計
43,621,898 44,338,297
純資産合計
47,458,694 47,923,869
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 14,003,411 ※2 14,404,717
売上高
※2 7,606,968 ※2 7,763,343
売上原価
6,396,443 6,641,373
売上総利益
※1 ,※2 4,016,949 ※1 ,※2 4,163,987
販売費及び一般管理費
2,379,494 2,477,386
営業利益
営業外収益
※2 27,369 ※2 37,059
受取利息
224,990 299,913
受取配当金
10,767 6,052
仕入割引
240
貸倒引当金戻入額 -
※2 34,095 ※2 36,558
その他
297,224 379,823
営業外収益合計
営業外費用
12 3
支払利息
22,023 15,000
貸倒引当金繰入額
276 21,399
その他
22,312 36,403
営業外費用合計
2,654,405 2,820,806
経常利益
特別利益
2,307 507
固定資産売却益
2,918
-
投資有価証券売却益
5,225 507
特別利益合計
特別損失
1,747
固定資産売却損 -
1,329 1,993
固定資産除却損
※3 1,466,819 ※3 7,313
減損損失
1,469,897 9,307
特別損失合計
1,189,734 2,812,006
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 793,530 769,306
38,592
△ 473,245
法人税等調整額
320,284 807,898
法人税等合計
869,449 2,004,108
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 7,026,838 37,174,879
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 7,026,838 37,174,879
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 559,292 △ 559,292
当期純利益 869,449 869,449
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 547,219 547,219
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 857,376 857,376
当期末残高 2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 7,884,214 38,032,255
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 368,051 42,403,328 1,085,908 △ 643,437 442,471 42,845,800
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 368,051 42,403,328 1,085,908 △ 643,437 442,471 42,845,800
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 559,292 △ 559,292
当期純利益 869,449 869,449
自己株式の取得
△ 71,966 △ 71,966 △ 71,966
自己株式の処分 82,170 82,170 82,170
土地再評価差額金の取崩 547,219 547,219
株主資本以外の項目の当期変動
455,738 △ 547,219 △ 91,481 △ 91,481
額(純額)
当期変動額合計
10,203 867,579 455,738 △ 547,219 △ 91,481 776,098
当期末残高 △ 357,848 43,270,908 1,541,646 △ 1,190,656 350,990 43,621,898
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 7,884,214 38,032,255
会計方針の変更による累積的影
△ 57,536 △ 57,536
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 7,826,677 37,974,718
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,748 △ 797,748
当期純利益 2,004,108 2,004,108
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 1,555 1,555
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,207,914 1,207,914
当期末残高 2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 9,034,592 39,182,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 357,848 43,270,908 1,541,646 △ 1,190,656 350,990 43,621,898
会計方針の変更による累積的影
△ 57,536 △ 57,536
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 357,848 43,213,371 1,541,646 △ 1,190,656 350,990 43,564,361
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 797,748 △ 797,748
当期純利益 2,004,108 2,004,108
自己株式の取得 △ 237,284 △ 237,284 △ 237,284
自己株式の処分 32,170 32,170 32,170
土地再評価差額金の取崩
1,555 1,555
株主資本以外の項目の当期変動
△ 227,309 △ 1,555 △ 228,865 △ 228,865
額(純額)
当期変動額合計 △ 205,113 1,002,801 △ 227,309 △ 1,555 △ 228,865 773,936
当期末残高
△ 562,961 44,216,172 1,314,337 △ 1,192,211 122,125 44,338,297
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用の額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、
通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部
の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であ
るため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っ
ており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の
実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債
を計上しております。
(2)サービスの提供
顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常
サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。
上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。
また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(相殺前) 526,087千円 535,783千円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見
積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を
受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,466,819千円 7,313千円
(2)その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否
の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、
他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成さ
せるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一
定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として
行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は23,799千円減少し、売上原価は17,022千円減少し、販売費及び一般管理費は
21,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,490千円増加しております。また、繰
越利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 7,665千円 7,665千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 13,033千円 15,121千円
短期金銭債務 106,785 87,443
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
広告宣伝費 262,100 千円 316,344 千円
226,202 223,830
販売促進費
562,373 587,744
運賃及び荷造費
1,088,302 1,184,664
給料手当及び賞与
26,000 28,280
役員退職慰労引当金繰入額
172,075 157,009
減価償却費
325,725 317,021
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 26.5% 27.4%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 73.5 72.6
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 189,933千円 221,656千円
仕入高 995,358 925,074
販売費及び一般管理費 18,341 13,281
営業取引以外の取引による取引高 16,873 81,078
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※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
温浴事業部、極楽湯東大阪店 温浴店舗 建物、構築物、機械及び装置、
(大阪府)他2店舗 (温浴設備及び飲食設備等) 工具、器具及び備品、土地
当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行
い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し
投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損
損失として1,466,819千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。
建物 502,871千円
構築物 59,882千円
機械及び装置 46,930千円
工具、器具及び備品 5,150千円
土地 851,985千円
1,466,819千円
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価してお
ります。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回
収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
岐阜県高山市 遊休資産 土地
大阪府大阪市他 遊休資産 その他無形固定資産
当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行
い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し
投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損
損失として7,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,741千円、その他無形固定資産
3,572千円であります。
なお、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電
話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,349,266
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,349,266
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 108,437 75,615
未払事業税 34,410 26,040
棚卸資産評価損 22,041 3,686
減損損失累計額 475,299 460,784
ゴルフ会員権評価損 14,024 14,024
退職給付引当金 161,633 170,353
役員退職慰労引当金 61,938 70,704
関係会社株式等評価損 604,548 604,548
関係会社貸倒引当金 136,710 130,200
貸倒引当金 9,096 9,022
返金負債 - 71,842
その他 8,677 31,884
繰延税金資産小計
1,636,815 1,668,706
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,110,728 △1,132,922
評価性引当額
繰延税金資産合計
526,087 535,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △692,623 △590,499
返品資産 - △23,137
繰延税金負債合計
△692,623 △613,637
繰延税金負債の純額
△166,536 △77,853
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △2.7
住民税均等割 1.5 0.7
税額控除 △1.1 △0.8
評価性引当額の増減 0.2 0.8
△0.9 △0.6
その他
26.9 28.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
3,971,887 21,497 199 199,227 3,793,958 5,806,398
構築物
71,082 14,350 7 9,285 76,139 829,455
機械及び装置
82,218 70,593 19 28,638 124,154 1,808,853
車両運搬具
63,039 10,880 57 24,590 49,271 145,482
有形
工具、器具及び備品
88,351 31,374 0 49,975 69,750 807,624
固定資産
10,966,599 3,741 11,168,518
土地
205,660 - -
[△605,845] (3,741) [△608,099]
建設仮勘定
- - - - - -
4,024
計
15,243,178 354,356 311,717 15,281,793 9,397,814
(3,741)
ソフトウェア
98,629 22,694 - 33,998 87,324 -
3,572
無形
その他
7,903 4,848 206 8,972 -
(3,572)
固定資産
3,572
計
106,533 27,542 34,205 96,296 -
(3,572)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 極楽湯空調更新工事 6,055千円
三田工場電源工事 3,950
構築物 増加額 駐車場舗装工事 4,307
R&Dセンターブロック設置工事 3,515
機械及び装置 増加額 三田工場パウチ充填ライン工事 50,820
車両運搬具 増加額 社有車4台 9,037
工具、器具及び備品 増加額 金型7台作製 19,870
ソフトウェア 増加額 どらあぷシステム開発 9,600
ホームページ関連開発費 5,194
2.「当期減少額」欄の( )は内書で、減損損失の計上額であります。
3.「当期期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 470,344 15,000 36,240 449,104
役員退職慰労引当金 199,800 28,280 - 228,080
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
電子公告のURL https://www.soft99.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株
(1単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準により優待を実施いたしま
す。
(1)3年未満保有
① 100株以上500株未満保有の株主様
当社指定製品セット(選択なし)
② 500株以上1,000株未満保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から2コース選択
③ 1,000株以上保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
株主に対する特典 5コースの中から3コース選択
(2)3年以上保有
① 100株以上500株未満保有の株主様
当社指定製品セット(選択なし)
② 500株以上1,000株未満保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から3コース選択
③ 1,000株以上保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から4コース選択
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株
式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日近畿財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月8日近畿財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日)2021年7月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月5日 至 2021年11月30日)2021年12月2日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月6日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月2日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月5日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社ソフト99コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト99コーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソフト99コーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん485 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
百万円が計上されており、金額的重要性があり、特にポー して以下の監査手続を実施した。
ラスマテリアル事業において企業結合によってのれん479 (1)内部統制の評価
百万円が計上されている。 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否、
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰 減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの 部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の (2)事業計画の合理性の検討
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否、減損損失
必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額 の測定が適切に行われていることを確かめるため、次の
され、減損損失は当該減少額として測定される。 手続を実施した。
のれんの減損に関する当該判断については、将来の事業 ・のれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析
計画が経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けるこ を行った。
と及び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い見積 ・市場環境及び景気動向を考慮し、将来キャッシュ・フ
りの不確実性が高くなっていることから、当監査法人は当 ローの見積りの合理性を検証した。
該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し ・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮され
た。 ている重要な仮定の合理性について財務報告の責任者
に質問した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
反映させた経営者による不確実性の評価について検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフト99コーポ
レーションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフト99コーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社ソフト99コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト99コーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフト99コーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式3,349 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
百万円が計上されており、このうち当事業年度に企業結合 り、主として以下の監査手続を実施した。
により取得した関係会社株式1,041百万円が含まれてい (1)内部統制の評価
る。 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、その
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を 整備状況及び運用状況を評価した。
実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に (2)事業計画の合理性の検討
基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重 超過収益力を反映した実質価額の評価が適切に行われて
要な要素となる。超過収益力に影響を与える関係会社の将 いることを確かめるため、次の手続を実施した。
来の事業計画には見積りが含まれ、経営者の重要な仮定に ・超過収益力の評価に用いられた事業計画と実績の比較分
対する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予 析を行った。
測により影響を受ける。 ・市場環境及び景気動向を考慮し、将来の事業計画の見積
当該関係会社株式の評価は、将来の事業計画が経営者の りの合理性を検証した。
仮定に大きく影響を受けること及び昨今の新型コロナウイ ・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮されて
ルス感染症の拡大に伴い見積りの不確実性が高くなってい いる重要な仮定の合理性について財務報告の責任者に質
ることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検 問した。
討事項」に該当すると判断した。 ・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反
映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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