三京化成株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三京化成株式会社(E02658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第96期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262－2881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271－1881(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,656,132 23,826,976 24,356,415 21,613,068 24,239,741
経常利益 (千円) 335,011 351,604 167,026 183,531 319,096
親会社株主に帰属する
(千円) 275,993 340,362 7,214 76,392 62,532
当期純利益
包括利益 (千円) 780,281 167,241 △ 220,062 77,592 △ 378,342
純資産額 (千円) 9,697,261 9,776,005 9,539,250 9,503,053 9,010,391
総資産額 (千円) 17,380,571 17,743,324 15,867,677 15,469,938 15,672,585
１株当たり純資産額 (円) 7,479.69 7,518.93 7,127.57 7,107.04 6,743.50
１株当たり当期純利益金額 (円) 212.84 262.55 5.43 57.23 46.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 54.9 60.0 61.3 57.4
自己資本利益率 (％) 2.9 3.5 0.1 0.8 0.7
株価収益率 (倍) 12.28 10.63 434.25 49.82 70.44
営業活動による
(千円) 745,301 △ 68,366 65,176 925,143 △ 502,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 222,783 119,415 △ 268,011 △ 202,598 131,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 219,493 △ 205,430 △ 112,624 △ 200,066 △ 144,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,605,111 1,442,900 1,140,845 1,651,584 1,147,110
期末残高
従業員数
159 161 176 172 169
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 57 ) ( 56 ) ( 53 ) ( 54 ) ( 55 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用して
おり、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 21,541,511 22,839,119 23,095,848 20,458,501 22,803,167
経常利益 (千円) 302,633 311,717 293,692 234,320 160,289
当期純利益 (千円) 254,924 307,109 130,921 121,273 85,291
資本金 (千円) 1,716,600 1,716,600 1,716,600 1,716,600 1,716,600
発行済株式総数 (株) 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
純資産額 (千円) 9,534,580 9,576,279 9,452,953 9,488,486 8,991,247
総資産額 (千円) 16,841,504 17,124,332 15,508,275 15,256,740 15,364,785
１株当たり純資産額 (円) 7,354.21 7,387.61 7,081.44 7,108.69 6,737.58
１株当たり配当額 85.00 85.00 85.00 85.00 85.00
(円)
( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 196.59 236.90 98.54 90.85 63.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 55.9 61.0 62.2 58.5
自己資本利益率 (％) 2.8 3.2 1.4 1.3 0.9
株価収益率 (倍) 13.30 11.78 23.93 31.38 51.64
配当性向 (％) 43.2 35.9 86.3 93.6 133.0
従業員数
87
86 89 95 92
(名)
( 22 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 21 )
( 19 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 109.7 120.3 106.2 129.7 151.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,871
最高株価 (円) 2,800 2,851 2,890 3,540
(332)
2,629
最低株価 (円) 2,400 2,160 2,261 2,825
(235)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．2017年６月28日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で普通株式10株につき１
株の割合で株式併合を実施しております。第92期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記
載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用して
おり、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年７月 創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業
1947年２月 大阪市東区（現 中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）
を設立
京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格 1961年８月廃止）
1947年４月 名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）
1947年11月 商号を三京化成株式会社と変更
1948年８月 大阪市東区（現 中央区）北久宝寺町に本店を移転
1952年９月 浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）
1957年12月 東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格 1992年６月東京支社に昇格）
1958年１月 化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現 出資
比率100％、連結子会社）を設立
1961年２月 中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加
1965年10月 静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格 1993年４月浜松支店に統合）
1968年３月 倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）
1968年11月 本店ビル新築完成
1969年５月 久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）
1970年12月 名古屋支店ビル新築完成
1977年６月 浜松支店ビル新築完成
1982年７月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
1986年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場
1991年４月 建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託
1992年６月 本店営業部を大阪支社に昇格・改称
1995年３月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と共同出資（現 出資比率30％）により、香港に現地法
人、三東洋行有限公司を設立
1997年10月 三重県上野市（現 伊賀市）に大同工業株式会社を移設
2001年３月 ISO9002登録（現 ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）
2002年３月 東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO
KASEI SINGAPORE PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2004年３月 ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）
2007年５月 当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
2010年８月 当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子
会社）を設立
2011年12月 ISO9001登録（全社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式
会社に譲渡
2014年９月 九州営業所社屋新築完成
2015年12月 キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2016年５月 本社ビル新築完成
2018年８月 山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER
(THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2018年９月 名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転
2018年12月 ISO22301登録（全社）
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年月 概要
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年７月 東京支社を同区内（東京都中央区）に移転
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE
PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSY RUBBER (THAILAND)
CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
［科学事業セグメント］
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資
材となる商品を販売しております。
［建装材事業セグメント］
主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。
海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYO
KASEI (THAILAND) CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引
先と仕入・販売を行っております。また、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行ってお
ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千円
(連結子会社)
当社商品(住宅用部材)の加
住宅用部材の
工委託
大同工業株式会社 三重県伊賀市 10,000 保管・仕分梱 100.0
当社所有建物の賃貸
包・出荷
役員の兼任２名
千円
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社製
各種木工製品 品の仕入
キョーワ株式会社 島根県浜田市 33,150 100.0
の製造販売 当社所有製造設備の賃貸
資金の貸付
千円
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
品の仕入
商品の仕入・
産京貿易（上海）有限公司 中国上海市 170,000 100.0
資金の貸付
販売
役員の兼任３名
千シンガポールドル
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD. 品の仕入
シンガポール 350 100.0
販売
役員の兼任１名
千タイバーツ
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD. 品の仕入
タイ王国バンコク都 20,000 100.0
販売
役員の兼任２名
千タイバーツ
(連結子会社)
当社商品の販売及び同社製
タイ王国
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
工業用ゴム製
品の仕入
サムットプラカーン 88,800 90.0
品の製造販売
(注)１
県
役員の兼任１名
千香港ドル
(持分法適用関連会社)
当社商品の販売及び同社商
商品の仕入・
品の仕入
三東洋行有限公司 中国香港特別行政区 7,700 30.0
販売
役員の兼任２名
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
92
科学事業
( 16 )
64
建装材事業
( 35 )
13
全社（共通）
( 4 )
169
合計
( 55 )
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社
員）の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92 ( 21 ) 41.8 17.3 5,769
セグメントの名称 従業員数(名)
63
科学事業
( 14 )
16
建装材事業
( 3 )
13
全社（共通）
( 4 )
92
合計
( 21 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）の年間平
均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。
同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、2022年３月31日現在の組合員は41名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、
お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで
的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブ
レスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した
技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅
広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、
建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事
業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおり
ます。
②海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対
する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株
式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE
PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都に
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング
株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND)
CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。
これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しており
ます。
③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公
正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。ま
た、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤
づくりを目指しています。
④人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、
職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提
供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応
じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
⑤事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因
する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的
責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時
において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画
（BCP）」を策定しております。
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(3) 会社の対処すべき課題
世界経済は、欧米先進国がコロナ禍による社会活動の制限からの大幅な緩和に踏み切るなど、本格的な回復軌道
に向かおうとしていたところに、深刻なウクライナ情勢がもたらした国際秩序の激変と世界的な資源、材料価格高
の長期化、更には中国の感染急拡大にともなう社会経済活動への厳格な規制など、先行きの不確実性が高まってお
ります。
我が国においては、コロナ禍にもようやく収束の兆しが見られ、本格的な景気回復が期待されますが、上記の海
外リスク要因に急速な円安が加わって、物価高による景気への下押し圧力が強く、弱い成長にとどまるものと見ら
れます。
このような環境下において、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと、
商材の安定確保と新たな機能性商材の取引拡大により事業拡大を図るとともに、業務の効率化と経費節減に努め収
益改善に注力する所存であります。
また、海外事業では、営業４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業
との取引拡大に加えて、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合
弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に注力し、タイ及びその周辺諸
国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き
進化させるとともに、コロナ禍で更に重要性が高まったICTの更なる活用等を通じて多様で効率的な働き方を推進
し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事
業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向
当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業
の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の海外移転
当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠
点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商
権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動
当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕
入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しき
れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結してお
りますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスク
の低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式
当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる
時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(7) 事業投資
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投
資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めております
が、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低
下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(8) 自然災害等
当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策
定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災
害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停
止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリ
ティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系シス
テムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復す
るまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。
これまで当社グループは、役職員の感染防止対策のため衛生管理の実施と役職員への啓発、国内外の出張や商談
の規制及び在宅勤務実施など感染リスクの軽減策を適時実施してきておりますが、役職員に感染者が出た場合に
は、事業活動の一部を一定期間、停止する必要が生じる可能性があります。
また、人の往来や生産活動等の社会経済活動の収縮が長期化した場合には、当社商品の需要が低下し当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による社会活動の規制が他の先進諸国と比較して
長期化したこと等から、個人消費の回復は弱いものにとどまった一方で、輸出が世界的な経済活動の回復を背景に
概ね好調で、全体としては回復基調で推移しました。
他方、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、国際情勢の激変により資源・原材料調達の不安定化及び
高値が更に長期化する様相を見せており、急激な円安も相まって不確実性が高まってきました。
このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がっ
てきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は242億３千９百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比
218.7％増）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比73.9％増）と、前年同期比で増収増益となりました。
他方、固定資産の減損を特別損失に計上したことにより、株式売却益との差引の特別損益が１億１千万円の損失
となったこと、及び法人税等が前年同期よりも増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６千２百
万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響
は軽微であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、大型コンクリート構造物用及び地盤改良用セメント用添加剤の増量により増収となりまし
た。
建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤の増量及び塗料や接着剤用原料の増加があり、壁紙用添加剤や発泡
断熱システム用薬剤は減少したものの増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車関連部材等の新規採用や端末機器の受注回復があり増収となりました。
輸送機器関連分野では、機能性樹脂関連部材の新規採用などにより微増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、一部製靴用関連商材の回復やレンズ関連薬剤の増量があり、化粧品関連薬剤は減少した
ものの微増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引き続き堅調に推移し
増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いているものの、工業用繊維用薬剤の増加により増収となりまし
た。
化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出の回復や輸入基礎化学品のスポット販
売などがあり、増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億１千８百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は３億８
千９百万円（前年同期比32.1％増）と、増収増益となりました。
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［建装材事業］
住宅用部材関連は、コロナ禍による需要の低迷から、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は
回復が見られましたが、在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品は低調が続きました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は42億２千１百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は１千
４百万円（前年同期は営業損失５千４百万円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、11億８千５百万円増加し102億３千１百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が９億１千３百万円、電子記録債権が４億８千４百万円、商品及び製品が１億９千５
百万円増加し、現金及び預金が５億４百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億８千３百万円減少し54億４千１百万円となりました。これは主
に、投資その他の資産が８億７百万円、有形固定資産が１億７千５百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、２億２百万円増加し156億７千２百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億９千９百万円増加し58億５千４百万円となりました。これは主
に、買掛金が５億１千８百万円、電子記録債務が２億６千万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減少し８億７百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債が１億９千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、６億９千５百万円増加し66億６千２百万円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千２百万円減少し90億１千万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億４千７百万円となり、前連結
会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は５億２百万円（前連結会計年度は９億２千５百万円の増加）となりました。こ
れは主に、仕入債務の増加額７億６千９百万円、税金等調整前当期純利益２億８百万円、減損損失１億９千２百万
円などの収入に対し、売上債権の増加額13億７千７百万円、棚卸資産の増加額１億８千８百万円、法人税等の支払
額１億１千４百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億３千１百万円（前連結会計年度は２億２百万円の減少）となりました。こ
れは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による２億５千８百万円などの収入に対し、有形固定資産の
取得による９千７百万円、投資有価証券の取得による２千万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億円の減少）となりました。これは主
に、短期借入れによる５千１百万円の収入に対し、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による５
千７百万円、借入金の返済による２千４百万円などの支出によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
科学事業 18,509,892 +14.8
建装材事業 3,782,440 +21.9
合計 22,292,333 +16.0
(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(2) 販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
科学事業 20,018,528 +12.4
建装材事業 4,221,212 +10.9
合計 24,239,741 +12.2
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は
以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収
益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱
う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化
し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を
特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識
しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを
測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを
行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を
迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総
利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるととも
に、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在
庫ロスの最小化に努めております。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照
ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転
資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としております
が、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアならびに子会社の機械及び装置を中心とする総額 190,094 千円の投
資を実施いたしました。
なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 主要な事業
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
本社・大阪支社 商品の
242,591 37
事務所 727,083 2,789 109,392 1,081,857
(485) (9)
(大阪市中央区) 仕入・販売
東京支社
5,296 ― 26
〃 〃 ― 1,162 6,458
(475) (―) (8)
(東京都中央区)
名古屋支店
5,343 ― 11
〃 〃 ― 1,246 6,589
(246) (―) (0)
(名古屋市中区)
浜松支店
134,506 8
〃 〃 13,814 ― 0 148,321
(2,204) (2)
(浜松市中区)
山陽営業所
943 ― 6
〃 〃 ― 0 943
(138) (―) (1)
(岡山県倉敷市)
九州営業所
16,489 4
〃 〃 28,442 ― 0 44,931
(211) (1)
(福岡県久留米市)
大同工業株式会社
加工組立
保管・仕分 69,991 ―
(三重県伊賀市)
29,060 ― 6,587 105,639
梱包・出荷 (5,579) (―)
梱包設備
(注) ４
キョーワ株式会社
各種木工
― ―
(島根県浜田市)
生産設備 ― ― 111,313 111,313
製品の製造
(―) (―)
(注) ４ 販売
11,903 ―
その他 ― 厚生施設他 2,576 ― ― 14,480
(553) (―)
812,561 475,482 92
合計 ― ― 2,789 229,703 1,520,535
(859) (9,033) (21)
(注) １．建物及び構築物欄（外書）は、賃借面積を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品等の合計であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
４．提出会社が子会社へ賃貸しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 主要な事業
設備の内容 員数
土地
工具、器具
(所在地) の名称
合計
(名)
及び備品
(面積㎡)
キョーワ株式会社 各種木工製品の 294,000 43
生産設備 266 294,266
(島根県浜田市) 製造販売 (29,047) (21)
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 主要な事業
設備の内容 員数
建物及び
機械装置
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び運搬具
構築物
工業用
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
19
ゴム製品の 生産設備 35,096 92,114 2,639 129,850
(1)
(タイ王国サムットプラカーン県)
製造販売
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアの合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 1,560,000 1,560,000 市場第二部（事業年度末現在）
株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△14,040,000 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 9 41 8 1 896 957 ―
(人)
所有株式数
― 646 266 4,369 3,587 12 6,608 15,488 11,200
(単元)
所有株式数
― 4.17 1.72 28.21 23.16 0.08 42.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 225,507株は「個人その他」に2,255単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
SERTUS CHAMBERS SECOND FLOOR, THE
Black Clover Limited
QUADRANT, MANGLIER STREET, PO BOX 334,
311 23.36
（常任代理人 三田証券株式会
VICTORIA, MAHE, SEYCHELLES
社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
有限会社新光企画 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 142 10.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 63 4.72
三京化成従業員持株会 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 36 2.75
花王株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 35 2.63
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地 34 2.60
小川和夫 大阪府吹田市 30 2.30
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東１番20号 27 2.03
小川和浩 大阪府吹田市 25 1.90
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
YORK 10286, U. S. A.
25 1.87
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
UFJ銀行）
計 ― 732 54.86
(注) 当社が保有する自己株式数は225千株（14.46％）であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
225,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,233 ―
1,323,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,200
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,233 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
三京化成株式会社 225,500 ― 225,500 14.46
一丁目９番８号
計 ― 225,500 ― 225,500 14.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 279 865
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 225,507 ― 225,507 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化
ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり85円（うち中間配当金42円50銭）としております。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化
に使用してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月５日 56,725 42.50
2022年５月11日 56,715 42.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の継続的かつ健全な成長、株主価値の増大、ステークホルダーに対する責任の遂行、経営に関す
る監視機能の充実・強化を経営上の重要な基本理念として位置付けております。
これらの基本理念のもとに、経営における透明性の向上、迅速な意思決定、コンプライアンス体制の確保と独
立性の保持、ならびに企業経営において生ずる様々なリスクの回避を図るためにコーポレート・ガバナンス体制
の維持・強化に努めるとともに、必要に応じて積極的に適時・適切な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年６月26日開催の第93期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この
移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機
能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、権限委任により意思決定と業務
執行を迅速化し企業価値の更なる向上を目指すことであります。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締
役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項や法令・定款で定められた事
項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎
月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上
開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に
従い、監査室や会計監査人と連携して監査を実施いたします。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役社長 小川 和夫 ◎ ◎
常務取締役 大林 和幸 ○ ○
取締役 大槻 一博 ○ ○
取締役 吉田 充 ○ ○
取締役 小林 達司 ○ ○
取締役 小川 和浩 ○
取締役（常勤監査等委員） 尾﨑 寛三 ○ ○ ◎
取締役（監査等委員） 北嶋 紀子 ○ ○
取締役（監査等委員） 岡 健治 ○ ○
取締役（監査等委員） 中田 英里 ○ ○
(注) 取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
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なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保する
ための体制整備の状況
当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しておりま
す。この方針につきましては、内容を適宜見直したうえで改定決議を行っており、現在の内容は次のとおりであ
ります。（最終改定：2019年６月26日）
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社役員は、当社グループの経営理念の遂行のために制定した「役員行動規範」に基づき行動し、法令等の
遵守及び企業の社会的責任を果たすものとする。
・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回以上開催し、当社グループの重要な業務執行の決
定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督するものとする。
・当社は、取締役会の経営監視機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
・監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監督するものとする。
・当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統
制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速
かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務の執行に係る文書、資料、
情報については、「文書管理規程」等によって保存・管理を行うものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般
についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に海外事業所・海外派遣者に対し
ては、「海外非常事態対策規程」「海外緊急事態対応マニュアル」「海外駐在員対策マニュアル」により、
非常時にとるべき行動指針の周知を図るものとする。
・当社は、「情報管理規程」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議
を毎月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
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・当社は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性
確保、業務執行手続の明確化、経営管理の効率向上に努めるものとする。
・監査等委員会は、取締役会により内部統制システムが適切に構築・運用されているかを監視するものとす
る。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「三京化成行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの役職員のとるべき行動
の基本について周知を図るとともに、必要な教育・研修を実施するものとする。
・当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、当社グループの役職員がいつ
でも縦覧できるようにするものとする。
・当社は、「内部公益通報保護規程」を制定し、コンプライアンスに関する情報について、相談・通報の窓口
（監査室）を設け、当社グループの役職員が直接通報できる体制を構築し、不祥事や事故の未然防止に努め
るものとする。また、通報内容を守秘するとともに、通報者が不利益を受けないよう努めるものとする。
・当社は、「内部者取引規制管理規程」に基づき、当社グループの役職員による内部者取引を規制し未然防止
を図るとともに、内部情報の管理に努めるものとする。
ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件につ
いての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
・監査室は、当社グループの業務全般に係る内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正
と効率性確保を図るものとする。
・当社グループ各社は、当社に対し営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告するものと
する。
・当社はグループ各社が作成する経営計画（予算等）について、グループ経営基本戦略の視点から関与・指導
するとともに、人事労務・財務管理・資金・情報システム等の当社が保有する機能・資産を効率的に活用で
きるよう支援するものとする。
ト 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会は、監査業務を補助するため、必要に応じて管理部員を補助使用人に当てることができるもの
とし、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
チ 前号トの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に係る業務においては、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)、監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。
リ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を当社の監査等
委員会に報告するものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく監
査等委員会に報告するものとする。
・監査室長は、監査室による監査指摘事項を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。
ヌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、必要に応じて取締
役、会計監査人及び監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
・監査等委員のうち過半数は社外取締役とし、監査における透明性を確保するものとする。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定の予算を設けるもの
とする。
ル 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、
「内部統制実施基準」に基づき、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価
し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
また、その仕組みが適正に機能しない場合は、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関
連法令などに対する適合性を確保するものとする。
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④ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
イ 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これ
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に
資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しており
ます。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、そ
の結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り
組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点
から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務
及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者
がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
ロ 基本方針の実現に資する取り組み
ａ 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築い
ております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開してお
り、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意
先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業
の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸
送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通し
て、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつ
つ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協
業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導
き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社
の企業価値の源泉であると考えております。
ｂ 当社の企業価値向上への取り組み
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご
参照ください。
ｃ 株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体
質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針と
しております。
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ハ 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年５
月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続につい
て」を決議し、そのうえで2020年６月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆
様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
ニ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利
益を損なうものではないと考えております。
また、上記ハの「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行
為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員
会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客
観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模
買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の
維持を目的とするものではありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の実施を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定
款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本合成化学工業株式会社入社
1981年４月 当社入社
1985年４月 営業本部長付
1986年３月 取締役営業本部長付
1987年４月 取締役社長室長
1988年６月 常務取締役開発本部長
代表取締役社長
小 川 和 夫 1954年１月２日 生 (注)２ 30,732
1991年６月 取締役副社長
営業本部長
1992年６月 代表取締役社長(現)
1995年５月 営業本部長(現)
1996年５月 大同工業株式会社
代表取締役社長(現)
2002年３月 SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.
LTD.取締役社長(現)
2010年８月 SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)
1980年４月 当社入社
2009年４月 建装材事業部営業次長
2011年２月 建装材事業部長
2012年６月 取締役建装材事業部長
常務取締役
大 林 和 幸 1958年１月20日 生 (注)２ 2,400
2016年４月 取締役兼キョーワ株式会社代表
建装材事業部長
取締役社長
2017年10月 取締役大阪支社長兼産京貿易
（上海）有限公司董事長
常務取締役建装材事業部長兼産
2020年６月 京貿易（上海）有限公司董事長
(現)
1977年３月 グンゼ株式会社入社
2010年８月 同社エンプラ事業部管理課長
取締役
大 槻 一 博 1954年５月23日 生 2015年６月 当社入社 顧問 (注)２ 1,300
管理部長
常勤監査役
2018年６月 取締役管理部長(現)
1983年４月 当社入社
2010年10月 東京支社営業次長
2013年１月 大阪支社営業次長
取締役
東京支社長兼 吉 田 充 1961年１月６日 生 (注)２ 800
2015年１月 東京支社営業次長
ＳＢ事業部長
2017年10月 東京支社長
2018年６月 取締役東京支社長兼
ＳＢ事業部長(現)
1994年４月 当社入社
2014年４月 山陽営業所所長
取締役
小 林 達 司 1970年９月21日 生 2015年10月 名古屋支店支店長代理 (注)２ 1,400
大阪支社長
2019年４月 名古屋支店支店長
2020年６月 取締役大阪支社長(現)
2016年４月 株式会社経営共創基盤入社
取締役 小 川 和 浩 1991年10月20日 生 2019年10月 同社マネージャー(現) (注)２ 25,321
2022年６月 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2006年10月 大阪支社次長
2010年４月 大阪支社長
取締役
尾 﨑 寛 三 1958年１月30日 生 (注)３ 1,300
監査等委員
2017年10月 管理部部長付
2018年６月 常勤監査役
2019年６月 取締役（常勤監査等委員）
(現)
2000年10月 弁護士登録（現）
井上隆彦法律事務所入所
2003年２月 フェニックス法律事務所入所
2012年１月 同法律事務所共同代表（現）
取締役
北 嶋 紀 子 1974年10月25日 生 (注)３ ―
2015年６月 当社社外取締役
監査等委員
ダイトロン株式会社社外監査役
2017年３月
（現）
当社社外取締役（監査等委員）
2019年６月
(現)
2021年６月 大栄環境株式会社社外監査役
(現)
1990年２月 税理士登録（現）
1990年３月 岡会計事務所開設
取締役
2015年６月 当社社外監査役
岡 健 治 1961年２月27日 生 (注)３ ―
監査等委員
当社社外取締役（監査等委員）
2019年６月
(現)
2021年６月 株式会社テクノスマート社外取
締役（監査等委員） (現)
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年４月 公認会計士登録(現)
取締役
2016年３月 中田英里公認会計士事務所開設
中 田 英 里 1973年１月20日 生 (注)３ ―
監査等委員
2018年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
計 63,253
(注) １．取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 北嶋紀子、岡健治、中田英里
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役北嶋紀子氏、岡健治氏及び中田英里氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要
兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した
客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を
行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれ
にも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないも
のと判断いたします。
ａ 当社または当社の子会社の業務執行者（※１）である者、または就任前10年間のいずれかの時期におい
て業務執行者であった者
ｂ 当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
ｃ 当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者
ｄ 当社の主要な株主（※４）またはその業務執行者
ｅ 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担
当している者
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ｆ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、
税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
ｇ 当社から多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である
場合は、当該団体の業務執行者）
ｈ 就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｇに該当していた者
ｉ 上記ａからｈに該当する者の近親者等（※７）
※１ 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引における
当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高
が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※４ 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう。
※５ 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における
年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が団体である場合
は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をい
う）。
※６ 「多額の寄付」とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における
総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※７ 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、取締役の職務の
執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に従い、監査を実施いたします。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の提出及び監査実施結果の報告を受けるほか、必要に応じて会計監
査人による監査に立ち会うとともに、定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を図ります。
また、内部監査部門である監査室と、監査計画の概要、監査項目について事前確認を行うほか、必要に応じて
監査室による監査に立ち会うとともに、内部監査実施後には監査室から監査結果について報告を受け、意見交換
を行い連携を図ります。
なお、監査等委員である岡健治及び中田英里は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
北嶋 紀子 12回 12回
岡 健治 12回 12回
中田 英里 12回 11回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席し意見を述べるほか、監査室及び会計監
査人と連携のうえ、監査等委員会の組織的監査を主導しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の監査室２名で組織され、各事業所の業務活動が、法
令、諸規程及び経営方針に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率
の改善向上に資することを目的としております。監査結果を社長に報告するとともに、監査において発見された
問題点については、当該事業所と都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行して
おります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
43年間
ハ 業務を執行した公認会計士
林 直也
武藤 元洋
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者１名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 16,100 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,100 ― 16,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 668 ― 687
計 ― 668 ― 687
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人から、当社の事業規模等から合理的な監査予定日数等を勘案した監査報酬の提示を受け、監査等
委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人監査の遂行状況、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積り
の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準
であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役の助言を得たうえで、取締役会で決
議しております。当該方針の内容は以下のとおりであります。
ａ 基本方針
取締役の報酬はすべて金銭報酬とし、月額報酬、賞与及び退職慰労金で構成する。月額報酬は、当社の持
続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、業績への貢献度、職
責の発揮度を考慮して決定する。退任する取締役には、当社所定の基準に従い、退職慰労金を支給する。な
お、監査等委員である取締役は、独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから、賞与及び退職慰
労金の支給はない。
ｂ 個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、役位、職責、職務遂行度及び同業他社水準を
考慮したうえで、原則として年１回見直し決定する。賞与は、毎年１回一定の時期に業績への貢献度、職責
の発揮度を考慮して決定する。退職慰労金は、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職時に支給す
る。
ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬及び賞与は、株主総会の決議により承認された報
酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬を管掌取締役が算定・発議し、独立社外取締役の助言を得たうえで、
取締役会で決議する。退職慰労金は、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支給することを株主総会で
決議する。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範
囲内で、監査等委員の協議により決定する。
上記ｃの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億4,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等
委員である取締役の報酬額を年額2,880万円以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、上記ｃのとおりであります。
② 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2020年６月25日開催の取締役会において決定
しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2020年６月25日開催の監査等委員会におい
て、監査等委員の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円) 退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
92,118 75,265 ― 16,853 5
(監査等委員及び社外取締役を
除く)
監査等委員
11,371 11,371 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,075 6,075 ― ― 3
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため主として取引先からの保有要請
を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
その保有目的は、取引関係の安定確保とこれによる収益の向上にあります。
取引先の株式は、中長期的な視点から検証し、取引関係の維持・強化や事業発展、ひいては企業価値向上に
資すると判断する限り保有しますが、一定の評価基準の下、定期的に定量評価・定性評価を行い、保有意義が
希薄になった銘柄については縮減を図ってまいります。なお、毎年９月末時点で保有銘柄を精査した結果、保
有意義が希薄になったと判断した銘柄については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 36,328
非上場株式以外の株式 38 2,758,569
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 20,118 株式の購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 208,858
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
231,000 231,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
花王株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
1,160,775 1,689,303
(保有目的) 取引関係の安定確保
181,479 180,211
(定量的な保有効果) (注) ２
大和ハウス工業
有
株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
580,917 584,065
じた株式の取得
8,700 8,700
(保有目的) 取引関係の安定確保
ナガワ株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
87,522 77,517
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 取引関係の安定確保
146,096 143,018
(定量的な保有効果) (注) ２
ナカバヤシ株式
有
会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
72,317 87,956
じた株式の取得
22,800 22,800
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社大阪
有
ソーダ (定量的な保有効果) (注) ２
71,250 60,123
(保有目的) 取引関係の安定確保
18,109 17,572
(定量的な保有効果) (注) ２
グンゼ株式会社 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
67,818 73,011
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
41,467 40,412
(定量的な保有効果) (注) ２
オイレス工業株
有
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
62,823 68,458
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
55,282 52,165
(定量的な保有効果) (注) ２
東洋紡株式会社 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
60,423 74,283
じた株式の取得
55,000 55,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社酉島製
有
作所 (定量的な保有効果) (注) ２
56,430 47,795
139,370 139,370
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社岡三証
有
券グループ (定量的な保有効果) (注) ２
51,566 62,855
65,000 65,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本基礎技術株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
47,450 32,955
(保有目的) 取引関係の安定確保
6,770 6,578
株式会社フジミ
(定量的な保有効果) (注) ２
インコーポレー 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
テッド
45,500 28,384
じた株式の取得
株式会社みずほ
26,725 26,725
(保有目的) 取引関係の安定確保
フィナンシャル 有
(定量的な保有効果) (注) ２
41,878 42,733
グループ
(保有目的) 取引関係の安定確保
8,019 7,733
(定量的な保有効果) (注) ２
AGC株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
39,333 35,807
じた株式の取得
106,000 106,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
菊水化学工業株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
38,584 42,612
27,000 27,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社トー
有
ヨーアサノ (定量的な保有効果) (注) ２
38,232 46,332
41,000 41,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本特殊塗料株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
34,358 44,116
7,300 7,300
(保有目的) 取引関係の安定確保
住友不動産株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) ２
24,739 28,513
(保有目的) 取引関係の安定確保
18,775 18,019
(定量的な保有効果) (注) ２
タカラスタン
無
ダード株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
23,825 30,038
じた株式の取得
11,000 11,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
大日精化工業株
有
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
22,660 27,181
20,400 20,400
(保有目的) 取引関係の安定確保
ダイトーケミッ
有
クス株式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
17,564 22,399
8,800 8,800
(保有目的) 取引関係の安定確保
古林紙工株式会
有
社 (定量的な保有効果) (注) ２
16,420 22,739
(保有目的) 取引関係の安定確保
17,080 5,600
日本毛織株式会
(定量的な保有効果) (注) ２
有
社
15,235 14,840
(株式数が増加した理由) 株式交換 (注) ３
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本ゼオン株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) ２
13,640 17,690
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,000 6,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
大建工業株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) ２
13,032 13,224
3,950 3,950
(保有目的) 取引関係の安定確保
昭和電工株式会
有
社 (定量的な保有効果) (注) ２
9,598 12,442
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の安定確保
堺化学工業株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) ２
8,156 8,832
(保有目的) 取引関係の安定確保
2,899 2,594
(定量的な保有効果) (注) ２
日本電気硝子株
無
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
7,875 6,654
じた株式の取得
2,171 2,171
(保有目的) 取引関係の安定確保
三井化学株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) ２
6,708 7,587
900 900
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本デコラック
無
ス株式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
5,103 5,022
(保有目的) 取引関係の安定確保
6,136 5,224
(定量的な保有効果) (注) ２
高圧ガス工業株
無
式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
4,056 3,839
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の安定確保
2,190 1,947
ＪＦＥホール
(定量的な保有効果) (注) ２
ディングス株式 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
会社
3,774 2,654
じた株式の取得
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ニチハ株式会社 無
(定量的な保有効果) (注) ２
2,510 3,230
3,150 3,150
(保有目的) 取引関係の安定確保
日本ヒューム株
無
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
2,176 2,409
1,100 1,100
(保有目的) 取引関係の安定確保
神島化学工業株
無
式会社 (定量的な保有効果) (注) ２
1,950 1,752
254 254
(保有目的) 取引関係の安定確保
京セラ株式会社 無
(定量的な保有効果) (注) ２
1,748 1,784
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ジオスター株式
無
会社 (定量的な保有効果) (注) ２
322 429
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の安定確保
ユニチカ株式会
無
社 (定量的な保有効果) (注) ２
291 411
株式会社Ｔ＆Ｄ
― 89,400
(保有目的) 取引関係の安定確保
ホールディング 無
(定量的な保有効果) (注) ２
― 127,484
ス
― 22,320
(保有目的) 取引関係の安定確保
株式会社協和エ
無
クシオ (定量的な保有効果) (注) ２
― 65,219
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年９月末時点で各銘柄につい
て精査し、一定の評価基準の下、定量評価・定性評価を行うことにより検証しております。
３．株式会社フジコーは2021年９月１日付の株式交換により、日本毛織株式会社の完全子会社へと移行して
おります。この株式交換により、株式会社フジコーの普通株式１株につき、3.05株の割合で日本毛織株
式会社の普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及び各種団体が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,691,584 ※1 1,187,110
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,491,858 -
受取手形 - 861,998
売掛金 - 5,543,414
電子記録債権 1,213,461 1,698,038
商品及び製品 543,099 738,404
仕掛品 18,797 17,269
原材料及び貯蔵品 40,232 38,851
その他 46,704 146,674
△ 198 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 9,045,539 10,231,524
固定資産
有形固定資産
※1 1,511,543 ※1 1,449,206
建物及び構築物
△ 598,744 △ 596,818
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 912,799 852,388
機械装置及び運搬具
316,342 331,253
△ 128,054 △ 127,496
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 188,288 203,757
※1 ,※3 782,482 ※1 ,※3 769,482
土地
リース資産 69,696 62,218
△ 56,355 △ 61,168
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,340 1,050
建設仮勘定
102,839 883
その他 146,748 147,318
△ 119,430 △ 122,945
減価償却累計額
その他（純額） 27,318 24,372
有形固定資産合計 2,027,068 1,851,933
無形固定資産
リース資産 76,413 1,919
25,745 99,429
その他
無形固定資産合計 102,158 101,348
投資その他の資産
※1 ,※2 4,155,516 ※1 ,※2 3,346,103
投資有価証券
繰延税金資産 5,788 11,845
その他 135,018 130,303
△ 1,151 △ 475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,295,172 3,487,778
固定資産合計 6,424,399 5,441,060
資産合計 15,469,938 15,672,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,333,699 ※1 3,851,771
買掛金
電子記録債務 1,181,518 1,442,505
※1 51,450
短期借入金 -
※1 28,166 ※1 24,996
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 68,871 107,283
賞与引当金 56,750 63,491
役員賞与引当金 18,900 17,080
267,246 296,306
その他
流動負債合計 4,955,151 5,854,883
固定負債
※1 57,277 ※1 35,451
長期借入金
リース債務 17,957 30,578
繰延税金負債 467,192 275,614
役員退職慰労引当金 277,998 294,851
退職給付に係る負債 57,649 53,445
※3 97,857 ※3 97,857
再評価に係る繰延税金負債
35,802 19,511
その他
固定負債合計 1,011,734 807,309
負債合計 5,966,885 6,662,193
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,357,726 5,306,805
△ 457,894 △ 458,759
自己株式
株主資本合計 8,073,275 8,021,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,375,056 906,477
※3 32,572 ※3 32,572
土地再評価差額金
5,377 38,615
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,413,006 977,665
非支配株主持分 16,771 11,238
純資産合計 9,503,053 9,010,391
負債純資産合計 15,469,938 15,672,585
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 24,239,741
売上高 21,613,068
19,579,785 22,103,886
売上原価
売上総利益 2,033,283 2,135,854
※2 1,974,361 ※2 1,948,058
販売費及び一般管理費
営業利益 58,921 187,796
営業外収益
受取利息 7,942 9,415
受取配当金 85,125 92,514
持分法による投資利益 7,608 4,816
仕入割引 3,168 3,348
35,271 31,786
雑収入
営業外収益合計 139,115 141,882
営業外費用
支払利息 510 377
売上割引 3,177 -
為替差損 663 -
10,154 10,204
雑損失
営業外費用合計 14,505 10,581
経常利益 183,531 319,096
特別利益
投資有価証券売却益 36,950 82,805
11,819 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 48,769 82,805
特別損失
※3 25,461
固定資産売却損 -
※4 550 ※4 179
固定資産除却損
※5 192,985
減損損失 -
59,153 -
退職給付制度改定損
特別損失合計 85,165 193,165
税金等調整前当期純利益 147,136 208,736
法人税、住民税及び事業税
120,955 151,908
△ 43,604 △ 202
法人税等調整額
法人税等合計 77,351 151,705
当期純利益 69,784 57,031
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 6,607 △ 5,500
親会社株主に帰属する当期純利益 76,392 62,532
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 69,784 57,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,076 △ 468,579
為替換算調整勘定 △ 21,518 25,754
1,249 7,451
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7,807 ※1 △ 435,373
その他の包括利益合計
包括利益 77,592 △ 378,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 85,531 △ 372,808
非支配株主に係る包括利益 △ 7,939 △ 5,533
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,456,843 5,394,797 △ 457,568 8,110,671
当期変動額
土地再評価差額金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 113,462 △ 113,462
親会社株主に帰属す
76,392 76,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 37,070 △ 326 △ 37,396
当期末残高 1,716,600 1,456,843 5,357,726 △ 457,894 8,073,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,346,980 32,572 24,313 1,403,866 24,711 9,539,250
当期変動額
土地再評価差額金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 113,462
親会社株主に帰属す
76,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,076 － △ 18,936 9,139 △ 7,939 1,199
額）
当期変動額合計 28,076 － △ 18,936 9,139 △ 7,939 △ 36,196
当期末残高 1,375,056 32,572 5,377 1,413,006 16,771 9,503,053
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,456,843 5,357,726 △ 457,894 8,073,275
当期変動額
土地再評価差額金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 113,453 △ 113,453
親会社株主に帰属す
62,532 62,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 865 △ 865
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 50,921 △ 865 △ 51,787
当期末残高 1,716,600 1,456,843 5,306,805 △ 458,759 8,021,488
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,375,056 32,572 5,377 1,413,006 16,771 9,503,053
当期変動額
土地再評価差額金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 113,453
親会社株主に帰属す
62,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 865
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 468,579 － 33,238 △ 435,340 △ 5,533 △ 440,874
額）
当期変動額合計 △ 468,579 － 33,238 △ 435,340 △ 5,533 △ 492,661
当期末残高 906,477 32,572 38,615 977,665 11,238 9,010,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,136 208,736
減価償却費 205,249 185,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） 323 △ 638
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 470 6,741
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 △ 1,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,629 △ 4,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,740 16,853
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21,882 -
受取利息及び受取配当金 △ 93,067 △ 101,930
支払利息 510 377
持分法による投資損益（△は益） △ 7,608 △ 4,816
投資有価証券償還損益（△は益） △ 11,819 -
固定資産除売却損益（△は益） 26,011 179
固定資産減損損失 - 192,985
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,950 △ 82,805
売上債権の増減額（△は増加） 612,104 △ 1,377,864
棚卸資産の増減額（△は増加） 196,456 △ 188,268
その他の資産の増減額（△は増加） 92,776 △ 98,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271,689 769,445
その他の負債の増減額（△は減少） 10,631 28,541
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,508 △ 36,646
△ 303 △ 322
その他
小計 895,256 △ 488,124
利息及び配当金の受取額
92,566 100,738
利息の支払額 △ 510 △ 377
法人税等の支払額 △ 69,643 △ 114,345
7,475 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 925,143 △ 502,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 157,709 △ 97,415
有形固定資産の除却による支出 △ 216 △ 179
有形固定資産の売却による収入 - 5,500
無形固定資産の取得による支出 △ 4,369 △ 15,160
投資有価証券の取得による支出 △ 118,864 △ 20,383
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
78,561 258,858
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,598 131,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 51,450
借入金の返済による支出 △ 30,064 △ 24,996
自己株式の取得による支出 △ 326 △ 865
リース債務の返済による支出 △ 56,582 △ 57,015
△ 113,094 △ 112,887
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,066 △ 144,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,739 10,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510,739 △ 504,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,140,845 1,651,584
※1 1,651,584 ※1 1,147,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
① 国内子会社 大同工業株式会社
キョーワ株式会社
② 海外子会社 産京貿易（上海）有限公司
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社名 三東洋行有限公司
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 科学事業
科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野にお
いて、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品
及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただ
し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ｂ ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性
の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則
として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,027,068 1,851,933
無形固定資産 102,158 101,348
減損損失 ― 192,985
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として子
会社、各事業所の資産をグルーピングの単位としております。収益性が著しく低下した資産グループについて、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将
来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について
は、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額につい
ては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、翌連結会計年度において徐々に収束していくと仮
定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見
積りと異なる場合や不動産鑑定評価額等が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発
生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,788 11,845
繰延税金負債 467,192 275,614
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積
り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与
える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高か
ら控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあ
りますが、翌連結会計年度において徐々に収束していくと仮定して、現時点で入手可能な情報や予測等に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預金 40,000千円 40,000千円
建物 15,075千円 ―
土地 307,000千円 294,000千円
投資有価証券 47,534千円 32,662千円
ロ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 38,227千円 30,744千円
借入金 85,443千円 60,447千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 71,930千円 84,197千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税
評価額に、合理的な調整を行い算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 ― ―
簿価額との差額
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４ 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 1,915,400千円 1,916,800千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,915,400千円 1,916,800千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 643,535 千円 644,551 千円
賞与引当金繰入額 55,606 千円 62,129 千円
役員賞与引当金繰入額 18,900 千円 16,360 千円
退職給付費用 51,108 千円 37,643 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,547 千円 16,853 千円
貸倒引当金繰入額 323 千円 △ 110 千円
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 25,409千円 ―
ソフトウェア 52千円 ―
計 25,461千円 ―
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 221千円 0千円
機械装置及び運搬具 326千円 ―
その他（有形固定資産） 2千円 179千円
計 550千円 179千円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
キョーワ株式会社（島根県浜田市） 事業用資産 建物及び構築物他 192,985
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として子会
社、各事業所の資産をグルーピングの単位としております。当連結会計年度において収益性が著しく低下した建装材
事業セグメントに属するキョーワ株式会社の固定資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失（192,985千円）として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物162,467千円、土地13,000千円、リース資産（無形）8,422千円、機械装置及び運搬具
6,686千円、リース資産（有形）2,308千円、その他（無形固定資産）100千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額
等に基づいて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
79,647千円 △583,205千円
組替調整額 △48,769千円 △82,805千円
税効果調整前
30,878千円 △666,011千円
税効果額 △2,801千円 197,431千円
その他有価証券評価差額金
28,076千円 △468,579千円
為替換算調整勘定
△21,518千円 25,754千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
1,249千円 7,451千円
その他の包括利益合計 7,807千円 △435,373千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,108 120 ― 225,228
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月11日
普通株式 56,732 42.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 56,729 42.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 56,727 42.50 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,228 279 ― 225,507
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 279株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月12日
普通株式 56,727 42.50 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 56,725 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 56,715 42.50 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,691,584千円 1,187,110千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,651,584千円 1,147,110千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、主として１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社の運転資金及び設備投資の資金を目的とし、リース債務は、設備投資を目的としたものであ
り、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努
めております。
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連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを継続的に把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を
行っております。
なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
4,047,258 4,047,258 ―
資産計 4,047,258 4,047,258 ―
(1) 長期借入金
85,443 85,465 22
(2) リース債務
74,463 73,434 △1,028
負債計 159,906 158,900 △1,006
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
3,225,578 3,225,578 ―
資産計 3,225,578 3,225,578 ―
(1) 長期借入金
60,447 60,457 10
(2) リース債務
41,916 38,594 △3,322
負債計 102,363 99,051 △3,311
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 36,328 36,328
関係会社株式 71,930 84,197
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(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,691,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,491,858 ― ― ―
電子記録債権 1,213,461 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― ― ―
社債
― 200,000 100,000 150,000
合計 8,396,905 200,000 100,000 150,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,187,110 ― ― ―
受取手形 861,998 ― ― ―
売掛金 5,543,414 ― ― ―
電子記録債権 1,698,038 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― ― ―
社債
― 200,000 100,000 100,000
合計 9,290,561 200,000 100,000 100,000
(注)４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 28,166 57,277 ― ―
リース債務 56,506 17,957 ― ―
合計 84,672 75,234 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 51,450 ― ― ―
長期借入金 24,996 35,451 ― ―
リース債務 11,337 30,578 ― ―
合計 87,783 66,029 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,759,813 ― ― 2,759,813
社債 ― 465,764 ― 465,764
資産計 2,759,813 465,764 ― 3,225,578
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 60,457 ― 60,457
リース債務 ― 38,594 ― 38,594
負債計 ― 99,051 ― 99,051
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,217,881 1,192,805 2,025,076
債券 251,150 250,000 1,150
小計 3,469,031 1,442,805 2,026,226
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 308,155 345,966 △37,811
債券 270,071 299,958 △29,886
小計 578,226 645,924 △67,697
合計 4,047,258 2,088,730 1,958,528
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,395,261 972,636 1,422,624
債券 100,550 100,000 550
小計 2,495,811 1,072,636 1,423,174
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 364,552 460,466 △95,913
債券 365,214 399,958 △34,743
小計 729,767 860,424 △130,657
合計 3,225,578 1,933,061 1,292,517
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 78,561 36,950 ―
債券 ― ― ―
合計 78,561 36,950 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 208,858 82,805 ―
債券 ― ― ―
合計 208,858 82,805 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ヘッジ会計を適用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立
型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用してお
ります。
なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散い
たしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金
基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により
退職給付債務を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
16,702千円、当連結会計年度16,312千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 35,560,610千円 39,661,650千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
67,610,826千円 66,209,068千円
の額との合計額
差引額 △32,050,215千円 △26,547,417千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.40％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 0.39％（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度32,708,023千円、当連結会計年度31,793,818千
円）及び剰余金（前連結会計年度657,807千円、当連結会計年度5,246,400千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、22年８ヶ月
（2021年３月31日現在）であります。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度7,018千
円、当連結会計年度7,286千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上
記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △18,862千円 57,649千円
退職給付費用 111,209千円 38,314千円
退職給付の支払額 △57,662千円 △70,112千円
制度への拠出額 22,965千円 27,592千円
退職給付に係る負債の期末残高 57,649千円 53,445千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 715,941千円 688,650千円
年金資産 △662,258千円 △639,844千円
53,682千円 48,806千円
非積立型制度の退職給付債務 3,967千円 4,638千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,649千円 53,445千円
退職給付に係る負債 57,649千円 53,445千円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,649千円 53,445千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度111,209千円 当連結会計年度38,314千円
なお、前連結会計年度には、一時金給付額等の見直しによる「退職給付制度改定損」59,153千円が含まれてお
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,087千円 8,623千円
賞与引当金 17,365千円 19,469千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
192,399千円 226,512千円
退職給付に係る負債 17,640千円 16,493千円
役員退職慰労引当金 85,067千円 90,224千円
投資有価証券等評価損 23,085千円 23,085千円
減損損失 ― 65,788千円
30,665千円 8,385千円
その他
繰延税金資産小計
372,311千円 458,582千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△188,528千円 △216,959千円
２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △27,908千円 △90,414千円
評価性引当額小計 (注)１
△216,437千円 △307,374千円
繰延税金資産合計
155,873千円 151,208千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △33,378千円 △28,937千円
その他有価証券評価差額金 △583,471千円 △386,040千円
△427千円 ―
その他
繰延税金負債合計 △617,277千円 △414,977千円
繰延税金資産の純額 △461,403千円 △263,769千円
(注) １．評価性引当額が90,936千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるキョーワ株式会社
において、減損損失に係る評価性引当額を65,788千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,519千
円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 39,518 39,015 113,864 192,399千円
評価性引当額 ― ― ― △39,518 △39,015 △109,994 △188,528千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,870 3,870千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 39,518 39,015 46,127 101,851 226,512千円
評価性引当額 ― ― △39,518 △39,015 △46,127 △92,298 △216,959千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 9,553 9,553千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1％ 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5％ △2.7％
住民税均等割 5.6％ 3.9％
持分法投資損益等 △1.6％ △0.7％
減損損失 ― 26.1％
評価性引当金の増減 15.3％ 13.7％
子会社での適用税率の差異 0.9％ △0.2％
0.2％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.6％ 72.7％
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略してお
ります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
科学事業 建装材事業
土木・建材資材関連分野 4,603,337 4,218,925 8,822,263
情報・輸送機器関連分野 5,923,620 ― 5,923,620
日用品関連分野 3,999,078 ― 3,999,078
化学工業関連分野 5,490,511 2,286 5,492,798
顧客との契約から生じる収益 20,016,548 4,221,212 24,237,761
その他の収益 1,980 ― 1,980
外部顧客への売上高 20,018,528 4,221,212 24,239,741
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事
業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、
原料・資材となる商品を販売しております。
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益又は損失の金額への影響は軽微で
あります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結損益計算
報告セグメント
調整額
書計上額
(注)１
科学事業 建装材事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,805,150 3,807,917 21,613,068 ― 21,613,068
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,805,150 3,807,917 21,613,068 ― 21,613,068
セグメント利益又は損失(△) 294,971 △ 54,646 240,325 △ 181,403 58,921
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結損益計算
報告セグメント
調整額
書計上額
(注)１
科学事業 建装材事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,018,528 4,221,212 24,239,741 ― 24,239,741
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 20,018,528 4,221,212 24,239,741 ― 24,239,741
セグメント利益又は損失(△) 389,562 △ 14,342 375,220 △ 187,424 187,796
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、建装材事業セグメントにおいて固定資産の減損損失 192,985 千円を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,107円４銭 6,743円50銭
１株当たり当期純利益金額 57円23銭 46円85銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜
在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 76,392 62,532
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,392 62,532
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,334 1,334
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 9,503,053 9,010,391
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 16,771 11,238
(うち非支配株主持分 (千円)) (16,771) (11,238)
普通株式に係る純資産額 (千円) 9,486,281 8,999,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,334 1,334
期末の普通株式の数 (千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 51,450 1.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 28,166 24,996 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 56,506 11,337 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
57,277 35,451 0.5 2024年８月12日
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2024年５月20日～
17,957 30,578 ―
ものを除く。） 2026年10月31日
合計 159,906 153,812 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,996 10,455 ― ―
リース債務 10,914 3,795 2,690 13,178
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (千円) 5,620,593 11,322,461 17,769,176 24,239,741
税金等調整前
(千円) 64,826 139,041 58,912 208,736
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 35,637 78,067 △35,853 62,532
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 26.70 58.49 △26.86 46.85
１株当たり四半期
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 26.70 31.79 △85.35 73.71
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,254,957 ※1 836,395
現金及び預金
受取手形 898,584 866,947
電子記録債権 1,208,997 1,685,747
※2 4,518,949 ※2 5,314,262
売掛金
商品 485,831 655,608
前払費用 18,057 88,124
関係会社短期貸付金 197,832 176,800
その他 10,814 20,059
△ 198 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 8,593,824 9,643,709
固定資産
有形固定資産
建物 1,279,440 1,276,612
△ 440,666 △ 475,655
減価償却累計額
建物（純額） 838,773 800,957
構築物
97,058 97,058
△ 83,887 △ 85,455
減価償却累計額
構築物（純額） 13,171 11,603
機械及び装置
184,042 207,102
△ 77,890 △ 97,431
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 106,151 109,670
工具、器具及び備品
130,197 130,826
△ 108,184 △ 110,403
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,012 20,423
土地 475,482 475,482
リース資産
60,048 60,048
△ 51,309 △ 59,178
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,739 870
建設仮勘定 - 883
有形固定資産合計 1,464,330 1,419,890
無形固定資産
借地権 1,958 1,958
施設利用権 5,625 5,625
ソフトウエア 16,692 7,183
ソフトウエア仮勘定 - 83,960
63,833 1,919
リース資産
無形固定資産合計 88,109 100,645
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 4,082,239 ※1 3,260,662
投資有価証券
関係会社株式 572,067 572,067
関係会社長期貸付金 712,388 875,588
破産更生債権等 676 0
前払年金費用 2,208 1,397
その他 122,562 120,341
△ 381,665 △ 629,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,110,475 4,200,539
固定資産合計 6,662,915 5,721,075
資産合計 15,256,740 15,364,785
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,181,518 1,442,505
※1 ,※2 3,304,495 ※1 ,※2 3,759,048
買掛金
リース債務 47,875 3,505
未払金 97,955 158,386
未払費用 33,082 33,768
未払法人税等 64,627 101,163
※2 89,982 ※2 100,766
預り金
賞与引当金 55,606 62,129
18,900 17,080
役員賞与引当金
流動負債合計 4,894,042 5,678,353
固定負債
リース債務 8,114 4,609
繰延税金負債 434,079 246,848
退職給付引当金 53,682 48,806
役員退職慰労引当金 277,998 294,851
長期預り保証金 2,479 2,211
97,857 97,857
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 874,212 695,184
負債合計 5,768,254 6,373,538
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金
資本準備金 1,433,596 1,433,596
23,247 23,247
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,456,843 1,456,843
利益剰余金
利益準備金 298,619 298,619
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,572 -
別途積立金 4,705,500 4,705,500
359,522 332,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,365,215 5,337,052
自己株式 △ 457,894 △ 458,759
株主資本合計 8,080,764 8,051,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,375,149 906,938
32,572 32,572
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,407,721 939,511
純資産合計 9,488,486 8,991,247
負債純資産合計 15,256,740 15,364,785
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 20,458,501 22,803,167
売上原価
商品期首棚卸高 648,002 485,831
18,399,771 21,011,530
当期商品仕入高
合計 19,047,773 21,497,362
商品期末棚卸高 485,831 655,608
差引 18,561,941 20,841,753
不動産賃貸原価 3,991 3,738
売上原価合計 18,565,932 20,845,491
売上総利益 1,892,569 1,957,676
※1 1,704,846 ※1 1,668,101
販売費及び一般管理費
営業利益 187,722 289,574
営業外収益
受取利息 4,472 5,602
有価証券利息 6,970 8,734
受取配当金 85,101 92,483
仕入割引 3,168 3,348
46,696 32,320
雑収入
営業外収益合計 146,408 142,490
営業外費用
支払利息 986 828
売上割引 3,177 -
※2 66,696 ※2 248,527
貸倒引当金繰入額
28,950 22,419
雑損失
営業外費用合計 99,810 271,775
経常利益 234,320 160,289
特別利益
※3 77
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 36,950 82,805
11,819 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 48,847 82,805
特別損失
※4 25,461
固定資産売却損 -
※5 550 ※5 179
固定資産除却損
59,153 -
退職給付制度改定損
特別損失合計 85,165 179
税引前当期純利益 198,002 242,914
法人税、住民税及び事業税
117,478 147,423
△ 40,749 10,200
法人税等調整額
法人税等合計 76,728 157,623
当期純利益 121,273 85,291
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,716,600 1,433,596 23,247 1,456,843 298,619 3,145 4,705,500 350,138 5,357,404
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 1,572 1,572 ―
崩
土地再評価差額金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 113,462 △ 113,462
当期純利益 121,273 121,273
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,572 ― 9,383 7,810
当期末残高 1,716,600 1,433,596 23,247 1,456,843 298,619 1,572 4,705,500 359,522 5,365,215
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 457,568 8,073,279 1,347,101 32,572 1,379,673 9,452,953
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 113,462 △ 113,462
当期純利益 121,273 121,273
自己株式の取得 △ 326 △ 326 △ 326
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,047 ― 28,047 28,047
額）
当期変動額合計 △ 326 7,484 28,047 ― 28,047 35,532
当期末残高 △ 457,894 8,080,764 1,375,149 32,572 1,407,721 9,488,486
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,716,600 1,433,596 23,247 1,456,843 298,619 1,572 4,705,500 359,522 5,365,215
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 1,572 1,572 ―
崩
土地再評価差額金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 113,453 △ 113,453
当期純利益 85,291 85,291
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,572 ― △ 26,589 △ 28,162
当期末残高 1,716,600 1,433,596 23,247 1,456,843 298,619 ― 4,705,500 332,933 5,337,052
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 457,894 8,080,764 1,375,149 32,572 1,407,721 9,488,486
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 113,453 △ 113,453
当期純利益 85,291 85,291
自己株式の取得 △ 865 △ 865 △ 865
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 468,210 ― △ 468,210 △ 468,210
額）
当期変動額合計 △ 865 △ 29,027 △ 468,210 ― △ 468,210 △ 497,238
当期末残高 △ 458,759 8,051,736 906,938 32,572 939,511 8,991,247
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 科学事業
科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野にお
いて、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品
を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
② ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評
価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断
したため、減損損失は計上しておりません。
なお、財務諸表に計上した固定資産の金額は以下のとおりであります。
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,464,330 1,419,890
無形固定資産 88,109 100,645
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 150,085 139,191
繰延税金負債（相殺前） 584,165 386,040
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
３ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 572,067 572,067
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額
と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社
の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づ
き評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場
合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定に
ついては最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じ
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に
計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあ
りますが、翌事業年度において徐々に収束していくと仮定して、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預金 40,000千円 40,000千円
投資有価証券 47,534千円 32,662千円
ロ 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 38,227千円 30,744千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 216,412千円 206,980千円
買掛金 20,569千円 33,935千円
預り金 63,502千円 59,661千円
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３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
― 51,450千円
下記の関係会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
― 23,940千円
４ 当社は、流動性リスクに備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,800,000千円 1,800,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 523,037 千円 520,457 千円
賞与引当金繰入額 55,606 千円 62,129 千円
役員賞与引当金繰入額 18,900 千円 16,360 千円
退職給付引当金繰入額 51,108 千円 37,643 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,547 千円 16,853 千円
減価償却費 127,726 千円 119,207 千円
貸倒引当金繰入額 320 千円 △ 110 千円
おおよその割合
販売費 67％ 69％
一般管理費 33％ 31％
※２ 関係会社に係る営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 66,696千円 248,527千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 77千円 ―
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※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 25,409千円 ―
ソフトウェア 52千円 ―
計 25,461千円 ―
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 221千円 179千円
機械及び装置 326千円 ―
工具、器具及び備品 2千円 0千円
計 550千円 179千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 545,294
関連会社株式 26,772
計 572,067
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 545,294
関連会社株式 26,772
計 572,067
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,087千円 8,623千円
賞与引当金 17,015千円 19,011千円
貸倒引当金 116,705千円 192,558千円
退職給付引当金 16,426千円 14,934千円
役員退職慰労引当金 85,067千円 90,224千円
投資有価証券等評価損 24,099千円 24,099千円
25,220千円 6,325千円
その他
繰延税金資産小計
290,622千円 355,778千円
△140,537千円 △216,586千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
150,085千円 139,191千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △583,471千円 △386,040千円
△693千円 ―
その他
繰延税金負債の合計 △584,165千円 △386,040千円
繰延税金資産の純額 △434,079千円 △246,848千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8％ 2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％ △2.3％
住民税均等割 3.9％ 3.2％
評価性引当金の増減 3.2％ 31.3％
△0.1％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8％ 64.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,279,440 1,486 4,314 1,276,612 475,655 39,302 800,957
構築物 97,058 ― ― 97,058 85,455 1,567 11,603
機械及び装置 184,042 23,060 ― 207,102 97,431 19,541 109,670
工具器具及び備品 130,197 4,492 3,863 130,826 110,403 6,081 20,423
リース資産 60,048 ― ― 60,048 59,178 7,869 870
建設仮勘定 ― 883 ― 883 ― ― 883
475,482 ― ― 475,482 ― ― 475,482
土地
(130,429) (130,429)
有形固定資産計 2,226,267 29,921 8,177 2,248,014 828,124 74,362 1,419,890
無形固定資産
借地権 1,958 ― ― 1,958 ― ― 1,958
施設利用権 5,625 ― ― 5,625 ― ― 5,625
ソフトウェア 35,355 ― ― 35,355 28,172 9,509 7,183
リース資産 238,061 ― ― 238,061 236,142 61,914 1,919
ソフトウェア仮勘定 ― 83,960 ― 83,960 ― ― 83,960
無形固定資産計 281,000 83,960 ― 364,960 264,315 71,423 100,645
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 貸与資産 23,060千円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム 83,960千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 エアコン 3,834千円
工具器具及び備品 金型 3,863千円
３．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 381,863 248,564 676 ― 629,752
賞与引当金 55,606 62,129 55,606 ― 62,129
役員賞与引当金 18,900 17,080 18,900 ― 17,080
役員退職慰労引当金 277,998 16,853 ― ― 294,851
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の広告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sankyokasei-corp.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第95期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日に近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第95期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日に近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日に近畿財務局長に提出
第96期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日に近畿財務局長に提出
第96期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日に近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日に近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三京化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
京化成株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書及び 注記事項（連結損益計算書関係） 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以
「減損損失」に記載されているとおり、2022年３月31日 下の監査手続を実施した。
に終了する連結会計年度において建装材事業に関連する ・ 経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適
製品の製造・販売を主に営んでいる子会社のキョーワ株 性、能力及び客観性を評価した。
式会社の固定資産に関して192,985千円の減損損失を計 ・ 不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額につ
上している。 いて不動産鑑定評価基準に準拠し計算されていること
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ を検証した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・ 不動産鑑定評価の妥当性を検証するため、鑑定評価
きであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額ま 額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算
で減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産 定結果について検討した。
の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グ ・ 不動産鑑定評価における鑑定評価額と近隣土地の
ループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価 マーケット情報を比較して整合性を検討した。
額のいずれか高い方の金額により算定している。
会社は、当該子会社の固定資産の回収可能価額を算定
するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額
が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用して
いる。会社が使用した正味売却価額は、外部の不動産鑑
定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎としている。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大
きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監
査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三京化成株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三京化成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三京化成株式会社(E02658)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三京化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三京化
成株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年３月31日現在、貸借対照表に記載されていると 当監査法人は、関係会社株式の評価における将来の事
おり、関係会社株式を572,067千円計上している。 業計画の見積りについて、主として以下の監査手続を実
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 施した。
とおり、会社は、当事業年度において、工業用ゴム製品 ・ 回復可能性を判断する際の将来の事業計画につい
の製造販売を営む関係会社について、株式の実質価額が て、取締役会等によって承認された事業計画との整合
取得原価に比べて50％超低下しているが、将来の事業計 性を検討し、事業計画期間後の成長率については、当
画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断 該仮定を評価するために市場の成長率等と比較した。
していることから関係会社株式の評価減をしていない。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
実質価額の回復可能性を判断するための基礎となる関 に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
係会社の事業計画等については、将来の業績見込み等に た。
一定の仮定を置いて見積られている。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の取引先別売上高
当該実質価額の回復可能性の評価に当たって用いられ 等については、経営者と協議するとともに、過去実績
る事業計画等は、市場や顧客の状況等の外部要因により からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。
変動するため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程
度が高い。
そのため、当監査法人は、実質価額が著しく低下した
関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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