株式会社トミタ 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社トミタ(E02668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,862,270 25,886,840 24,305,981 17,319,480 19,397,350
売上高 (千円）
1,106,447 1,252,021 1,041,427 482,501 722,499
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する
662,926 731,707 660,527 317,115 489,272
(千円）
当期純利益
798,399 584,120 560,575 829,577 644,712
包括利益 (千円）
8,440,222 8,867,936 8,933,596 9,642,877 10,226,773
純資産 (千円）
16,148,462 17,017,167 16,278,030 15,846,124 16,264,041
総資産 (千円）
1,490.23 1,562.47 1,676.69 1,813.52 1,925.93
１株当たり純資産額 （円）
119.49 131.89 120.88 61.16 94.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.2 50.9 53.4 59.3 61.4
自己資本比率 （％）
8.3 8.6 7.6 3.5 5.0
自己資本利益率 （％）
10.13 7.57 7.90 16.68 10.23
株価収益率 （倍）
営業活動による
450,907 235,067 23,098 614,248 467,188
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
65,399 24,582 9,776 12,980
(千円） △ 104,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 202,576 △ 225,635 △ 338,353 △ 164,613 △ 145,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,340,145 5,335,043 4,934,153 5,306,280 5,813,951
(千円）
期末残高
194 202 211 220 221
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 68 〕 〔 66 〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 66 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,089,418 20,471,664 18,644,499 13,180,916 15,051,221
売上高 (千円)
809,911 963,782 701,037 393,714 559,525
経常利益 (千円)
550,962 669,357 455,447 268,694 386,650
当期純利益 (千円)
397,500 397,500 397,500 397,500 397,500
資本金 (千円）
6,158 6,158 6,158 6,158 6,158
発行済株式総数 (千株）
6,623,051 7,040,832 6,870,844 7,636,823 7,921,584
純資産 (千円）
13,368,582 14,196,338 13,269,870 13,012,769 12,970,508
総資産 (千円）
1,193.83 1,269.14 1,325.06 1,472.78 1,527.71
１株当たり純資産額 （円）
28.00 31.00 23.00 11.00 17.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
99.31 120.65 83.35 51.82 74.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
49.5 49.6 51.8 58.7 61.1
自己資本比率 （％）
8.7 9.8 6.5 3.7 5.0
自己資本利益率 （％）
12.18 8.28 11.46 19.68 12.94
株価収益率 （倍）
28.2 25.7 27.6 21.2 22.8
配当性向 （％）
75 73 70 75 70
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 59 〕 〔 57 〕 〔 59 〕 〔 58 〕 〔 57 〕
161.8 138.3 135.6 145.5 140.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,449 1,442 1,348 1,225 1,345
最低株価 （円） 700 801 930 905 952
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめ
たのが当社の起源であります。
その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称
しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたた
め半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943
年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会
社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年７月 大阪営業所を開設（現・大阪支店)
1947年12月 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948年７月 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969年８月 名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)
1970年４月 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970年７月 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971年１月 小山営業所を開設（現・栃木営業所)
1971年１月 厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)
1979年７月 北陸営業所を開設
1980年７月 埼玉営業所を開設
1982年４月 沼津営業所を開設（現・静岡営業所)
1984年10月 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
1985年５月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985年11月 甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
1988年10月 四国営業所を開設（現・四国事務所)
1991年４月 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1991年10月 郡山営業所を開設
1993年８月 株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）
1993年11月 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995年４月 タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1995年７月 北上事務所を開設
1995年９月 郡山営業所を廃止
1997年７月 株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）
1999年５月 カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）
2002年６月 茨城事務所を開設（現・茨城営業所）
2002年７月 福山営業所を開設（現・中国営業所）
2003年４月 タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2003年11月 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2008年３月 仙台事務所を開設（現・東北事務所）
2009年３月 北上事務所を廃止
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年７月 ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
上場
2013年９月 インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結
子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販
売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機
械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工
具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社取扱商品の販売
TOMITA U.S.A.,INC. Plain City,
千米ドル 機械・工具
100.0 同社取扱商品の仕入
100 販売業
(注)６ Ohio,U.S.A.
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA CANADA INC.
Ontario, 千カナダドル 機械・工具 100.0
同社取扱商品の仕入
Canada 200 販売業 (100.0)
(注)４
役員の兼任あり
TOMITA MEXICO,
Leon, 当社取扱商品の販売
千米ドル 機械・工具 100.0
S.DE R.L.DE C.V. Guanajuato, 同社取扱商品の仕入
500 販売業 (100.0)
Mexico 役員の兼任あり
(注)２(注)４
当社取扱商品の販売
TOMITA U.K.,LTD.
Banbury, 千英ポンド 機械・工具
95.5 同社取扱商品の仕入
Oxon,U.K. 220 販売業
(注)２
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA ASIA CO.,LTD.
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 49.0
同社取扱商品の仕入
Thailand 4,000 販売業 〔51.0〕
(注)３(注)５
役員の兼任あり
TOMITA ENGINEERING
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 99.9
(THAILAND) CO.,LTD. 役員の兼任あり
Thailand 8,000 販売業 (0.6)
(注)４
当社取扱商品の販売
広州富田貿易有限公司 中華人民共和国， 千米ドル 機械・工具
100.0 同社取扱商品の仕入
(注)２ 広東省,広州市 400 販売業
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
Bekasi,
千米ドル 機械・工具
PT.TOMITA INDONESIA
99.5 同社取扱商品の仕入
200 販売業
Indonesia
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
Hanoi,
千米ドル 機械・工具
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
100.0 同社取扱商品の仕入
300 販売業
Vietnam
役員の兼任あり
Gurugram, 当社取扱商品の販売
TOMITA INDIA PVT.LTD.
千ルピー 機械・工具 100.0
Haryana, 同社取扱商品の仕入
60,000 販売業 (0.0)
(注)２(注)４
India 役員の兼任あり
その他３社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TOMITA U.S.A.,INC.
（１）売上高 2,118,184千円
（２）経常利益 107,236
（３）当期純利益 102,847
（４）純資産額 1,243,726
（５）総資産額 1,590,003
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
日本 ( 66 )
38
北米 ( －)
5
欧州 ( －)
108
アジア ( －)
221
計 ( 66 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
70 46.59 17.01 7,862,280
( 57 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は28名で
あります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社とし
て世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定
めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げてお
ります。
＜経営方針＞
①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求
する。
③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献す
る。
⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、
その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更
には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況とな
るなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX
化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進
展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。
このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①カーボンニュートラルへの貢献
DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。
②成長分野への積極的な事業展開
EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。
③グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。
④顧客ニーズへの対応
フルターンキーでの設備の提供を進めてまいります。
⑤社内DXの推進
DXを使った社内業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。
⑥人的基盤の強化
ジェンダーフリーを含めた多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。
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当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国
に18ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等
の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユー
ザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、
当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております
が、上記の経営方針の下、新型コロナウイルス感染症や環境問題など経営環境の変化に伴う課題への対応を進め、
「技術に強い専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業
価値向上に繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、
工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の
設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の
影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとして
おりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に
占める海外売上高の割合は37.9％となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響を及
ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に
対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生
じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の
作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大
幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中
心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリス
クだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループと
しては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理
体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変
更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域にお
ける自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事
業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超え
る災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ景気変動、事業活動の制限やサプライチェーンの混乱
等のリスクが依然として存在しております。
今後、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の状況によっては、世界的な景気悪化に伴い企業の設備投資意
欲が減退し、当社グループの主力ユーザーである自動車関連メーカー等においても工作機械等の設備投資需要が減
少し、所在地別に構成された当社グループの各報告セグメントにおいて、感染拡大の時期や規模の違いにより程度
の差はあるものの、一定の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、その影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、経済活動の
正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の深刻化、原材
料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比73.7％増加、海外では需要が前年同期比
66.2％増加し、その結果国内外全体の受注額は68.7％増加し１兆6,675億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年
同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億９千７百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は４億１千７百
万円（同75.4％増）、経常利益は７億２千２百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千
９百万円（同54.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
政府の景気浮揚策である補助金効果や自動化設備の需要増加、半導体装置製造業の需要増加を主因として工作機
械等の受注・売上が増加し、売上高は124億１千４百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は２億７千２
百万円（同54.3％増）となりました。
②北米
半導体や一部部品不足の影響で完全な回復には至っていないものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
の進展による経済活動の正常化により、自動車メーカーを中心として設備投資及びMROの受注・売上が増加し、売
上高は31億４千５百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益は６千９百万円（同173.4％増）となりまし
た。
③欧州
半導体や一部部品不足及び新型コロナウイルス感染症による工場の一時閉鎖の影響や当社グループの主力ユー
ザーであった日系自動車メーカーの欧州からの撤退による影響分を補うまでの本格的な回復には至っていないもの
の、自動車メーカー向けMROの受注・売上が増加し、売上高は２億５千５百万円（前年同期比19.8％増）となりま
した。また、経営の合理化及び経費削減に努め、営業損失は２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）とな
りました。
④アジア
中国及びベトナムでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年度の売上高を大幅に上回
りました。一方で、持ち直しの動きは見られるものの、一部の東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症によ
る経済活動の停滞等の影響があり、その結果、アジア全体で自動車及び２輪車メーカー向けの設備投資及びMROの
受注・売上が減少し、売上高は35億８千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、収益性の改善に努
め、営業利益は７千２百万円（同38.3％増）となりました。
（2）財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円増加し、162億６千４百万円となりま
した。
流動資産は、現金及び預金が５億７百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加
し、117億円となりました。固定資産は、投資有価証券が４千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に
比べ６千４百万円減少し、45億６千３百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、60億３千７百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億６千８百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億７百万
円減少し、46億９千６百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどか
ら前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、13億４千万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、102億２千６百万円となりました。
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株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加し、81億９千１百
万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億９千５百万円増加したことなどから前連
結 会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、17億９千４百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、２億４千万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５億７百万円増加し、58億１千３百
万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上７億２千４百万
円などにより４億６千７百万円の収入となりました（前年同期は６億１千４百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２百万円などに
より１千２百万円の収入となりました（前年同期は９百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払５千７百万円などにより１億４千
５百万円の支出となりました（前年同期は１億６千４百万円の支出）。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％）
51.2 50.9 53.4 59.3 61.4
時価ベースの
41.6 32.6 30.4 33.4 30.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
60.7 87.1 1,561.7 51.6 50.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
123.8 92.4 5.8 102.3 147.2
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、
当連結会計年度末には58億１千３百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループ
の資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結してお
り、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響
により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融
機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した際の影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に
与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行って
お ります。
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(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 13,148,579 114.3
北米（千円） 1,328,105 146.0
欧州（千円） 128,573 100.0
アジア（千円） 1,782,606 87.1
合計（千円） 16,387,864 112.3
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 12,414,729 112.2
北米（千円） 3,145,814 129.2
欧州（千円） 255,125 119.8
アジア（千円） 3,581,680 99.3
合計（千円） 19,397,350 112.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体
で総額 43,024 千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、日本におけるサーバー等ネットワーク関連設備13,750千円、タイにおけるオフィス移転に伴う設
備投資12,900千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び
土地
工具、器具
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
及び備品 （千円）
構築物
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社事務所 556,755 36
日本 販売設備 181,643 9,913 － － 748,312
(東京都大田区) (2,599） ［25］
神奈川営業所
39,505 5
日本 販売設備 17,316 38 － － 56,859
(神奈川県伊勢原市)
(296） ［4］
静岡営業所 32,096 4
日本 販売設備
12,126 0 － － 44,223
(静岡県富士市) (444） ［2］
北陸営業所
32,800 4
日本 販売設備 17,179 59 － － 50,039
(石川県金沢市) (386） ［4］
栃木営業所 38,610 4
日本 販売設備 36,336 81 － － 75,029
(栃木県小山市) (874） ［3］
本社ビル 賃貸設備 787,862
－ 30,006 － － － 817,868 －
(東京都中央区) (注)１ (184）
（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。
２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
工具、器具
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
建物及び
会社名
及び備品、
その他 合計
（所在地） の名称 内容
（人）
構築物 （千円）
（千円） （千円）
車輌運搬具
（千円） (面積㎡)
（千円）
TOMITA ENGINEERING －
本社
アジア 販売設備 11,608 3,668 － 15,277 24
(Bangkok,Thailand)
(THAILAND)CO.,LTD. ( － )
本社 －
TOMITA U.S.A.,INC.
北米 販売設備 313 12,061 － 12,375 20
(Ohio, U.S.A.)
( － )
PT.TOMITA 本社 －
アジア 販売設備
5,671 5,651 － 11,322 17
(Bekasi, Indonesia)
INDONESIA ( － )
（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 年間賃借料（千円）
TOMITA U.S.A.,INC.
北米 11,430
２．上表の他、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
6,158,000 6,158,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2000年３月31日
△70,000 6,158,000 － 397,500 － 280,300
（注）
（注）自己株式の利益による消却（1999年４月～1999年６月）であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 7 9 39 22 5 640 722 －
所有株式数
－ 9,962 173 20,350 2,229 7 28,850 61,571 900
（単元）
所有株式数の
－ 16.18 0.28 33.05 3.62 0.01 46.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式972,717株は、「個人その他」に9,727単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
503 9.71
株式会社トミコーポレーション 東京都目黒区平町１丁目10番９号
441 8.51
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
東京都江東区 323 6.24
冨田 眞次郎
262 5.05
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号
259 4.99
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 259 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 ）
トディ銀行）
250 4.82
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
230 4.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
217 4.19
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ 190 3.66
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
2,936 56.63
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった冨田薫氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,700
普通株式
5,184,400 51,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
6,158,000
発行済株式総数 － －
51,844
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
972,700 972,700 15.80
－
株式会社トミタ ８丁目３番10号
972,700 972,700 15.80
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 31,620
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 972,717 － 972,717 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、
業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主
総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進の
ための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
88,149 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ること
なく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も
重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンス
の充実、それを実現する体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しております。
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定め
られた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締
役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催されております。
当社は、監査役会設置会社であり、定期的に開催される監査役会は、常勤監査役 齋藤正が議長を務め、社外監
査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方
法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参
考書類等について審議・検討を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴
取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施し、必要
に応じて助言・勧告を行っております。
また、当社は、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、
優秀な従業員を執行役員に登用することで経営者を育成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を
監査し、取締役会の透明性・健全性を確保する体制としており、社外取締役及び社外監査役による外部の客観的・
中立的立場からの経営の監視・監督機能につきましても十分に機能する体制が整っているものと判断していること
から、当社の企業規模等も勘案したうえで、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部
統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正
を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報
制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理
規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めて
おります。
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(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する
必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしており、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行
われるよう体制の整備を進めております。また、情報セキュリティにつきましては、情報システム管理規程を制
定し、当社及び当社グループの適切な情報の保管及び管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する体制
の整備及び強化を図っております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて外部専門家の助言等を受けられる体制を整えてお
り、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定
めて業務の適正化を図っております。
(ロ) 当社の取締役及び海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)
営業状況及び方針の確認、(ii)重要な課題及びリスク要因の把握、内部管理・内部統制強化のための認識の共有
化を行っております。
(ハ) 当社管理部門が海外各子会社に対して、定期的に内部監査を実施するとともに、内部管理体制の整備及び強化
のための指導を行っております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとして
おります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当を
できる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであり
ます。
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(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年１月 当社入社
1985年12月 当社取締役総務部長兼管理部長
1987年12月 当社常務取締役統轄本部長
1991年６月 当社代表取締役社長
1991年８月 TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役
1993年８月 株式会社トミタファミリー代表取締役
1995年４月 TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役
1999年１月 株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(注）
1999年５月 TOMITA CANADA INC.代表取締役
代表取締役会長 冨田 薫 1948年６月27日 生
163
１,５
2003年４月
TOMITA ENGINEERING
(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
2003年11月 広州富田貿易有限公司代表取締役
2005年７月 PT.TOMITA INDONESIA代表取締役
2012年７月 VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役
2012年12月
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
代表取締役
2013年９月 TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役
2021年６月
当社代表取締役会長(現任)
2011年５月 当社入社
2014年４月 当社統轄本部担当部長
2015年４月 当社営業統括本部長
2015年６月 当社取締役営業統括本部長
2015年11月
広州富田貿易有限公司代表取締役(現任)
2017年６月 当社代表取締役副社長営業統括本部長
2021年５月 株式会社トミタファミリー代表取締役
(現任)
株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(現任)
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
(注)
代表取締役社長 冨田 稔 1979年７月30日 生 85
2021年８月
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)
１,５
2022年２月
TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)
TOMITA ENGINEERING
(THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)
PT.TOMITA INDONESIA取締役(現任)
2022年３月
TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)
TOMITA CANADA INC.代表取締役(現任)
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
取締役(現任)
TOMITA INDIA PVT.LTD.取締役(現任)
2022年４月 VIETNAM TOMITA CO.,LTD.取締役(現任)
1982年４月 当社入社
1997年８月 TOMITA U.S.A.,INC.ゼネラルマネージャー
2009年４月 当社南関東営業部長
2011年６月 当社取締役南関東営業部長
専務取締役
八柳 方彦 1958年１月６日 生 (注)１ 9
2013年10月 当社取締役海外本部長
海外管掌
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
兼海外営業部長
2017年６月 当社専務取締役海外管掌(現任)
1975年４月 当社入社
2004年４月 当社第三営業部長兼小山営業所長
2008年４月
当社北関東営業部長(機械担当)
常務取締役
樋口 勝幸 1957年１月２日 生 (注)１ 19
2008年６月 当社取締役北関東営業部長
国内管掌
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
2017年６月
当社常務取締役国内管掌(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1998年２月 同行香港支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
シンガポール支店副支店長
取締役
中村 龍二 1958年３月22日 生 (注)１ 5
2006年４月 同行事務推進部長
総務部長
2009年４月 当社入社
当社総務部長
2011年６月 当社取締役総務部長(現任)
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社大阪支店長
2013年６月 当社取締役大阪支店長
2015年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
取締役
栗田 純夫 1957年５月11日 生 (注)１ 6
兼大阪支店長
中部・西日本営業部長
2017年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長兼名古屋支店長
2021年４月
当社取締役中部・西日本営業部長(現任)
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社埼玉営業所長
2012年４月 当社北関東営業部担当部長
兼埼玉営業所長
取締役
樺木 徹 1963年12月18日 生 (注)１ 5
2013年６月 当社取締役北関東営業部担当部長
東日本営業部長
兼埼玉営業所長
2013年10月 当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所長
2015年４月
当社取締役東日本営業部長(現任)
1979年４月 当社入社
TOMITA U.S.A.,INC.
2009年４月
ゼネラルマネージャー
当社執行役員TOMITA U.S.A.,INC.
2015年４月
ゼネラルマネージャー
取締役
2021年４月 当社執行役員海外営業部部長
小倉 弘司 1957年１月21日 生
(注)３ －
海外管掌補佐
兼営業統括本部部長
2021年５月 株式会社トミタファミリー監査役
株式会社ツールメールクラブ監査役
2021年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役海外管掌補佐(現任)
1974年４月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2003年４月 同社機械・金属企画統轄部長
2005年４月 同社執行役員機械・宇宙航空部門長補佐
兼電子・通信システム部長
2007年４月 同社執行役員欧州・ロシアNIS総支配人
兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長
(注)
取締役 中島 和彦 1951年12月30日 生 －
兼双日オランダ会社社長
１,６
2009年６月 双日マシナリー株式会社代表取締役社長
2013年６月 同社取締役会長
2015年６月 同社顧問
2017年６月 同社退職
2018年６月 当社取締役(現任)
1977年８月 当社入社
2003年４月 当社営業統括本部次長
2007年４月 当社営業統括本部部長
2011年10月 当社定年退職
2011年11月 当社定年後再雇用入社
常勤監査役 齋藤 正 1951年10月27日 生
(注)４ －
2020年10月 当社退職
2022年５月
株式会社トミタファミリー監査役(現任)
株式会社ツールメールクラブ監査役(現任)
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1964年４月 株式会社名機製作所入社
1993年５月 同社取締役中部支店長
(注)
1995年６月 同社取締役営業本部長
監査役 土師 良一 1940年５月５日 生 －
２,７
2000年６月 同社顧問
2010年６月
当社監査役(現任)
1970年４月 シチズン時計株式会社入社
1997年５月 Citizen Machinery Europe GmbH社長
兼BOLEY GmbH社長
2001年６月 シチズン時計株式会社取締役
2005年６月 同社常務取締役
(注)
監査役 杉本 健司 1948年１月３日 生 －
シチズンマシナリー株式会社
2008年６月
２,７
代表取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2015年６月 同社退職
2021年６月 当社監査役(現任)
計 295
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．代表取締役社長 冨田 稔は、代表取締役会長 冨田 薫の長男であります。
６．取締役 中島 和彦は、社外取締役であります。
７．監査役 土師 良一及び杉本 健司は、社外監査役であります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は７名で、海外営業部部長 望月 孝、東日本営業部部長 大内 利道、TOMITA ASIA
CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚 卓弥、総務部部長 根本 雅司、中部・西日本営
業部西日本統括部長兼中国営業所長 粟野 友広及びシステム部長 玉木 春夫で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。
中島和彦氏は、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験及び産業機械業界に対する幅広い知識を有
しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。
(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。
（イ）土師良一氏は、工作機械業界に対する幅広い見識と経験を有しており、当社の監査に活かして頂けるもの
と判断しております。
（ロ）杉本健司氏は、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験及び工作機械業界に対する幅広い見識を
有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に
して、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見
を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしておりま
す。
社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じ
て取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるととも
に、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定
期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監
査の実効性向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要
な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により
取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度における監査役会への出席状況については、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小倉 弘司 ４ ４
土師 良一 ４ ４
杉本 健司 ４ ３
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及
び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書
類等について審議、検討を行っております。
また、当社は、業務が適正に行われることを確保するための体制の１つとして内部統制委員会を設置し定期的に
開催しており、出席する常勤監査役を通じて内部統制システムの整備及び運用状況に関して監査役会において情報
が共有されるとともに、会計監査人及び内部監査担当者と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとることに
より、監査の実効性向上に努めております。
常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、代表取締役との定期的な会合、取
締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、取締役等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明
するなど、取締役会の監視・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、情報及
び意見の交換を行っており、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性を保持し
適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を専門とする独立した部署を設置しておりませんが、代表取締役から任命された監査責任者を
中心とした内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、国内外の子会社を含めた全部門を対象とした内部監査を実
施しております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合に
は、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで業務の適正な執行を確保するよう努めており
ます。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
14年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 吉田 光一郎
指定社員業務執行社員 山田 嗣也
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 会計士試験合格者等４名 その他４名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合
的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会
計監査人を解任いたします。
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また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要が
あると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価し
た結果、適切な監査が行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
24,500 27,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,500 27,000
計 － －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしてお
り、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、
賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
取締役会の決議により一任された代表取締役冨田薫及び冨田稔が、個別の報酬額を決定しております。これらの権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も
適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬額等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
154,442 84,000 57,210 13,232 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
2,511 3,000 211 2
△ 700 －
（社外監査役を除く）
8,020 8,100 4
社外役員 △ 80 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額２億２千万円以内（う
ち社外取締役分２千万円以内）と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該
株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。
３．業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算
定されております。
４．監査役の金銭報酬額は、2013年６月27日開催の第66回定時株主総会において年額１億８千万円以内と決
議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
５．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
６. 上記には、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外
監査役１名）を含んでおります。
７. 業績連動報酬には、役員賞与引当金戻入額を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保
有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年
定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの
保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意
義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 46,716
非上場株式
25 2,293,321
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先の持株会に入会しており、
14 15,202
非上場株式以外の株式 定期的に購入しているため増加し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
長期的・安定的な営業取引関係の
64,932 64,818
ダイキン工業㈱
維持・強化 有
1,455,126 1,446,737
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
34,885 34,547
オークマ㈱
維持・強化 有
177,913 219,373
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
35,905 35,677
㈱東京精密 維持・強化 有
175,216 179,812
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
173,182 172,215
高松機械工業㈱
維持・強化 有
117,417 128,816
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
20,000 20,000
㈱ヤマダ
維持・強化 無
コーポレーション
51,500 49,100
(注)１
長期的・安定的な営業取引関係の
22,594 22,262
片倉工業㈱
維持・強化 有
50,362 32,391
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
55,129 53,866
㈱ソディック 維持・強化 有
43,276 55,428
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
13,900 13,900
コンバム㈱
維持・強化 有
26,938 22,420
(注)１,７
長期的・安定的な営業取引関係の
11,805 11,113
㈱日伝 維持・強化 無
25,463 24,337
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
20,000 20,000
コマニー㈱
維持・強化 有
24,000 21,560
(注)１
長期的・安定的な営業取引関係の
16,272 15,636
㈱ツガミ 維持・強化 無
21,641 26,002
(注)１,２
㈱めぶき 長期的・安定的な金融取引関係の
78,390 78,390
フィナンシャル 維持・強化 無
20,067 20,459
グループ (注)１,３
長期的・安定的な営業取引関係の
5,000 5,000
㈱ＣＫサンエツ 維持・強化 有
19,100 20,850
(注)１
長期的・安定的な営業取引関係の
10,088 9,684
ＤＭＧ森精機㈱
維持・強化 無
16,887 17,566
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
28,392 26,851
津田駒工業㈱
維持・強化 有
15,899 24,971
(注)１,２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
長期的・安定的な営業取引関係の
5,000 5,000
黒田精工㈱
維持・強化 有
10,415 9,595
(注)１
長期的・安定的な営業取引関係の
7,529 6,823
㈱北川鉄工所 維持・強化 無
10,066 10,807
(注)１,２
㈱ほくほく 長期的・安定的な金融取引関係の
7,100 7,100
フィナンシャル 維持・強化 無
6,340 7,305
グループ (注)１,４
長期的・安定的な営業取引関係の
3,600 3,600
㈱東京自働
維持・強化 有
機械製作所
5,558 6,404
(注)１
㈱みずほ 長期的・安定的な金融取引関係の
3,500 3,500
フィナンシャル 維持・強化 無
5,484 5,596
グループ (注)１,５
長期的・安定的な営業取引関係の
866 866
㈱日立製作所 維持・強化 無
5,338 4,333
(注)１
㈱東京きらぼし 長期的・安定的な金融取引関係の
2,738 2,738
フィナンシャル 維持・強化 無
4,802 3,833
グループ (注)１,６
長期的・安定的な営業取引関係の
2,451 1,883
日精樹脂工業㈱
維持・強化 無
2,473 1,924
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
1,524 852
新明和工業㈱
維持・強化 無
1,379 870
(注)１,２
長期的・安定的な営業取引関係の
156 125
㈱不二越 維持・強化 無
653 601
(注)１,２
（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当
状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常
陽銀行が当社の株式を保有しております。
４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱
北陸銀行が当社の株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱み
ずほ銀行が当社の株式を保有しております。
６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であ
る㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。
７．2022年１月１日付で㈱妙徳は、コンバム㈱に会社名を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行う
とともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参
加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,311,280 5,818,951
現金及び預金
443,684 366,895
受取手形
3,466,817 3,012,350
売掛金
904,406 1,182,534
電子記録債権
582,284 731,875
商品
269,913 271,332
前渡金
240,370 316,784
その他
11,218,757 11,700,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,392 296,299
建物及び構築物（純額）
※３ 699,768 ※３ 699,768
土地
55,635 46,425
その他（純額）
※２ 1,036,796 ※２ 1,042,492
有形固定資産合計
無形固定資産
76,416 60,925
その他
76,416 60,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,389,263 ※１ 2,341,478
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
15,741 17,938
繰延税金資産
335,434 326,589
その他
△ 14,146 △ 13,970
貸倒引当金
※２ 3,514,155 ※２ 3,459,898
投資その他の資産合計
4,627,367 4,563,316
固定資産合計
15,846,124 16,264,041
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,768,687 ※１ 2,200,186
支払手形及び買掛金
1,230,455 1,494,699
電子記録債務
297,266 236,914
短期借入金
13,173 156,870
未払法人税等
264,880 305,323
前受金
57,000 77,000
賞与引当金
32,000 51,000
役員賞与引当金
140,486 174,724
その他
4,803,948 4,696,718
流動負債合計
固定負債
19,959
長期借入金 －
641,446 622,477
繰延税金負債
※３ 330,909 ※３ 330,909
再評価に係る繰延税金負債
317,764 296,232
役員退職慰労引当金
22,367 23,935
退職給付に係る負債
66,851 66,994
その他
1,399,298 1,340,549
固定負債合計
6,203,247 6,037,268
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,537,776 7,967,358
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,404
自己株式
7,762,203 8,191,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,296,763 1,254,594
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
10,657
△ 184,796
為替換算調整勘定
1,641,467 1,794,752
その他の包括利益累計額合計
239,206 240,266
非支配株主持分
9,642,877 10,226,773
純資産合計
15,846,124 16,264,041
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,319,480 19,397,350
売上高
14,610,995 16,238,273
売上原価
2,708,484 3,159,076
売上総利益
※１ 2,470,737 ※１ 2,742,036
販売費及び一般管理費
237,746 417,040
営業利益
営業外収益
33,433 32,901
受取利息及び配当金
13,023 13,327
仕入割引
85,801 91,745
受取賃貸料
55,603 104,022
為替差益
29,933
保険解約返戻金 －
71,466 67,560
助成金収入
30,914 4,701
その他
290,242 344,191
営業外収益合計
営業外費用
6,041 3,217
支払利息
33,020 30,697
不動産賃貸費用
2,677 2,019
売上割引
3,747 2,799
その他
45,487 38,732
営業外費用合計
482,501 722,499
経常利益
特別利益
※２ 4,859 ※２ 2,217
固定資産売却益
4,859 2,217
特別利益合計
特別損失
※３ 50 ※３ 79
固定資産除却損
50 79
特別損失合計
487,310 724,637
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,092 231,380
24,242 1,521
法人税等調整額
156,335 232,901
法人税等合計
330,975 491,736
当期純利益
13,859 2,463
非支配株主に帰属する当期純利益
317,115 489,272
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
330,975 491,736
当期純利益
その他の包括利益
616,547
その他有価証券評価差額金 △ 42,168
195,145
△ 117,945
為替換算調整勘定
※１ 498,602 ※１ 152,976
その他の包括利益合計
829,577 644,712
包括利益
（内訳）
828,760 642,557
親会社株主に係る包括利益
817 2,155
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
397,500 280,300 7,339,922 △ 453,373 7,564,349
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
397,500 280,300 7,339,922 △ 453,373 7,564,349
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,262 △ 119,262
親会社株主に帰属する
317,115 317,115
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 197,853 － 197,853
当期末残高 397,500 280,300 7,537,776 △ 453,373 7,762,203
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
680,215 529,500 △ 79,893 1,129,823 239,423 8,933,596
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
680,215 529,500 △ 79,893 1,129,823 239,423 8,933,596
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,262
親会社株主に帰属する
317,115
当期純利益
株主資本以外の項目の
616,547 － △ 104,903 511,644 △ 216 511,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計
616,547 － △ 104,903 511,644 △ 216 709,281
当期末残高
1,296,763 529,500 △ 184,796 1,641,467 239,206 9,642,877
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当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 397,500 280,300 7,537,776 △ 453,373 7,762,203
会計方針の変更による
△ 2,650 △ 2,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
397,500 280,300 7,535,125 △ 453,373 7,759,552
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,038 △ 57,038
親会社株主に帰属する
489,272 489,272
当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 432,233 △ 31 432,202
当期末残高 397,500 280,300 7,967,358 △ 453,404 8,191,754
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,296,763 529,500 △ 184,796 1,641,467 239,206 9,642,877
会計方針の変更による
△ 2,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,296,763 529,500 △ 184,796 1,641,467 239,206 9,640,226
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,038
親会社株主に帰属する
489,272
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 42,168 － 195,453 153,284 1,059 154,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,168 － 195,453 153,284 1,059 586,546
当期末残高 1,254,594 529,500 10,657 1,794,752 240,266 10,226,773
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
487,310 724,637
税金等調整前当期純利益
58,818 60,167
減価償却費
18,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,108
20,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,000
19,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 175
4,640 647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 33,433 △ 32,901
6,041 3,217
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,714 △ 21,838
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,809 △ 2,138
1,364,195 265,821
売上債権の増減額（△は増加）
14,430
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 944,472 △ 367,642
84,506 22,795
前渡金の増減額（△は増加）
18,075
前受金の増減額（△は減少） △ 202,220
118,113
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 45,515
△ 81,845 △ 48,024
その他
801,923 539,863
小計
33,433 32,901
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,004 △ 3,173
△ 215,103 △ 102,403
法人税等の支払額
614,248 467,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,768 △ 43,024
6,053 2,359
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,258 △ 15,202
37,750 68,847
その他
9,776 12,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,320
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 37,602
3,343
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49,980 △ 49,980
自己株式の取得による支出 － △ 31
配当金の支払額 △ 119,262 △ 57,038
△ 1,034 △ 1,095
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,613 △ 145,748
173,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87,284
372,127 507,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,934,153 5,306,280
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,306,280 ※１ 5,813,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13 社
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA CANADA INC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA
U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一
致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先
としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提
供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客
に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識して
おりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時
に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負
担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益
を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に
予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識してお
ります。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 15,741 17,938
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、
将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来
の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の
受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社は景
気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な
経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと
異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基準を適用
していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過す
る場合には、検収時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,650千円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 89,280千円 89,640千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 17,703千円 26,124千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 753,558 千円 793,761 千円
188,667 190,690
投資その他の資産の減価償却累計額
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
719,376千円 944,083千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 786,880 981,844
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 26,087 千円 38,382 千円
123,604 150,609
旅費及び交通費
1,279,138 1,380,494
給料及び手当
41,549 37,720
退職給付費用
18,361 13,232
役員退職慰労引当金繰入額
57,000 77,000
賞与引当金繰入額
32,000 51,000
役員賞与引当金繰入額
111,877 115,241
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 4,859千円 2,217千円
※３ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 50千円 －千円
工具、器具及び備品 － 79
計 50千円 79千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 887,714千円 △62,982千円
組替調整額 － －
税効果調整前
887,714 △62,982
税効果額 △271,166 20,813
その他有価証券評価差額金
616,547 △42,168
為替換算調整勘定：
当期発生額 △117,945 195,145
その他の包括利益合計
498,602 152,976
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式 972,686 － － 972,686
合計 972,686 － － 972,686
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 57,038 利益剰余金 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式（注） 972,686 31 － 972,717
合計 972,686 31 － 972,717
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 57,038 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 88,149 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,311,280 千円 5,818,951 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 5,306,280 5,813,951
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 23,723 26,812
１年超 10,057 38,238
合計 33,781 65,050
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,341,101 2,341,101 －
資産計 2,341,101 2,341,101 －
長期借入金 (*１)
69,939 69,944 4
負債計 69,939 69,944 4
デリバティブ取引 (*２)
△3,270 △3,270 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
(*３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 48,161
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,293,321 2,293,321 －
資産計 2,293,321 2,293,321 －
長期借入金 (*１)
16,720 16,720 －
負債計 16,720 16,720 －
デリバティブ取引 (*２)
△13,006 △13,006 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金16,720千円は長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 48,157
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,311,280 － － －
受取手形 443,684 － － －
売掛金 3,466,817 － － －
電子記録債権 904,406 － － －
合計 10,126,188 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,818,951 － － －
受取手形 366,895 － － －
売掛金 3,012,350 － － －
電子記録債権 1,182,534 － － －
合計 10,380,732 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 247,286 － － － － －
長期借入金 49,980 19,959 － － － －
合計 297,266 19,959 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 220,194 － － － － －
長期借入金 16,720 － － － － －
合計 236,914 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,293,321 － － 2,293,321
資産計 2,293,321 － － 2,293,321
デリバティブ取引 － △13,006 － △13,006
負債計 － △13,006 － △13,006
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 16,720 － 16,720
負債計 － 16,720 － 16,720
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,296,081 415,856 1,880,225
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,296,081 415,856 1,880,225
(1）株式 45,019 58,871 △13,851
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,019 58,871 △13,851
合計 2,341,101 474,727 1,866,373
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,161千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,236,441 407,352 1,829,088
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,236,441 407,352 1,829,088
(1）株式 56,879 82,577 △25,697
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 56,879 82,577 △25,697
合計 2,293,321 489,930 1,803,391
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,157千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 52,729 － △2,437 △2,437
ユーロ 97,384 51,279 △832 △832
合計 150,113 51,279 △3,270 △3,270
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 170,577 － △10,258 △10,258
ユーロ 51,279 － △2,748 △2,748
合計 221,857 － △13,006 △13,006
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,818千円、当連結会計年度35,260千円であ
ります。
３．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 18,778千円 22,367千円
退職給付費用 2,189 －
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 － －
その他 1,399 1,567
退職給付に係る負債の期末残高 22,367 23,935
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 22,367 23,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,367 23,935
退職給付に係る負債 22,367 23,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,367 23,935
（3）退職給付費用
当連結会計年度 －千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,189千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,331千円 4,277千円
賞与引当金 17,453 23,577
役員退職慰労引当金 76,854 80,024
会員権償却 5,297 5,297
棚卸資産に対する未実現利益 8,383 7,230
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 25,180 35,753
繰延税金資産小計
156,930 175,593
評価性引当額 △116,585 △119,814
繰延税金資産合計
40,348 55,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △569,610 △548,797
その他 △96,442 △111,521
繰延税金負債合計
△666,053 △660,318
繰延税金負債の純額
△625,705 △604,539
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を △330,909 △330,909
固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,604千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,369千円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 821,394 819,891
期中増減額 △1,502 △2,022
期末残高 819,891 817,868
期末時価 1,060,260 1,053,886
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定
し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 6,418,136 612,913 44,327 1,350,041 8,425,417
工具等 5,987,273 2,532,901 210,798 2,231,638 10,962,612
その他 9,320 － － － 9,320
顧客との契約から
12,414,729 3,145,814 255,125 3,581,680 19,397,350
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 12,414,729 3,145,814 255,125 3,581,680 19,397,350
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先とし
ており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供してお
ります。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移
転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しております
が、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識して
おります。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が
顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識し
ております。
当社グループの取引価格は、顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。また、取引の対
価は履行義務を充足してから主として６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素等は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に機械の検収時点に収益を認識する顧客との契約について、契約で定められる支払条件に基づ
き顧客から受け取った前受金であります。
顧客による機械の検収等による支配の移転に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられま
す。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは254,479千円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱及び半導体を始めとした一部部品不足の影響を主な
要因として長納期化の傾向にあるものの、当社グループが締結する契約期間は概ね１年以内であり、残存履行義
務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の契約につ
いて注記の対象に含めておりません。
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未充足の履行義務は当連結会計年度末において33,811千円であります。当該履行義務は自動化設備の販売に関
するものであり、期末日後１年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするため
に、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、
「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」での売上高は43,825千円増加し、セグメン
ト利益は3,820千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
11,064,429 2,434,448 213,032 3,607,569 17,319,480 17,319,480
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,149,741 4,619 95,944 19,838 2,270,144
△ 2,270,144 －
内部売上高又は振替高
13,214,171 2,439,068 308,977 3,627,407 19,589,624 17,319,480
計 △ 2,270,144
セグメント利益又は
176,699 25,553 52,616 239,228 237,746
△ 15,641 △ 1,481
損失（△）
13,143,469 1,411,259 111,474 1,970,648 16,636,851 15,846,124
セグメント資産 △ 790,726
その他の項目
34,815 9,892 2,817 11,293 58,818 58,818
減価償却費 －
有形固定資産及び
5,652 5,945 2,264 11,942 25,804 25,804
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,481千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △790,726千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
12,414,729 3,145,814 255,125 3,581,680 19,397,350 19,397,350
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,669,238 7,602 71,759 13,844 2,762,445
△ 2,762,445 －
内部売上高又は振替高
15,083,968 3,153,417 326,885 3,595,524 22,159,796 19,397,350
計 △ 2,762,445
セグメント利益又は
272,661 69,864 72,772 413,273 3,767 417,040
△ 2,025
損失（△）
13,106,901 1,795,017 168,954 2,143,842 17,214,715 16,264,041
セグメント資産 △ 950,674
その他の項目
33,711 12,780 1,530 12,144 60,167 60,167
減価償却費 －
有形固定資産及び
16,589 12,792 16,879 46,262 46,262
－ －
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 3,767千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △950,674千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他北米 欧州 アジア その他 合計
10,845,311 1,569,036 871,304 221,108 3,806,319 6,399 17,319,480
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
987,303 19,973 2,450 27,068 1,036,796
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他北米 欧州 アジア その他 合計
12,043,993 2,102,275 1,075,605 257,371 3,913,520 4,584 19,397,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「２．地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
988,066 19,213 1,147 34,065 1,042,492
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,813円52銭 1,925円93銭
１株当たり当期純利益 61円16銭 94円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 317,115 489,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,115 489,272
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,185,314 5,185,287
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 247,286 220,194 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 49,980 16,720 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 19,959 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 317,225 236,914 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,903,412 9,376,847 14,407,965 19,397,350
売上高 （千円）
税金等調整前
（千円） 175,015 347,389 569,143 724,637
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 128,969 263,611 432,333 489,272
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 24.87 50.84 83.38 94.36
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
24.87 25.97 32.54 10.98
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,388,242 3,485,552
現金及び預金
※２ 443,684 ※２ 366,895
受取手形
904,406 1,182,534
電子記録債権
※２ 3,165,871 ※２ 2,775,251
売掛金
100,126 119,430
商品
45,080 72,942
前渡金
44,288 12,241
関係会社短期貸付金
※２ 161,066 ※２ 251,219
その他
8,252,768 8,266,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
273,417 277,610
建物
781 400
構築物
13,335 10,286
工具、器具及び備品
699,768 699,768
土地
987,303 988,066
有形固定資産合計
無形固定資産
5,454 5,454
電話加入権
65,142 47,257
ソフトウエア
70,596 52,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,387,818 ※１ 2,340,038
投資有価証券
197,952 197,952
関係会社株式
66,950 66,950
関係会社出資金
14,101 13,926
破産更生債権等
32,029 30,006
投資建物等
787,862 787,862
投資土地
60,340 60,020
差入保証金
167,836 179,521
保険積立金
1,356 1,356
その他
△ 14,146 △ 13,970
貸倒引当金
3,702,101 3,663,663
投資その他の資産合計
4,760,001 4,704,441
固定資産合計
13,012,769 12,970,508
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
401,846 221,176
支払手形
1,230,455 1,494,699
電子記録債務
※１ ,※２ 2,117,301 ※１ ,※２ 1,575,259
買掛金
180,000 180,000
短期借入金
49,980 16,720
１年内返済予定の長期借入金
37,573 46,869
未払金
9,901 137,490
未払法人税等
28,033 47,372
前受金
57,000 77,000
賞与引当金
32,000 51,000
役員賞与引当金
26,455 35,984
その他
4,170,546 3,883,571
流動負債合計
固定負債
16,720
長期借入金 －
545,003 510,956
繰延税金負債
330,909 330,909
再評価に係る繰延税金負債
250,995 261,348
役員退職慰労引当金
56,604 56,604
預り保証金
5,166 5,535
その他
1,205,398 1,165,353
固定負債合計
5,375,945 5,048,924
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
資本剰余金
280,300 280,300
資本準備金
280,300 280,300
資本剰余金合計
利益剰余金
99,375 99,375
利益準備金
その他利益剰余金
950,000 950,000
別途積立金
4,536,758 4,863,718
繰越利益剰余金
5,586,133 5,913,093
利益剰余金合計
自己株式 △ 453,373 △ 453,404
5,810,559 6,137,489
株主資本合計
評価・換算差額等
1,296,763 1,254,594
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
1,826,264 1,784,095
評価・換算差額等合計
7,636,823 7,921,584
純資産合計
13,012,769 12,970,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,180,916 ※１ 15,051,221
売上高
※１ 11,583,012 ※１ 13,218,016
売上原価
1,597,904 1,833,204
売上総利益
※２ 1,419,335 ※２ 1,564,692
販売費及び一般管理費
178,568 268,511
営業利益
営業外収益
※１ 74,056 ※１ 124,571
受取利息及び配当金
40,819 85,932
為替差益
※１ 88,201 ※１ 94,145
受取賃貸料
※１ 61,290 ※１ 33,110
その他
264,367 337,759
営業外収益合計
営業外費用
3,424 1,788
支払利息
※１ 43,013 ※１ 42,842
不動産賃貸費用
2,784 2,114
その他
49,221 46,745
営業外費用合計
393,714 559,525
経常利益
393,714 559,525
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,464 184,939
19,555
△ 12,064
法人税等調整額
125,020 172,875
法人税等合計
268,694 386,650
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,387,326 5,436,701
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,387,326 5,436,701
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,262 △ 119,262
当期純利益 268,694 268,694
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 149,431 149,431
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,536,758 5,586,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 453,373 5,661,128 680,215 529,500 1,209,716 6,870,844
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 453,373 5,661,128 680,215 529,500 1,209,716 6,870,844
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,262 △ 119,262
当期純利益 268,694 268,694
株主資本以外の項目の
616,547 － 616,547 616,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 149,431 616,547 － 616,547 765,979
当期末残高 △ 453,373 5,810,559 1,296,763 529,500 1,826,264 7,636,823
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当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,536,758 5,586,133
会計方針の変更による
△ 2,650 △ 2,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,534,107 5,583,482
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,038 △ 57,038
当期純利益 386,650 386,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 329,611 329,611
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,863,718 5,913,093
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 453,373 5,810,559 1,296,763 529,500 1,826,264 7,636,823
会計方針の変更による
△ 2,650 △ 2,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 453,373 5,807,909 1,296,763 529,500 1,826,264 7,634,173
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,038 △ 57,038
当期純利益 386,650 386,650
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 42,168 － △ 42,168 △ 42,168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 329,579 △ 42,168 － △ 42,168 287,411
当期末残高 △ 453,404 6,137,489 1,254,594 529,500 1,784,095 7,921,584
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 ８～50年
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上して
おります。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としてお
り、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しており
ます。
当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して
履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、
出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識して
おります。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担
が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認
識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に
予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しており
ます。
(3）ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評
価しております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計
関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基準を適用して
いた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過する場
合には、検収時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当事業年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少して
おります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は
ありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 89,280千円 89,640千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 17,703千円 26,124千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 582,666千円 579,175千円
短期金銭債務 14,424 6,780
３ 保証債務
次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
広州富田貿易有限公司 －千円 65,170千円
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. 5,672 8,247
TOMITA INDIA PVT.LTD. － 3,973
計 5,672千円 77,391千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,304,146千円 2,936,477千円
仕入高 96,876 97,242
営業取引以外の取引による取引高 65,443 116,955
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 17,051 千円 25,294 千円
75,366 86,356
旅費及び交通費
608,715 666,751
給料及び手当
39,360 37,720
退職給付費用
15,024 13,232
役員退職慰労引当金繰入額
57,000 77,000
賞与引当金繰入額
32,000 51,000
役員賞与引当金繰入額
72,085 66,301
賃借料
おおよその割合
販売費 56.6％ 56.7％
一般管理費 43.4％ 43.3％
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市
場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,331千円 4,277千円
賞与引当金 17,453 23,577
役員退職慰労引当金 76,854 80,024
会員権償却 5,297 5,297
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 34,870 42,092
繰延税金資産小計
158,239 174,702
評価性引当額 △133,632 △136,861
繰延税金資産合計
24,607 37,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △569,610 △548,797
繰延税金負債合計
△569,610 △548,797
繰延税金負債の純額
△545,003 △510,956
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固 △330,909 △330,909
定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 273,417 15,205 － 11,012 277,610 493,158
構築物
781 － － 380 400 33,728
有形固定資産 工具、器具及び備品 13,335 1,384 － 4,433 10,286 55,405
699,768 699,768
土地 － － － －
(93,499) (93,499)
987,303 988,066
計 16,589 － 15,826 582,291
(93,499) (93,499)
電話加入権 5,454 － － － 5,454 －
ソフトウエア 65,142 － － 17,885 47,257 42,180
無形固定資産
計 70,596 － － 17,885 52,711 42,180
投資建物等 32,029 － － 2,022 30,006 190,690
787,862 787,862
投資土地
－ － － －
投資その他の資産
(766,910) (766,910)
819,891 817,868
計
－ － 2,022 190,690
(766,910) (766,910)
（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 14,146 － 175 13,970
賞与引当金 57,000 77,000 57,000 77,000
役員賞与引当金 32,000 51,000 32,000 51,000
役員退職慰労引当金 250,995 13,232 2,880 261,348
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tomitaj.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を
株主に対する特典
保有する株主に対し、一律にＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第75期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出。
（第75期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トミタ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更） に記 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の妥当
載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基 性を検証するにあたり、会社が構築した関連する内部統制
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下
の監査手続を実施した。
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した
・当連結会計年度における会社の売上取引から特定の基準
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
と出荷及び検収に関する証憑を照合し、売上高の期間帰
識することとしている。
属の適切性を検証した。
会社は機械及び工具販売の専門商社であり、メーカーか
・期首利益剰余金及び当期損益への影響額の算定資料を入
ら機械及び工具等を仕入れ、顧客に販売している。また、
手し、対象取引について取引先別の検討資料との整合性
グループ全体で提案力を強化する経営戦略をとっており、
の評価や内容について集計や計算の検討及び仕訳計上額
ユーザーに近い場所で営業活動を展開し、顧客に工作機械
との照合を実施し、当該影響額の妥当性を検討した。
をはじめとした機械類や制御機器、工具類など幅広い生産
・収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の表
財・消費財を提供している。
示及び開示の妥当性について検討した。
収益認識会計基準等の適用に際しては、従来は出荷基準
を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過
する場合には、検収時に収益を認識することが要求され
る。
以上より、収益認識会計基準等の適用が適切に行われな
い場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性が
ある。また、収益認識会計基準等の適用初年度であること
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トミタの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トミタが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月29日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トミタの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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